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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米軍沖縄駐留の理由 [2011年06月14日(Tue)]
米ヘリテージ財団のウェブサイト6月14日付で、同財団の東アジア専門家、Bruce Klingnerが、普天間問題をめぐる日本の議論に欠けているのは、日本の国益、地域の軍事情勢、そして日米同盟に何が必要かという視点であり、もういい加減で、消極的なコンセンサス方式でなく、積極的に戦略的決断をして欲しい、と言っています。

すなわち、鳩山政権以来の普天間問題の推移は、韓、豪、台湾、ベトナム、シンガポール、インドネシアなども非常に憂慮させてきており、日本民主党政権はもう戦略的発想の上に立って決断をすべき時に来ている、

沖縄に米軍基地が必要なのは、@沖縄の基地は、米国が中国の脅威からアジアを守るという象徴である、A沖縄の米軍はアジアを守る態勢にある、B海兵隊は地域内のどこでも、ほぼ一日内に陸海空に展開出来る即応部隊である、C日本には海兵隊のような離島奪回の能力が無く、沖縄海兵隊は自らの血を流して、尖閣も含む日本の領土を守る決意である、D朝鮮半島有事等の危機に際して、韓国を守り、民間人の退避を援ける、E津波などに際して人道援助を行う、F年間70もの共同演習をこの地域で行っている、G日本は南西諸島防衛に関心を持ち始めたが、未だその実力は弱体である、からだ。

勿論、沖縄の海兵隊を撤去するには、中国や北朝鮮の脅威を取り除く、あるいは日本が自主武装して地域全体の安全を保証すればよいが、それはとても出来そうもない、

米国は、兵力再編のグアム合意や、空軍の訓練空域の移転などによって、沖縄の負担を減らす配慮をしているが、沖縄の政治家は、解決を引き延ばして、さらなる利益をえようとしており、そんなことで基地反対は収まらない。また、グアム合意は多くの妥協を重ねた産物であり、一部だけ実施するわけにはいかないし、同盟は、目的達成のためにあるのであって、負担軽減のためにあるのではない、

そうした中で、米国は、日本政府と沖縄の間に立つようなことになってはならず、兵力再編合意は日米両国家間の合意であり、日本の国家安全保障の問題は沖縄の地域的利益に優先することを、日本政府に対して強調すべきだ、と言っています。


沖縄の基地をめぐる多年の日米交渉を熟知している筆者が、もういい加減にしてくれ、と言ってブチ切れている論文です。その心情は理解できますし、反論できるような事実関係の誤認もまずありません。

と言っても、直ちに解決案のある問題ではありません。むしろ、日米の全ての当事者が、同じように感じながら、それを言っても解決に資さないので、現実との妥協点を見出す努力を積み重ねて来たという事実をもう一度認識させ、問題点をリマインドさせるという点で意味のある論文というべきでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:33 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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