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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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ホルムズ海峡封鎖と石油供給 [2012年01月11日(Wed)]
Bloombergのウェブサイト1月11日付が、イランは自殺行為となるホルムズ海峡封鎖は実行しないだろうが、封鎖の脅し自体がリスク要因を高め、石油価格を上げることになると指摘、万一の場合に取り得る対応策を列挙しています。

すなわち、石油はイランのGDPの20%、輸出の80%、政府収入の70%を占めており、イランにとってホルムズ海峡封鎖は自殺行為になる。また、そうした挙に出れば、米国と戦争になり、取引相手の中国などからの外交的支持も失う可能性がある、

ただ、イランは実行するつもりはなくても、封鎖の脅しだけでも、今のように密接につながりあい、かつ投機手段があふれている世界では、大変な実質的悪影響を及ぼすことになる。特に、湾岸地域から9パーセントしか輸入していない米国よりも、中国、インド、日本などアジア各国や欧州が大きな影響を被るだろう、

そこで対策としては、@パイプラインによる輸送を増やす、A国際エネルギー機関(IEA)加盟各国が戦略備蓄を放出する、Bサウジが数十億ドルを投資して新たなパイプラインを敷設する等の措置をとること等が考えられる。石油高騰がこのまま続けば、パイプラインの新設はさほど痛い投資ではなくなるだろう、

もっとも、IEA加盟国による備蓄石油の放出は、中国やインドなどの非IEA諸国が買いだめをしないことで合意しなければ上手く行かず、そうした合意の形成は、前例のない広範な政策的協調を必要とする。また、アジアにおける将来のオイル・ショックを緩和する一つの方法は、もっと多量の石油を地域の貯蔵所に置くこと、海上備蓄の利用を増やすことかもしれない、と述べ、

最初のオイル・ショックから40年経つのに、世界は相変わらずペルシャ湾の石油が途絶える脅威に対して非常に脆弱なままだ。湾岸地域の安定維持とホルムズ海峡の安定的通行の確保のために、膨大な金が費やされており、その費用が価格に組み込まれている石油に比べて、代替エネルギーが安く思えてくる、と言っています。


この記事は、イランによるホルムズ海峡封鎖の脅しをめぐってあり得ること、またそれに対し、どのような対策を講じることが可能かを具体的に列挙していることに価値があります。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:04 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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