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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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台湾売却論への反論 [2011年11月11日(Fri)]
既に紹介した、米国債務と引き換えに台湾を放棄する論については、相次いで批判が現れ、NYTがこのような水準の論文を掲載したことに驚きと疑念が表明されています。

すなわち、Foreign Policyのウェブサイト11月11日付で同誌のJoshua Keating編集次長は、NYTが世にも不思議な論説を掲載した。その政策論は一つ一つが全て非現実的だ。例えば、米国の負債$15 trillionから$1 trillionを引いて$14 trillionにしてもなんの解決にもならない。こんなことをして、オバマが選挙戦で有利になるとも思えない。それなら、カナダは$90 billionの債権を持っているから、ダコタ州の一つや二つを売ってはどうだろうか、と揶揄しています。

同日付のThe Atlanticでは同誌特派員の James Fallowsが、最初読んで、後に「しかし、まともに考えれば・・・」とか、「たしかに、馬鹿馬鹿しい提案だが、、言わんとするところは・・・」などという文章が続くものと思ったが、書いた人間が本気だと知って驚いた。これは正気の沙汰ではない、と言っています。

また、Taipei Timesの11月15日付社説は、消息筋によると、Paul V. Kaneはハーバードに一年いたが、何も学位は取っていない。目立ちたがり屋で、名前を売り出したい男であり、そもそもハーバードに入学を許されるべき男ではなかった。NYTのような権威ある新聞が、論説論にこのような論文を掲載したのは、驚きだ。中国、台湾問題を論じさせるのなら、ほかにいくらでも適任者はいる、と言っています。


これ以上この問題を論じる意味はないでしょう。問題は、全ての論説、社説が指摘しているように、NYTともあろうものがこれを取り上げた背景であり、背後にある、中国あるいは米国内親中派の工作、そしてこれを受け入れたNYTの体質です。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:58 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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