オーライ!ニッポン

オーライ!ニッポン大賞の応募の特典「ふるさとプロボノとの連携」
自分たちだけでは解決できない事項なども他者の目線で、思いもつかないアイデアや地域で当たり前と思っていたものが資源になったりもします。

　「プロボノ」とは、職業上のスキル・経験等をボランティアとして提供し、社会課題の解決に成果をもたらすことです。「公共善のために」を意味するラテン語が語源となっています。
　２０１１年からスタートした「ふるさとプロボノ」は、大都市圏のビジネスパーソンやクリエイターなどがチームを編成し、日本各地の地域コミュニティの課題解決や地域経済の自立を応援する地域交流型プログラムです。
　認定特定非営利活動法人サービスグラントは、関係人口をいかに増やすか、経済活動をどう維持展開させていくのかといった地域の課題解決に取り組む行政機関、企業、協会、NPO法人、住民自治組織など多様なプレーヤーとプロボノチームのマッチングを行い、具体的な成果物の提供を通じて地域づくりを応援しています。
　その実際の成果としては、空き家オーナーの応募が予定の３倍になったり、米粉商品の売り上げが伸びたりと、地域への大きな効果が出ています。
　特定非営利活動法人サービスグラントは、【ふるさとプロボノ】の活動が大いに評価されて、第１８回オーライ!ニッポン大賞　審査委員会長賞を受賞しています。

　オーライ！ニッポン大賞実施２０回を記念して、都市と農山漁村の共生・対流の活動をより、促進するために、プロボノの力【特定非営利活動法人サービスグラント様（東京都渋谷区）】を借りて、課題解決ご提案し、農山漁村の活性化と都市と農山漁村の交流を促進します。
　ふるさとプロボノは、自分の組織、地域、事業を客観的に見つめ、かけているもの、こと、サービスなどを補充し、さらなるステップアップするために、有効です。自分たちだけでは解決できない事項なども他者の目線で、思いもつかないアイデアや地域で当たり前と思っていたものが資源になったりもします。
　ますは自信が感じている不安や課題をテーマにふるさとプロボノの支援によりコーディネーターに相談し適切な解決方針や具体的なプロボノワーカーを相談して決めていくことになります。第20回オーライ！ニッポン大賞では、応募者の特典として、このふるさとプロボノと連携します。










８１５
オーライ！ニッポン会議事務局

オーライ!ニッポン大賞の応募のための記入の手引き（記入のポイントをお示しします。）
　
オーライ!ニッポン大賞への応募用紙への記入の手引きをいたします。
「オーライ!ニッポン大賞（団体活動）」の応募項目と記入のためのポイントをお示しすます。ご参考にしてください。
　最も重要なのは『７　活動の詳細』です。この活動の詳細は、�@活動の目的、�A主な活動内容
�B活動の成果及び効果、�Cマスコミ紹介及び過去の受賞歴についての４項目です。

