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2025年01月31日

令和6年度地産地消活動報告会 開催のご案内

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令和6年度地産地消活動報告会 開催のご案内(参加者募集)
令和 6 年度地域の食の絆強化推進運動事業(農林水産省補助事業)

 施設給食における地場産物の利用拡大を目指し、今年度実施した「地産地消コーディネーター派遣事業」の派遣地域や団体が取り組んだ内容とその成果等を報告いたします。
 派遣先では、各地域が抱える課題を解決するため、派遣専門家と連携しながら、地元食材のデータ化、生産者との交流、献立の工夫などに取り組みました。
 その結果、給食での地場産物活用を広げるためのヒントが得られています。皆さまの地域での地産地消活動の参考に、ぜひご参加ください。心よりお待ちしております。

 「地産地消コーディネーター派遣事業」とは、設給食での地場産物利用を推進したい、地場産物の利用拡大に向けて課題を解決したい等の地域・団体等を募集し、その申請内容に基づき、地場産物利用拡大の体制づくり等に詳しい専門家(地産地消コーディネーター)を派遣し、地域の状況等に合わせて課題解決に取り組む事業です。

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令和6年度地産地消活動報告会 開催概要
(地産地消コーディネーター派遣事業報告)
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1.開催日時  令和7年3月13日(木)13:30〜17:00

2.参加方法
 ➀会場参加(定員40名程度)
 A当日ライブ配信(YouTube配信・開催前日までに視聴URLをご案内)
 Bアーカイブ配信(配信の準備が整い次第、視聴URLをご案内)

3.開催場所 エッサム神田ホール1号館3階301(東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2)
 https://www.essam.co.jp/hall/access/

4.プログラム(案)
 13:30〜 開会・挨拶
 13:45〜 第1部 派遣地域・団体等からの報告、専門家のコメント(3団体)
 14:45〜 第2部 派遣地域・団体等からの報告、専門家のコメント(3団体)
 15:45〜 第3部 派遣地域・団体等からの報告、専門家のコメント(4団体)
 17:00  閉会・閉会
 ※地域・団体等の報告は、各10分間程度、専門家コメントは3分程度の予定です。

5.報告予定の派遣地域・団体等(通常派遣)
 茨城県取手市   取手市教育委員会
 埼玉県杉戸町   杉戸町立学校給食センター
 東京都練馬区   社会福祉法人砂原母の会そあ季の花保育園
 神奈川県鎌倉市  七里が浜楓幼稚園
 石川県穴水町   神杉保育園
 香川県三豊市   三豊市教育委員会事務局学校給食課
 長崎県佐世保市  公益財団法人佐世保市学校給食会
 宮崎県宮崎市   七つの星幼稚舎
 鹿児島県鹿児島市 ゆとりななやしろのもり保育園
 鹿児島県姶良市  姶良市教育委員会
 鹿児島県伊仙町  社会福祉法人徳之島福祉会

6.参加申込(事前登録・参加費無料)
 施設給食で地場産物利用や地産地消活動に興味・関心のある方であれば、どなたでもご参加いただけます。
 参加を希望される場合は、「参加申込書」、または、「参加申込フォーム」にご記入、もしくは、メールに直接ご記入(件名「報告会参加希望」、参加方法、都道府県・市町村名、お名前、所属機関・ご職業・部署、電話番号)のいずれかで、下記事務局までお申込ください。

 ※会場参加・当日ライブ配信の申込締切日は、令和7年3月11日(火)まで。
 ※会場参加は、定員になり次第、受付を終了する場合がございますのでご了承ください。

◆申込先メールアドレス:chisan@kouryu.or.jp FAX番号:03-5256-5211
◆申込フォーム(Googleフォーム)https://forms.gle/PfKvkbQD9nEt5QXb7

一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう) 地域活性化チーム
電話:03-4335-1984 FAX:03-5256-5211 E-mail:chisan@kouryu.or.jp
◆関連ページ:(開催案内、参加申込書等がダウンロードできます)
https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:43| 犬も歩けば棒に当たる

