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2025年06月19日

農林水産省は「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウムを開催します！

農林水産省は「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウムを開催します！

　第２回シンポジウムでは、引き続き農山漁村が抱える地域課題の解決に向けて、自治体や企業、金融機関、支援者など多様なプレイヤーから成る様々な登壇者がそれぞれの立場から農山漁村に関わっていく意義を共有・議論をすることでご来訪・ご視聴の方々が「農山漁村」への具体的な関わり方をイメージできるような場を目指します。
　また、第２回シンポジウムでは、ご来訪の皆さまの共創の輪を広げていただくべく、交流会の時間を設けさせていただきました。是非ご参加についてご検討いただきますようお願いいたします。

１．開催概要
　　イベント名農山漁村×共創で拓く未来～地域と企業、相互変容による価値創造の実践へ～
　　開催日時 2025年７月16日（水）13:00～（開場12:30頃）
　　開催形式会場（定員150人）・オンライン配信（上限なし）
　　会場農林水産省７階講堂　住所東京都千代田区霞が関1-2-1
　　対象者自治体担当者、一次産業従事者、大企業、地域企業、スタートアップ、
　　　　　　ゼブラ企業、地域金融機関、農山漁村の課題に関心のある個人の方、など
　　参加費無料
２．申し込み方法　申込URL：https://business.form-mailer.jp/lp/d1e05bd4292772
　　申込み日時：2025日6月19日（木）～7月15日（火）23:59まで
　　※会場参加は先着順につき定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます
３．プログラム（以下のセッションを予定）
　　・農山漁村における地方創生2.0とは～他分野との「新結合」によるイノベーションの実践～　
　　・なぜ今、農山漁村の課題解決に取り組む必要があるのか？～インパクトの可視化による共感
　　　の獲得～
　　・企業が農山漁村の課題解決を進めてくためには～テーマ別手引きの紹介～
　　・農山漁村の課題解決が、新たねビジネスチャンスや企業の価値向上につながる～先進事例の
　　　紹介～
　　・関係省庁の施策紹介～農山漁村の課題解決への接続を考える～
　　・農山漁村の課題解決に関するインパクト・ソリューション選定企業の発表
　　・選定企業による取組紹介
　　・交流会
４．詳細　各プレスリリースは以下URLとなります。チラシも添付させていただいております。
　　＜農林水産省プレスリリース＞
　　　https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/250619.html
　　＜(株)リディラバプレスリリース（PR TIMES）＞
　　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000046389.html
　　＜イベントページ＞
　　　https://business.form-mailer.jp/lp/d1e05bd4292772
５．「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームへの加入について
　　　３月末時点で個人加入の方に加え、企業等約400団体、自治体約50団体に加入いただいてお
　　　ります。「国の補助事業・交付金のご案内・それらの活用事例」や「農山漁村におけるイン
　　　パクトにつながる事業活動又はこれらへの支援に対する表彰・証明制度の検討状況」等、国
　　　の施策や各取組の最新情報は、プラットフォーム加入の方を中心に発信、御案内してまいり
　　　ますので、未加入の方におかれましてはこの機会にぜひご加入いただけますと誠に幸いでご
　　　ざいます。
　　　入会URL：https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_2.html

（参考）官民共創による農業・農村の課題解決のための取組について（農林水産省）
　　　　https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html
　　　　「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム
　　　　https://www.maff.go.jp/j/nousin/impact.html

