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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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オバマのアジア太平洋政策 [2011年11月10日(Thu)]
11月にオバマ大統領はAPECに出席、豪州を訪問、さらにバリで米国ASEANサミットに出席しますが、それを受けて、ヘリテージ財団のウェブサイト11月10日付で、同財団アジア研究センター所長のWalter Lohmanらが、米国のアジア太平洋復帰は大きな意義があるとして、これを歓迎し、いくつか提言をしています。

すなわち、オバマ政権は:
@中国の近海での尊大なふるまいに抵抗している諸国と連携関係を築くべきだ。また、既にクリントン国務長官が、南シナ海の航行の自由と領土紛争の平和的解決を主張し、問題の多数国間解決を提唱しているが、この線から後退してはいけない。
A米国議会代表と協議の上、日本のTPP参加を歓迎すべきだ。世界第三の経済大国日本の加入は国際的に大きな意義がある。野田首相は、大きな政治的リスクを冒して参加しようとしているのだから、米国は彼を支持すべきだ。
BTPP交渉は、次の政権まで続くことは明らかであり、先行きの不安感を取り除くため、2013年のAPEC首脳会議での完成を目指して、早期交渉のスケジュールを作って推進すべきだ。
CインドをAPECに参加させるべきだ。
D台湾は、米韓FTAと日本のTPP参加で益々孤立することになる。米国は台湾のTPP加入を考えるか、別に米台貿易協定を作るべきだ、と言っています。


ローマンは従来から、ASEAN地域を含む東アジア太平洋情勢について、専門的かつ現実的な論考を発表してきた人物ですが、これは、TPP参加をめぐる日本の国内事情にも理解を示し、米政府による野田内閣支持を要望している点てありがたい論文です。

また、この論文でもう一つ注目すべき点は、クリントンのアジア政策を支持し、米国がそこから後退しないよう主張していることでしょう。2010年1月のホノルルでの米国のアジア回帰の演説、6月のハノイでの南シナ海の航行自由の主張、9月の尖閣に対する日米安保条約適用範囲発言等々、2010年のクリントンの活躍ぶりには目を見張らされるものがありました。ただ、同時に、オバマの態度が煮え切らないことに不安も感じていました。

実際、昨年秋、クリントンはアジア歴訪の最初の訪問地ホノルルで、米国のアジア回帰はオバマ政権発足以来の基本政策だと述べ、自分とオバマが歴訪する国々を挙げて、事実上の中国包囲網(勿論、中国という言葉は一切使っていませんが)の結成を示唆する演説を行っています。それに対し、オバマは出発に際してニューヨーク・タイムズに寄稿しましたが、そこでは訪問先であるインドネシアやインドへの米国の輸出増加は米国の雇用に寄与する、と述べるだけで、政治的戦略的意味合いは全くありませんでした。今回ローマンが、最低限、米国はクリントンの線から後退してはならない、とわざわざ釘をさしているのも、こうした背景から良く分かります。





Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:17 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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