2025年01月29日

(一財)都市農山漁村交流活性化機構(愛称:まちむら交流きこう)の業務についてご紹介します。

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まちやむらの未来のために、共に考え活動を支援する(一財)都市農山漁村交流活性化機構(愛称:まちむら交流きこう)の業務についてご紹介します。
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0.ホームページToP(お知らせ)  https://www.kouryu.or.jp/
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1.オーライ!ニッポン会議支援事業
  オーライ!ニッポン大賞の実施
 (まちむら交流きこうの中に、オーライ!ニッポン会議の事務局があります。)
  https://www.kouryu.or.jp/service/ohrai.html
   現在、第20回募集のための各種手続き等の準備をしています。
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2.子ども農山漁村交流プロジェクト
 ・小学校と旅行会社と受入地域とのコーディネートや体制整備等の研修会
  https://www.kouryu.or.jp/service/kodomo.html
 ・より多くの学校に“農山漁村の資源・課題”を体験・探究していただくために
  https://www.kouryu.or.jp/information/20240426_3764/
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3.農産物直売所等6次産業化・地産地消活動の推進
  ・全国農林水産物直売サミット開催
   ※ 第21回全国農林水産物直売サミットは大分県で開催しました(結果報告)
   全国農産物直売ネットワーク https://www.kouryu.or.jp/service/chokubai.html
  ・学校等の施設給食の地産地消の推進
   https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html
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4.着地型旅行商品づくり支援事業 着地型旅行商品づくりの支援と農林水産物直売所視察ツアー
  まちむら ツーリズム【旅行業務のご案内】   
  https://www.kouryu.or.jp/service/trip.html
5.農村地域産業等導入促進支援事業の推進
  ・農村産業法関連業務  https://www.kouryu.or.jp/service/noukou.html
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6.森林・山村多面的機能発揮対策の推進 林野庁交付金の協議会(東京、埼玉、神奈川)
  https://www.kouryu.or.jp/service/satoyama.html 
7.出版事業(グリーン・ツーリズムに関するテキスト等の出版)
  https://www.kouryu.or.jp/service/book/index.html
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8.広報(GT関係の情報収集発信)
 ・農家(民宿、レストラン、直売所)、交流・廃校活用施設、市民農園等の
  WEBからの情報発信  https://www.kouryu.or.jp/service/satomono.html


9.農山漁村コミュニティ・ビジネスの支援>
  ・農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー(通称 まちむらセミナー)
   https://www.kouryu.or.jp/service/seminar.html
   https://blog.canpan.info/ohrai/archive/688
   https://blog.canpan.info/ohrai/archive/354
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10.農林漁業体験民宿の登録事業
  ・農家民宿の登録、開設や安全管理の研修会
   https://www.kouryu.or.jp/farm-stay-inn/
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11.地域活性化支援事業(コンサルタント)
 ・受託調査・コンサルタント  https://www.kouryu.or.jp/service/soudan.html
 ・人材育成(グリーン・ツーリズムインストラクタースクール)
  https://www.kouryu.or.jp/service/school.html 
 ・講師派遣   https://www.kouryu.or.jp/service/instructors.html
 ・廃校活用   https://www.kouryu.or.jp/service/haiko.html
 ・まちむらラボ(農林水産加工品等の商品開発支援、商品テストマーケッティング、野菜WS)
   https://www.kouryu.or.jp/service/mlabo.html
 ・滞在型市民農園  https://www.kouryu.or.jp/service/kg_taizai.html
12.保険金集金業務
  農家民宿やインストラクターのグリーン・ツーリズム総合補償制度の集金業務
  https://www.kouryu.or.jp/service/insurance.html
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13.住民主体による地域づくりのための「地域再生寄合いワークショップ」
  https://www.kouryu.or.jp/service/chiki_ws.html
  https://blog.canpan.info/ohrai/category_3/1
  住民自らが主役となり、課題の共有から解決策の提案、そして実行計画の作成まで。
  地域再生や農村RMO等、地域づくりにおける住民による活性化案の方向性の導き出しや
  合意形成、さらに地域づくりのためのアイデアづくりのための研修、
  さらに、農山漁村コミュニティ・ビジネスの事例をテーマにした講演等のご相談にも
  ご気軽にお問い合わせください。
  seminar★kouryu.or.jp ★を「@」に置き換え使用ください。
※ 各業務(1〜12.)のご用命、ご相談は各事業のページのお問い合わせ先から
  お願いします。

2022年04月13日初出
2024年05月10日更新
2005年01月29日更新
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:35| コミュニティビジネス

2025年01月28日

主な行事について(2024年度の予定及び経過)

