オーライ!ニッポン

中山間地域振興に極めて重要な２つの法律、「棚田地域振興法の一部を改正する法律案」と「山村振興法の一部を改正する法律案」が第217回国会において、法律の期限延長と実施の状況に併せて一部改正を伴う審議がされています。以下のサイトで、審議経過、法案、要綱が閲覧できます。
〇棚田地域振興法の一部を改正する法律案（指定棚田地域は、41道府県において733地域）
・法案本文https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21705019.htm
・要綱https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21705019.htm
〇山村振興法の一部を改正する法律案（山村振興法で指定された市町村数734）
・法案本文https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21705020.htm
・要綱https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21705020.htm
さらに地域振興に関係する次の法律も改正が審議されています。
△地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（認定数計１０８組合　１１１市町村）
・法案本文https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21705017.htm
・要綱https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21705017.htm
△半島振興法の一部を改正する法律案（半島振興法指定地域２３地域２２道府県１９４市町村）
・法案本文https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21705016.htm
・要綱https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21705016.htm
（参考）
・農林水産省「山村をめぐる状況」令和６年11月
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_about/attach/pdf/index-17.pdf
・農林水産省「棚田地域の振興について」のページ
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanada/tanada.html
・国土交通省「半島振興対策の推進」のページ
　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000013.html
・総務省「特定地域づくり事業協同組合制度」のページ
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

８２８

農林水産省は、令和7年3月21日に「地方みらい共創に向けた緊急提言」を発表しました。

これは、持続的な農林水産業・地域の発展の在り方を検討するため、滝波農林水産副大臣を座長とした「地方みらい共創研究会」を立ち上げ、「地方みらい第８回共創研究会（令和7年3月19日開催）において、取りまとめたものです。
　・緊急提言のページ　https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/250321.html

�T．「地方みらい共創に向けた緊急提言」の骨子
　　https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/attach/pdf/250321-1.pdf
　「骨子の概要」
　　１ 有識者ヒアリングを通じた見えた地方の課題
　　２ 課題解決に向けた対応策
　　（１）「おいしく豊かで楽しい農林水産地域」の活性化、付加価値向上のための取組
　　　�@ 農林水産業
　　　�A 輸出
　　　�B 農泊等
　　　�C 森林サービス産業等
　　　�D 海業
　　　�E 農福連携
　　　�F フードテック
　　（２）「組合せ」による対応
　　　�@ 農林水産地域×地域金融機関（×ローカルスタートアップ）
　　　�A 農林水産地域×大都市のオフィスワーカー・企業
　　　�B 農林水産地域×観光業者
　　　�C 地域の食品産業×大学・スタートアップ企業の新技術
　　　�D 農林水産地域×IT 企業
　　（３）取組を支援する環境・体制の整備
　　　�@ 農林水産地域における支援
　　　�A 民間企業等による人材・資金面の支援
�U．地方みらい共創研究会メンバー
　農林水産副大臣 滝波宏文（座長）
　大臣官房総括審議官 山口靖
　大臣官房政策課長 河村仁
　大臣官房政策課参事官 三上善之
　大臣官房政策課国民運動グループ長 小宮恵理子
　大臣官房地方課長 福島一
　輸出・国際局輸出支援課長 望月光顕
　経営局総務課長 日向彰
　経営局就農・女性課長 尾室幸子
　農村振興局総務課長 山里直志
　農村振興局農村計画課農村活性化推進室長 朝日健介
　農村振興局都市農村交流課長 廣川正英
　林野庁企画課長 上杉和貴
　林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室長 諏訪幹夫
　水産庁企画課長 河嶋正敏
　水産庁計画・海業政策課長 渡邉浩二

