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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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アジアの経済統合を左右する2つのモデル [2011年11月09日(Wed)]
米戦略国際問題研究所のウェブサイト11月9日付で、同研究所のErnest Z. Bowerが、現在、アジアの経済統合については、オバマ政権が推進するTPPと中国が主導するASEAN+3があって競合しているが、2つの内ではTPPがアジア経済統合のモデルとなるべきであり、中国も何れこれに参加すべきだ、と論じています。

すなわち、米国主導のTPPモデルは包括的で拘束力のあるルール作りを目指すのに対し、中国主導のASEAN+3モデルは最小公約数的な合意を目指している。後者は拘束力のあるルール作りは目指していないので、加入しやすく、即効性はあるが、長期的効果は限られる。これに対し、TPPは幅広い分野での拘束力あるルール作りを目指すものなので、参加には決意を要するが、その効果は大きい、

幸い、オバマ政権は、アジア市場での失地回復に取り組み始めている。米韓FTAが米国議会を通過した為、日本などのTPP参加への意欲が高まっており、オバマ大統領が米ASEAN・FTAを提案すべき戦略的環境が整ったと言える、

このような提案は、ビルマにおける政治・経済改革に報いることになり、ラオスやカンボジアの経済発展にも役立ち、また、一部のASEAN諸国が直ちにTPP並みのルールを受け入れる契機にもなる。さらに、地域の経済、安全保障の支柱としてのASEANの強化にも繋がるだろう、

最終的には、中国も何時までも一人天下の世界にこもり、アジア太平洋地域の分断と不安定を招くような行動は止めて、総合的・包括的な経済統合に参加すべきだ。中国が多角的なルールの世界に参加し、指導力を発揮することが地域の平和と繁栄の道だ、と言っています。


米国がアジア経済統合のモデルとしてのTPP推進に強い意欲を持っていることをわかり易く解説した論説です。野田総理は本日中(11月9日)にTPP交渉への参加を決断すると伝えられています。広範な分野にわたるルール作りとなるので、明確な戦略を持って交渉に臨むことが必要です。混合医療の問題が提起される可能は否定できないとのことですが、急速な少子高齢化を迎える日本が今後国民的議論を経て政策決定を行う必要があるような諸問題については、日本の自由度が確保されることが望まれます。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 17:11 | その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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