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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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ウィキリークス事件と米国の機密管理 [2010年11月29日(Mon)]
ファイナンシャル・タイムズ11月29日付で、国際コンサルタント会社の代表で米カーネギー財団客員研究員でもあるDavid Rothkopfが、ウィキリークスの問題を、役所が機密文書を作り過ぎるという側面から論じています。

すなわち、今回のリーク事件で数々の議論が沸き起こっているが、300万人もの人間に保秘義務があるようなシステムでは、真の秘密が守られるはずはなく、問題は、本来公表されてもよい大量の文書が毎年不必要に機密されていることにある。ウィキリークスはその欠点を衝いただけであり、保秘体制の改革が必要だ、と論じています。


保秘体制は官庁によって大きく異なります。例えば、日本の外務省で「秘」、または「極秘」指定の文書の多くは、防衛省では「取扱注意」程度です。国家の安全に関する機密を扱わなければならない防衛省では秘密の基準は自ずから異なってきます。

ところで、今回の尖閣のビデオ流出事件でも明らかになったように、保秘問題が裁判所の問題となった時に真っ先に争われるのは、それが実質秘に該当するかどうかです。

最新鋭武器の性能に関するもの、あるいは、それが公表されると情報源が暴露され、スパイ組織が壊滅するようなものは、真の機密であり、その漏洩は犯罪です。しかし、本来内部教育用、あるいは、必要ならば外部広報用に作られた尖閣のビデオなどは、法廷で実質秘と認められることはなく、せいぜい取り扱い注意程度のものでしょう。

他国の元首の悪口なども、その性質上、取り扱い注意事項ではあるでしょうが、到底実質秘にはなり得ません。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 17:21 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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