オーライ!ニッポン

ふるさとプロボノによる地域活性化支援

　第20回オーライ！ニッポン大賞の応募の特典として、初めてチャレンジした「ふるさとプロボノとの連携」については、具体的案進め方の2回のオンライン会議の後、それぞれの応募者の課題等のニーズに基づき、認定NPO法人サービスグラントと連携しふるさとプロボノの支援を実施しています。
　
　プロボノとは一般の社会人が職業上のスキル・経験を活かしたボランティア活動を行うこと。このプロボノの農山漁村地域での活動を「ふるさとプロボノ」と言います。
　
　この支援方法は、地域活性化には、交流人口増加だけでなく、関係人口増加の重要性が高まっていることを背景に、この都市からのボランティアを仲介するプロボノ活動は、関係人口づくりの新たな切り口として期待されています。
　
　ふるさとプロボノ支援実施には、当初の相談活動、意思の疎通が行われることが課題であることから、この業務に精通している認定NPO法人サービスグラントのふるさとプロボノと連携実施事業として、都市からの専門家を講師として「どのようなことを地域が望むのか」「課題解決にむけて地域がどう実施したいのか」等のオンラインワークショップの実施や相談活動を実施いたしました。そして具体的にプロボノワーカーの募集から手始めに動きははじめております。
　今回は、今まさにプロボノワーカーの募集をはじめようとしている様子をご紹介します。
　
【業務フロー可視化と改善提案】
★きみの地域づくり学校運営協議会
　https://grant.community/projects/1438

　高齢化、人口減少がさらに加速し、人という資源の圧倒的な不足が見込まれる中で、各地域内のみならず、地域と都市の人と人が、いかに共助の仕組みでつながることができるのか。
　関係人口づくりにおいても、課題共有ができるコアな層を増やすことができる「ふるさとプロボノ」が動き出しています。

　なお、プロボノは、「仕事の経験・スキル等をボランティアとして提供し、社会課題解決に成果をもたらすこと」と定義しています。プロボノは、ボランティア活動の一種であり、原則として「無償」で、地域活動やNPOの活動を支援するものです。
　報酬や作業の対価といったものは無償なのですが、ふるさとプロボノの場合、遠方からの移動が発生する際に、交通費を（一部でも）補助するといったことがあるとプロボノワーカー側の負担軽減になり、より手が挙がりやすくなります。

◎参考
　朝日新聞SDGs ACTION!は、サステナビリティに取り組む人を応援するメディアです
　2023.06.09 (最終更新：2023.06.09)
　プロボノとは？　メリットやボランティアとの違い、探し方などを解説
　https://www.asahi.com/sdgs/article/14928258?msockid=0444a84ca50f695114adbafea47568b2

・ふるさとプロボノを実施したい方は、下記へ相談連絡ください。
　認定NPO法人 サービスグラント　嵯峨 生馬 ［ファウンダー］
　saga＊servicegrant.or.jp　＊を@に置き換えて連絡ください。

・オーライ！ニッポン大賞や地域活性化については、下記へ相談連絡ください。
　オーライ！ニッポン事務局 　alrightnippon*kouryu.or.jp
　*を@に置き換えて連絡ください。

全国中山間地域振興対策協議会【令和７年度の主な行事等の予定と経過】2025年11月

　令和７年度は、制定からおよそ四半世紀が経過した食料・農業・農村基本法が改正され、施策の方向性や農政の中長期的なビジョンとして「新たな食料・農業・農村基本計画」が策定されます。　新たな食料・農業・農村基本計画では、食料自給率以外にも生産コスト低減などで具体的な目標値を設定やその進捗を毎年検証することや、農村振興として、目標達成を目指す方向であり、それにより、基本計画開始後の初動５年で農業構造の大転換を推し進める方向です。
　また、令和７年４月からは、中山間地域等直接支払交付金の第６期（令和７年度から令和１１年度）がスタートします。こちらでは、複数の集落協定間でのネットワーク化（活動の連携）や統合、多様な組織等の活動への参画により将来に向けて共同取組活動が継続的に行われるための体制づくりを推進することが重要となっています。
　スマート農業による作業の省力化、効率化に向けた意欲的な取組を支援により、作業の自動化や効率化、労働力不足への対応などの対策に期待されています。
　今後も引き続き、世界的な食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢の大きな変化に対応して時々に政策が見直しされるでしょう。我が国農業を支える中山間地域振興対策においても重要な年になり、今後さまざまな農村施策が講じられることを期待しています。

