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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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イランの核開発に対する入り口規制 [2011年05月24日(Tue)]
ウォールストリート・ジャーナル5月24日付で、Ilan Berman米外交評議会会長が、イランとジンバブエの間でジンバブエ産ウランの大量購入について取引が成立しようとしているが、そうした動きは大至急止める必要がある上に、原料の供給を止めることは、イランの核開発を阻止する有効な手立てになる、と論じています。

すなわち、「アラブの春」やビンラディン殺害の陰でほとんど注目されていないが、イランの核開発をめぐって最近非常に重要な動きがあった。ジンバブエが、国連の制裁を無視して、今後5年間にわたり、45万5千トンと推定される同国の埋蔵ウラン鉱の取引においてイランに優遇的待遇を与えるという話をテヘランとの間でまとめつつある、

実は、核開発について豪語してきたにも関わらず、イランはこれまで少量かつ低品質の原料しか入手していなく、これはイランの核開発の重大な弱点と言える。つまり、イランはウラン鉱の海外からの安定供給を是非とも必要としており、それなしではイランの核計画はまさに頓挫してしまう、

そのため、あるIAEA加盟国の機密情報によれば、イランは、ジンバブエ、セネガル、ナイジェリア、コンゴ民主共和国など、いくつものウラン生産国を擁するアフリカに目をつけ始めている、

他方、これまで核燃料に関してはあまり注意を払ってこなかった西側諸国も、ここ数年は相当な外交力を動員して、テヘランにウラン鉱を提供しないよう、カザフスタン、ウズベキスタン、ブラジルなど潜在的ウラン供給国の説得に努めてきた。ところが、その一方で、イランにウランを売った国を罰する、あるいはイランにウランを売れなくする法的枠組みを設けることについてはあまり真剣に考えてこなかった、

これは至急検討すべき課題だ。イランの遠心分離器の作動を止めることに努力するよりも、先ず、原料を入手できないようにすべきであり、そのためには、法的枠組みや罰則を設けて、イランへの核原料の売却は、大きな経済的・政治的コストを伴う、ということを示すようにしなければならない、と言っています。


バーマンの論旨は明快あり、要するに、出口を規制する前に、先ず入り口を規制すべきだと言っているわけです。全くもっともな主張と言えるでしょう。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 12:19 | イラン | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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