世界の論調批評　

ワシントン・ポスト7月10日付で、Hillary Clinton米国務長官が、米国はスーダンと南スーダン双方にとってパートナーであり続ける、と論じています。

すなわち、南スーダンは独立したが、スーダンと南スーダンには3つの大きな課題がある。先ず、両国は交渉によって、財政、石油、市民権の懸案を解決し、包括的平和合意を結ぶ必要があり、次に、南スーダンは貧困、教育、保健、武装グループ等の諸問題を解決するために、人権、透明性、説明責任を尊重する民主的で効果的な政府を作る必要がある。さらに、スーダンは国際的融資、投資、債務救済を得るために、国際的孤立から脱却する必要がある、

また、他にも、両国国境地域での敵対関係を終了させること、ダルフール地域の人道・治安危機を解決することが重要であり、米国は国際的パートナーとともに諸問題の解決に向け努力を続けていく、と言っています。


南スーダンの独立がようやく実現しました。旧スーダンは南北で人種、宗教、文化が大きく異なる上、イスラム教徒が多い北部が一貫して政治的経済的支配を続けたため、昔からキリスト教徒が多い南部住民は非常な不満を抱いてきました。

今回の独立は、2002年の南北和平交渉を経て、2005年の南北包括和平合意による南部の自治、2011年1月の住民投票などの末にようやく実現したものであり、昔のスーダンを知る者にとっては正に隔世の感があります。

こうした一連の動きについて、米国は欧州諸国とともに大きな役割を果たしてきたと言われています。今回のクリントン国務長官のこの論説も、南スーダン独立を含む、アフリカ問題に対する米国政府の強い関心を象徴するものと言えるでしょう。

問題は、クリントンが指摘したスーダン、南スーダンをめぐる諸問題の根の深さです。これらの問題の原因・背景は過去数十年間ほとんど変わっておらず、クリントンが言うように、南スーダンの独立によってこれらが解決に向かう可能性はまずないどころか、クリントンが求めるような「人権を尊重する民主国家」などが出来れば、逆に南スーダンでは混乱が拡大し、近い将来、隣国ソマリアと同じような国際テロの温床たる「破綻国家」になる可能性すらあるでしょう。

米国の南スーダンへの関心は、こうしたグローバルな政治的視点から出ていますが、それに対し、中国のスーダンや南スーダンに対する関心は主としてエネルギーなど経済の視点に限られています。スーダンと南スーダンをめぐり「米中がせめぎ合い」を激化させているといったメディアの論評は一見尤もらしく見えますが、両国の関心の本質が異なることから、焦点がずれていると言えます。