本緊急提言は、３月２１日開催公表の「食料農業農村基本計画案」の本文P１０８に以下の通り引用されているので、参考まで紹介します。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250321-10.pdf
「地方みらい共創に向けた緊急提言」（令和７年３月地方みらい共創研究会策定）に基づき、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」により、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、金融機関、教育機関等の参画するプラットフォームの下、多様な人材が活躍できる場の創出を図るほか、関係省庁との連携の下、地方公共団体の企画部局と農林水産部局の連携促進、農林水産地域の社会的インパクトを可視化するガイドライン策定や人材派遣・資金拠出企業の証明・表彰の仕組みの創設などを行う。さらに、現場の多様な課題やニーズに対して、農林水産本省、地方農政局及び地域拠点の職員により、現場の実態や課題の把握、新しい地方経済・生活環境創生交付金など関係省庁の補助事業の紹介、関係省庁との連絡調整等を行う伴走支援体制を構築し、関係省庁のものを含めた農村振興に係る施策を総合的かつ一体的に推進する。

８２７

新しい資本主義実現会議（第３１回）令和７年２月２７日開催の基礎資料は、これからの日本経済を考えるうえで大変興味深い。
内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局の本資料は、こちらから閲覧できます。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai31/gijisidai.html

新しい資本主義実現会議は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置（第１回は令和３年１０月２６日開催）して、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議を開催し第３１回開催している。
今回は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けて、国内投資と輸出の促進について」議論している。

・過去、日本は最大の経常黒字国だったが、現在はドイツ、中国に抜かれ第三位に。
・ドイツでは貿易黒字が拡大を続け、所得収支の黒字と相まって、世界最大の経常黒字を達成。
・将来的には、インド、東南アジア、南米、アフリカといった新興国が、世界人口の８割以上を
　占めることから現在の主な輸出先である米国、欧州、中国向けから新興国需要。
　の開拓が今後の経済成長に不可欠。
・OECDの経済予測によれば、インドネシアの名目GDPは２０６０年には日本を追い抜き、
　ブラジルも日本に近い経済規模になる。
・我が国の輸出企業全体の中で、中堅企業は２５．３％を占める。輸出金額は全体の２１．４％を
　占めており、一定の役割を果たしている。
・農林水産業は輸出の拡大が期待できる。
・海外における日本食レストランの店舗数は、２０１３年の５．５万店舗から、２０２３年には
　１８．７万店舗に増加。
・コンテンツ産業は、鉄鋼産業・半導体産業に匹敵する。
・世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きい。
・日本由来コンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模。
・インバウンドによる旅行消費は、東京、大阪、京都など大都市に集中。
・地域固有の魅力を上手く発揮した地域は、これまでは有名な観光地とはなっていないものの、
　急速に訪日外国人訪問数を増やしており、潜在力は大きい。
・企業誘致に関する地域側の課題は、人材不足と産業用地・団地の不足。
・近年、産業用地の立地面積が開発面積を上回って推移しており、産業用地の供給が需要を
　追いついていない。
・各都道府県・政令市へのアンケートによると、立地を検討している企業等からの問合せが
　増加しているものの９割以上の都道府県・政令市は、当該ニーズに応えられる産業団地を
　確保できていないと考えている。
・日本の対外直接投資残高は2023年時点で対GDP比5.9％と、国際的に見て低水準にとどまる。
・2019-23年の5年間に実施された対内直接投資の構成比を国際比較すると、
　日本はグリーンフィールド投資の割合が88.6％と最も高い。
・法人が所有している低・未利用地（約9.3万ha）のうち、「5年前から低・未利用」であった
　土地は約7.2万ha（全体の78.4％）。
・日本では、本部長相当、部長相当、課長相当のいずれに対しても、長期インセンティブ報酬
　（主に株式報酬）を適用している企業の割合が少ない。
・働く人の７割を占めている非製造業の生産性向上に向き合わないと、持続的な賃金上昇は
　実現しない。
・AIの社会への進展によりノンデスクワーカーの生産性を上げるのが唯一の中間層をつくる道で
　ある。

※　第31回の基礎資料及び委員の議事録を拝見して、改めて農業、漁業、林業の可能性を強く感じた。デスクワークからノンデスクワークへとＡＩ時代に求められる仕事として、デジタルを上手に活用しながら自然の中での労働としての魅力もあり社会から求められる重要性が十分あるのではないか。
　さらに、今話題のインパクト投資の対象としても大いに期待できる。日本人に安定的に食料供給していくためには、社会インパクトと観点からも重要だ。
　農業といっても都市近郊の平地で大規模・機械化できる地域と大規模化できない山村・中山間地域とは全く条件も取り組み方も異なるが、災害や戦災など先の見通せない情勢のなかで、より近くで生産される食料・農林漁業は、くらしの心理的な保険としても寄与するであろう。
　土地、水、空気、そして森林資源、水産資源、食料と今ある資源を上手に活用していく、活動機運と牽引者は、若い世代にも表れ始めている。

