オーライ!ニッポン

オンライン会議と対面会議

直接集まることをせずに、オンライン会議で打合せや研修が増加しています。
当方でも農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、オンライン開催が主流になりました。
オンラインは、会場に行かずに済むことから、参加者には、時間的・予算的にメリットがある一方、相互のコミュニケーションにはまだまだ工夫が必要と考えられます。
特にオンラインの研修では、個々の疑問・質問への回答は、適切なアドバイスを行う上では、対面による研修・会議にまだ分があります。

最近は、直接会場に来てもらう方法とオンライン併用のシンポジウム等も多々ありますが、会場の手配、運営の他にオンラインの対応も顧慮するなど事務局側の準備や対応の負担も大き、併用ではなく、情報提供にはオンラインを、参加者の理解度を深めてもらい具体的な活用や推進を行う場合には対面をとオンラインを対面を別個に開催する考えもあります。

当方では、存在等を幅広く知ってもらう目的には、オンライン。直接取り組んだ関係者からさまざまなより多くの事例として１次情報を得て欲しいというときは、会場参集型の大会等を開催。
深く理解してもらう、また意見交換を充実させて相互の情報交換や合意形成を得るには、対面による会議が有効と考えています。

１次情報、２次情報というのは、直接体験・見聞したものを１次情報といい。それ以外他者の手を経た情報を２次情報と言います。（新聞やテレビから得る情報も2次情報です。）
情報の価値からいうと１次情報に勝るものはありませんが、多忙な生活を送る我々には、企画・開発に必要な情報を全て１次情報を基にすることは困難なため、信頼できる２次情報の収集に気を付けなければなりません。

AIの普及と利用の便利さが広がるとともに、ネットから多種対応な専門的な情報も流れています。情報収集は便利になる一方ですが、その情報の信頼性や価値を判断し取捨選択整理活用するのは、情報発信者ではなく、情報利用者の能力と責務になります。

そのことから信頼できる情報ソース（サイトでも人間でも）をより多く得ることが今後もビジネス成功の鍵です。

オーライ！ニッポン表彰式では、都市と農山漁村の共生・対流の優れた取り組むを行う団体・実践者を表彰しています。今現在最新の取り組む１１人第一人者が１０月３１日に東京に集まります。また、都市農漁村交流活性化機構では、2025年11月6日（木）〜7日（金）に長野市で第22回 全国農林水産物直売サミットを開催します。全国から農産物直売の経営者出展者等が参集し直売所経営の様々な課題等をテーマ別で議論します。さらに全国中山間地域振興対策協議会は、会員を対象に令和８年度の中山間地域振興にかかる農林水産省予算について予算担当者にる説明会を開催します。より１次情報に近い情報の収集機会としてご活用ください。

〇第20回オーライ!ニッポン大賞表彰式＆セミナー「関係人口づくり」の最先端
　2025年10月31日（金）東京終了しました！
　https://www.kouryu.or.jp/information/20250929_5028/
　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/923

〇第22回 全国農林水産物直売サミット　
2025年11月6日（木）〜7日（金）長野市他終了しました！
　
〇アイランダー２０２５
　2025年11月22日（土）から23日（日）
　国の離島が一堂に会し開催されるイベント。国土交通省、（公財）日本離島センター主催
　全国の島が一体となり、自然、歴史、文化、生活などの離島の素晴らしさをアピール。交流人口の拡大とUJIターン等の都会からの移住を促進する。
　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/922

〇令和7年度 地産地消コーディネーター育成研修会
　https://www.kouryu.or.jp/information/20251024_5047/
　・2025年11月27日（木）〜28日（金）神奈川県横浜市、寒川町他
　・2026年1月27日（火）〜28日（水）栃木県宇都宮市、市貝町他

〇令和８年度　中山間地域振興対策関連の予算の説明会（予告）
　2026年2月13日（金）東京
　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/914

追伸、当方が支援している「質的統合法基礎講座（丸２日間の研修で講義と演習を繰り返し実施する研修で展開）」では、オンライン１回、対面を３回開催しました。ほぼ同じ内容で各１０名程度の参加者に対して実施しました。その経験上、説明側は圧倒的に対面講座の方がし易いです。
例えば誰かが説明した場合、全員に回答を一斉に伝えることができます。また実習の個別進捗も随時講師が把握ができ、その折の助言等も全員に共有が可能です。オンラインでも不可能ではないのですが講師側にひと手間ふた手間時間や労力が必要になります。
オンラインの場合、参加者側は、移動経費・時間がかからないので参加はしやすいのですが、その後に、質的統合法を自身の業務や研究に役立てようとする対面の講座にも参加をする人が出てくることからより理解を深めるには、まだ対面研修に分があるように思えます。