●【令和７年度の主な行事等の予定と経過】
・４月１０日　令和６年度事業の会計監査　済
・４月１０日　会長・副会長会議（７年度の計画等について）　済
・５月１３日　令和７年度　定期総会（全会員対象）済（場所：全国町村会館　２階ホール）
　　　　　　　主な議事
　　　　　　　　第１号議案　令和６年度事業報告の承認について
　　　　　　　　第２号議案　令和６年度収支決算の承認について
　　　　　　　　第３号議案　令和７年度事業計画（案）の承認について
　　　　　　　　第４号議案　令和７年度収支予算（案）の承認について
　　　　　　　　第５号議案　役員の選任について
　　　　　　　　※　提案議案は全て承認されました。
　　　　　　　　※　現地研究会は令和８年度に延期
・５月１３日　農林水産省担当官を招いて　
　　　　　　　令和７年度「中山間地域振興対策に関する施策説明会」を開催
　　　　　　　※　定期総会後に全国町村会館２階ホール於いて　済　　　
・５月１３日、１４日（県理事、常任理事）
　　　　　　　令和８年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動（国会、農林水産省）済
・未加入市町村への加入促進
・総会結果報告と令和７年度会費請求（郵送）済
・１０月２日　　第２回令和８年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動済
・１１月２８日　�ｂW０号中山間だより発行・会員送付　！
・令和８年２月１３日　令和８年度中山間地域振興に係る予算説明会
※　令和８年度年会費は変更無

●【全振協の主な活動】
�T　中山間地域の施策・予算について政府や国会への提案・要請
　主な提案項目
　１　日本型直接支払制度の充実　
　　（１）中山間地域等直接支払制度の充実について
　　（２）多面的機能支払交付金の充実について
　　（３）環境保全型農業直接支払交付金の充実について
　２　鳥獣被害対策の拡大・強化等　
　３　中山間地域振興対策の充実と十分な予算の確保　
　　（１）中山間地農業ルネッサンス事業の充実と予算の確保について
　　（２）農山漁村振興交付金の予算の確保について
　４　棚田地域振興について　
　５　山村の振興について　
　６　農業農村整備事業の予算の確保　
　７　中山間地域の振興のための新たな基軸による施策　
　　（１）デジタル技術の活用による中山間地域の課題解決
　　（２）農地保全のための総合的な対策の実施
�U　研修、情報提供
　１　現地研究会
　２　中山間地域振興対策に関する政府の施策・予算の説明会
�V　会報誌　「中山間だより」の発行（秋と春）配布

全国中山間地域振興対策協議会関係資料
全振協　関係資料２０２５年５月２８日.pdf　

●本会への入会等のお問い合わせは、下記へお願いします。
2025年9月16日に事務所移転しました
　〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-11 石川COビル3階
（一財）都市農山漁村交流活性化機構内　全国中山間地域振興対策協議会　事務局
　電話０３−６２０６−０９５７

初出：2025-04-03
更新：2025-05-14
更新：2025-05-28
更新：2025-11-18
更新：2025-11-27
８３０

２０２５年１１月２８日
全国中山間地域振興対策協議会の会報誌「中山間だより」�ｂW０を発行しました！
主な内容は以下のとおり。

１．令和８年度　提案活動
　
２．令和８年度　農林水産関係予算概算要求（中山間地域振興対策関連）

３．その他

◎令和８年度　中山間地域振興対策関連の予算の説明会
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/914
（令和８年２月１３日に開催予定）のご案内とともに会員各位に近々中に郵送いたします。

第20回オーライ！ニッポン大賞審査委員会長賞受賞
「やったろうde高島」がテレビで放映されました。

●サンゴ保全に貢献「やったろうde高島」がオーライ！ニッポン大賞「審査委員会長賞」受賞 | 長崎ニュース | NCC長崎文化放送
https://share.google/lBAiV5QsYBWPEwx02

●“オーライ！ニッポン大賞”で表彰「やったろうde高島」海の資源を活用した活動を評価《長崎》（2025年11月25日掲載）｜NIB NEWS NNN
https://share.google/CHUWNpuk7w9Zin4Ga

全国山村振興連盟は、令和７年１０月２０日、令和７年度全国山村振興連盟通常総会を開催し
令和８年度山村振興関連予算・施策に関する要望書と決議が決定し政府関係者及び関係の国会議員の方々に対して、要請行動を行いました。