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写真:ぱくたそ[ https://www.pakutaso.com
2024年度以降のオーライ!ニッポン会議、(一財)都市農山漁村交流活性化機構(農山漁村コミュニティ・ビジネス、地域再生寄り合いワークショップ、中山間地域振興対策関連等)の主な行事一覧(随時更新)
●2024年4月
 ・全国中山間地域振興対策協議会監査 4/11
 ・全国中山間地域振興対策協議会第1回常任理事会4/11
 ・農コミセミナー【地域振興を図るための住民合意形成を促す手法】4/25
  開催結果 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/706
 ・東京都、埼玉県及び神奈川県の森林・山村多面的機能発揮対策交付金の募集
●2024年5月
 ・農コミセミナー【農村RMOと新規就農者移住促進を柱に地域を守る!】
  加茂谷RMO推進協議会 柳沢久美 氏(徳島県阿南市)5/24
  開催結果 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/723
●2024年6月
 ・農コミセミナー【都市と農山漁村の共生・対流を促進させる「プロボノ」】
 (特非)サービスグラント 代表理事 嵯峨生馬 氏(渋谷区)6/12
  開催結果 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/738
 ・あわの農山漁村魅力創生事業「農村RMO芽生え育成事業現地確認説明会」6/14〜16
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/717
 ・令和6年度地産地消コーディネーター派遣の希望地域・団体の募集6/18〜8/8
●2024年7月
 ・全国中山間地域振興対策協議会 定期総会及び令和7年度予算提案活動 7/3
 ・地産地消コーディネーター派遣事業オンライン説明相談会 7/10
 ・農村RMO芽生え育成事業 第1回地域再生寄り合いWS 7/11〜14
 ・農コミセミナー【マーケティングで農産物の魅力を引き出し新たな宝を作る】
  龍谷大学教授 藤岡章子氏 7/18
  開催結果 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/739
●2024年8月
 ・農村RMO芽生え育成事業 第2回地域再生寄り合いWS 8/9〜11
●2024年9月
 ・農コミセミナー【空き家、農業、民泊等の多様な農山漁村資源の活用戦略】
  暮らしの宿 福のや、代表 瀬川知香 氏(鹿児島県南九州市)9/4
  開催結果https://blog.canpan.info/ohrai/archive/753
 ・最新版 食料・農業・農村白書をテーマとした研究会9/6
 ・第20回ふるさと回帰フェア2024 9/21〜22(ふるとさ回帰支援センター主催、
  オーライニッポン会議他共催)
 ・農村RMO芽生え育成事業 第3回地域再生寄り合いWS 9/20〜22
 ・地産地消コーディネーター育成研修会 9/26〜27徳島県鳴門市 
 ・全国中山間地域振興対策協議会 第2回令和7年度予算提案活動 9/27
●2024年10月
 ※自主研究=質的統合法基礎講座10/5ー6(金沢大学角間キャンパス)済
 ・地産地消コーディネーター育成研修会10/22
 ・日中協会・中国視察団研修「日本における都市農山漁村交流と農村振興の取組」10/31
 ・全国廃校活用セミナー(和歌山県田辺市)10/31〜11/1
●2024年11月
 ※地域再生寄合いワークショップの人材育成
  「鹿児島県西之表市(種子島)ちいき学校」11/1-11/5台風により中止しR7に延期!
    
 ・第21回全国農林水産物直売サミット(大分県別府市)11/21〜22
 ・全国中山間地域振興対策協議会の会報誌「中山間だより」発行11/22
●2024年12月
 ・GTインストラクター育成スクール実践編(体験指導コース)12/3〜6
 ※民間組織からの依頼により職員研修
 =組織課題解決のための人材育成カリキュラム「質的統合法の基礎講座」12/20ー21

●2025年1月
●2025年2月
 ・全国中山間地域振興対策協議会 令和7年度予算説明会(2月25日東京於いて)
●2025年3月
 ※農村RMO伴走支援事業による依頼により講師派遣
  =農村RMOと農山漁村コミュニティ・ビジネスについて研修会3/2

 
・令和6年度地産地消コーディネーター派遣事業報告会 3/13(参加者募集開始)
  https://www.kouryu.or.jp/information/20250130_4416/

 ・全国中山間地域振興対策協議会の会報誌「中山間だより」発行

▲2025年4月〜
・第20回オーライ!ニッポン大賞 

※農コミセミナーは、農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナーの略
★ 2023年度事業等の行事結果はこちら→ https://blog.canpan.info/ohrai/archive/602
★ 2022年度事業等の行事結果はこちら⇒ https://blog.canpan.info/ohrai/archive/539
★ 農山漁村コミュニティビジネスセミナー開催結果一覧(2025-01-17)  
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/354  
★ (一財)都市農山漁村交流活性化機構の業務について
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/500

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
721


posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:16| オーライ!ニッポン

農業・農村の未来に向けて令和7年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの企画を検討中です。

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令和7年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの企画を検討中です。

 令和7年3月には、新たな食料・農業・農村基本計画が制定され、とくに当初の5年間は、「農業構造転換集中対策期間」として農林水産・食品分野の政策の再構築が予定されています。さまざまな先進的・効果的な取組が注目されそうです。
 本セミナーでは、農業・農村の未来に向けて「有機農業」「新たな特産品・加工品づくり」「農的関係人口づくり」「耕作放棄地対策」「鳥獣被害対策」「デジタル技術による農村活性化」等々の実務的な取組のみならず、セミナーのテーマになるかは未定ですが、地域や組織が持続的に継続していくために重要となりそうな居場所づくりや問題の共有化なども検討しています。
 時代の大きな変わり目を迎えて、すぐには効果が表れないけれど、なぜか人が集まってくる、前向きになるなど人間の心理効果にも関心をもって情報収集しています。

 例えば、「有機農業と直売所」「今あえて漬物」「若者と地域未来プロジェクト」のテーマが浮かんでいます。計画素案は、さまざまな情勢により予定予告なく変更される場合があります。

過去の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの実施状況はこちらをご覧ください。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/354


800(一財)都市農山漁村交流活性化機構 コミュニティ・ビジネス担当

2025年01月17日 初校
2025年01月28日 修正
posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:48| コミュニティビジネス

