総務省『地域力創造部』
[2007年08月24日(Fri)]
総務省は『地域力創造部』を新設し、街づくり支援のため同省職員の派遣を小規模の地方自治体にも拡大する方針!!
独自の地域活性化策に取り組む自治体を支援する「頑張る地方応援プログラム」を従来の財政支援から更に強化して、職員を市町村に派遣し、やる気のある地方を人材面からも応援するそうだ。
その昔社会福祉法人の経営に携わっていた。そこでは年に1回「指導監査」があった。会計とか処遇とかをチェックする。今も名称は変わってないと思うが、監査員にご指導いただいた記憶はほとんどない。指摘は何度もあった。「ごめんなさい」も何度かあった。でも指導されたことはなかった。彼らはどのような意味合いで「指導監査」に来ていたのだろうか?専門家(処遇面など特に)がやっている事を素人がどう指導するのか?未だに理解できない。
もっともっと昔の話。いろんな側面や批判があった事業に「ふるさと創生1億円事業」というのが、竹下政権で行なわれた。平成元年のことである。詳細は省くが、要は「国は見本などを提示する事は出来ませんがお金はありますので、お金を差し上げます。何も言いませから真に独創的なまちづくりを各自で行なってください。」という趣旨だった。
古いカビのはえたジョークを一つ。
ソビエトのブレジネフ書記長からキューバのカストロ革命評議会議長に最高級車のプレゼントがあった。カストロはさっそくお礼の電話をかけた「素晴らしいプレゼントをありがとうございます。ですが閣下、ハンドルが付いておりませんでしたので運転できません。至急お送り下さい」すかさずブレジネフ「問題ないよ。運転は私がするから!!」
この話笑えるだろうか?「ふるさと創生事業」の時に1億円もらえた自治体は喜んだが同時に困惑もした「俺たち何をすればいいの?」。
金の延棒を買った町もある。また、全額使って宝くじを買った町もある。日向市は基金を作り、人材養成の費用にあて「ひまわり塾」(昨年度市の事業としては打ち切り)を開設した。
3つの自治体の共通点はその時点でなんらビジョンを示せなかった(まちづくりは人づくりというビジョンを示したと言えなくもないが)ことにある。
20年前の話ではあるが、国も地方自治体も「あんたにまかせる」と言ったに過ぎない。
そして今、状況はもっとひどくなっているにも関わらず、意識が改善される方向に向いているとはなかなか思えない。中央官庁の役人と話をすると現場感覚の欠如に気づく事が多いが、彼らも自覚はしている。
しかし「指導」や「許認可」という染み付いた意識は払拭されていない(国、地方自治体の役人を問わず)ように思う。NPO法人の認証という制度も、誘導・指導されているケースが多い。意識がついていっていない結果である。
総務省の人材派遣。大いに期待したい。一人でも多くの中央省庁の役人が肌で地域の実情を感じる事をのぞみたい。市町村では猫の手も借りたい現場が山積みである。お客さんには出来ないだろう。そうなれば今後の制度設計に活かされることだろう。
鍵はどれだけ当事者として取り組めるかである。
でも、本当に試されるのは現場なんだと思う。
独自の地域活性化策に取り組む自治体を支援する「頑張る地方応援プログラム」を従来の財政支援から更に強化して、職員を市町村に派遣し、やる気のある地方を人材面からも応援するそうだ。
その昔社会福祉法人の経営に携わっていた。そこでは年に1回「指導監査」があった。会計とか処遇とかをチェックする。今も名称は変わってないと思うが、監査員にご指導いただいた記憶はほとんどない。指摘は何度もあった。「ごめんなさい」も何度かあった。でも指導されたことはなかった。彼らはどのような意味合いで「指導監査」に来ていたのだろうか?専門家(処遇面など特に)がやっている事を素人がどう指導するのか?未だに理解できない。
もっともっと昔の話。いろんな側面や批判があった事業に「ふるさと創生1億円事業」というのが、竹下政権で行なわれた。平成元年のことである。詳細は省くが、要は「国は見本などを提示する事は出来ませんがお金はありますので、お金を差し上げます。何も言いませから真に独創的なまちづくりを各自で行なってください。」という趣旨だった。
古いカビのはえたジョークを一つ。
ソビエトのブレジネフ書記長からキューバのカストロ革命評議会議長に最高級車のプレゼントがあった。カストロはさっそくお礼の電話をかけた「素晴らしいプレゼントをありがとうございます。ですが閣下、ハンドルが付いておりませんでしたので運転できません。至急お送り下さい」すかさずブレジネフ「問題ないよ。運転は私がするから!!」
この話笑えるだろうか?「ふるさと創生事業」の時に1億円もらえた自治体は喜んだが同時に困惑もした「俺たち何をすればいいの?」。
金の延棒を買った町もある。また、全額使って宝くじを買った町もある。日向市は基金を作り、人材養成の費用にあて「ひまわり塾」(昨年度市の事業としては打ち切り)を開設した。
3つの自治体の共通点はその時点でなんらビジョンを示せなかった(まちづくりは人づくりというビジョンを示したと言えなくもないが)ことにある。
20年前の話ではあるが、国も地方自治体も「あんたにまかせる」と言ったに過ぎない。
そして今、状況はもっとひどくなっているにも関わらず、意識が改善される方向に向いているとはなかなか思えない。中央官庁の役人と話をすると現場感覚の欠如に気づく事が多いが、彼らも自覚はしている。
しかし「指導」や「許認可」という染み付いた意識は払拭されていない(国、地方自治体の役人を問わず)ように思う。NPO法人の認証という制度も、誘導・指導されているケースが多い。意識がついていっていない結果である。
総務省の人材派遣。大いに期待したい。一人でも多くの中央省庁の役人が肌で地域の実情を感じる事をのぞみたい。市町村では猫の手も借りたい現場が山積みである。お客さんには出来ないだろう。そうなれば今後の制度設計に活かされることだろう。
鍵はどれだけ当事者として取り組めるかである。
でも、本当に試されるのは現場なんだと思う。