要望書等については、以下のサイトをご覧ください。
https://sanson.or.jp/2025/11/

令和８年度山村振興関連予算・施策に関する要望書の項目

�T　改正山村振興法に基づく山村振興政策の強化
�U　移住政策・観光政策等による総合的な人口政策の充実
�V　災害復旧の推進と防災力の強化
�W　デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等革新技術の導入・普及
�X　多面的・公益的機能の持続的発揮・公共事業の推進
�Y　農林業の振興・地域社会の活性化
�Z　鳥獣被害防止
�[　地域公共交通・道路等生活基盤の確保
�\　医療・保健・福祉
�]　教育・文化
�]�T　貿易交渉について
�]�U　山村地域の持続的発展の確保

特集「直接支払制度を考える」
　農林水産省の職員の組合（全農林）が発行している月刊誌「農村と都市をむすぶ」に、特集「直接支払制度を考える」（２０２５年３月号）が掲載されています。

２０００（平成12）年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」について述べられています。大変参考になります。
https://www.zennorin.jp/wp/wp-content/uploads/2025/09/ntosi202503.pdf

◎農村と都市をむすぶ誌２０２５年３月号No.８７６
特集「直接支払制度を考える」　　　　　　　　安藤 光義
　・戸別所得補償の経験に学ぶ　　　　　　　　荒幡 克己
　・直接支払いが農業構造に与える影響
　　―農業補助金の地代化に着目して―　　　　中嶋 晋作
　・英国の直接支払い
　　―持続可能性と生産性の両立に向けた挑戦　野村 久子
　・中山間地域等直接支払制度の誕生
　　―農水省と財務省の攻防を中心に―　　　　作山 巧
◎全農林（HP）
　http://www.zennorin.jp/index.php

（参考）
　また、２２年前に発表された論文の文末に以下の教訓が示されており、今なお正鵠を得たものとなっています。（一部抜粋）
【EUの条件不利地域農業政策の教訓　―日本の中山間地域政策を改善するために―】
（農林金融2003・4）https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0304re2.pdf
◎教訓�@
　中山間地域の耕作放棄の拡大は、農家あるいは何らかの営農組織への直接支払いによって恐らく防止できる。日本の中山間地域等直接支払制度が多くの農業崩壊地域で効果が発揮できていない第１の理由は、その支払水準が農業収支を黒字化に達していないから。
　ただし、中山間地域等直接支払制度の交付金だけで農業収支を黒字化する必要はない。農産物価格の低下に伴ってスライドする補償金や環境保全型農法の導入を条件とした補助金の方が農家の所得を効果的に保証し環境を改善する効果が高い。
◎教訓�A
　手厚い補助をしても中山間地域の農家の減少は結局は食い止めることはできない。
農家への手厚い補助にもかかわらず、ドイツやフランスではの農業経営数は減少を続けている。
危機に瀕している中山間地域農家への補助を厚くすることの本質的効果は、農家の減少を食い止めることではなく、離農農家が放出する農地を集約して農業を引き継ぐことのできる経営体をつくることにある。
◎教訓�B
　中山間地域政策の目的が単なる農業維持ではなく農村社会の維持でもあるとしたら，離農した元農家あるいは都市からの移住者（青年，壮年，高齢者にかかわらず）が中山間地域で生活できるように総合的な農村開発が不可欠である。それらは，農村の各種インフラ（道路等の交通手段はもとより，学校，病院等）や雇用を生む産業の発展を核とした開発である。 における近年の農業政策から農村開発政策への重心の移動はそれを意味しており日本でも同様の政策がこれから必要となろう。
◎教訓�C
　中山間地域農業・社会の維持には兼業農家の再評価が必要である。
各国の政策も当初専業的な農家を主な対象にしていたが各国とも兼業農家や小規模農業重視の方向に転換している。特に農業基盤の未整備から大規模農家等の育成が困難な中山間地域農業ではその重要な担い手として兼業農家を支援することには合理的な経済的根拠もある。

　ちなみに、現在のEUの農業政策については、農中総研Webセミナー【EUの情勢変化と次期共通農業政策(CAP)改革】が２０２５年１０月２２日に開催され、平澤明彦氏（農林中金総合研究所 理事研究員）の資料と動画が下記に公開されていいます。こちらも参考になります。
資料　https://www.nochuri.co.jp/genba/pdf/otr20251028.pdf
動画　https://www.youtube.com/watch?v=9omfZM6wEIE

第5回「質的統合法（KJ法）基礎講座」を開催（11月8日、9日金沢大学）しました

　今回の参加者には、獣医さん、高校教員が複数参加しました。高校での探究の学習においては、質的統合法を活用してグループ討議により問題解決を図る学習プログラムを想定しているようです。（前回までは和尚さんも参加していました。）
なお、質的統合法（KJ法）基礎講座の手順は、次のとおりです。基礎講座では、ラベルづくり（具体的なデータの書き方）、ラベル集めの方法、表札作りノウハウ、そして図解化、空間配置のポイントをきめ細かく演習で指導してもらいました。
�@素材　�Aラベル作り　�Bグループ編成　�Cラベル拡げ　�Dラベル集め　�E表札作り　�F図解化
・空間配置　�G図解化　�H叙述化　�I文章化　�J口頭発表