スモールステップからはじめる「学校給食での地場産物等の活用のためのガイドブック」

　地場産物等の活用や食育の更なる推進に向けた一歩となることを目的に、農林水産省は、スモールステップからはじめる「学校給食での地場産物等の活用のためのガイドブック」を令和７年９月に発行した。（全３８ページ）
　学校給食における地場産物等の活用に関する課題とその対応策を、先進的な事例とともに整理している。
給食調理方式や調理食数を示しながら、課題とその対応策を一覧化した実践的なガイドであり、全国どの地域でも活用できるよう、具体的な取組内容やその成果も掲載している。本書はダウンロードが可能。こちらからhttps://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kyusyoku_guide.pdf

　学校給食において地場産物等を活用しようと思っても、「農産物には旬があり、天候に左右されるため、給食で必要となる量を安定して生産・確保することが難しい」、「給食側のオペレーション上、規格を揃えたり、毎日決まった時間に納品するのが負担」といった様々な課題があります。

　子供たちへの食育の推進という観点からは、給食の時間のみならず、各教科等の学習においても、食や農の学びを提供することが重要です。そのためには、地域の方々が一緒になってその学びを確保するためにどうすればよいかを考える必要があり、むしろそれは地域の大人の責務とも言えます。そこで、各事例の紹介に当たっては、学校給食における地場産物等の活用の取組のみならず、給食や授業の時間を使って、どのように食や農の学びを生きた学びとして提供しているかも記載しています。

　学校給食は食育の「生きた教材」であると言われます。すなわち、学校給食は、単なる「食事の提供」ではなく、実際の給食という体験・活動を通じて子供たちが「食育」を実践的に学ぶための貴重な機会なのです。
　学校給食における地場産物の活用は、子供の食に対する関心を深めるのみならず、地域の農林水産物に愛着を持ち、積極的に食べるようになったり、使ってみようといった意識を持つようになるなど、地域の農林水産業を支えることにつながります。生産者にとっても、安定して買い取ってもらうことは地域農業・経済の振興につながり、また、子供たちに知ってもらうことで将来の地域農業の担い手の育成にもつながります。

第１部　学校給食での地場産物等活用における課題と対応策
　課題：推進体制
　　　　１　関係者の意識・認識が不十分
　　　　２　関係者間のコミュニケーションが不足
　課題：生産・供給調整
　　　　１　地場産物等の生産・供給が少ない
　課題：使用条件
　　　　１　納品時間や場所が限定的
　　　　２　農産物のサイズ等が規格に合致しない、必要量をまかなえない、使用時期と合致しない

第２部　学校給食での地場産物等活用に関する先進事例
　０ 先進事例における課題と対応策の一覧
　１ 岩手県遠野市　　学校給食における伝統野菜などを活用した地域食文化の継承の取組
　２ 千葉県いすみ市　市が主導する地場・有機農産物の活用に向けた指導・調整
　３ 東京都小平市　　JA・農家・栄養士・行政との連携による持続的な供給体制の構築
　４ 東京都日野市　　地域の関係者のコミュニケーションから広がる地場産物活用の取組
　５ 富山県砺波市　　農産物の等級に応じた価格設定による地場産物の使用・品質の向上
　６ 長野県松川町　　地域の農業を守る、関係者一丸となった有機農産物活用の取組
　７ 静岡県袋井市　　生産者・給食関係者の相互理解と農産物の数量確保に向けた取組
　８ 大阪府泉大津市　生産地と消費地をつなぐ持続可能な食糧システムの構築
　９ 島根県雲南市　　コーディネーターの配置による出荷・納品の負担軽減や栽培指導
　10 広島県東広島市　献立計画と栽培計画の「見える化」によるコミュニケーションの向上
　11 高知県高知市　　学校給食会と連携した年間統一献立による給食への地場産物活用
　12 大分県別府市　　JAと学校給食センターが連携した食材の調達・納品に係る工夫

