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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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インドの人口動態 [2011年12月30日(Fri)]
米AEIのウェブサイト12月30日付で、同研究所Nicholas Eberstadtが、インドは2030年ごろには、兵役や労働に適する若年人口、また、高度教育を有する人口などにおいて、中国を上回る恐るべき国家となり、米国にも、教育水準の高い大量の労働力を提供することになろう、と言っています。

すなわち、人口動態で戦略的に重要なのは、@戦争に動員出来る15-24歳の人口、A高卒以上の労働人口、そしてB知的技術的水準だ、

まず15-24歳の人口に関しては、20年前は中国がインドの2倍半擁していたが、2030年には中国の7,500万人弱に対して、インドは1億人になる。また、高卒以上の労働人口も、1990年には中国の3分の1だったのが、2040年には中国を追い越す、

知的技術的水準を比べるのは難しいが、特許を指標にすると、通常、特許の数は、一人当たりの収入が倍増すると、4倍に増えるものだが、インドでは特許の数はその3倍のスピードで増えている。対するに、中国は通常の増え方をしている。中国が今後知的技術的な中心になれるかどうかには大きな疑問符がつくが、インドは既にその実現に向かって進みつつある、

米国にとってこうしたインドは中国よりも大きな市場、大きな貿易相手国となるだろう。また、教育程度が高く、所得水準の高いインド系米国人の数が急増している、と述べ、

ただ、インド国内には大きな格差が存在し、特に教育面でそれが著しいという問題点がある、と指摘しています。


人口統計や教育水準から、中国を上回るインドの重要性と発展性を指摘した論文であり、数字の裏付けがあるだけに説得力があります。おそらくここで言われていることは本当なのでしょう。英語力と数学力に裏付けされた、インド人の伝統的な抽象的思考能力が、爆発的に開花する機会を与えられているということでしょう。

従って、2008年の米印核協定以来の米国のインド接近政策は、十分に成功する下地があるということです。

日本は、英語面でハンディキャップはありますが、米国と協調してインドとの関係を深めていくことが長期戦略として必要だと思われます。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:12 | 中央・南アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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