【基礎講座の開催趣旨】
　予測不可能なVUCAの時代にあって、物事の本質を見極め、課題解決や価値創造に資するトランスディシプリナリな発想力が求められています。トランスディシプリナリな発想力を磨くには、量的データの分析に留まらず、対象となるヒトやフィールドの観察や取材を通した質的データの活用が必要不可欠となります。
　量的データと質的データを相互に活かした混合調査法が重要視される中で、看護学に　留まらず、教育学や社会学の分野において、「質的統合法（KJ法）」が質的分析手法として注目を集めています。「質的統合法（KJ法）」を活用した研究論文も増えてきています。
　昨年度に引き続き、質的統合法（KJ法）に関する第一人者である山浦　晴男先生を講師に迎え、「質的統合法（KJ法）基礎講座」を開催しました。

【概要】
△日程：11月8日（土）〜月9日（日）
△会場：金沢大学角間キャンパス
△参加費：無料
△研修講師：山浦　晴男（情報工房代表、千葉大学大学院看護学研究院 特命教授）、　　　
　　　　　　　　　　　　教育関係質的統合法（KJ法）研究会顧問
△研修スケジュール
　【1日目：11月8日（土）】
　　・創造的問題解決と質的統合法（KJ法）概説
　　・討論テーマと討論法の説明
　　・グループ討論とデータ化
　　・質的統合法（KJ法）のグループ編成説明
　　・質的統合法（KJ法）個人作業（グループ編成）
　【2日目：11月9日（日）】
　　・質的統合法（KJ法）個人作業（グループ編成）つづき
　　・質的統合法（KJ法）個人作業（見取図作成）
　　・質的統合法（KJ法）個人作業（図解作成）
　　・グループ内発表
　　・講評
△オーガナイザー
　金沢大学教学マネジメントセンター教授　林　透（教育関係質的統合法（KJ法）研究会代表）

★本「質的統合法」は、「地域再生寄り合いワークショップ」の実施にも使われています。参加者は「質的統合法」の仕組み等を意識しないうちに、ファシリテーターが進行を進めるなかで、自ら地域づくりの課題・地域資源・課題解決のアイデア創出、そして実行計画（ビジョン）づくりを進めていくことができます。

★参考情報：実際に質的統合法（KJ法）がどのように活用されているのか。山浦晴男氏の分析事例が下記のサイトから閲覧可能です。【知的芸術品ともいえるKJ法による分析結果の公開】 の文中から別サイト（山梨県立大学）に飛びます。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/732

★質的統合法は、看護の現場や社会学さらに、地域振興にも活用されています。代表例として地域再生寄り合いワークショップは、KJ法の発案者である川喜田二郎氏の下で長年の研究研鑽していた山浦晴男氏が独自に研究開発したものであり、既に離島や山村地域の集落再生において、地域住民自らが課題を把握しつつ、地域を良くするアイデアを発想し事業等を取り組んで行くための手法として、多方面から注目されている。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/584

※VUCAとはVolatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の4つの単語の頭文字をとった造語

第２０回オーライ！ニッポン大賞の受賞パンフレット内容を公開します。
下記のファイルをダウンロードしてください。
dai20kaisml-圧縮.pdf

■第２０回 オーライ！ニッポン大賞　受賞者
【オーライ！ニッポン大賞グランプリ】内閣総理大臣賞１件
　１．特定非営利活動法人　SET（岩手県陸前高田市）
【オーライ！ニッポン大賞】３件
　２．特定非営利活動法人　鳴子の米プロジェクト（宮城県大崎市）
　３．特定非営利活動法人　きみの定住を支援する会（和歌山県紀美野町）
　４．特定非営利活動法人　ASO田園空間博物館 道の駅阿蘇（熊本県阿蘇市）
【オーライ！ニッポン大賞　審査委員会長賞】３件
　５．ノートルダム清心女子大学 × 百姓のわざ伝承グループ（岡山県高梁市）
　６．やったろうde高島（長崎県長崎市）
　７．特定非営利活動法人　頴娃おこそ会（鹿児島県南九州市）
【オーライ！ニッポン　ライフスタイル賞】４者
　８．今井 亮輔（いまい りょうすけ）氏（北海道壮瞥町）
　９．石坂 真悟（いしざか しんご）氏（山梨県小菅村）
　10．黒川 喜美恵（くろかわ きみえ）氏（徳島県阿南市）
　11．渡辺 督郎（わたなべ とくろう）氏（長崎県西海市）