参考資料
１ 学校給食での地場産物等活用に係る参考ツール
２ 地方公共団体における学校給食での地場産物等活用促進のための条例や計画等の参考例

農林水産省「食育推進のページ」https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/

ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

全国民共通の財産でもある中山間地域と、その振興に関わる市町村の協議会

【国民共有の財産】
　農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を『中山間地域』と呼んでいます。山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の約7割を占め、この中山間地域の農業は、全国の耕地面積の約４割、総農家数の約４割を占めるなど、日本の農業の中で重要な位置を占めています。中山間地域は、そこに住む人のみならず、農業・農村が持つ土の流出を防ぐ機能（土壌侵食防止機能）、土砂崩れを防ぐ機能（土砂崩壊防止機能）などの多面的機能を有することもあり、全ての国民にとっても大切な財産と言えます。
　また、今日の地球環境問題を考えると持続的な文明社会を構築するためには、豊かな土壌と水が現在においても維持されている中山間地域（稲作漁労文明の特質と豊かな森を背景とした文明の特質）から学ぶべきことが多いのではないでしょうか。
　日本は、稲作漁労社会が生物多様性を温存し豊かな自然を維持してきました。豊かな水環境を維持し生物多様性を温存してきた稲作漁労文明と森の文明の特質は、持続的な社会の再建に向けて大きな示唆を与えてくれるのではないでしょうか。「確かな未来は懐かしい過去にある」

★参考　「中山間地域及び中山間地域農業等はなぜ重要なのか？】
　農林水産省　農業・農村の有する多面的機能のページ。このページでは、「守」「水」「緩」「保」「伝」「人」の６つの機能で説明しています。
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/
　
【会員が団結して中山間地域の振興に取り組む】
　全国中山間地域振興対策協議会は中山間地域対策事業を行う、県や市町村を会員としています。会員相互の連絡を密にし、協調して中山間地域振興対策に必要な事業等の円滑な推進を図るとともに、中山間地域の自主性、創意工夫を通じて農山漁村の多面的機能の強化による地域の活性化と定住促進のための整備を推進することを目的としています。

【森林や山間部の多いわが国中山間地域】
　中山間地域は（令和２年時点）では、日本の総土地面積３，７８０万haのうち２，７４１万haの６３．８%、耕地面積は、４３７万haのうち１６７万haの３８．１%、総農家数は、１７５万戸 のうち７８万戸の４４．７％占めています。販売農家数は、１０３万戸うち中山間地域は４４万戸と４２．６%、農業産出額は、8兆９，５５７億円のうち３兆５，８５６億円の４０%を占めています。

【山間地域の農業・農村政策に関わる事業や移住定住、二地域居住促進】
　本会の歴史は古く、４６年前の昭和和５４年度に農村地域定住促進対策事業が発足したことに伴い、その事業目的等の推進に関する調査研究、情報交換、意見要望の提出等を行うため、関係市町村等の賛同を得て設立しました。
　その後、平成１３年６月には組織を見直すとともに名称を「全国中山間地域振興対策協議会」と変更しました。
　移住定住、二地域居住促進や中山間地域の農業・農村政策に関わる事業について、情報交換・情報提供や政策提言を行っています。

【役員等】
　　会長　　　　金　　秀行　　（北海道　蘭越町長）
　　副会長　　　工藤　祐直　　（青森県　南部町長）
　　常任理事　　花岡　利夫　　（長野県　東御市長）
　　常任理事　　渡辺　英朗　　（福井県　若狭町長）
　　常任理事　　中井　章太　　（奈良県　吉野町長）
　　常任理事　　石飛　厚志　　（島根県　雲南市長）
　　常任理事　　眞田　秀樹　　（福岡県　東峰村長）
　　監事　　　　大石　正行　　（北海道　鶴居村長）
　　監事　　　　井坂　誠博　　（茨城県　農林水産部農地局農村計画課長）
　　相談役　　　舟橋　貴之　　（富山県　立山町長）

【事業内容】
　　�@中山間地域振興対策に関する調査研究及び資料の収集整備
　　�A中山間地域振興対策等に関する情報交換
　　�B中山間地域振興対策等に関する意見要望の提出
　　�C会員相互の親睦
　　�Dその他会の目的を達成するために必要な事項