８２６

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

農林水産省は、令和7年3月21日（金曜日）に「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第119回）」を開催します。詳細はこちらから。現地及びオンラインでの一般傍聴及び報道傍聴を予定しています。（現地での傍聴は30名程度、オンラインでの傍聴は350名程度）　https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/250317.html

食料・農業・農村政策審議会企画部会（第118回）が令和７年３月１４日に開催され配布資料が公開されました。https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/250314.html

・資料４「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討」（食料・農業・農村基本計画本文（案））
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/250314.html
・資料２「新たな食料・農業・農村基本計画のポイント」
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250314-11.pdf
・資料３「新たな食料・農業・農村基本計画における目標・KPI」
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250314-4.pdf

■我が国の食料供給の【2030 年目標】
○ 食料自給率
　・ 供給熱量ベースの総合食料自給率：45％
　・ 生産額ベースの総合食料自給率 ：69％
　・ 摂取熱量ベース食料自給率 ：53％
○ 食料の備蓄の確保（米・麦）
○ 49 歳以下の担い手数：現在の水準を維持
○ 農地面積：412 万 ha
○ １経営体当たりの生産量（生産量/経営体数）：86 トン/経営体
○ 生産コストの低減：米 (15ha 以上)9,500 円/60 �s
　　小麦、大豆 ２割減(現状比)
○ 肥料の国内資源利用拡大と化学肥料原料の備蓄の確保
○ 防除ニーズに対応した農薬の確保
○ 主な穀物の国産種子の完全自給の継続
○ 一時的な輸入停滞等にも対応可能な飼料穀物の備蓄の継続
○ 農産物の付加価値の向上
○ 動植物防疫の確実な実施
○ 輸入の安定化

■農村の振興の【2030 年目標】
○ 計画期間中に農村関係人口の拡大がみられた市町村数：630 市町村
○ 農村地域において創出された付加価値額：22 兆円
○ 計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住・定住につながった事例のある
　　市町村数：540 市町村
○ 地域の共同活動の促進による農業生産活動の継続
○ 中山間地域等の振興
○ 鳥獣被害の防止