第２０回　オーライ！ニッポン大賞表彰式＆ セミナー「関係人口づくり」の最先端

　オーライ！ニッポンがはじまった2003（平成15）年というのは、新型肺炎SARSが流行し、養老孟司先生の「バカの壁」（新潮新書）が4月10日販売（その後４５０万部）されベストセラーになった年です。景気も悪く、完全失業率5.4％の当時の過去最悪であり大卒就職内定率60％の過去最低の就職氷河期でした。
　そこで、小泉（純一郎）内閣は、「民間でできることは民間に」、「地方でできることは地方に」の基本的立場に基づき、「聖域なき構造改革」に精力的に取り組み、公共事業を2002（平成14）年度予算から思い切った「選択と集中」を図りました。
　そして、2004（平成16）年度予算からは、新たに導入された政策群の中に「都市と農山漁村の共生・対流の推進」が総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省の共通政策目標として、掲げられ【都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイルを実現】する施策の支援が展開されました。
　その取組の成果として優れた事例を世の中に広く紹介する目的によりオーライ！ニッポン大賞が始まりました。一言でいうなら、都市生活と田舎暮らしの二重生活のススメです。人間が動物として本来持っていた感覚能力を取り戻すために、田舎暮らしをして、自然そのものとつきあうことを進める運動です、１年に１か月でも良い、廃屋を借りて少しずつ修理して暮らしても良いし、農家や山の仕事を手伝っても良い、都市生活者は自然と向きあうことで衰えた感覚を回復することができる。都市と田舎の往来を進めて、人間も日本も元気にAllright（オーライ）になろうという国民運動です。今回素晴らしい取り組みが選ばれました。

日時：１０月３１日（金）１３：３０〜１７：００
会場：東京コンベンションホール　大ホールB
　　　東京都中央区京橋三丁目１−１　東京スクエアガーデン5F
　　　東京コンベンションホール　　TEL：03-5542-1995
主催：オーライ！ニッポン会議
協賛／協力：一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

●●●プログラム●●●

第１部　１３時３０分　
　�@主催者挨拶 オーライ！ニッポン会議 副代表　平野啓子

　�A来賓挨拶 農林水産省 農村振興局 農村政策部
　　　　　　　　　都市農村交流課長　廣川正英　氏
　�B表彰状等授与
　�C記念撮影
　�D副賞の目録授与　（一財）都市農山漁村交流活性化機構
　　　　　　　　　　　理事長　須藤徳之
　�E記念講演　　オーライ！ニッポン会議　代表　養老孟司

第２部　１５時００分　
　�@３分スピーチ（受賞者の活動内容等の紹介）


　�A講評　　 明治大学 農学部 教授 竹本田持
　　　　　　（オーライ！ニッポン大賞審査委員　会長）

　�Bセミナー「関係人口づくり」の最先端
　　　　　　　講師：NPO法人サービスグラント
　　　　　　　　　　ファウンダー　嵯峨生馬　氏


■第２０回 オーライ！ニッポン大賞　受賞者
【オーライ！ニッポン大賞グランプリ】内閣総理大臣賞１件
　１．特定非営利活動法人　SET（岩手県陸前高田市）
【オーライ！ニッポン大賞】３件
　２．特定非営利活動法人　鳴子の米プロジェクト（宮城県大崎市）
　３．特定非営利活動法人　きみの定住を支援する会（和歌山県紀美野町）
　４．特定非営利活動法人　ASO田園空間博物館 道の駅阿蘇（熊本県阿蘇市）
【オーライ！ニッポン大賞　審査委員会長賞】３件
　５．ノートルダム清心女子大学 × 百姓のわざ伝承グループ（岡山県高梁市）
　６．やったろうde高島（長崎県長崎市）
　７．特定非営利活動法人　頴娃おこそ会（鹿児島県南九州市）
【オーライ！ニッポン　ライフスタイル賞】４件
　８．今井 亮輔（いまい りょうすけ）氏（北海道壮瞥町）
　９．石坂 真悟（いしざか しんご）氏（山梨県小菅村）
　10．黒川 喜美恵（くろかわ きみえ）氏（徳島県阿南市）
　11．渡辺 督郎（わたなべ とくろう）氏（長崎県西海市）


参加者限定資料配布
「関係人口づくりの最先端」嵯峨生馬氏資料.pdf