2025年01月27日

食料・農業・農村基本計画 骨子(案) について

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写真:ぱくたそ[ https://www.pakutaso.com

第116回食料・農業・農村政策審議会企画部会が1月22日開催されて、食料・農業・農村基本計画 骨子(案) が示されました。https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/250122.html

なお 【基本計画の実効性を高めるため、食料安全保障の確保に関する目標や施策の有効性を示す KPI を定めることとし、少なくとも年1回、その目標の達成状況を調査・公表、KPI の検証により PDCA サイクルによる施策の見直しを行う。】と記述されており、別紙【目標・KPI の検討案】が示されている。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250122-4.pdf


★食料・農業・農村基本計画 骨子(案)
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250122-14.pdf
1 従来の基本法に基づく政策全般にわたる検証及び評価並びに今後 20 年程度を見据えた課題の
  整理を行い、食料・農業・農村基本法を改正(令和6年6月5日施行)。
2 改正基本法で掲げる基本理念に基づき基本的な施策の方向性を具体化する
 食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)は、初動5年間で農業の構造転換を
 集中的に推し進めるため、計画期間は5年間として定める。
3 基本計画の実効性を高めるため、食料安全保障の確保に関する目標や施策の有効性を示す KPI
 を定めることとし、少なくとも年1回、その目標の達成状況を調査・公表、KPI の検証により
  PDCA サイクルによる施策の見直しを行う。
4 食料・農業・農村は、食料安全保障に関わる大きな情勢の変化や課題に直面。
(農業者の減少・高齢化)
 ・我が国は、農業者の減少・高齢化が著しく進展。我が国の食料需要を賄うために
  必要な農地の3分の1しかない中、この農地をフル活用し、現在よりも相当程度少ない農業経
  営体で、国内への食料供給を担う必要。その際、生産性向上、付加価値向上による所得の確
  保・向上が課題。
(国際的な食料需要の増加、食料生産・供給の不安定化)
 ・世界人口は急増し食料需要も増加する一方、気候変動による異常気象の頻発化、
  世界各地における地政学的リスクの高まりなどにより生産・供給も不安定化。
 ・食料や生産資材の買付けをめぐる競争が激化する中、必要な食料や生産資材の安定的な輸入に
  懸念が生じている。
(人口減少に伴う国内市場の縮小)
 ・国内市場への供給のみを想定した農業生産・食品生産を続けていくならば、
  将来の事業拡大や投資の意欲を削ぐことにもなるため、海外から稼ぐ力の強化が必要。
(食品アクセスの問題の顕在化)
 ・高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる者、いわゆる買物困難者や、
  経済的理由により十分な食料を入手できない者が増加。
(生産資材の高騰)
 ・飼料や肥料の価格上昇に、農産物価格の価格上昇が追い付いていない状況。
(地球温暖化問題、生物多様性の保全への対応)
 ・SDGs(持続可能な開発目標)への取組・意識が世界的に広く浸透し、
  農業・食品産業に対しても、対応が社会的に求められている。
(中山間地域をはじめとした農村の地域社会の維持が困難)
 ・農村では、都市に先駆けて人口減少・高齢化が進んでおり、農業生産活動に必要な集落による
  共同活動の実施率が低下。また、農村内の非農業者も今後大幅減少。
 ・特に中山間地域は、全国の総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約4割を
  占める重要な地域であるが、農業生産条件が不利。所得の確保・向上が課題。
(自然災害のリスク)
 ・気候変動に伴う豪雨の頻発化・激甚化。南海トラフ地震等大規模地震の発生が切迫。
5 改正基本法で定める、基本理念の実現を図る観点から、
 5つのテーマ(@我が国の食料供給、A輸出の促進(輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強
 化)、B国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム、C環境と調和のとれた食料シ
 ステムの確立・多面的機能の発揮、D農村の振興)で整理。