▲農村振興にかかる目標とKPI


８２５

農村振興に関係するＫＰＩ案（食料・農業・農村基本画骨子案のなか）で示されました
　KPIはKey Performance Indicatorの略称、日本語では、重要業績評価指標という。具体的には、あることを実施する場合の目標に対する達成率などを数値で評価すること。
　令和７年度からの農村政策の農村振興、特に中山間地域対策に関係するところの計画骨子のKPIの例としては、「農村関係人口」「農泊の売上及び宿泊数」「農福連携等の取組数」「農村RMO活動市町村数」「農地保全のための共同活動組織数」「捕獲ジビエの利用量」が指標例として取り上げられています。
　食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）が令和７年２月５日（水） 、農林水産省７階講堂 で開催され、「食料・農業・農村基本画骨子案」が提示されました。食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）配布資料一覧は以下のサイトから閲覧できます。https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/250205.html
★目標・KPI の検討案
　・食料・農業・農村基本計画における目標・ＫＰＩの検討（案）（全体を１枚で表現したもの）
　　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250205-7.pdf
目標・KPI の検討案（５つのテーマで各ＫＰＩを検討したもの）そのうち、 【５ 農村の振興】に関係するものは、以下のとおり　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250205-6.pdf
■１．多様な人材が農村に関わる機会の創出
　�@目標（例）　○計画期間中に農村関係人口の拡大が見られた市町村数
　➁主な施策（例）
　　・関係省庁連携の下、官民共創の仕組みによる民間企業等の参画促進や資金・人材の確保
　　・中山間地域におけるデジタル技術を活用した活性化や二地域居住の推進
　　・都市農地の有効活用、市民農園・体験農園の整備促進
　�BKPI（2030 年）（例）・農村関係人口の増加に向けた取組が行われている市町村数
　▲経済面の取組（所得と雇用機会の創出）
　　�@目標（例）　○農山漁村地域において創出された付加価値額
　　➁主な施策（例）
　　　・農泊や農福連携等、地域資源をフル活用し付加価値のある内発型の新事業創出
　　　・農泊の実施体制の構築、インバウンドを含む旅行者の農山漁村への誘客促進、宿泊単価向
　　　　上(高付加価値化)に資する取組の推進
　　　・市町村、農業や福祉の関係者等が参画する地域協議会の拡大、ノウフクの日(11月29日)
　　　　等による取組の意義や効果の理解促進、ユニバーサル農園の拡大等の推進
　　�BKPI（2030 年）（例）
　　　・地域資源を活用して付加価値額向上に取り組む事業体の割合
　　　・農泊地域における宿泊等の売上額
　　　・農泊地域での年間延べ宿泊者数
　　　・農福連携等の取組主体数
　▲生活面の取組（人が住み続けるための条件整備）
　　　�@目標（例）○計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住・定住につながった事例のあ
　　　　る市町村数
　　　➁主な施策（例）
　　　　・農村コミュニティ維持に資する農村RMOの立上げと活動充実の推進
　　　　・交通空白地等での移動手段確保
　　　　・農業集落排水施設、農道等の再編・強靱化、高度化等を推進
　　　�BKPI（2030 年）（例）・中山間地域で９戸以下の集落を有する市町村のうち、農村RMO
　　　　が活動している市町村の割合
■２．地域の共同活動の促進
　�@目標（例）　　　○地域の共同活動の促進による農業生産活動の継続
　➁主な施策（例）・共同活動を行う組織の広域化や多様な者の参画等による体制強化
　�BKPI（2030 年）（例）
　　・農地の保全に資する地域の共同活動の体制強化に取り組む組織の割合
■３．中山間地域等の振興
　�@目標（例） ○中山間地域等の振興
　➁主な施策（例）
　　・共同活動を行う組織のネットワーク化や多様な者の参画等による体制強化
　　・地域特性を活かした高収益作物の導入等の支援
　　・農村コミュニティ維持に資する農村RMOの立上げと活動充実の推進
　�BKPI（2030 年）（例）
　　・中山間地域等における農地の保全に資する地域の共同活動の体制強化に取り組む組織の割合
■４．鳥獣被害対策
　�@目標（例）　○鳥獣被害の防止
　➁主な施策（例）
　　・ICTの活用等による効果的・効率的な捕獲対策や、防護柵の集落単位での設置と適切な維持
　　　管理、高度な人材の育成
　　・野生鳥獣による農作物被害額の総産出額に対する割合
　　・ジビエ利用拡大に向けた知識・技術の向上と人材育成、処理加工施設等の整備、新たな需要
　　　の喚起
　�BKPI（2030 年）（例）・捕獲鳥獣のジビエ利用量
（参考）内閣府Society 5.0　スマートシティ施策のKPI設定指針　第２版　スマートシティ施策のKPI設定指針（第2版）（�V）（PDF形式：1,575KB）【「農林水産業」のアウトカム第２階層の指標について】下記の資料のP２６
　https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/02_sc_kpi_3.pdf