農林水産省　農村振興局　農村政策部　農村計画課　農村活性化推進室

タグ：地域金融機関スタートアップなぜ今、農山漁村の課題解決に取り組む必要があるのか？企業が農山漁村の課題解決を進めてくためには農山漁村の新たねビジネスチャンスにつながる先進事例企業の価値向上農山漁村における地方創生2.0とはゼブラ企業一次産業従事者農山漁村×共創で拓く未来農山漁村　経済・生活環境創生プラットフォーム農山漁村への具体的な関わり方

posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:54| 犬も歩けば棒に当たる

2025年06月18日

全国民共通の財産でもある中山間地域と、その振興に関わる市町村の協議会（令和7年度版）

ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

全国民共通の財産でもある中山間地域と、その振興に関わる市町村の協議会

【国民共有の財産】
　農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を『中山間地域』と呼んでいます。山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の約7割を占め、この中山間地域の農業は、全国の耕地面積の約４割、総農家数の約４割を占めるなど、日本の農業の中で重要な位置を占めています。中山間地域は、そこに住む人のみならず、農業・農村が持つ土の流出を防ぐ機能（土壌侵食防止機能）、土砂崩れを防ぐ機能（土砂崩壊防止機能）などの多面的機能を有することもあり、全ての国民にとっても大切な財産と言えます。
　また、今日の地球環境問題を考えると持続的な文明社会を構築するためには、豊かな土壌と水が現在においても維持されている中山間地域（稲作漁労文明の特質と豊かな森を背景とした文明の特質）から学ぶべきことが多いのではないでしょうか。
　日本は、稲作漁労社会が生物多様性を温存し豊かな自然を維持してきました。豊かな水環境を維持し生物多様性を温存してきた稲作漁労文明と森の文明の特質は、持続的な社会の再建に向けて大きな示唆を与えてくれるのではないでしょうか。「確かな未来は懐かしい過去にある」

★参考　「中山間地域及び中山間地域農業等はなぜ重要なのか？】
　農林水産省　農業・農村の有する多面的機能のページ。このページでは、「守」「水」「緩」「保」「伝」「人」の６つの機能で説明しています。
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/
　
【会員が団結して中山間地域の振興に取り組む】
　全国中山間地域振興対策協議会は中山間地域対策事業を行う、県や市町村を会員としています。会員相互の連絡を密にし、協調して中山間地域振興対策に必要な事業等の円滑な推進を図るとともに、中山間地域の自主性、創意工夫を通じて農山漁村の多面的機能の強化による地域の活性化と定住促進のための整備を推進することを目的としています。

【森林や山間部の多いわが国中山間地域】
　中山間地域は（令和２年時点）では、日本の総土地面積３，７８０万haのうち２，７４１万haの６３．８%、耕地面積は、４３７万haのうち１６７万haの３８．１%、総農家数は、１７５万戸のうち７８万戸の４４．７％占めています。販売農家数は、１０３万戸うち中山間地域は４４万戸と４２．６%、農業産出額は、8兆９，５５７億円のうち３兆５，８５６億円の４０%を占めています。

【山間地域の農業・農村政策に関わる事業や移住定住、二地域居住促進】
　本会の歴史は古く、４６年前の昭和和５４年度に農村地域定住促進対策事業が発足したことに伴い、その事業目的等の推進に関する調査研究、情報交換、意見要望の提出等を行うため、関係市町村等の賛同を得て設立しました。
　その後、平成１３年６月には組織を見直すとともに名称を「全国中山間地域振興対策協議会」と変更しました。
　移住定住、二地域居住促進や中山間地域の農業・農村政策に関わる事業について、情報交換・情報提供や政策提言を行っています。

【役員等】
　　会長　　　　金　　秀行　　（北海道　蘭越町長）
　　副会長　　　工藤　祐直　　（青森県　南部町長）
　　常任理事　　花岡　利夫　　（長野県　東御市長）
　　常任理事　　舟橋　貴之　　（富山県　立山町長）
　　常任理事　　渡辺　英朗　　（福井県　若狭町長）
　　常任理事　　中井　章太　　（奈良県　吉野町長）
　　常任理事　　石飛　厚志　　（島根県　雲南市長）
　　常任理事　　眞田　秀樹　　（福岡県　東峰村長）
　　監事　　　　大石　正行　　（北海道　鶴居村長）
　　監事　　　　井坂　誠博　　（茨城県　農林水産部農地局農村計画課長）

