「協働」担当者からの相談
[2007年02月12日(Mon)]
以前に自治体からの相談が増えていると書いた。「自立支援法」がらみの障害者の小規模作業所のNPO法人化の相談や、中心市街地活性化とNPO法人との関係など様々だが、行政計画の策定に関わる相談もかなりあり、中には策定委員を引き受けてくれという依頼も来る。ありがたい話だと思う。行政計画に市民の視点を織り込むことは大賛成であり、そのような動き自体に異議を唱えるつもりはない。しかし、あからさまなアリバイ作りも横行してきている気がしている。
先日ある自治体から「協働指針」の策定委員への就任依頼がきたが丁重にお断りをした。以前にも書いたが、合併を行なった自治体の多くの総合計画がその根本施策の1つに「協働」を掲げているようだ。行政計画に「協働」の文字を入れるのは流行を通り越して一種の強迫観念に近いのかも知れない。なにがなんでも「協働」をさせないといけないらしい。そこには対等性だの(文字面には明記してあるのだろうが)パートナーシップだの透明性などは微塵も感じられない。
誰が=自治体が。
誰に=市民活動団体やNPO法人に。
何で?=財政が逼迫している為、安い下請け先が必要だから。
どうやって?=とりあえず、やらせる。
なにを根拠に=指針や行動計画らしきものを適当に作って。
以上の構図がわりとわかりやすく前面に出てくる自治体はまだ良い方かも知れない。
「誰もなにも考えてないんですよ。とにかく今年中に成果を作れという事でして・・・」という担当の方には申し訳ないが「泥をかぶる事になりますね、ご苦労様です。」としか言う事はない。予算(この金額では到底無理なのは承知してますが・・・)も仕様・人選(行政的にこれを入れたらこれもいれなければならないので・・・)もタイムスケジュールも決定していて、ご意見をいただきたい式の「協働指針」に何の意味があるのだろうか?と思わない「協働推進課」さんとのお付き合いはご遠慮したい。
せめて担当者には「どうにかしたい!!」という意欲を見せて欲しい。
先日ある自治体から「協働指針」の策定委員への就任依頼がきたが丁重にお断りをした。以前にも書いたが、合併を行なった自治体の多くの総合計画がその根本施策の1つに「協働」を掲げているようだ。行政計画に「協働」の文字を入れるのは流行を通り越して一種の強迫観念に近いのかも知れない。なにがなんでも「協働」をさせないといけないらしい。そこには対等性だの(文字面には明記してあるのだろうが)パートナーシップだの透明性などは微塵も感じられない。
誰が=自治体が。
誰に=市民活動団体やNPO法人に。
何で?=財政が逼迫している為、安い下請け先が必要だから。
どうやって?=とりあえず、やらせる。
なにを根拠に=指針や行動計画らしきものを適当に作って。
以上の構図がわりとわかりやすく前面に出てくる自治体はまだ良い方かも知れない。
「誰もなにも考えてないんですよ。とにかく今年中に成果を作れという事でして・・・」という担当の方には申し訳ないが「泥をかぶる事になりますね、ご苦労様です。」としか言う事はない。予算(この金額では到底無理なのは承知してますが・・・)も仕様・人選(行政的にこれを入れたらこれもいれなければならないので・・・)もタイムスケジュールも決定していて、ご意見をいただきたい式の「協働指針」に何の意味があるのだろうか?と思わない「協働推進課」さんとのお付き合いはご遠慮したい。
せめて担当者には「どうにかしたい!!」という意欲を見せて欲しい。