★別紙【目標・KPI の検討案】のうち【5 農村の振興】については、
1.多様な人材が農村に関わる機会の創出
  目標例:○計画期間中に農村関係人口の拡大が見られた市町村数
  主な施策:・関係省庁連携の下、官民共創の仕組みによる民間企業等の参画促進や資金・人材
        の確保
       ・中山間地域におけるデジタル技術を活用した活性化や二地域居住の推進
       ・都市農地の有効活用、市民農園・体験農園の整備促進
  KPI(2030 年)(例):・農村関係人口の増加に向けた取組が行われている市町村数
 △1−1.経済面の取組(所得と雇用機会の創出)
  目標例:○農山漁村地域において創出された付加価値額
  主な施策:・農泊や農福連携等、地域資源をフル活用し付加価値のある内発型の新事業創出
       ・農泊の実施体制の構築、インバウンドを含む旅行者の農山漁村への誘客促進、宿
        泊単価向上(高付加価値化)に資する取組の推進
       ・市町村、農業や福祉の関係者等が参画する地域協議会の拡大、ノウフクの日(11
        月29日)等による取組の意義や効果の理解促進、ユニバーサル農園の拡大等の推
        進
  KPI(2030 年)(例):
   ・地域資源を活用して付加価値額向上に取り組む事業体の割合
   ・農泊地域における宿泊等の売上額
   ・農泊地域での年間延べ宿泊者数
   ・農福連携等の取組主体数
 △1−2.生活面の取組(人が住み続けるための条件整備)
  目標例:○計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住・定住につながった事例のある市町
       村数
  主な施策:・農村コミュニティ維持に資する農村RMOの立上げと活動充実の推進
       ・交通空白地等での移動手段確保
       ・農業集落排水施設、農道等の再編・強靭化、高度化等を推進
  KPI(2030 年)(例):・中山間地域で9戸以下の集落を有する市町村のうち、農村RMOが
              活動している市町村の割合
2.地域の共同活動の促進
  目標例:○地域の共同活動の促進による農業生産活動の継続
  主な施策:・共同活動を行う組織の広域化や多様な者の参画等による体制強化
  KPI(2030 年)(例):・多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金における共
              同活動の体制強化に取り組む組織の割合
3.中山間地域等の振興
  目標例:○中山間地域等の振興
  主な施策:・共同活動を行う組織のネットワーク化や多様な者の参画等による体制強化
       ・地域特性を活かした高収益作物の導入等の支援
       ・農村コミュニティ維持に資する農村RMOの立上げと活動充実の推進
  KPI(2030 年)(例):・中山間地域等直接支払交付金における共同活動の体制強化に取り
              組む組織の割合
4.鳥獣被害対策
  目標例:鳥獣被害の防止
  主な施策:・ICTの活用等による効果的・効率的な捕獲対策や、防護柵の集落単位での設置と
        適切な維持管理、高度な人材の育成
       ・ジビエ利用拡大に向けた知識・技術の向上と人材育成、処理加工施設等の整備、
        新たな需要の喚起
  KPI(2030 年)(例):
   ・野生鳥獣による農作物被害額の総産出額に対する割合
   ・捕獲鳥獣のジビエ利用量

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:26| 全国中山間地域振興対策協議会

2025年01月24日

中山間地域等直接支払制度は、時代に合わせながら農地の保全や多面的機能の確保に高い効果を発揮してきた。

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平成12(2000)年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」は、令和7年度の4月から第6期がスタートします。
 これまでの各期では、情勢の変化や関係者の要請もあって、取り組み安い制度への見直しもされて農業・農村を守るために、大きな効果を上げてきました。
 中山間地域は、わが国の耕地面積の約4割を占め、食料の安定供給や景観の形成、自然生態系の保全などの観点からも重要な地域ですが、高齢化や人口減少、荒廃農地の増加など取り巻く状況はなお一層、厳しさを増しており、地域コミュニティと一体となって農地等の地域資源を維持しながら、農業・農村を支えていくことが重要となっています。そのためには、中参加地域直接支払制度制度等は欠かせない制度なのです。

1.第1期対策(平成12年度〜平成16年度)
  耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、
  適切な農業生産活動を継続することにより、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保する
  ことを目的とするもの。制度について、広く国民の理解を得るとともに、国際的に通用するW
  TO農業協定上「緑」の政策として実施。

2.第2期対策(平成17年度〜平成21年度)
  ・担い手の育成等、より前向きな体制整備を促す仕組みへの見直し(前向きな取組10割、
   それ以外は8割2段階単価の導入)
  ・また、農地集積、法人化等に加算(耕作放棄地を復旧する場合や法人を設立に加算)

3.第3期対策(平成22年度〜平成26年度)
  ・高齢農家も安心して取り組めるよう制度の見直しが行われた。
  ・活動等が困難となった高齢農家等を、集落で助け合う仕組みを協定に位置付けた場合、
   体制整備単価(10割)を交付するC要件を新設。
  ・小規模・高齢化集落の農用地の保全を他の集落がサポートする場合の加算を新設。
  ・生産条件が不利な離島の平地等も支援対象とする知事特認制度を充実。
  ・東日本大震災被災地での特例措置を創設(平成24年度〜)津波災害地域を対象とした
   特例を創設。
  ・集落連携促進加算を創設(平成25年度〜)未実施集落等と連携し、地域を担う人材を呼び
   込む活動等を行う協定を支援する加算を新設。

4.第4期対策(平成27年度〜令和元年度)
  ・高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直した。
  ・「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、日本型直接支払制度の
    一事業として、多面的機能支払・環境保全型農業直接支払とともに農業や集落を将来にわ
    たって維持するため、集落協定の広域化の支援に加え、超急傾斜農地の保全・活用の取組
    に交付金が厚く支払われる仕組みに改善された。
  ・体制整備要件を見直し、農地集積や女性・若者等の参画を促す措置を導入。
  ・受給上限の見直し。担い手育成や地方創生等に資するよう、個人配分の受給上限を見直し。
  ・交付金返還措置の見直し。交付金返還の免責事由を見直し。集略戦略を定め広域で活動する
   集落の交付金返還措置を軽減。
  ・<スマート農業推進型>省力化技術を導入した営農活動等を支援