【事業内容】
　　①中山間地域振興対策に関する調査研究及び資料の収集整備
　　②中山間地域振興対策等に関する情報交換
　　③中山間地域振興対策等に関する意見要望の提出
　　④会員相互の親睦
　　⑤その他会の目的を達成するために必要な事項

【会員】
　中山間地域振興対策等に取り組み定住の促進及び農山漁村の多面的機能の発揮による地域の活性化を推進している市町村と都道府県、その他。

●本会への入会等のお問い合わせは、下記へお願いします。
　　〒１０１－００４２　東京都千代田区神田東松下町４５番地　神田金子ビル５階
　（一財）都市農山漁村交流活性化機構内　全国中山間地域振興対策協議会　事務局
　　電話０３－４３３５－１９８５

◎令和８年度　中山間地域振興対策関連の予算の説明会は、令和８年１～２月の間で開催予定。詳細が決まり次第、会員に案内します。

タグ：移住定住全国中山間地域振興対策協議会二地域居住促進中山間地域振興対策農業・農村政策農山漁村の多面的機能の発揮地域の活性化を推進中山間地域直接支払い制度稲作漁労文明

posted by オーライ!ニッポン会議 at 09:37| 全国中山間地域振興対策協議会

2025年06月17日

令和７年度の（一財）都市農山漁村交流活性化機構の主な事業

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　１．表彰事業（オーライ！ニッポン大賞）等の実施
　　・オーライ!ニッポン大賞の応募のための記入の手引き
　　　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/839
　　・オーライ!ニッポン大賞の応募の特典「ふるさとプロボノとの連携」
　　　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/815
　　・オーライ！ニッポン　https://www.kouryu.or.jp/service/ohrai.html
　２．子ども農山漁村交流プロジェクトに関するＷＥＢサイト等による受入地域団体の紹介等
　　　　※　詳細はこちら　https://www.kouryu.or.jp/service/kodomo.html
　３．全国農林水産物直売サミット長野市で11月開催
　　　　※　詳細はこちら　https://www.kouryu.or.jp/service/chokubai.html
　４．総合情報サイト「里の物語」を通じた情報提供　https://satomono.jp/
　５．農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー
　　　https://www.kouryu.or.jp/service/seminar.html
　　　6/11【オーライ！ニッポンとふるさとプロボノ】開催結果公開中！
　　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/848
　６．地域活性化支援事業（受託調査、計画作成等支援事業）依頼・相談受付中
　　　ア. グリーン・ツーリズム、農泊、子どもの農山漁村体験、地産地消、農産物直売、
　　　　　6次産業化、コミュニティビジネスの創出等
　　　　　※　詳細はこちら　https://www.kouryu.or.jp/service/soudan.html
　　　イ. 地場産物の施設給食での活用促進などの地産地消や食育活動
　　　　　※　詳細はこちら　https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html
　　　　　令和7年度地産地消コーディネーター派遣事業募集中
　　　　　https://www.kouryu.or.jp/information/20250604_4789/
　　　ウ. 農村ＲＭＯ組織の育成支援など、地域住民主体の地域活動維持に役立つ研修や
　　　　ワークショップ等の支援依頼・相談受付中
　　　※　詳細はこちら　https://www.kouryu.or.jp/service/chiki_ws.html
　７．人材育成支援事業
　　　　グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクール開催等募集中
　　　　※　詳細はこちら　https://www.kouryu.or.jp/information/gtschool20250424.html
　　　　【最新版】食料・農業・農村白書をテーマとした研究会８月29日（金）募集中
　　　　　https://www.kouryu.or.jp/information/20250606_4834/
　８．農山漁村の資源・課題を活用した探究的な学習の実証事業
　　　　※　詳細はこちら　https://www.kouryu.or.jp/service/tankyu.html
　９．多様な主体と連携した課題解決支援事業
　　　　ア．地産地消・都市農村交流・二地域居住(共生・対流等)が地方創生2.0とともに
　　　　　　その役割が再評価されている。これらを踏まえ、多様な組織等との連携を進め、
　　　　　　地方創生など今日的な社会課題に対応をした発信や支援事業を行う。
　　　　イ. 農林水産物直売所の経営や都市農村交流事業などの地域の取組みについて、
　　　　　　現場で学ぶ事業の企画や運営を行う。
１０．令和7年度里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金
　　　　※　詳細はこちら　https://www.kouryu.or.jp/information/20250418_4591/
１１．その他、全国中山間地域振興対策協議会の事務局　　　
　
◎　都市農山漁村交流活性化機構について（愛称：まちむら交流きこう）
　　　※　詳細はこちらhttps://www.kouryu.or.jp/about/
★　令和７年度　まちむら交流きこうの専門職員の講師派遣（ご案内）
　　　※　詳細はこちら　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/R07instructors.pdf
■　令和６年度に受託した業務実績一覧
　　　※　詳細はこちら　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/R06accomplishments.pdf