【会員】
　中山間地域振興対策等に取り組み定住の促進及び農山漁村の多面的機能の発揮による地域の活性化を推進している市町村と都道府県、その他。

◎令和８年度　中山間地域振興対策関連の予算の説明会は、令和８年２月１３日に開催予定。準備が整い次第会員にご案内します。

2025-06-18
2025-10-15 更新

◎令和８年度　中山間地域振興対策関連の予算の説明会は、令和８年２月１３日に開催予定。準備が整い次第、会員にご案内します。

　まず活動の報告。2025年10月2日、全国中山間地域振興対策協議会は、令和8年度中山間地域振興にかかる施策・予算の国会、財務省、農林水産省への提案活動を実施しました。
　次に、今後の予定として、「令和８年度の中山間地域振興にかかる関係予算の説明会」を開催する予定です。
　第６期中山間直接支払制度交付金が令和７年度からスタートし、また鳥獣害被害による農作物への被害も一向に収まらない状況下において、どのようにして、わが国の耕地面積の約４割を占め、食料の安定供給や景観の形成、自然生態系の保全などの観点からも重要な地域である中山間地域を維持・発展させていくのか、最新の中山間地域振興にかかる予算・施策について活用のポイント等、担当官をお招きして開催する予定です。

「令和８年度の中山間地域振興にかかる関係予算の説明会」次第（案）

開催日時　　令和８年２月１３日（金）１６：００〜１８：００
開催場所　　全国町村会館２階ホールＡ　東京都千代田区永田町1-11-35
　　　　　　TEL03-3581-0471（代表）

内容
　１．開会挨拶
　　　全国中山間地域振興協議会　会長　
　
　2．予算説明
　
　　　�@　中山間地域対策等について
　　　　　（ 農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課）
　　
　　　�A　鳥獣被害防止対策等について
　　　　　（農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）

　　　�B　多面的機能支払い等について
　　　　　（農林水産省農村振興局農地資源課多面的機能支払室）

　　　�C　事業説明　情報通信事業及び農山漁村振興交付金（定住促進・交流対策型）
　　　　　（農林水産省農村振興局整備部地域整備課）

　３．その他
　　※　１５時から常任理事会を開催予定
　　※　１８時過ぎから意見交換会を開催予定

（※　内容等は変更されることがあります。）

2025-10-07 検討中
2025-10-14 予告

農林水産省農業関連産業の動向 『令和５年度６次産業化総合調査』

農林水産業の１次産業に加えて、食品加工品製造の２次産業と消費者に直接提供する農産物直売所や農家レストラン、農家民宿、観光農園、市民農園、滞在型市民農園など、農林漁家が中心となって１次産業×２次産業×３次産業の掛け合わせた取り組みを６次産業化と呼ぶ。農林水産省大臣官房統計部が令和７年３月３１日に公表（平成22年度からのデータを見ることができる）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/index.html

〇全国の農業生産関連事業の年間総販売金額は２兆２,０８３億円　５６,５５０事業体
〇全国の漁業生産関連事業の年間総販売金額は　　２,４２８億円　　２,９６０事業体

〇　農産物直売所は　　1兆１,２６４億円　　直売所数２１,２４０件
〇　農産加工は　　　　　　９,９９８億円　　農産加工事業者数２７,７６０件
〇　観光農園は　　　　　　　３７３億円　　観光農園数５,0５０件
〇　農家民宿は　　　　　　　　５４億円　　農家民宿数１,１４０件
〇　農家レストランは　　　　３９４億円　　農家レストラン数1,3６０件
〇　水産加工は　　　　　　１７９２億円　　加工事業者数２,９６０件
〇　水産物直売所は　　　　　３５０億円　　水産物直売所数８１０件
〇　漁家民宿は　　　　　　　　５４億円　　漁家民宿数５４０件
〇　漁家レストランは　　　　１３２億円　　漁家レストラン数３８０件

令和４年度６次産業化総合調査の結果はこちらから。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/760

農林水産省資料によると、我が国の農業者数の見通し２０３０年（すう勢）として、２０２０年総経営体数 １０８万５４万が、２０３０年には５４万経営体に半減する見込みであり、経営規模の拡大がない場合、２０２０年と比べて約３割の農地が利用されなくなるおそれがあるとしている。

農業者が急速に減少する中で「地域農業を維持する人の確保」が最大の課題として、課題の解決に向けて、�@ 既存経営体の規模拡大・他地域への参入、�A 個人の新規就農、
と�B企業からの農業への新規参入を今後の地域農業の設計図である地域計画に基づき、農地の集約化と併せてこれらの取組を一体的に推進するとしている。