１　応募部門　※　次の３部門のうち該当する番号に○で囲います。>
　　１−学生若者カツヤク・都市のチカラ部門
　　２−交流イノベーション部門
　　３−元気な農山漁村部門
２　応募者の情報　※団体、企業、個人等　（詳細省略）
３　取り組んでいる活動部門の属性　※該当する部門に〇を付けて下さい。複数選択可。
　❶都市農山漁村交流 　❺地域資源の利活用・商品開発 　　❾地域文化継承・創造
　❷定住・就農の促進 　❻地域の食に関する取組 　　❿農林漁業の支援
　❸起業や雇用創出の取組　❼環境保全活動（里山・棚田保全等）⓫空き家活用、テレワーク等
　❹農林漁業体験機会の提供・教育旅行 ❽農林漁業以外の方々を含めた地域づくり
　⓬その他（関係人口創出等）（　　　　　　　　　　　　　　　）
４　応募者の概要
　�@活動年数　現在までの活動年数（　　　　　）年
　　　　　　　前身の活動年数　　（　　　　　）年
　　※現在の取組みの前身となる活動・組織がある場合は、その活動年数もご記入ください。
　�A主な活動地域名・拠点施設名　　　（市町村名）
　　主な活動拠点施設名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　�B活動を担う人材（スタッフ）の数（　　　　　）人
　　　　　　　　　うち専属スタッフ（　　　　　）人
５　活動の実績・効果　　（詳細省略）
６　活動資金について　　（詳細省略）
７　活動の詳細　
　　�@　活動の目的　
　　　　組織の目的、なぜその活動を行うようになったのか。誰がいつ始めたか。等々
　　�A　主な活動内容（都市と農山漁村の交流活動を中心）
　　　（なぜ）（誰が）（いつ）（どこで）（何を）どのように、実施しているかを記します。
　　　　書き方の順番はいろいろありますが、次のa.b.c.でまとめると簡潔にまとまると
　　　　思います。
　　　　a.地域の概況
　　　　　例えば、○○県の北部、山村地域で、農業は○○が盛ん、近年は少子高齢化、
　　　　　後継者不足のために、耕作放棄地が増加している云々と地域の概要を説明
　　　　b.このままでは、地域がなくなるという危機感をもち、〇〇会を発足させ〇〇をすること
　　　　　にしたなど取り組みの目的を記し、〇〇会発足から現在までの主な出来事、事業などを
　　　　　時系列に整理するとわかりやすいです。
　　　　c.�Aの出来事、事業について、具体的な展開を説明します。
　　　　　例えば、子どもの教育旅行の受入なばら、どの地域のどの学校とどのような体験を
　　　　　提供しているか、
　　　　　また具体的な体験プログラム内容やプログラム数、受け家農家数の数値で概要を
　　　　　示せるものがあれば示します。
　　　　　例えば、〇〇オーナー制度ならば、毎年〇月に参加者募集を行い、
　　　　　〇月〇〇、〇月〇〇、〇月〇〇、〇月〇〇というように活動とスケジュールを
　　　　　記します。
　　　　　また、田舎暮らしに関する講座やワークショップなどは、どのようなプログラムなのか
　　　　　内容とともに、参加者の募集方法やどのような参加者が参加しているなどその取り組み
　　　　　の様子を明らかにします。
　　　　　また、取り組みの説明に、受け入れている地域の人々の喜びや都市の子どもたちの自然
　　　　　や農業に対する感動の様子など人と人とのふれあいを通じて、双方が元気に生き生きと
　　　　　されている様子があるとより魅力的な内容になるかと思います。
　　�B　活動の成果及び効果　
　　　　成果は、自分たちにとってどのような成果があったか。
　　　　効果は、活動によって、他にどのような影響を与えているか等
　　�C　マスコミ紹介及び過去の受賞歴について
　　　　※　特に受賞歴がない場合でも応募可能です。

　この後、応募の特典である「ふるさとプロボノとの連携」について、希望の有無と具体的な連携の内容を記します。なお、「ふるさとプロボノとの連携」を希望しなくても応募は可能です。
８．ふるさとプロボノの実施を希望しますか？　 はい・いいえ
　★ふるさとプロボノ実施を希望する方は依頼したい作業内容等をできる限り
　　具体的に記してください。
　★自己の取組について、外部からの支援が必要な事情や、将来ビジョンがあれば
　　記してください。

その他、★参考資料の添付について：応募内容の様子が分かる資料を１点ご提供下さい。
　例えば、応募内容の補足、応募内容が紹介された記事、応募内容に関連するパンフレット等。
　コピーやデータ可です。
★写真の添付について：応募された活動内容に関し、ライフスタイルや活動の様子が具体的に
　分かる写真をご用意ください。
　枚数は５枚程度に絞り込んでください。
　解像度の高い鮮明な写真で（データの場合は１枚当たりの容量が１ＭＢ〜３ＭＢ程度）、
　ライフスタイルの魅力が伝わるものをお送りください。
　また、応募者本人が写っている写真を含めてください。

以上、オーライ！ニッポン大賞への応募のポイントです。

参考応募用紙案
※オーライ！ニッポン大賞　応募用紙案.docx

８３９

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出
農林水産物の利用促進

六次産業化・地産地消の推進により、農林漁業の振興等を総合的に図ることを目指して、１５年前の平成22年12月3日に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」が公布されました。
この法律の重要なポイントは以下の２つ。

１．農林漁業者による加工・販売への進出等の「６次産業化」に関する施策
２．地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消」に関する施策

１．の「６次産業化」はどちらかと言えば、農業サイドへの施策。対して、２．「地産地消」は、消費者にとっても影響がある施策と言えます。

地産地消の範囲は、定まっていませんが通常は県内。国内（国産）という考え方もあります。できるだけ近くで生産されたものを近くで消費すれば、鮮度も高く（より栄養価が高い）、運送費も軽減されます。しかしその地で収穫・製造できない食品・農林水産物もあり、地産地消の代表的な場である「農産物直売所」では、北海道等ではミカンなどの柑橘系が、また西南日本では、リンゴなどが直売所同士のネットワークで提供されていることもあり、それが人気でまた食の楽しみの一つとなっています。

ところで、食についてのコストパフォーマンス、便利さを過度に追及すると、気づいたらお店がなくなっていた、その食料が急に手に入らなくなってきた等、突然の出来事に総遭遇する可能性もあります。命を支える「食」については、生産から供給の実態を踏まえ安心して未来も食べられることを考える必要があります。行動変容のためには、先ずは「情報」です。