2025-05-01
2025-05-28
2025-06-02
2025-06-04
2025-06-12
2025-06-17
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タグ：6次産業化ワークショップ地産地消グリーン・ツーリズム地方創生地域活性化支援事業オーライ！ニッポン大賞（一財）都市農山漁村交流活性化機構農村ＲＭＯ子ども農山漁村交流プロジェクト令和７年度の主な事業「里の物語」探究的な学習実績一覧

posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:26| コミュニティビジネス

第２２回全国農林水産物直売サミット開催について

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第２２回目となる全国農林水産物直売サミットを下記にて開催します。
●日時　１１月６日（木）～７日（金）
●会場ホテルメトロポリタン長野（長野市）※JR長野駅に隣接
開催テーマは「この先の未来へ、アップデートする直売活動」
https://www.kouryu.or.jp/information/20250617_4021/

（一財）都市農山漁村交流活性化機構は、全国で農林水産物直売活動を進める関係者の情報交換を進め、直売所間のネットワークを通じ、ともに課題解決や情報発信を進めることを目的に｢全国農林水産物直売サミット｣を開催しています。
　長野県での開催は１５年ぶりの２回目。この間、直売所の役割や期待も拡大し、１兆円を超える経済活動として日本社会に定着しました。直売所はこれまでも、これからも私達の食料・農業・地域を支える拠点であり続けます。
　今サミットでは、直売活動を未来に向けてさらにアップデートしていくため、今日的な運営のあり方や経営の課題を共有し、将来にわたり持続的な活動とする方策をともに考えます。また、気候変動などの影響の緩和、食料不足など不安解消のためにも、地産地消活動の意義とその拠点である直売所の役割も再確認します。
　最先端を行く直売活動の事例紹介、今日的な課題をともに考える分科会、長野県内４コースの直売所視察に加え、直売間交流や物流に役立つ商品展示・交換会の場も設けます。未来に向けた直売所の持続的な発展に向けて、全国の直売所関係者の参加を準備でき次第募ります。

タグ：全国農林水産物直売サミット課題解決や情報発信長野県での開催長野県内４コースの直売所視察１兆円産業（一財）都市農山漁村交流活性化機構は食料・農業・地域を支える拠点

posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:46| 犬も歩けば棒に当たる

令和７年度の「質的統合法（KJ法）基礎講座」予告

金沢市

令和７年度の「質的統合法（KJ法）基礎講座」は２０２５年１０月４日（土）１１：００～１８：３０、５日（日）９：３０～１６：００＠金沢大学角間キャンパスにて開催の予定です。
集案内は、8月お盆休み明けを予定

