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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米韓合同軍事演習への中国の反応 [2010年07月20日(Tue)]
ウォールストリート・ジャーナル7月20日付社説が、中国は黄海での米韓合同軍事演習に強く反対しているが、公海での演習に反対するのは容認できない、と言っています。

すなわち、米艦船はこれまで東シナ海・南シナ海・黄海を航行し、演習も行ってきたが、近年中国は公海域での船舶・航空機の国際交通ルールに挑戦し始めている。中国の長期的戦略は、中国沿岸海域への米国の軍事的アクセスを拒否することにあり、中国海軍の実力が高まるにつれ、米艦船に対する台湾海峡や南シナ海の紛争海域に入るなという警告はあからさまになってきた。しかし、公海域で他国の船舶や艦船が行動する権利を奪おうとすることは容認できない、と言っています。


人民日報電子版は、中国が黄海での米艦合同軍事演習に反対するのは、「黄海は中国の首都地域への門戸で、歴史的に列強の侵略者は繰り返し黄海を北京への入り口としてきた」からだ、という中国軍幹部の発言を報じています。

中国の立場に立てば、こうした懸念は分からなくはありません。しかし実際は、中国の主張は、「中国の安全保障の観点から、黄海の公海域も中国の領海とみなす」、と言っているに等しいと言えます。何が中国にとって脅威であるかは中国が決め、その脅威に対処するためには国際規範も無視するという強気の態度であり、それを支えているのが、近年増強著しい中国の「拒否能力」です。

こうした中国の態度は、今後中国の軍事力、特に海軍力がさらに強化されるにつれて一層強まることが予想され、場合によっては尖閣諸島やシーレーンもその対象になる可能性があります。社説は、そうしたことは容認できないと言っていますが、勿論、言うだけでは不十分であり、増大し続ける中国の軍事力に対する有効な抑止策が講じられなければなりません。まず図るべきは、日米同盟の強化であり、日本が国内政情から逡巡することは許されません。また、中国の封じ込めではなく、あくまで中国の軍事的圧力に対抗するために、ベトナムやインドなどとの連携を強化することも検討されるべきでしょう。

(8月12日〜18日は夏休みをいただきます。次回更新は19日)


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:28 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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