・この法律の以下の前文からは、６次産業化と地産地作の関係、さらに、この法律を通して農業・農村を総合的に振興する意義がわかります。

　農山漁村は、長年にわたって我が国の豊かな風土と勤勉な国民性をはぐくみ、就業の機会を提供し、多様な文化を創造してきた。
　また、農林漁業の持続的かつ健全な発展は、その有する農林水産物等の安定的な供給の機能及び国土の保全等の多面にわたる機能が発揮されることにより、農山漁村の活力の維持向上に寄与するとともに、国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に貢献するものである。
しかるに、我が国の農林漁業及び農山漁村は内外の様々な問題に直面しており、農林水産物価格の低迷等による所得の減少、高齢化や過疎化の進展等により、農山漁村の活力は著しく低下している。
　我々は、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す六次産業化の取組と、地域の農林水産物の利用を促進することによる国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の取組が相まって、農林漁業者の所得の確保を通じて農林漁業の持続的かつ健全な発展を可能とするとともに、農山漁村の活力の再生、消費者の利益の増進、食料自給率の向上等に重要な役割を担うものと確信する。
　同時に、これらの取組は、農山漁村に豊富に存在する土地、水その他の資源の有効な活用、地域における食品循環資源の再生利用、農林水産物の生産地と消費地との距離の縮減等を通じ、環境への負荷の低減に寄与することが大いに期待されるものである。
　ここに、このような視点に立ち、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策を講じて農山漁村における六次産業化を推進するとともに、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する施策を総合的に推進するため、この法律を制定する。

【地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律】
https://laws.e-gov.go.jp/law/422AC0000000067

また、地産地消について、こちら（朝日新聞デジタル）の記事が参考になります。
2024.06.19 (最終更新：2025.04.15)地産地消とは？　メリットやデメリット、政策や取り組み事例を解説　https://www.asahi.com/sdgs/article/15302555?msockid=0444a84ca50f695114adbafea47568b2

ところで、６次産業化と言えば、生鮮野菜を直売所で販売するほかに農産加工品が稼ぐ力として重要になります。農業関係出版社の農文協では、地域資源である農産物を活かした農家家庭の味づくりを特集していました。今ならインターネットでさまざまな料理方法の情報収集が可能ですが、農家民宿へ遊びに行くとこのいような本が所せましに置いてあり、農家民宿のおかあさんは、良くチャレンジしていました。自然い溢れた農山漁村は、人によっては刺激が少ないという人がいますが、こうした農山漁村お女性は、とても知的好奇心旺盛な人たちが多数活躍していました。こうした農家女性の人々の取組がそれがグリーン・ツーリズム（農産物直売所、農家民宿、農家レストラン、加工品づくりの都市との交流）の源泉となっていったのです。
　中山間地域農業の「稼ぐ」ための取組についても、この地産地消と行動変容は重要なキーワードになってくるでしょう。

●現代農業特別号　2002年　地産地消で所得アップ　加工の技術売り方の知恵
　https://www.ruralnet.or.jp/gn-tokubetsu/2002/index.html
●現代農業別冊現代農業　2010年1月号　農家が教える　わが家の農産加工
　https://www.ruralnet.or.jp/gn-tokubetsu/betsu/201001.html

８３８

消費者の地産地消に対する意識・行動に関するアンケート調査報告がまとまりました。

　若い世代が身近な農業や地産地消の活動に興味を持ち、食べ物を作る活動に参加することを通じて、農林水産業などへの関心や理解が深まり、応援するだけでなく、将来的に食料生産や食品産業の担い手となることも期待されます。

　この調査は、「地産地消イレブン」の提案を機に、若い世代への地産地消の浸透と関心を高めることをねらいに実施したものです。
　「家庭菜園や市民農園で野菜や果物などの栽培をしてみたい」との回答は、50代以上よりも10代〜40代の方が高い結果であったことが注目できます。
　「地産地消」の行動として、若い世代が自分で食べ物を作ることに関心を寄せていることがわかる結果になりました。
・詳細はこちらから。
　https://www.kouryu.or.jp/information/20250423_4605/

【設問項目】
　問1 あなたが「今、行っている地産地消」について教えて下さい
　問2 あなたが「今後やってみたい地産地消活動」は何ですか
　問3 地産地消を広げる上で、「あれば良い」と思うことは何ですか
　問4 地産地消イレブン （11か条）の中で、あなたが大事だと思うことは何ですか
　(参考) アンケート回答者の内訳