第5回「質的統合法（KJ法）基礎講座」（案）
【趣旨】
　予測不可能なVUCAの時代にあって、物事の本質を見極め、課題解決や価値創造に資するトランスディシプリナリな発想力が求められています。トランスディシプリナリな発想力を磨くには、量的データの分析に留まらず、対象となるヒトやフィールドの観察や取材を通した質的データの活用が必要不可欠となります。
　量的データと質的データを相互に活かした混合調査法が重要視される中で、看護学に　留まらず、教育学や社会学の分野において、「質的統合法（KJ法）」が質的分析手法として注目を集めています。「質的統合法（KJ法）」を活用した研究論文も増えてきています。
　昨年度に引き続き、質的統合法（KJ法）に関する第一人者である山浦　晴男先生を講師に迎え、「質的統合法（KJ法）基礎講座」を開催しますので、奮ってご参加ください。

●前回、2024年開催の『第4回「質的統合法（KJ法）基礎講座」』の開催概要については、こちらのページをご覧ください。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/752
■【質的統合法とは】多くの断片的なデータをカードに記述し、グループ化して図解することにより創造的なアイディアを生み出したり、問題の解決の糸口を探っていく手法、企業研修や教育現場などで用いられ、多くはワークショップ（体験型講座）形式に応用、活用されています。
■本「質的統合法（KJ法）基礎講座」は、過去４回開催されています。
　第１回　２０２２年　２月　５日（土）～　６日（日）オンラン
　第２回　２０２２年　７月３０日（土）～３１日（日）　　箱根
　第３回　２０２３年１０月　８日（日）～　９日（月・祝）金沢
　第４回　２０２４年１０月　５日（土）～　６日（日）　　金沢
　第５回　２０２５年１０月　４日（土）　～５日（日）　　金沢（予定）
（参考）・質的統合法による人材育成　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/791

タグ：予告金沢大学角間キャンパス質的統合法基礎講座問題の解決の糸口を探っていく手法創造的なアイディア創出

posted by オーライ!ニッポン会議 at 09:34| 住民主体のワークショップ

2025年06月16日

社会問題の解決に向けてより多くの若者に学んで欲しい手法

　２０２５年７月１９日から２１日にかけて、鹿児島県の種子島で開催される【西之表市ちいき学校】は現在参加者を広く募集中である。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/846
　この西之表市ちいき学校のスタッフを対象に、地域学校で展開する寄りあいワークショップの事前研修が６月１４日（土）に東京大学において実施された。この事前研修は、寄りあいワークショップの運営にかかわる人々のネットワークを広げる意味もあり、３回目となる今回に参加した。
　地域を元気にする寄合ワークショップは、本ブログでもその概要については、度々紹介しているが、７月の【西之表市ちいき学校】はその手法を学ぶ上でも大変良い機会となる。
　
　地域再生寄り合いワークショップの手法は、KJ法の発案者である川喜田二郎氏の下で長年の研究研鑽していた山浦晴男氏が独自に研究開発したものであり、既に離島や山村地域の集落再生において、地域住民自らが課題を把握しつつ、地域を良くするアイデアを発想し事業等を取り組んで行くための手法として、多方面から注目されている。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/584
　今回の参加者は、KJ法の移動大学にも参加経験のある大ベテランをはじめ、東京大学や看護系の大学教員、僧侶、農家、地域おこし協力隊員、民間団体代表、団体職員の１７名が参加した。講師は、山浦晴男氏（情報工房代表、千葉大学大学院看護学研究院特命教授、黒姫移動大学参加者）
　既に大学の授業でこの手法を学ぶ授業が行われ始めているが、今後社会に旅立つ多くの若者の知的財産として、より実践的に学んでもらう機会も増えていくだろう。

　３回目は、６人程度のチームに３班分かれて、地域の「第一次産業の再起動」と「若者が戻ってくる、その地に居続けることができること」の課題をテーマに、その場で地域を良くするについて意見交換しつつ、アイデアをイラスト付きで各自３枚程度作成し、KJ法（質的統合法）を活用しながら、各班一枚の模造紙に展開した。（アイデア1枚は其々独立したプランだが全員のアイデアとの共通項や関連性を考えることによりより充実したプラン作りに貢献することができる。）
　そして懇親会場の場で各班でまとめたアイデアマップの結果を発表した。皆、KJ法等の経験者であるので、短時間に、各自のアイデアを総合的な観点からまとめて、課題解決への方向性を見出すことができた。

