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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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石油価格高騰 [2011年02月24日(Thu)]
英エコノミスト2月24日付が、最近の石油価格高騰について、これは需給が逼迫したためというよりも、先行きの警戒感から来ていると分析して、種々の懸念されるシナリオを解説しています。

すなわち、中東の騒擾によって石油価格は、エジプトの革命前の$96から$111へと16%上昇した。これは需給関係から来ていると同時に、将来の懸念からも来ている。問題は、事態が1973年のオイル・ショックや、イラン革命、湾岸戦争時のようになることだ。

世界の石油生産におけるOPECのシェアーは、70年代の54%から現在は40%に落ち、中東の重要性は低下しているが、余剰生産能力があるのは、OPECだけであり、そのほとんどはサウジが支えている。あとは、クウェートとUAEに若干余剰能力があるだけだ。野村の試算では、アルジェリアからの輸出が止まるだけで、こうした余剰能力は吸収されてしまう上に、石油価格も$220に跳ね上がる、

従って、当面、サウジが増産するかどうかがカギだが、最大の危機はサウジ自身の供給が止まることだ。産油地帯にシーア派が多いのは心配だが、救いは、石油生産施設が住民の居住地から遠く離れており、防衛し易いことだ、

他方、備蓄は増えている。米国は750mバーレルの備蓄があり、中国も戦略的備蓄に努めており、現在世界的に需要の50日分近い備蓄があると思われる。こうしたことから、今後大きな変動があっても、それが永続的な影響を与えることはないだろう、と述べ、

ただ、イランのように、西側の技術者を追放してしまったために、革命前に600万b/dだった石油生産量が、未だに370万b/dまでしか回復していない例もあるので、油断はできない、と最後に警告しています。
 

常識的な解説記事です。イランの例は、サウジや湾岸諸国までが外国人技術者を追放するような政体になる、という極端な話ですから、備蓄もある現在、当面はそう心配しなくても良いでしょう。むしろ石油価格高騰が世界経済に及ぼす影響の方を心配すべきかもしれません。

なお、今後を予想すると、サウジは増産すると思われます。サウジは石油政策をとる際、常に、石油価格の維持を望むと同時に、石油価格を適度に抑えて代替エネルギーの参入を防ぐことを考えています。それに、今のところ、サウジが米国に対して代償を求めねばならないような大きな政治的、安全保障面の案件はないので、米国が増産を求めた場合、要請を断る理由はないように思われます。





Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:11 | 中東 | この記事のURL | コメント(1) | トラックバック(0)
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に、石油価格を適度に抑えて代替エネルギーの参入を防ぐことを考えています。それに、今のところ、サウジが米国に対して代償を求めねばならないような大きな政治的、安全保障面の案件はないので、米国が増産を求
Posted by:neverfull lv  at 2011年07月02日(Sat) 17:39