5.令和2年度からの第5期対策は、
  ・対策期間を超えて農業生産活動の継続を促すため、体制整備単価の要件を「集落戦略の作
   成」に一本化。
  ・課題に対応し、より前向きな取組への支援として、「集落機能強化加算」、「生産性向上加
   算」を新設、「集落協定広域化加算」を拡充。
  ・R1年施行の棚田地域振興法に対応し、対象地域に「指定棚田地域」を追加、認定計画に基
   づく活動を支援する「棚田地域振興活動加算」を新設。
  ・R4年度から棚田地域振興活動加算を受ける農地のうち、超急傾斜地について単価を増額。
  ・交付金返還措置の見直し、遡及返還の対象農用地を、協定農用地全体から該当農用地のみに
   変更。
  ・事務負担の軽減、現地確認の省力化、協定書様式の見直し。

 以上のとおり、中山間地域等直接支払制度は、時代に合わせながら農地の保全や多面的機能の確保に高い効果を発揮してきました。

【参考】中山間地域直接支払制度をより深く理解するための情報源

1.農林水産省 中山間地域等直接支払制度のページ
  https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/

2.中山間地域等直接支払制度の実施状況
  https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sankan_siharai/index.html

3.農林水産省 農村集落の課題解決アイデア集
  中山間地域等直接支払制度 第5期対策取組事例集(令和5年1月)
  https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_torikumi/attach/pdf/r0501-10.pdf

4.農政史上初の中山間地域等直接支払いの運命−価格支持から直接支払いへ
  キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下 一仁
  https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/16.html

5.地方再生に必要な視点 新しい産業構造への対応を
  キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下 一仁
  https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/146.html

6.日本農政と中山間地域等直接支払制度 ──その意義と教訓──
  明治大学農学部 教授 小田切 徳美
  https://www.jstage.jst.go.jp/article/consumercoopstudies/411/0/411_41/_pdf/-char/ja

7.農林業問題研究(第191号・2013年9月)
  中山間地域等直接支払制度の変遷と効果に関する考察
  林 謙介(神戸大学大学院農学研究科)
  https://www.jstage.jst.go.jp/article/arfe/49/2/49_304/_pdf/-char/ja

8.EUの直接支払制度の現状と課題 政策デザインの多様化と分権に向かって
  石井 圭一(東北大学大学院農学研究科准教授)
  https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0706re3.pdf

9.第3章 日本型直接支払への取組と農業集落の活性化
  ―取組範囲の広域化と集落状況の比較から―
  農林水産省 農林水産政策研究所 楠戸 建
  https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/211029_R03syuraku_03.pdf

10.中山間地域等直接支払における集落協定の変化とその要因
  ―広域化と農業集落の状況を踏まえた分析―
  楠戸建、日田アトム、橋詰登
  https://www.jstage.jst.go.jp/article/nokei/95/3/95_159/_pdf/-char/ja

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全国中山間地域振興対策協議会

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農林水産省の第1回農山漁村における社会的インパクトに関する検討会が令和7年1月20日都内で開催され、配布資料が公開されています。

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写真:ぱくたそ[ https://www.pakutaso.com
農林水産省の第1回農山漁村における社会的インパクトに関する検討会が令和7年1月20日都内で開催され、配布資料が公開されています。
次回の検討会は2月3日(月曜日)に開催予定、オンライン傍聴用申込は、令和7年1月30日正午まで。

○趣旨
 食料の安定供給・農林水産業の基盤強化が必要な中、その基盤となる農山漁村においては、自然減を主とした人口減少が進み、様々な課題に直面しています。その課題解決に当たっては、従来の取組に加え、外部業種や人材を関係人口として巻き込んで対応することが必要不可欠であり、民間企業等の資金や事業活動による取組も重要となります。
 また、近年、民間企業等が、収益性に加えて、社会課題解決による社会的インパクトについても重要視している状況も踏まえ、民間企業等による農山漁村への資金供給や事業活動を促す上では、農山漁村における課題解決により生じる社会的インパクトを可視化することが必要となっています。
 これらを踏まえ、農山漁村で行われている各種取組の社会的インパクトを可視化するため、有識者から成る「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」を開催することといたしました。

○第1回検討会の次第
(1)農林水産省における農村政策の動向について
(2)社会的インパクトの動向について
(3)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した
    農山漁村における課題解決の取組事例について
(4)検討会における検討事項及び進め方について
(5)討議事項について
(6)意見交換
○開催要領
 開催要領及び委員名簿(委員は8名)
 https://www.maff.go.jp/j/nousin/nousangyosnn_sousei_pj/attach/pdf/impact-1.pdf
○開催状況
 第1回検討会(令和7年1月20日(月曜日))
 https://www.maff.go.jp/j/nousin/nousangyosnn_sousei_pj/impact.html
○配布資料
【議事次第】第1回_「農山漁村」における社会的インパクトに関する検討会
【資料1】農林水産省説明資料(その1)(農村の現状と官民共創の取組について)
    【民間資金調達を通じた官民共創による農山漁村の課題解決他】
【資料2-1】工藤委員発表資料【社会的インパクトの動向について】
【資料2-2】増岡委員説明資料
     【農⼭漁村における社会的インパクトに関連する農林中央⾦庫の取組みについて】
【資料3-1】井上参考人説明資料【ひろさき援農プロジェクト】
     (企業版ふるさと納税を活用した農山漁村における課題解決取り組み事例)