８２４

中山間地域等直接支払制度の第６期対策（新たな５年間R7〜R11）がはじまります！！

　令和７年４月から中山間地域の中山間地域等直接支払交付金は、第６期対策に移行します。
令和７年度予算概算決定では、２３．６億円もの大幅な増額を得て総額２８４．６億円が計上されました。新たな制度のポイントとして、注目したいのは、【集落機能強化加算の経過措置】
加算に取り組んでいた集落協定の活動の継続を支援するため、経過措置を設けられます。
第５期対策の集落機能強化加算での「集落機能を強化する取組」は、地域運営組織の設立や既存の地域運営組織等との連携により協定組織の強化をめざすものでした。
　しかし、目標設定等の運用面において、この趣旨が十分に浸透しかっただめに、高齢者を対象とした生活支援のみが目的化された活動が大半となってしまったことが反省点となりました。
　このため、本経過措置では、目標設定にあたって、例えば連携する外部組織と人的資源を補完し合ったり、連携活動により双方の活動が充実、効率化できるWIN― WINの関係構築をめざすことに留意するなど、運用面の改善を図ってまいります。
　また、基礎単価や体制整備単価については、協定参加者の話し合いと合意により、地域の実情に応じた幅広い使途に活用可能となっておりこれまでと同様に、共同活動の持続性の確保や取り組み体制の強化のため、農業生産活動等と併せて生活支援等に取り組むことが可能となっています。

中山間地域等直接支払制度体制づくり（統合・ネットワーク化・多様な組織等の参画 等）参考事例集

　農林水産省では、中山間直接支払制度活用地域において、担い手及び事務担当者、リーダーの確保ができないといった人材不足により、活動体制が脆弱な小規模な集落協定を中心に、共同活動の継続ができず廃止する協定も増えてきていることから、第６期対策では、将来に向けて共同活動が継続できる体制づくりを進めるため、これまで進めてきた集落協定の統合による広域化などに加え、まずは、集落協定間で可能な取組から連携していただくネットワーク化や多様な組織等の参画を推進することとしています。
　そのために参考資料として、集落協定の統合や事務局機能の一元化、活動の連携等を行っている事例について、体制の構築の方法や効果等を取りまとめた事例集を公開しています。

中山間地域等直接支払制度体制づくり（統合・ネットワーク化・多様な組織等の参画 等）参考事例集
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/attach/pdf/index-105.pdf

農林水産省　中山間地域等直接支払制度のページ
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/

■体制づくり（統合・ネットワーク化・多様な組織等の参画 等）参考事例の一覧

◎　１．北海道月形町【集落協定の広域化に伴い役員を担える人材の確保と農作業の省力化・効率
　　　　化】
◎　２．宮城県栗原市【棚田を始めとした農用地・自然生態系の保全、棚田から生まれる都市部と
　　　　の交流と進行】
◎　３．秋田県由利本荘市【広域協定内に活動グループを形成し、交付金の柔軟な運用を実現】
◎　４．秋田県由利本荘市【交付金の柔軟な活用を可能とした統合を実現】
◎　５．山形県鮭川村【各集落協定から同一の外務組織等に事務等を委託したゆるやかな横連携】
　　６．福島県金山町【１町１協定による広域的な協定事務の一元化】
　　７．福島県安達郡大玉村【１村１協定による広域的な協定事務の一元化】
　　８．栃木県塩谷町【各集落の独自性を維持しつつ、広域化により事務負担軽減を実現】
◎　９．群馬県中之条町【協定の統合によるスケールメリットを生かした農作業受委託体制の整
　　　　備】
　１０．千葉県鴨川市【集落協定間の連携を図り、活力ある地域社会づくりに寄与する協議会の設
　　　　立】
◎１１・新潟県小千谷市【３段階の活動体制による活動の継続と就農支援】
◎１２．新潟県十日町市【NPO法人との協働による集落の活性化】
◎１３．富山県氷見市【隣接集落と共同で行う農業インターンシップを契機に、連携して集落の活
　　　　性化を実現】
　１４．三重県伊賀市【つなぐ棚田遺産“西山の棚田”が繋ぐ多様な組織との連携取組】
　１５．岐阜県郡上市【多様な組織との連携による活力ある地域づくり】
　１６．滋賀県栗東市 【多様な組織と連携した棚田地域の振興】
　１７．兵庫県養父市 【９集落協定で連携して獣害対策及び粗放的な農地管理に取り組み、棚田
　　　　を守る】
◎１８．島根県浜田市 【担い手の連携を強化する協議会を核とした複数集落協定の再編】
◎１９．山口県阿武町 【多様な組織等が連携した“にぎわいの創出”によるむらづくり】
　２０．愛媛県松野町 【協定の統合による活動体制の整備と強化】
　２１．高知県三原村 【村全域にわたる２協定の事務等の一元管理による連携強化】
　２２．長崎県大村市 【集落協定の統合及び農事組合法人との連携により中山間地域の農業活性
　　　　化及び荒廃化防止】
　２３．熊本県あさぎり町【５つの集落協定から同一の外部組織に事務等を委託し、集落協定の活
　　　　動継続のための体制づくりを推進】
◎２４．宮崎県日之影町 【ネットワーク化による農作業受委託システムの確立】
◎２５．鹿児島県湧水町 【各集落協定から同一の外部組織等に事務等を委託したゆるやかな横連
　　　　携】

