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田中弥生 「NPO 脱「行政下請け」を」 [2006年08月08日(Tue)]
昨日(8月7日付け)の日本経済新聞に「NPO 脱「行政下請け」を」と題する論文が掲載された。筆者は田中弥生東京大学助教授である。筆者の専門は非営利組織論、評価論であるが、今年1月になくなったドラッカーの直弟子でもあり、その著書の翻訳者としても名高い。

 田中氏は現在の国、地方自治体の財政破綻の結果として、あらたに「公を担う主体」候補にNPOがあげられているが、行政の下請け組織化している現状では難しいのではないかという問題意識から出発しているように思う。

 田中氏が指摘するように収入の7割以上を公的資金に頼るNPOは、社会変革の担い手になるには相当な覚悟が要る。500万円以上の事業規模となると地方では中核をなすNPOであり、それらの団体が行政に対しての牽制機能を果たせない存在になりつつある現実に空恐ろしさを感じる。まして事業の委託費の削減は必至の情勢であり、経営基盤さえも危うくなってくる。
 私はNPOの運営の基本は市民活動に立脚した上で、「しなやかに、したたかに」行政や企業等と連携していくことだと考えている。その為には事業の遂行にあたり企画・立案の段階からある程度以上の主導権を確保(すぐれた専門性や事業の企画力・遂行能力の担保)する必要があると考える。事業のハンドリングを行政に握られているのでは、専門性を考慮した業務委託という「美名」の下請けの位置に自らを追い込む結果となる。「協働」という「美名」も同じことであると考える。
 自主事業の減少はNPOの事業がセーフティ・ネットに関わる事業も多いことから公的資金に頼らざるを得ない実情や、すきま産業的な側面も強いために経営の難しさを内包していることから、一概に委託業務への転換という関係だけでは論じられないと思うが、契約条項のなかにどれほどの主体性を確保できているかは大きな問題である。

 田中氏は非常に危ういNPOを取り巻く状況に警鐘を鳴らしつつ、NPO側の問題点を鋭く指摘している。改善策として経営とガバナンスの2本柱での健全性の確保を提唱しているが、まさに同感である。
 NPO法人が理事長の「個人商店化」している事は従来から指摘されていることであり、事務局機能を持ち活発な活動を行っているNPO法人で、事務局と理事会の対立が顕在化している例を多く見ているが、マネージメントの不在が多くの原因となっているように思う。
経営基盤の脆弱さは論をまたない。
経理基準や財政状況に関してのNPO法との議論は、その根幹をなす部分であるのでここでは触れないが、志木市の例にあるように自立した経営主体として契約主体になるためには、健全な経営基盤は当然のことである。
 以前にコミュニティ・ビジネスの調査をした折に、地域住民からのニーズ調査をせずに起業した例の多さに驚いたことがあるが、NPOも地域のニーズをどれだけ汲み取っているかは疑問の残る点である。市民に立脚しない市民活動という自己矛盾は改善されなければならない。「思い込みNPO」も散見される。
 先月末に起きた、(NPO)茨城ゴールデン・ゴールズの問題は一見市民と歩む市民球団の美談に扱われそうだが、そもそもNPO法人を私物化している事にすら気付かない人間の発言に端を発した、言語道断な例でありガバナンスという言葉すら存在しない。
 
 「大きな自由度を得るには、信頼に足る組織であることを証明する必要がある」とはまさに至言である。NPO法の要件は「必要条件であって、十分条件ではない」ことをNPO関係者は自覚しなければならない。
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