【資料3-2】平澤委員説明資料【企業版ふるさと納税に関する事例紹介(真庭市)】
【資料4】農林水産省説明資料(その2)(本検討会における検討事項及び進め方について)
    【まずは税制優遇措置のある地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用を入口に】
【資料5】農林水産省説明資料(その3)(第1回検討会の討議事項について)
    【設定する社会的インパクト案】
【参考資料1】「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」開催要領
【参考資料2】プレスリリース

○議事録(1月24日現在 未公開)
○第2回検討会は、令和7年2月3日(月曜日)開催予定
 オンライン傍聴用申込フォーム(締切:令和7年1月30日正午)
 https://events.teams.microsoft.com/event/feb109c9-2e0b-4977-9235-9fa792707958@06e4a0ff-4972-4a8b-af30-4571361d1344

また、関連して「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」設立記念シンポジウムへの参加者及び、プラットフォームへの参加者も募っている。
 日時:令和7年2月4日(火曜日)13時00分から17時00分まで
 会場:三田共用会議所
 所在地:東京都港区三田2-1-8

 観覧申込み:https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_1.html


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2025年01月21日

世界の食料安全保障と栄養の現状

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世界の食料安全保障と栄養の現状
 【世界の食料安全保障と栄養の現状2023年報告:農村−都市の連続体における、都市化、農業・食料システム変革、そして健康的な食生活ー要約版】 国際連合食糧農業機関(FAO)によって発行された『The State of Food Security and Nutrition in the World 2024: In brief』原本を(公社)国際農林業協働協会が日本語版作成し公開している。https://openknowledge.fao.org/server/api/core/bitstreams/d36a4350-1d1c-40ef-b7e7-c6508566c202/content

【要点抜粋】
〇栄養不足人口の予測は、2030年までに飢餓ゼロを達成する軌道から世界が大きく外れているこ
 とを示している
〇2021〜2022年の中程度または重度の食料不安は世界レベルでは横ばいであったが、アフリカ、
 北米、欧州では悪化し、アジア、ラテンアメリカ、カリブ海諸国では改善が見られた
〇中程度・重度の食料不安蔓延率は、北米と欧州を除く全地域で都市部より農村部の方が高い
〇健康的な食事を入手する経済的余裕のなかった人は 2020 〜 2021 年にある程度減少したもの
 の、2021 年には 31 億人を超えていた
〇食品購入額は、都市部世帯で高いことは予測できるが、農村−都市連続体全体の農村部世帯でも
 驚くほど高い
〇アフリカ11ヵ国では、都市や町から1 〜2 時間以上の距離にある農村世帯でも超加工食品を含
 む加工食品を消費している
〇2022年には、世界で6億9,100 万人〜7億8,300 万人が飢餓に直面したと推定されている。
 この数字の中間値(7億3,500万人)でみた場合、飢餓人口は COVID-19 発生前の2019年と比
 べ、2022年には1億2,200 万人増加している。
〇2030 年には、約6億人が慢性的な栄養不足に陥ると予測されている。この数字は、COVID-19
 パンデミックもウクライナ戦争も起こらなかった場合の予測と比べて約 1 億 1,900 万人多く、
 ウクライナ戦争が起こらなかった場合と比べると約 2,300万人多い。このことは、飢餓、特に
 アフリカの飢餓の撲滅を目指すSDGsの達成がいかに難しいかを示唆している。
〇世界的に、食料不安は女性や農村部の人々に偏って影響を及ぼしている。 2022年には、中程度
 または重度の食料不安蔓延率は農村部の成人の 33.3%であったのに対し、都市周辺部では
 28.8%、 都市部では 26.0%であった。
〇世界全体の食料不安のジェンダー格差は、 パンデミックの影響で拡大したが、2022年は縮小
 し、2021年の 3.8%に対し2022年は2.4%であった。
 2021年には、世界中で31億人(42%)超の人々が健康的な食事にアクセスする金銭的余裕がな
 かった。これは、パンデミック前の2019年と比較すると1億3,400万人の増加となる。ただし、
 2020 年から2021年にかけては 5,200 万人減少している。
〇2022年には、世界の5歳未満児の22.3 %(1億4,810万人)が発育阻害、6.8%(4,500万人)
 が消耗症、5.6% (3,700万人)が過体重と推定された。発育阻害や消耗症の蔓延率は農村部で
 高く、過体重は都市部でやや高かった。

●参考 【食料安全保障(Food Security)とは:国際社会における概念】
     外務省:日本と世界の食料安全保障(2020年8月)
     https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022442.pdf

 食料安全保障:全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成される状況。

【食料安全保障の4要素】
 1.Food Availability(供給面):適切な品質の食料が十分な量供給されているか?
 2.Food Access(アクセス面):栄養ある食料を入手するための合法的、政治的、経済的、社
   会的な権利を持ちうるか?
 3.Utilization(利用面):安全で栄養価の高い食料を摂取できるか?
 4.Stability(安定面):いつ何時でも適切な食料を入手できる安定性があるか?