★【農村集落の課題解決アイデア集】
　また、各地域が抱える課題解決の一助として、役立ててもらうために、人数や活動する面積が小さな集落協定であっても、その活動が他地域の参考となるキラリと光る小さな工夫している【農村集落の課題解決アイデア集】を公開しています。地域の抱える課題に対して実施した取組の経緯、苦労、工夫、解決方法、成果などを詳細に聞き取りしてその成果まで記しています。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_torikumi/attach/pdf/r0501-10.pdf

�@ 協定の連携、広域化等による効果
　・協定の統合によって、水路の維持と集落機能の強化を実現【青森県平川市】
　・集落協定の統合による交付金事務の一元化 【静岡県浜松市】
　・中山間集落協定の広域化による事務局機能の整備【栃木県市貝町】
　・集落住民が力を合わせた獣害対策と住み続けられる集落への取組【福井県高浜町】
　・協定の統合を契機に共同取組活動を発展させ、農地の管理活動を省力化【岐阜県大垣市】
　・廃材のU字溝の活用や羊の放牧による管理の省力化・低コスト化【滋賀県東近江市】
　・地域内の複数集落協定で協議会を設立し、専任の事務職員を雇用することで、会計事務等の負
　　担軽減 【大分県竹田市】

➁ 集落戦略作成による効果
　・農村の「日常的」な資源を生かしたワークキャンプから関係人口を創出【石川県小松市】
　・重層的な獣害対策と多様な人材が携わる共同活動で条件不利な農地を守る【三重県津市】
　・集落が独自にアンケートを実施し、集落の現状や課題を明確化【岡山県奈義町】
　・集落全体を巻き込んだ話合いによる地区の将来像を見据えた取組【熊本県南小国町】

�B加算措置による効果
　・リモートセンシング技術活用で「雨竜町産米」を高品質の「うりゅう米」に転換 【北海道雨
　　竜町】
　・地域が一体となった担い手対策「農活チャレンジ応援事業」で町に活力を【北海道広尾町】
　・超急傾斜農地保全管理加算の取組を契機に農産物の直売を開始し、農業者の生産・販売意欲が
　　拡大 【埼玉県秩父市】
　・集落協定が主導して、地区全体が加入する高齢者”見守り隊”を結成【新潟県佐渡市】
　・集落の力を結集した農地保全 〜集落を守る熱い思いで棚田振興〜【石川県七尾市】
　・“棚田”で育てる地域愛 −魅力ある景観の維持・向上と拠点の創出−【和歌山県有田川町】
　・高齢者の見回り活動やサロン活動「え〜あんびや〜」を利用した生きがいづくりに世代を超え
　　て取り組む 【京都府京丹後市】
　・集落全体で防災活動に取り組み、集落組織の体制を強化 【鳥取県南部町】◎
　・人情の駅「ぷらっとホームつなみ」を中心とした様々な地域活動【広島県安芸太田町】
　・地域の組織と共に取り組む農地保全と地域活性化 【愛媛県東温市】
　・棚田加算を活用した集落ぐるみの地域活性化の取組みにより、つなぐ棚田遺産「鳥の巣」棚田
　　を守る！ 【宮崎県五ヶ瀬町】
　・農福連携や営農組織と連携し、集落ぐるみでふるさとの農地・自然を守る【鹿児島県日置市】
　・イベントを開催し、都市住民との交流・生産物の販売促進 【沖縄県名護市】