８３７

新たな「食料・農業・農村基本計画」の気になる部分

　特に気になったのは、この【行動変容】というキーワード。１４８頁ある「食料・農業・農村基本計画」に１５回使われている。
　行動変容とはいったい何か？
行動とは、目的をもって体を動かすこと。変容とは、変貌と同じ、姿形が変わること（変えること）。
　具体的には、どう行動を変えたいのか？ヒントになるのが、新たな食料・農業・農村基本計画のポイントに１行記された以下の文だ。
『農業等に対する消費者の更なる理解や実際の行動変容につなげるため、食育等を推進』

そのほか、稼ぐが目につく。高収益作物とは何か？農業支援サービスとは何か？

◎中山間地域等の農業で「稼ぐ」ための施策の推進
　あ.高収益作物の導入
　い.有機農業の推進
　う.複合的な経営
　え.リモコン草刈り機や自動給水栓等のスマート農業
　お.収益性を確保し得る事業モデルの創出
　か.農業支援サービス事業者の育成・確保　※１．
　き.農産物のブランド化、付加価値向上と流通販路開拓の展開

◎農村の魅力発信による農村に関わる人材の裾野拡大
　く.農村ファンともいえる農村関心層を創出する。

◎国民理解の醸成
　け.食育の推進
　こ.学校等での食育の強化
　さ.大人の食育の推進

◎国民の食卓と農業の生産現場の距離を知事める取組の拡大
　し.地域住民との交流や農業体験等を行う取り組みの拡大

◎行動変容に向けた機運の醸成等
　新たな「食料・農業・農村基本計画」で示されている行動変容。。。
・魚の調理の手間から消費が伸びてないが、水産物を選択して食べてもらう行動変容
・環境負荷低減等に資する農産物・食品が消費についてCO₂削減の取組等や生産・加工・流通・
　小売コスト等、製品の背景事情を十分に理解して消費者の製品を選択してもらう行動変容
・有機栽培、環境配慮や持続可能な原材料、栄養、健康等に関する情報等を踏まえて選択してもら
　う行動変容
・消費者に向けた食品の安全性に関する知識の普及による安全な食品を持続的購入への行動変容
・食料の持続的な供給を確保するためには、消費者、国民が、生産などの実態を理解し、日々の購
　買行動によって、支えること行動変容
・食育に関心を持っている国民の割合は近年伸び悩んでいる。改めて食や農業への国民理解を醸成
　し行動変容する。
・消費者の行動変容の促進に当たっては、消費者だけでなく、生産者、食品事業者など食料システ
　ムの全ての関係者・関係団体や行政においても、食料の持続的な供給を図り、健全な食生活を支
　えるよう、従来の取組からの転換も含めた主体的な取組を進める。

食料・農業・農村基本計画
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/attach/pdf/250411-7.pdf

※１．農業支援サービスとは、農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生
　　　産性向上支援等、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る業種のことをいい、
　　　データ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給
　　　等、農業者を支援するサービスのことです。
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service.html
　　　https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/attach/pdf/service-25.pdf

８３６

令和６年６月に改正された食料・農業・農村基本法に基づき、今後の農政（政策）を推進する具体的な政策の基本計画がこの度閣議で決定しました。

新たな「食料・農業・農村基本計画」の閣議決定について
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/250411.html
計画は、全文で１４１頁。

８３５

いつどこで、何が起こるかわからない、災害列島に住む我々を危機から守る防災『道の駅』

　道の駅は新鮮な地域農林水産物が購入できる直売所や地域の美味しい所持が食べられる農家レストラン（お食事処）だけでなく、災害における一時避難地になったり、防災拠点となる機能も持ち始めています。能登半島地震においても防災道の駅「のと里山空港」は拠点として機能し被災民の人々を救済しました。
　防災道の駅に詳しい北海道文教大学の熊野教授のインタビュー入り映像が日本経済新聞社のオンラインサイトから公開されました。
　防災道の駅とはいったいどのようなものなのか。ご関心をお持ちの方は、ぜひご覧くささい。

日本経済新聞オンラインニュースに北海道文教大学熊野教授がインタビューに答えています。
防災機能高めた「道の駅」続々と　 能登地震でも重要拠点（映像でわかる）
https://www.nikkei.com/video/6371016873112/?playlist=1777100962622432300
　グルメやお土産目当ての客でにぎわう道の駅。実はもう一つの顔がある・・・・・・・・・。

2024年11月05日　東北からつくる『防災 道の駅』社会実験」！！
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/763

８３４

「廃校が歩む第二の人生」全国で進む廃校活用、鹿児島県のテレビ局が現場を取材し放送

廃校活用に詳しい北海道文教大学　人間科学部　地域未来学科　熊野教授から情報提供をいただきました。鹿児島県のテレビ局が、県内廃校の活用（再生）を番組として取り上げ発信しています。
熊野教授も番組中インタビューで出演しています。