（参考例）地域を良くするためのアイデアシートは、それぞれが思い描く活動や地域資源の活用方法などを、タイトル、概要を文字で記し、その様子をイラストで表現します。
　ここでのアイデア例は、農業の再活性化には、国内市場が急速に伸びている漢方薬（薬草）づくりを進め産地化する。世界的に原材料調達が厳しくなっている中、国内企業との安定した取引を望めるように品質管理棟持続的なノウハウも要するのでライバルの参入も容易ならず、長期的な産業化への期待もできることから、若者や都市からの移住者の仕事のひとつとしても大いに期待できる。

追伸、令和のミニ移動大学が始まろうとするような熱気のなか開かれた交流会は、移動大学やフィールドワーク調査の手法についていろいろな話が出た。川喜田二郎氏と宮本常一氏は交流はあったのだろうか？フィールドワーク調査についてどう考えていたのだろうか等の話が出て、『調査されるという迷惑フィールドに出る前に読んでおく本』というのがあるという情報を得た。https://mizunowa.com/pub/182/
・宮本常一は「調査地被害」論文で誰を批判したのか？
https://note.com/kadotatakehisa/n/n2ffb502c06e6
・移動大学については、先端教育オンライン（有料）制度の外側に学びの場をつくる－「旅する大学」の取り組みを通じて
https://www.sentankyo.jp/articles/0e20fe10-e4e3-4b87-bc3b-5f486991906d
興味がありましたらぜひ閲覧を！

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タグ：東京大学寄りあいワークショップ山浦晴男質的統合法西之表市ちいき学校手法を学ぶ地域を良くするアイデア地域住民自ら第一次産業の再起動地域を良くするためのアイデアシート自ら考える力を養う

posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:27| 住民主体のワークショップ

2025年06月15日

第152回農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー開催結果

第152回農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー開催結果
　オーライ！ニッポン大賞と応募の特典のふるさとプロボノについて説明と意見交換を行いました。第20回オーライ！ニッポン大賞の応募者の特典である「ふるさとプロボノ」とはどのようなものか、「オーライ！ニッポン大賞、ライフスタイル賞の概要」の応募対象や応募書類の書き方、質疑では、受賞に有利なジャンル等のについて説明し意見交換しました。
　ゲストの嵯峨生馬氏、そして本セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
★セミナーの内容動画と説明資料を公開しました。
　下記URLのページに飛んでいただき、ページの中央のほどにある上記の画面をクリックすると動画再生がはじまります。質疑応答意見交換含めて約1時間です。
　https://www.kouryu.or.jp/information/20250612_4855/

当日の説明資料を公開します。
１．第１５２回農コミ【オーライ!大賞とふるさとプロボノ】説明資料PDF 4,399KB
　　１．第１５２回農コミ【オーライ!大賞とふるさとプロボノ】説明資料.pdf
２．ふるさとプロボノ紹介資料簡易版（嵯峨氏提供）PDF2.085KB
　　２．ふるさとプロボノ紹介資料簡易版（嵯峨氏提供）.pdf

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【日程】２０２５年６月１１日(水)１７：００～１８：００（※終了しました。）
【参加費】無料
【参加方法】オンライン（ZOOM）システムのみの。
【主催】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
【説明者】オーライ！ニッポン会議　茅原
【ゲスト】認定特定非営利活動法人サービスグラント　嵯峨氏
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初出　2025-06-12
更新　2025-06-15
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タグ：ライフスタイル賞オーライ！ニッポン会議農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー関係人口づくり応募者の特典認定特定非営利活動法人サービスグラントオーライ！ニッポンとふるさとプロボノ

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