ところで、地域計画とは、令和５年の改正農業経営基盤強化促進法により、市町村は、農業者・農業委員会・農地バンク・JA・土地改良区等の関係者による話合いを踏まえ、地域の農業の将来ビジョンを明確化するとともに、農業者の減少下における１０年後の農地利用の明確化(目標地図）を通じた�@将来にわたる適正な農地利用の確保、�A農地の集約化の推進による生産性向上を図りことにしている。令和７年３月末までに地域計画を策定することになっていた。

その結果は、令和７年３月末時点の地域計画の策定数（速報値）は、全国１，６１３市町村、１８，６３３地区。
�@地域計画区域内の農用地等の面積は４２４万ha。うち、�A農業振興地域の農用地区域の農地面積は３８０万ha、�B目標地図に位置付けられた農業者の１０年後の経営面積は２８４万ha。�C将来の受け手が位置付けられていない農地（�C＝�@ー�B）は、計画区域内の農用地等面積（４２４万ha）の約３割となっており、特に中国・四国地方や関東地方で割合が多くなっている。

◎将来の受け手が位置付けられていない農地の面積（計画区域内の農用地等面積に占める比率）
　・北海道 16万ha（13.2％）
　・東北 30万ha（35.3％）
　・関東 34万ha（49.4％）
　・北陸 7万ha（23.0％）
　・東海 6万ha（41.8％）
　・近畿 6万ha（38.8％）
　・中国・四国 22万ha（60.1％）
　・九州・沖縄 18万ha（35.6％）
　・合計 139万ha（32.8％）

地域計画の都道府県別策定状況については、令和7年9月9日（火曜日）に小泉農林水産大臣記者会見の場において、大変規模しい状況と発言している。
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/250909.html
なお、都道府県別のｰ地域計画の策定状況（令和７年４月末時点）は以下の資料（PDF）から見ることができる。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/chiiki_keikaku-166.pdf

農林水産省では、他地域等からの参入事例や行政の取組・支援についての情報交換を目的に、「他地域等から参入した担い手の事例に関する情報交換会」をオンラインで開催していいる。既に２０２５年１０月１０日の第３回情報交換会では、異業種から農業分野へ参入した企業から、参入の経緯や苦労等について、講演があった。

▼次回の第４回情報交換会は、１１月中旬の開催を予定している。

▼過去の開催内容等はこちら。
　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html#zyouhou_3

「和食」とは？「自然を尊重する」というこころに基づいた、日本人の食慣習

日本の「食文化」をめぐる情勢について（令和７年９月）農林水産省によると
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaishoku_shokubunka/attach/pdf/index-556.pdf

「和食文化」とは、
�@ 豊かな自然に恵まれた我が国では、食に関する多様な風俗慣習や技術（食文化）が形成・継承されている。
�A 和食文化には明確な定義はなく、有識者から広く一般の方まで、それぞれの方が自らの経験の中で、和食文化について個々に解釈しているのが実情。としている。

ここでクイズ

１．ラーメンは和食かどうか？餃子は？

　和食展アンケート（2025年９月）より農林水産省作成したものでは、両方ともイエスと回答した人が５９％

２．「和風の料理が好き」と答えた人の割合は？

�@ 一世帯当たりの食関連支出額は近年増加傾向で推移しており、令和５（2023）年は103万9千円まで増加している。一方、和食関連は横ばい傾向で推移している。
�A「和風の料理が好き」と答えた人の割合は減少傾向で推移しており、令和６（2024）年は41.6%まで低下している。※１９９８年には、６８．５％だった。

３．和食の原点ともなる一人当たりの年間消費量の変化は？

　・米の一人当たりの年間消費量は、２０００年６４．６kgから２０２３年５１．１kgに減少
　・味噌の一人当たりの年間消費量は、２０００年４．３kgから３．５kgに減少
　・醤油の一人当たりの年間消費量は、２０００年８．２kgから２０２３年５．０kgに減少
　・漬物の一世帯当たりの年間支出額は、２０００年15,446円から２０２２年10,997円に減少

４．なぜ外国人は日本に旅行するのか？
　
�@訪日外国人観光客が「訪日前に期待していたこと」（全国籍・地域、複数回答）
　１位 「日本食を食べること」（83.2％）出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」2023年年次報告
�A訪日外国人が日本の地方旅行でしたいことは、「温泉・自然観光地訪問」（52％）に次いで、「郷土料理を食べる」（51%）出典：株式会社日本政策投資銀行・公益財団法人日本交通公社アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（2022年度版）
�B令和６（2024）年旅行消費額のうち買い物代金が全体の29.5％を占めており、そのうち約25％が「食」関連消費とされるため（5,906億円）、訪日外国人旅行者の食関連消費は、飲食費17,440億円と合わせて約2.3兆円の消費と推測される。