鹿児島県下では全国でも１０番目に廃校になる数が多いそうです。その中で、それぞれの思いを込めて、地域の核となる取り組みを紹介しています。例えば、廃校を活用した宿泊施設、スポーツを核とした再生。また、２０２７年に新たな取組をスタートさせようと取り組む人は、「地域がもう一回元気になっていく、きっかけになればいいなと思っている」と述べています。

・ニュース・スポーツ | ＫＴＳ鹿児島テレビ
　https://www.kts-tv.co.jp/news/21928/#google_vignette
・相次ぐ休校や閉校・・・再び地域の核へ　廃校が歩む第二の人生　鹿児島
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbd4964b48bf8ba6283b3578a961fccd2db2d8f
・令和６年度 公立小中学校等における廃校施設の活用状況に関する調査（文部科学省）
　https://www.mext.go.jp/content/20250331-mxt_sisetujo-000012748_9.pdf
　平成16年度〜令和5年度（令和6年5月1日現在）
　・令和３年度から令和５年度（前回調査以降）までの間に発生した廃校の延べ数 1,025 校
　・平成 16 年度から令和５年度までの間に発生した廃校の延べ数 8,850 校
　・施設が現存している廃校の数 7,612 校
　・活用されているもの 5,661 校 （74.4％）
　・活用されていないもの 1,951 校 （25.6％）
　・活用の用途が決まっている 235 校 （ 3.1％）
　・活用の用途が決まっていない 1,503 校 （19.7％）
　・取壊しを予定 213 校 （ 2.8％）
　＜主な活用用途＞
　　�@学校（大学を除く）　　４，１９１（４０．５％）
　　➁社会体育施設　　　　　１，６９２（１６．４％）
　　�B社会教育施設　　　　　１，２０８（１１．７％）
　　�C福祉施設・医療施設　　　　７３５（　７．１％）
　　�D企業や法人等の施設等　１，２０７（１１．７％）
　　�E庁舎等　　　　　　　　　　４４９（　４．３％）
　　�F体験交流施設等　　　　　　５３５（　５．２％）★
　　�G備蓄倉庫　　　　　　　　　２３１（　２．２％）
　　�H大学　　　　　　　　　　　　８１（　０．８％）
　　�I住宅　　　　　　　　　　　　２０（　０．２％）
★�F体験交流施設等の代表的な事例として、■第１８回オーライ！ニッポン大賞受賞内閣総理大臣賞の「一般社団法人竹田文化共栄会」 （福井県　坂井市）https://blog.canpan.info/ohrai/archive/403
や■第１６回オーライ！ニッポン大賞グランプリ内閣総理大臣賞の「農業法人 株式会社秋津野」　（和歌山県　田辺市）https://blog.canpan.info/ohrai/archive/121　があります。

・北海道文教大学　人間科学部　地域未来学科　地域未来学科長・教授　熊野 稔　氏
　〒061-1449北海道恵庭市黄金中央５丁目
　URL: https://www.do-bunkyodai.ac.jp/mirai/

８３３

２０２５年0３月２８日
全国中山間地域振興対策協議会の会報誌「中山間だより」�ｂV９を発行しました！
主な内容は以下のとおり。

１．令和７年度　中山間地域振興対策にかかる予算説明会
　●日時：２０２５年２月２５日（火）１６:３０から１８：００
　●会場：東京都千代田区永田町1-11-35 「全国町村会館」ホールA
　●参加対象：全国中山間地域振興対策協議会の会員
　●プログラム
　　・講演
　　　�T【基調講演】
　　　　『農村をめぐる情勢の変化と今後の施策の方向性』
　　　　　参議院議員　宮崎　雅夫　様　
　　　�U【中山間地域振興対策について】
　　　　　農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課　
　　　　　中山間地域・日本型直接支払室長　藤田 覚（ふじた さとる）様
　　　�V【鳥獣被害防止対策等について】
　　　　　農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課長
　　　　　　仙波 徹（せんば とおる）　様
２．令和７年度　農林水産関係予算概算決定の概要（中山間地域振興対策関連）
３．その他

８３２

　毎年、本ブログでは「⾷料・農業・農村⽩書」を取り上げていますが、「令和６年度 ⾷料・農業・農村⽩書 概要（案）」が農林水産省の「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第119回）配布資料」の中で公開されていましたので、取り上げます。
　概要（案）ですので、今後正式版が閣議等を経て発表されると思いますが、まずは、新たな⾷料・農業・農村⽩書の概要を掴むことができるので注目しました。

