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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中国の香港政策 [2011年12月30日(Fri)]
ウォールストリート・ジャーナル12月30日付社説が、香港では3月に新しい行政長官が選出されるが、相対する二つの政治勢力はそれぞれ中国党中央の勢力争いを反映している、ただ、いずれの勢力も香港の自治を護るのに熱心ではなく、北京は、金の卵を産む鵞鳥を殺そうとしている、と言っています。

すなわち、香港の行政長官は、1200名の香港の政財界の代表によって選出されるが、ほとんどの選挙人は、「中国の友人」であり、中国共産党指導部の意向が選挙の結果を決めることになろう。もっとも指導部の選択はまだはっきりしてしない。なぜなら二人の主要候補は、事実上、香港の将来について異なる考えを持つ北京の二大派閥、胡錦涛の共青団派と江沢民の上海派の代理人だからだ、
 
ただ、いずれの派も香港の自治を護るのに熱心ではない。2017年には、行政長官は普選で選ばれることになっているが、北京はそれを恐怖の眼で見ている、

また、左派は草の根の組織を動員出来ると言っているが、北京はポピュリスト運動の強化は、投資を引き揚げさせ、北京が香港の経済を護らなければならなくなるので、警戒的だ、

こうした中、反対派が進出するようなら、北京は従来の約束も反故にするかもしれない。すでに習近平は、「二制度」より「一国」を強調すべきだと指示している。そのため、香港の役人たちは、米国総領事と面会した反政府派政治家を裏切り者と非難したり、学校に愛国教育を導入するなどして新路線に追随している、

本来、北京がすべきことは、香港の自治の約束を護ることだが、そんなことは北京の指導者たちの念頭には全くないようだ。彼らは金の卵を産むガチョウをあまり強く締めつけては元も子もなくなるという前任者たちが持っていた知恵を引き継がず、香港の繁栄の元である自由を圧迫しようとしている、と言っています。


社説の前半は、香港政治の詳細な分析ですが、結論は、それまでの分析とは無関係に、自治と民主主義を尊重すべきだとする建前論の説教になっています。

しかし、香港を論じればそうならざるを得ないでしょう。中国の体制が変わらない限り、北京が香港の民主化に積極的になることは考えられず、米国の論説としては、無力感を抱きつつも民主主義を説教するほかはないのでしょう。

また、たとえ、中国が香港の民主主義を護る約束を守ったとしても、それは50年間のことです。一国二制度を約束しながら、十数年を経てまだ実現していないという批判がしばしば聞かれますが、要するに、香港の自由はあと30数年の命脈だということです。30数年といえば、相当長い年月ですから、その間に中国の国内情勢や国際情勢に地殻的変動があるかもしれないことに、ほのかな期待が持てるに過ぎないということです。




Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:43 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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