�C 市町村の推進体制の工夫による効果
　・町職員が集落の話合いに参加することで、集落戦略作成の促進 【岩手県一戸町】
　・情報の可視化により守るべき農地が見えてきた 【山形県舟形町】◎
　・GIS、タブレット端末の活用による市町村事務の簡素化、省力化【山梨県道志村】◎
　・衛星画像データの解析技術を活用して、膨大な現地確認作業を大幅に軽減【愛知県豊田市】
　・人・農地プランの実質化を目指し、集落戦略の作成を支援 【兵庫県宍粟市】
　・集落戦略で守るみかんの里 〜町と農業委員等が一体となって作成を推進〜【佐賀県太良町】

※　全市町村は、1,718。中山間地域等直接支払交付金の協定を締結する上での指針となる促進計画を策定した市町村は 1,041 市町村で、うち協定を締結した集落等に対し交付金を交付した市町村（以下「交付市町村」という。）は 1,002 市町村であり、促進計画を策定した市町村に占める割合は 96％となっている。全市町村の58.3％が中山間地域等直接支払交付金を活用している。

全国中山間地域振興対策協議会は会員とともに中山間地域の発展存続に力を注いていきます。
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「農山漁村におけるコミニティビジネスの考え方・取組事例」講演骨子

　農村RMOを持続的に運営するためのに、地域資源を活かしたコミュニティビジネスを展開するための研修会の講演内容です。

　ふと見上げると、明るい星が輝いています。
目に見えていたのに視線を上げなけれ気づきませんでした。良く知っていることでも視点や意味合いを別の面から考えると、物事が異なって見えてくることがあります。
　コミュニティビジネスについても人それぞれ注目ポイントは異なります。知っている事例でも、異なった観点から再整理することで、参考となることが多々あるでしょう。
　人がおこなう取り組みの本質は、置かれた立場が近いほど参考となるでしょう。見えているけど、知っているけど他人の目や話を通して、学ぶことで、得ることも多いと思います。

・地域再生に関する（一財）都市農山漁村交流活性化機構の取り組み
・これから益々重要となる農山漁村コミュニティ・ビジネス
・農山漁村コミュニティビジネスとは
・グリーン・ツーリズムとは
・活力を失っていく農山漁村に定住人口を増やしていく方法はないか
・（一財）都市農山漁村交流活性化機構「里の物語」WEBサイトで提供している農山漁村コミュ
　ニティビジネス　
・「農産物直売所」
・「農家レストラン」
・「農家民宿」
・「廃校活用」
・農林水産省　農業関連産業の動向『令和４年度６次産業化総合調査』
・我が国の農業生産の金額が多い地域は
・都道府県別農業産出額　全国合計 90,142億円
・「農産物直売所」都道府県別ランキング
・全国の農家レストランの都道府県別の実態
・全国の農家民宿の都道府県別の実態
・地域資源を活用した農林水産物の開発・販売
・事例０．ふるさと体験ツアー
・グリーン・ツーリズム感動の涙の別れ現象
・農山漁村滞在型旅行「農泊」
・事例１．山村に希望の灯　村の自然資源を活かして経済の循環も
・事例２．米どころでコメ農家と農家民宿の半農半X
・GTにおけるCBの核となる農家民宿
・それでも、過疎化は止まらない、農山漁村に住む人だけでなく、関わり合いをもつ人（関係人
　口）を増やす必要がある。
・財政緊縮の時代に行政組織だけでなく、さまざまな地域組織の連携が求められる（一例として農
　村型地域運営組織（農村ＲＭＯ））
・事例３．地域特産を活用した大学と行政のコラボ商品化から販促へ！
・事例４．農村RMOと新規移住の促進
・事例５．人財集積が地域を救う。2020年までに●●を「体験合宿の聖地」にする！2030年まで
　に●●を「移住したいまち日本一」にする！
・交付税、補助金だけでなく、地域経済を循環させるには、農山漁村コミュニティ・ビジネスが必
　須
・「プロボノ」とは、職業上のスキル・経験等をボランティアとして提供し、社会課題の解決に成
　果をもたらすこと。
・事例６　過疎化・高齢化に直面しながらも、郷土料理を観光の目玉に据え、地域の特色を生かし
　た住民主導の取り組みが実を結んだ。
・事例７　地域おこし協力隊卒業夫婦がつくる伝統●● !!
・事例８　まだまだ若い者には負けられない。
・事例９　美しい村に、廃校となった小学校を蘇らせ、●●●●●●●●
・事例１０　滞在型宿泊施設構築による世界農業遺産の伝承
・そして今、真に求められるものは何か