農林水産省は、地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として、訪日外国人の誘致を図る地域の取組を認定する「SAVOR JAPAN」制度をはじめ平成28年度の創設以降、令和７年８月時点で43地域が認定されている。※ SAVORとは、「味わう、楽しむ」という意味の英単語。

住民自ら地域づくりを進めるための「地域再生寄り合いワークショップ」のファシリテーターとして全国で活躍し、質的統合法（KJ法）の大家としても人材育成を行っている山浦晴男氏の本が新曜社から出版されます。2025年11月8日、9日に金沢大学で開催する「第5回質的統合法講座（KJ法基礎講座）」でも講師として指導される山浦晴男氏の質的統合法の決定版です。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/911

質的統合法ー渾沌から秩序を導く創発の技法 単行本 – 2025/10/19
山浦晴男 (著), 正木治恵 (著), 赤川学 (著), 税所真也 (著)
新曜社　https://www.shin-yo-sha.co.jp/book/b668387.html
手に入れた膨大な質的データを、どのように整理・統合すれば、新たな発見に至ることができるのか。分析者によるデータの恣意的な選択・解釈を許さず、現象の全体像を掌握する錬成された技法。その理論と実例を網羅した、質的統合法の決定版。質的統合法の開発者による充実した解説にくわえ、看護学や社会学など各分野における実践例を豊富に収録。
質的統合法について学ぶ方には最適の1冊です。

目次
第1部　質的研究法は科学的研究法である
第１章　質的研究における質的統合法の姿　　山浦晴男
　1　未来の大学を先取りした「移動大学」　
　2　KJ 法に準拠した質的統合法
　3　目で見る質的統合法の手順　
　4　質的統合法の実例
　5　質的統合法を用いた場合と用いない場合の違い
　6　KJ 法に対する誤解“なんちゃってKJ 法”
第2章　質的統合法に基づく科学的研究の理論化の試み　　山浦晴男
　1　科学としての質的研究
　2　データは4重構造をなす
　3　主観性の発揮と客観性の担保
　4　問題意識・実態把握・考察の関係
　5　世界的な業績をなした研究者の研究観
第3章　KJ 法とそれに準拠する質的統合法に内在する思想　　山浦晴男
　1　川喜田二郎の生命論的世界観の発露
　2　西田幾多郎の生命哲学の継承
　3　今西錦司の生物学の継承
　4　プラグマティズムとの共通性
　5　マイケル・ポランニーの科学哲学との共通性
　6　付論：「実感科学」の提唱

第２部　質的統合法の研究ノウハウ
第4章　研究のマネジメント　　　山浦晴男
　1　現場における創造的な問題解決
　2　理論化の研究と技術化の研究
　3　実態把握における質的研究と量的研究の連動の重要性
　4　2つのマネージメント論
第5章　野外調査（現場調査）からのデータ化のノウハウ　　山浦晴男
　1　問題意識の形成に基づく解明課題の焦点化
　2　野外調査（現場調査）と記録
　3　データの単位化
　4　データの精選
第6章　質的統合法の統合ノウハウ　　山浦晴男
　1　質的統合法の手順
　2　統合ステップ1：ラベル広げ
　3　統合ステップ2：ラベル集め
　4　統合ステップ3：表札づくり
　5　統合ステップ4：グループ編成
　6　構造化ステップ1：見取図作成（空間配置・図解化）　
　7　構造化ステップ2：本図解及び細部図作成
　8　叙述化ステップ：口頭発表と文章化　
　9　パソコンでの作業のやり方　

第３部　質的研究における考察法
第7章　実態把握と考察の峻別の必要性　　山浦晴男
　1　考察の発生要因
　2　考察の出発点は研究疑問
　3　考察の思考の仕組みと科学性の担保
第8章　考察法としてのロジカル・ブレスト法　　山浦晴男
　1　ロジカル・ブレスト法の原理
　2　ロジカル・ブレスト法の思考展開
　3　Excel を用いた思考の展開方法
　4　ロジカル・ブレスト法の基本要領
　5　教材事例
　6　ロジカル・ブレスト法の応用
第9章　考察法としてのコスモス法　　山浦晴男
　1　企画発想法から始まったコスモス法
　2　コスモス法の原理
　3　コスモス法の基本要領
　4　考察事例と考察法研修の感想　