●「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第119回）配布資料」のページ
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/250321.html
●「令和６年度 ⾷料・農業・農村⽩書 概要（案）」
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250321-13.pdf
★注目ポイント。
　�@　農業⼤学校や農業⾼校等においてスマート農業の実践的な教育が⾏われるよう、カリキュラ
　　　ム強化、研修⽤農業機械・農業設備の導⼊等を実施
　�A　農林⽔産省の全補助事業等において環境負荷低減の「クロスコンプライアンス」を導⼊
　�B　⽇本政策⾦融公庫が2025年1⽉に実施した調査によると、公共交通⼿段の利⽤⼜は徒歩によ
　　　り、⾷料品店舗にアクセスすることが「15分以内ではできない」と回答した⼈は37.8％。
　　　健康的な⾷事のための⾷料品の購⼊が⼿頃な価格でできているかどうかについて、「できて
　　　いない」と回答した⼈は45.4％
　�C　 農林⽔産業、商⼯業等の地域産業の担い⼿を確保するための特定地域づくり事業を⾏う事
　　　業協同組合数は、2024年3⽉末時点で前年同⽉末時点と⽐べ23件増加し95組合
　�D　企業や⼤学、農業に関⼼のある⾮農業者等の多様な組織との連携により、共同活動の発展や
　　　地域活性化につながる事例も⾒られていることから、地域の共同活動に外部団体等を呼び込
　　　むための仕組みづくりについて検討
　�E　2023年度における農泊地域の延べ宿泊者数は、前年度に⽐べ183万⼈泊増加し794万⼈
　　　泊。観光⽴国推進基本計画における⽬標(農泊地域での年間延べ宿泊者数を2025年度までに
　　　700万⼈泊とする)を達成
　�F　2024年に発⽣した主な⾃然災害による農林⽔産関係被害額は5,409億円
　�G　農業総産出額は、近年では9兆円前後で推移。主業経営体1経営体当たりの農業所得は前年
　　　に⽐べ増加し404万円
　�H　東⽇本⼤震災からの農地・農業⽤施設等の復旧を推進。96%の農地で営農再開が可能に
　　　 原⼦⼒被災福島県下12市町村の農業産出額は被災前の約4割。農業法⼈等の参⼊や産地創
　　　出を促進
　また【参考資料1】の「我が国の食料安全保障をめぐる情勢」も日本の農業の現状、食品産業との関係、農業人口、農地の状況、スマート農業の現状と未来、有機農業など環境不可軽減した農林水産業への取り組み、条件不利地域である中山間地域での取組、農業と福祉の連携、農村コミュニティの維持、鳥獣被害対策等、さまざまな課題・テーマについてコンパクトに現状、未来、そして取組の概要が記されています。
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250321-2.pdf

●「令和６年度 ⾷料・農業・農村⽩書 概要（案）」⽬次
特集１ 新たな⾷料・農業・農村基本計画の策定
　 1. 新たな⾷料・農業・農村基本計画の策定の経緯
　2. 新たな⾷料・農業・農村基本計画の概要
特集２ 合理的な価格の形成のための取組を推進
　 1. 農産物と農業⽣産資材の価格動向と課題
　2. 合理的な価格の形成に向けた取組が進展
　3. 消費者の理解醸成に向けて
特集３ スマート農業技術の活⽤と今後の展望
　 1. スマート農業技術の活⽤の推進
　2. スマート農業技術活⽤促進法に基づく取組
　3. スマート農業技術の活⽤の促進に係る現場での取組
　4. 今後の展望
トピックス
　１ 農林⽔産物・⾷品の輸出促進
　 ２ みどりの⾷料システム戦略の進展と消費者の⾏動変容
　 ３ ⼥性活躍の推進
　４ 農福連携の更なる推進
　 ５ 令和6年能登半島地震等への対応
第１章 世界の⾷料需給と我が国の⾷料供給の確保
　1. 世界の⾷料需給の動向
　2. 我が国における⾷料の供給
　3. 我が国における農業⽣産資材供給の状況
　4. 輸入の安定化
　5. 不測時における措置
　6. 国際戦略の展開
第２章 農業の持続的な発展
　1. 農業の動向
　2. 農地の確保と有効利⽤
　3. 担い⼿の育成・確保と多様な農業者による農業⽣産活動
　4. 消費者の需要に即した農業⽣産の推進と農業経営の安定
　5. 農業⽣産資材の⽣産・流通の確保と経営の安定
　6. 経営意欲のある農業者による創意⼯夫を⽣かした農業経営の展開
　7. ⼥性農業者・⾼齢農業者・農業⽣産組織の活動促進
　8. 農業の成⻑産業化や国⼟強靱化に資する農業⽣産基盤整備と保全
　9. 農林⽔産・⾷品分野を⽀える技術の開発・推進
　10. 農産物の付加価値向上
　11. 伝染性疾病等の発⽣予防
第３章 農林⽔産物・⾷品の輸出促進
　 1. 農産物輸出の概況
　 2. 輸出拡⼤等による「海外から稼ぐ⼒」の強化
第４章 ⾷料安全保障の確保のための持続的な⾷料システム
　1. ⾷品産業の健全な発展
　2. 円滑な⾷品アクセスの確保に向けた対応
　3. ⾷品の安全確保と消費者の信頼の確保
　4. ⾷料消費の動向と⾷・農のつながり
第５章 環境と調和のとれた⾷料システムの確⽴・多⾯的機能の発揮
　1. みどりの⾷料システム戦略の推進
　2. 地球規模で課題となっている気候変動や⽣物多様性への対応
　3. 農業⽣産活動における環境負荷低減の促進
　4. ⾷品産業の環境負荷低減と消費者の理解醸成の促進
　5. 多⾯的機能の発揮
第６章 農村の振興
　1. 農村⼈⼝の動向と地⽅への移住の促進
　2. 農村の総合的な振興
　3. 農地保全等に資する共同活動の促進
　4. 地域資源を活⽤した事業活動の促進
　5. 国内外からの関⼼を惹きつける農泊の推進
　6. 中⼭間地域等の振興
　7. ⿃獣被害対策とジビエ利活⽤の促進
　8. 都市と農村の交流
第７章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国⼟強靱化等
　1. 東⽇本⼤震災からの復旧・復興
　2. ⼤規模⾃然災害からの復旧・復興
　3. 防災・減災、国⼟強靱化と⼤規模⾃然災害への備え
令和６年度 ⾷料・農業・農村施策

