世界の論調批評　

12月12日付のニューヨーク・タイムズは、湾岸地域における米国の本来の利益を軍事的にいかに守るかを論じた、Eugene Gholz（米テキサス大教授）、Daryl G. Press（米ダートマス大教授）、そしてBenjamin Valentino（米ダートマス大教授）による連名の論説を載せています。

論説は、過去30年間、湾岸に関するアメリカの主たる目的は、ここの産油地帯がソ連、イラク、イランのような敵対勢力の手に落ちること、そして、ホルムズ海峡の交通が阻害されることを防ぐことにあった、としています。

その上で、これら二つの目的を追求するには、中東自体に基地を置く必要はなく、洋上あるいはインド洋のディエゴ・ガルシアに配備した海空軍兵力があれば、それでこと足りる。今すぐイラクから全て撤兵すべきだとは言わないが、米国はこれらの基地を確保しながら、その本来の利益を守るという戦略に立ち戻るべきだ、と言っています。

これは、アメリカが過去5年間標榜してきた理念などとは無関係な、単純明快な戦略論です。アメリカには、帰るべき最低線の戦略があるということでもあります。

ただ、この論説自身も認めているように、アメリカはイラクからそう簡単に全面撤退することはできないでしょう。この理論は、湾岸地域に迫る軍事的脅威に対抗する戦略としては有効でしょうが、イラク国内の政治状況の結果、米国の利益を脅かす政権や状況が現出してしまった場合には役に立ちません。またそうであるからこそ、米軍は容易に撤兵できないわけです。