第４部　質的統合法を用いた社会実践
第10章　地域社会の課題解決　　山浦晴男
　1　急務となっている地域再生　
　2　地域再生の要件
　3　地域と行政の関係の再構築　
第11章　寄りあいワークショップの進め方　　山浦晴男
　1　地域社会における問題解決アプローチ
　2　外の目による事前調査　
　3　第1 回ワークショップ　
　4　第2 回ワークショップ　
　5　第3 回ワークショップ　
　6　実践と振り返り，次計画の立案
第12章　社会実践例　　山浦晴男
　1　地域経営の手綱をとって取り組む地域再生：徳島県阿南市加茂谷地区
　2　住民主体の地域計画の立案と実践：鹿児島県西之表市
　3　原発被災者の生活再建に向けた取り組み：福島県富岡町　
　4　「 地域活性化人材育成事業」の基礎調査の分析：山梨県立大学・山梨大学の文部科学省補助事業
　5　 14 年間継続している「問題解決法」研修：聖マリアンナ医科大学病院看護部

第5部　質的統合法と看護学
第13章　看護研究における質的統合法の学問的価値　　正木治恵
　1　「生きている人間」を理解する術としての質的統合法
　2　全体像を作る術が確立された質的統合法
　3　質的統合法を用いた研究展開の多様性
　4　日本の質的統合法から世界展開へ　
　5　おわりに
第14章　 質的統合法を用いた取り組みから見えた看護学分野での活用可能性　　佐藤悦子
　1　質的統合法の看護実践への活用　
　2　質的統合法の手法を用いた「寄りあいワークショップ」事例紹介
　3　質的統合法の手法を用いて「寄りあいワークショップ」にかかわるときに大切にしたいポイント
　4　地域看護学領域における質的統合法活用への展望
第15章　 急性期看護学の高度看護実践における質的統合法の活用と可能性　　遠藤みどり
　1　大学院看護学研究科における質的統合法の導入，適用，応用の段階的な教育
　2　術後疼痛管理に関する先駆的研究における質的統合法の活用
　3　術後疼痛管理研究会の活動推進に向けた研究
　4　大学院看護学研究科の修士論文での質的統合法の活用
　5　修士論文の指導上のポイントと留意点　
　6　おわりに
第16章　質的統合法の魅力と課題と分析のコツ　　清水安子
　1　博士課程修了者からみた質的統合法の魅力と課題
　2　質的統合法の分析のコツ
第17章　看護実践のリアルを言葉にする　　小林裕美
　1　質的統合法との出会いと現在の位置づけ
　2　表札づくりの中での発見
　3　質的統合法をインストラクションすることからの学び
　4　質的統合法を看護研究に活かす上での今後の課題　
第18章　看護の現象に潜む論理構造の発見から新たな探究へ　　林 優子
　1　質的統合法とW 型問題解決モデル
　2　質的統合法の実用にむけて
　3　看護研究への活用の実際
　4　おわりに　

第6部　質的統合法と社会学
第19章　KJ 法の文化伝播　　上野千鶴子
　1　京大から東大への文化伝播
　2　質的研究の台頭
　3　質的統合法とうえの式質的分析法　
第20章　 質的統合法を社会学の教育現場に導入する過程とその実践的工夫　　税所真也
　1　質的統合法導入の経緯
　2　社会学教員がKJ 法指導者を見つけるまでの過程
　3　社会学研究室における質的統合法研修会の開催
　4　2023 年度から社会調査実習に質的統合法を導入
　5　上野千鶴子と質的統合法初心者研修会を開催
　6　教育・研究・実践：今後どのように活用していくことが可能か
第21章　質的統合法実践の海に飛び込むために　　井口高志
　1　はじめに
　2　質的統合法と出会う
　3　血友病と周辺女性の経験に関する共同研究プロジェクト
　4　質的統合法の適用を考えてみる
　5　実際の作業手順
　6　おわりに：データの海に飛び込む
第22章　質的統合法を用いてインタビューを読み直す　　祐成保志
　1　地域コミュニティ調査におけるインタビュー
　2　調査のフィールド：高齢化・独居化する団地
　3　テーマを絞った俯瞰：支え合いの持続可能性
　4　問いに沿った要約：老いゆく過程の伴走者
　5　脱文脈化と再文脈化：「人は変われる」という主題の変奏
　6　むすび
第23章　社会学における質的統合法の可能性　　赤川 学
　1　質的統合法との出逢い
　2　社会学の研究手法：「社会調査の何でも屋」を目指して
　3　質的統合法の「凄み」
　4　山浦晴男作成の見取図
　5　猫という存在：既存のKJ 法による分析
　6　質的統合法による再分析
　7　既存のKJ 法と質的統合法の比較
　8　社会学における今後の展望