★本ブログで紹介した過去の食料・農業・農村白書関係ページ
・令和元年度 食料・農業・農村白書（令和２年６月１６日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/300
・令和２年度　食料・農業・農村白書（令和３年５月２５日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/422
・令和３年度　食料・農業・農村白書（令和４年５月２７日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/508
・令和４年度　食料・農業・農村白書（令和５年５月２６日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/622
・令和５年度　食料・農業・農村白書（令和６年５月３１日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/727
・令和５年度 食料・農業・農村白書のうち、中山間地域対策に関係が深い第４章「農村の振興」
　をクローズアップして見ていきます。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/728

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全国中山間地域振興対策協議会【令和７年度の主な行事等の予定と経過】２０２５年４月

　令和７年度は、制定からおよそ四半世紀が経過した食料・農業・農村基本法が改正され、施策の方向性や農政の中長期的なビジョンとして「新たな食料・農業・農村基本計画」が策定されます。　新たな食料・農業・農村基本計画では、食料自給率以外にも生産コスト低減などで具体的な目標値を設定やその進捗を毎年検証することや、農村振興として、目標達成を目指す方向であり、それにより、基本計画開始後の初動５年で農業構造の大転換を推し進める方向です。

　また、令和７年４月からは、中山間地域等直接支払交付金の第６期（令和７年度から令和１１年度）がスタートします。こちらでは、複数の集落協定間でのネットワーク化（活動の連携）や統合、多様な組織等の活動への参画により将来に向けて共同取組活動が継続的に行われるための体制づくりを推進することが重要となっています。
　スマート農業による作業の省力化、効率化に向けた意欲的な取組を支援により、作業の自動化や効率化、労働力不足への対応などの対策に期待されています。

　今後も引き続き、世界的な食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢の大きな変化に対応して時々に政策が見直しされるでしょう。我が国農業を支える中山間地域振興対策においても重要な年になり、今後さまざまな農村施策が講じられることを期待しています。

●【令和７年度の主な行事等の予定と経過】
・４月１０日　令和６年度事業の会計監査　済
・４月１０日　会長・副会長会議（７年度の計画等について）　済
・５月１３日　令和７年度　定期総会（全会員対象）（場所：全国町村会館　２階ホール）
　　　　　　　主な議事
　　　　　　　　第１号議案　令和６年度事業報告の承認について
　　　　　　　　第２号議案　令和６年度収支決算の承認について
　　　　　　　　第３号議案　令和７年度事業計画（案）の承認について
　　　　　　　　第４号議案　令和７年度収支予算（案）の承認について
　　　　　　　　その他
・５月１３日　農林水産省担当官を招いて　
　　　　　　　令和７年度「中山間地域振興対策に関する施策説明会」を開催
　　　　　　　※　定期総会後に全国町村会館２階ホール於いて　　　　
・５月１３日、１４日（県理事、常任理事）
　　　　　　　令和８年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動（国会、農林水産省）
・１０月頃　　第２回令和８年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動
・秋〜冬　　　令和７年度現地研究会若しくは令和８年度中山間地域振興に係る予算説明会