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農村RMOと農山漁村コミュニティ・ビジネスについて
講演【農山漁村におけるコミニティビジネスの考え方・取組事例】

　北陸のある町で取り組んでいる「農村ＲＭＯモデル形成支援事業」（農林水産省）の事業開始から３年目をむかえ、補助期間終了後も引き続いて、農村ＲＭＯ組織を運営活動するための体制づくりの一環として、農村地域資源を活用したコミュニティビジネスについての各種事例や考え方を学ぶ研修会に講師として呼ばれました。
　まず、講演は、「農山漁村におけるコミニティビジネスの考え方・取組事例」
次に、意見交換と事業を進めるための課題等の合意形成のまとめ方の参考として、演習テーマを用いてワークショップを実践しました。
　演習テーマは、「今後も残したい宝は何ですか？」また「解決したい地域課題は何ですか？」の２つを混ぜて行いました。



【１．農村RMOについて】
　図のA、B、C、D、Eのうち、まず【C】の農村RMOから説明します。
【C】の農村RMOとは、(1)農地保全と(2)地域資源の活用と(3)生活支援の３つの取組により集落・地域を守っていこうとする活動です。

　〜〜〜中略〜〜〜〜

【２．農山漁村コミュニティ・ビジネスについて】
　既に農村RMOの活動に取り組んでいる地域では、本事業の３年後のことを踏まえて、事業の活動資金を得ることも踏まえた、コミュニティビジネスについて検討を進めることになります。

【A】のコミュニティビジネスとは、集落を維持のためビジネスの手法により地域資源を活用し地域の課題を解決することです。また、持続的な活動資金を得る方法ともいえます。
例えば、グリーン、エコツーリズムや古民家の農家民宿の経営。教育旅行の受け入れ、空き家活用した田舎暮らしやゲストハウスの運営。さらに、棚田を守るためのオーナー制度、ワーキングホリデイの実施など、主に都市との交流事業を行うことになります。

　地域の特産品開発やその特産品の販売、さらに加工品の開発・販売もコミュニティビジネスに該当します。こちらは、主に食の分野の開発・販売になるので、６次産業化ともいわれています。
【B】の６次産業化では、農林水産物の作成、加工、販路開拓、直売など幅広く食にかかわるビジネスにチャレンジすることになります。　過去に、大分県の平松知事が提唱した一村一品運動では「特産品づくり」が流行しました。そこから、自ら販売することでより多くの利益を得ることが大事になったために、地産地消の「農産物直売所」「農家レストラン・カフェ」、場所を用意しない直販の「ネット通販」と取組に進んでいきます。
　特産品の販売のコミュニティビジネスでは、逆算していくことが重要であり、消費者が何を求めているのか？手に出しやすい価格帯はいくらか？自分たちの商品の特徴は何か？パッケージデザインまでの細かな販売戦略が求められています。
　食品は大手ナショナルブランドメーカーが多々、スーパーで競争している状況なので、緻密な戦略が必要です。
　こうした状況下でもトマト農家のお母さんたちが自ら、トマト加工品をつくり、自ら販売する会社組織までつくった例もあり、農山漁村地域ならではの特徴を活かすことも可能です。

【３．ここ数年農政で話題となっているのは、【D 関係人口づくり⇒人材確保】】
　・農的関係人口
　・ふるさと納税
　・ファンづくり
　・農業研修は、将来の新規就農育成もできる。
　農業＋新たな仕事づくり＝若者の活躍の場所を創出する観点からもデジタル活用がコミュニティビジネスの成否を握ります。

講演及びワークショップの進行依頼等のご相談は下記のサイトのお問い合わせフォーム（メールを活用して）からお願いします。　https://www.kouryu.or.jp/service/seminar.html


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