第7部　質的統合法と人類学，建築学，教育学
第24章　人類生態学における質的統合法の活用の可能性　　小西祥子
　1　フィールドワークにおける質的統合法の活用の可能性　
　2　ヒトの妊孕力と性行動
　3　性行動に関するフォーカスグループインタビュー
第25章　人口人類学における質的統合法の活用　　森木美恵
　1　人口人類学と手法的な課題
　2　セックスレス現象と生殖のセックスレス化の兆し
　3　質的統合法によるフォーカス・グループ・ディスカッション分析
　4　まとめにかえて：人口人類学における質的統合法の可能性
第26章　まちづくりの手法と寄りあいワークショップのルーツKJ 法　　大月敏雄
　1　1990 年代の住民参加のまちづくりとワークショップ
　2　カンボジアのスラム改善事業で目撃した「衆知を集める」方法
　3　PRA（Participatory Rural Appraisal）とKJ 法
第27章　大学教育分野における質的統合法の需要と有用性　　林 透
　1　はじめに：大学教育改革がもたらしているもの
　2　質的統合法を教え，学ぶ価値
　3　思考法・発想法の本質：西田幾多郎・川喜田二郎・野中郁次郎
　4　大学教育におけるサービスラーニング実践事例：内発的地域生成に着目した取り組み
　5　大学における文理融合・STEAM 教育としての実践事例
　6　大学の学士課程教育における質的統合法基礎科目の導入事例
　7　おわりに：現在の課題と未来への展望
第28章　KYKK の現実と質的統合法の未来　　松本美奈
　1　広がるKYKK
　2　大学の変容：量と質の視点から
　3　橋を架ける

★参考情報　実際に質的統合法（KJ法）がどのように活用されているのか。山浦晴男氏の分析事例が下記のサイトから閲覧可能です。【知的芸術品ともいえるKJ法による分析結果の公開】の文中から別サイト（山梨県立大学）に飛びます。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/732

　（一財）都市農山漁村交流活性化機構では「農山漁村地域の資源・課題を活かした探究的な学習」の普及に取り組んでおります。
　「国（子ども農山漁村交流プロジェクトを推進している府省）」でもその推進を始めることになり、総務省の事業を活用して本活動を紹介するセミナーを開催します。
　本セミナーの参加申込みと関係される皆様へのご案内について、ご検討くださいますように何卒よろしくお願いいたします。
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【11月21日・国主催】令和７年度子ども農山漁村交流プロジェクトセミナーのご案内
〜オンライン参加（Teams）・参加無料〜
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■日時：11月21日（金）13:10〜15:10（２時間）
■主催：総務省・内閣官房・文部科学省・農林水産省・環境省
■参加方法：オンライン（Teams）

【カリキュラム】
�@学校側の特別講演：全国１２地域の課題を探究する宿泊行事
　〜生徒に農山漁村地域で交流・探究をさせたかった理由〜
　　講師：関東学院中学校高等学校 教員 新堀 雄介 氏（神奈川県横浜市）
�A受入側の事例発表１：能登半島地震から１年後に学校教育旅行を受け入れた理由
　一般社団法人春蘭の里 代表理事 多田 真由美氏（石川県能登町）
�B受入側の事例発表２： 地域づくりと関連付けた「探究的な学習」現地プログラムの開発
　株式会社ノースプロダクション 代表取締役近江正隆 氏（北海道浦幌町）
�C国による施策紹介など

■お申込方法：「ウェブフォーム（以下のURL）」を通じてお申込みください。
　https://forms.office.com/r/S0NEBEJgQa?origin=lprLink
※また。本セミナーのことを関係する方々に広くご案内いただけますようにお願いいたします。
□ウェブサイトのURL　https://furusato.jp/info/20250929_13702/
（一財）都市農山漁村交流活性化機構
　業務第１部グリーン・ツーリズムチーム