●【全振協の主な活動】
�T　中山間地域の施策・予算について政府や国会への提案・要請
　主な提案項目
　１　日本型直接支払制度の充実　
　　（１）中山間地域等直接支払制度の充実について
　　（２）多面的機能支払交付金の充実について
　　（３）環境保全型農業直接支払交付金の充実について
　２　鳥獣被害対策の拡大・強化等　
　３　中山間地域振興対策の充実と十分な予算の確保　
　　（１）中山間地農業ルネッサンス事業の充実と予算の確保について
　　（２）農山漁村振興交付金の予算の確保について
　４　棚田地域振興について　
　５　山村の振興について　
　６　農業農村整備事業の予算の確保　
　７　中山間地域の振興のための新たな基軸による施策　
　　（１）デジタル技術の活用による中山間地域の課題解決
　　（２）農地保全のための総合的な対策の実施
�U　研修、情報提供
　１　現地研究会
　２　中山間地域振興対策に関する政府の施策・予算の説明会
�V　会報誌　「中山間だより」の発行配布

●本会への入会等のお問い合わせは、下記へお願いします。
　〒１０１−００４２　東京都千代田区神田東松下町４５番地　神田金子ビル５階
（一財）都市農山漁村交流活性化機構内　全国中山間地域振興対策協議会　事務局
　電話０３−４３３５−１９８５

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令和7年度より第6期対策として新たなスタートした「中山間地域等直接支払制度」について

中山間地域等直接支払制度第６期対策（令和７年度〜令和11年度）パンフレット等が公開されました。https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/attach/pdf/index-113.pdf

パンフレットの目次は以下の通り。
・中山間地域等直接支払制度とは-------------------------2
・こんな活動をすれば交付を受けられます（集落協定）--４
・ネットワーク化活動計画の作成について----------------５
・ネットワーク化活動計画の記載例-----------------------７
・こんな活動をすれば交付を受けられます（個別協定）---15
・加算措置について---------------------------------------16
・荒廃農地にお悩みの集落の皆様へ-----------------------19
・交付金の返還について----------------------------------20
・みどりチェックについて--------------------------------22
・共同取組活動に係る安全対策について------------------23
・手続きの流れ-------------------------------------------24
・中山間地域の魅力を活かした取組の例------------------25
・体制づくりの取組の例----------------------------------26

第６期対策 ３つのポイント
�@本制度の「中山間地域等における農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援」という趣旨を踏まえ、目指すべき将来の農地の利用を明確化する地域計画との調和を図るため、交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内の農用地とする。
➁複数の集落協定間でのネットワーク化（活動の連携）や統合、多様な組織等の活動への参画により将来に向けて共同取組活動が継続的に行われるための体制づくりを推進するため、体制整備単価（10割単価）の要件を「ネットワーク化活動計画の作成」とする。
�B複数の集落協定間での活動のネットワーク化や統合、多様な組織等の参画により将来に向けて農業生産活動が継続的に行われるための体制づくりを推進するため、「ネットワーク化加算」を新設するとともに、スマート農業による作業の省力化、効率化に向けた意欲的な取組を支援するため「スマート農業加算」を新設する。
★ ネットワーク化活動計画の作成
　ネットワーク化活動計画は、必要に応じて市町村が指導しつつ、協定期間中（令和11年度まで）に作成を完了する必要があります。なお、ネットワーク化活動計画の作成ができなかった場合等は、交付金（単価の２割分）を返還していただくことになります。
★事務負担の軽減について
○ 集落協定の事務作業が一部の者に集中していないか、事務作業を担う者への報酬が適正な水準となっているか等について、協定参加者で点検・確認を行いましょう。
○ 事務作業の担い手がいない等の場合は、複数の集落協定間でのネットワーク化等による専従職員の配置や、交付金を活用した事務の外注化を検討しましょう。

〇農林水産省の中山間地域等直接支払制度のページ
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html
また、交付要綱、実施要領等も令和７年４月１日に改正されております。
１．中山間地域等直接支払交付金
　・中山間地域等直接支払交付金交付要綱（令和7年4月1日改正）
　・中山間地域等直接支払交付金実施要領（令和7年4月1日改正）
　・中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用（令和7年4月1日改正）
２．日本型直接支払推進交付金
　・日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和7年4月1日改正）
　・日本型直接支払推進交付金実施要領（令和7年4月1日改正）
　
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