市民財団を設立することで、地域課題解決を担う
NPOの慢性的な資金難を解消したいという思いも
あります。

H22年度に実施した、NPO法人経営実態把握調査を
みると、なかなか職員に給与を払える状態でないところも
多く、資金難ゆえに活動を拡大できない、もしくは
将来への継続に不安が出てくる団体もあるのではないかと
思っております。

NPOの資金難を解消することがなぜ重要なのか、

価値観の多様化する現在において、生活のスタイルや
関心も様々です。

下記の図がイメージしやすいかなと思っているのですが、
この行政の制度でも企業のサービスでも
カバーしきれない部分が、NPO法人はじめ、町内会や組合、
地域サークルなどのNPO活動で発生しやすい必要な場所
だと思っています。



例えば、私には4歳の子供がおりますが、
子どもを保育園に預けようと思った時、
公立の保育園や特色豊かな私立の保育園も
もちろんありますが、
休日や病気の時には、預かってもらえません。

みんなが日常に必要としているサービスで
生活を支えるのに必要なものは行政が、
その中で個人の嗜好がでやすいものは企業が
担いやすい傾向かと思います。

しかし、病気になった時に、近所に子供を
預けられる親戚や知人がいる人ばかりでは
ありませんので、そうした部分のサービスは
ほっとけないと思った人の思いが集まり、
NPO活動が発生しやすいのだと思います。


また、行政の場合、明らかにみんなが困っている
地域に必要だということには取り組みやすいですが、
その課題の影響範囲などが分かりにくい場合、
社会的に地域的にどれくらいの重要度なのか、
優先順位づけすることに非常に時間がかかって
しまいます。

公共の福祉を実現するという観点からはどうしても
仕方ないことではありますが、一人一人の尊厳を守り、
多様性を支えるためには、NPO活動はかかせないもの
であると思っています。

また、一人一人が社会のことに関心を持ち、
参画していくことで、地域・社会のニーズが明らかに
なれば、公益サービスの在り方にも変化がうまれて
くると思っています。この話はまた違う機会に
詳しくしたいと思います。