市民財団の中で、
事業者として、また支援者として、
関わりやすい仕組みをつくることにより、
参加者を増やし、当事者性を高めていきたいと
思っています。

当事者意識を持つことの重要性は、
いまさら説明する必要もないかもしれませんが、
簡単にだけ、私が感じたことを「防災」を事例に
ご紹介したいと思います。

私が岡山県庁に入庁した平成12年当時は、
防災　=　ハード整備　
が官民ともに一般的な認識でした。

地元説明会などでも
危険個所がある＝何の施設をするか　
という話し合いになっておりました。

しかし、平成13年に施行された土砂災害防止法や
新潟県中越地震や東日本大震災をはじめとする
国内外の自然災害を目の当たりにすることにより、
防災に対する危機意識がより高まっていったのだと
思います。

※土砂災害防止法とは、 土砂災害から国民の生命を
守るため、土砂災害のおそれのある区域について、
危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地
の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進し
ようとするものです。
（国土交通省パンフレットより抜粋）


そのため、現在は、ハザードマップの作成など
ソフト事業の情報が、施設整備と同じかそれ以上に
重要視されていると感じています。


私が入庁した時には、危険個所を公表することする
憚られる空気が行政内外にあったと感じています。
（防災　＝　官しか取り組めない、ハード整備が
　中心であったため）

しかし、現在では、ハード整備だけでは、安全は
保障されない、その時自分は何をするのかという
意識を多くの方が持っているため、あぶない箇所の
情報をみんなが求めています。

行政は、情報を整理し、公開し、
また、病院や学校など要援護者の多い場所には
ハード整備を優先的にすすめ、
地域では、みなで危機意識を高め、避難訓練を
行ったり、非常時に備える。

岡山県にも1万を超える土砂災害の発生の恐れのある
危険個所があります。
当然、全ての箇所に何かの施設を整備することは
予算的にも時間的にも不可能です。

豪雨の時、また地震の時、誰か人のことでなく、
自分はどうするかそういう意識をみんなが持つことに
より、一人一人の命が守られるのだと思っています。


地域や社会にはいろいろと課題があり、
全てのことにみんなが関心を持つということは
もちろん現実的ではありませんが、アンテナに
ひっかる機会を増やし、自分の興味や関心事に
おいて、意識を高めていくことは自分の生活を
豊かにする上でも大変重要だと思います。

健康のこと（医療費の問題）や環境のことなども
もちそんそうだと思いますし、それ以外にも
たくさん当事者意識を高めることで、解決が
近づく課題はあると思います。

自分のために、または友達や家族のために、
まずは関心を持つこと、それが社会参加の
第一歩だと思っています。