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2025年01月19日

【まちむら交流きこうは、地産地消eleven(11か条)を提案します!】

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【1.まちむら交流きこうは、地産地消eleven(11か条)を提案します!】

「地産地消」が日本で定着して約30年。
農林水産業の振興や地域活性化につながる活動として、また、私たちの暮らしや健康、環境に良い影響を与える取り組みとして続けられています。一方で、生産者は、地元食材への想いをもっと消費者に知ってほしいと願っています。これからも地産地消の活動が、生産者と消費者との間のコミュニケーションの中心としてアップデートし続けるように、地産地消の魅力を「地産地消eleven(11か条)」として提案し、多くの方々に広めたいと考えています。

地産地消eleven(11か条)
1 作り手から届く小さなメッセージを大切にしよう
2 健康で豊かな暮らしをつくろう
3 小さい価値を大切にしよう
4 環境負荷を軽くしよう
5 食料システムの最前線として考えよう
6 新たな食料課題にも対応しよう
7 ローカルの魅力を発見しよう
8 どの地域でも進めよう
9 リアルな体験から生きる実感を得よう
10 活動を見える化しよう
11 地産地消で日本を変えよう
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詳細はこちらをご覧ください。
◆地産地消eleven(11か条)の詳細(まちむら交流きこうサイト)
https://www.kouryu.or.jp/events_seminar/chisanchisho11.html


【2.地産地消のアップデートに向け、一緒に「地産地消eleven(11か条)」を広めませんか?】 2025年01月17日 まちむら交流きこう

 当機構では、これからも地産地消の活動が、生産者と消費者との間のコミュニケーションの中心としてアップデートし続けるように、地産地消の魅力を「地産地消eleven(11か条)」として提案するとともに、SNSを活用した情報発信を開始いたしました。
 「地産地消eleven」は、地産地消の意義を改めて見つめなおし、暮らしや健康、環境といった現代の課題を解決する手がかりとして、また、新たな価値を創出するための指針として、有識者や学生などからの意見を踏まえてまとめました。
 SNSを通じて、幅広い世代に向けて、地産地消の魅力や可能性を発信し、新たな気づきや行動のきっかけにつなげていきます。
 インスタグラムでは、食を中心に、地産地消の身近な話題や情報を紹介してまいります。
地産地消の魅力と可能性を一緒に広げませんか?
 皆様のフォローお待ちしております!

地産地消Instagram
ユーザーネーム:@chisanchishou.11
https://www.instagram.com/chisanchishou.11/


お問い合わせ先はこちら
(一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
業務第2部 地域活性化チーム
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
TEL:03-4335-1984 FAX:03-5256-5211

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2025年01月16日

次期「食料・農業・農村基本計画」に向けた提言

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写真:ぱくたそ[ https://www.pakutaso.com

次期「食料・農業・農村基本計画」に向けた提言
一般社団法人 日本経済団体連合会は、2024年12月17日に、次期「食料・農業・農村基本計画」に向けた提言を公開しました。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/088_honbun.pdf
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/088.html
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0109_02.html

気になった箇所を抜粋しました。

●はじめに
 政府は食料・農業・農村基本法(以下基本法)を 2024 年6月に改正した。基本法の制定以来 25 年ぶりの改正には、農業をはじめわが国経済社会をとりまく大きな変化が背景にある。これを受けて策定される新たな「食料・農業・農村基本計画」(以下基本計画)においては、とりわけ、基本法で重視された食料安全保障の抜本的な強化や、環境と調和のとれた産業への転換を急ぐとともに、農業生産の維持と発展を着実に進め、食料の確保を図っていかなければならない。

 とくに今後5年間は、「農業構造転換集中対策期間」として農林水産・食品分野の政策の再構築が予定されている。この機に、持続可能な農業のあり方はもとより、生産から加工、流通、小売・販売、輸出や消費まで、各段階の具体的課題を明確化し、実行の道のりを示していくことが必要である

●次期基本計画が目指す方向性について

(1)食料安全保障の強化
 今般の基本法改正において、とりわけ重要な視点の一つが食料安全保障である。
 基本法では、食料安全保障について「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態」とし、その確保を目指す旨を記載している。国民の生命を守り、健康な状況を作り出すことは国の根幹であり、平時から食料安全保障に関する認識を共有するとともに、各界各層がそれぞれの役割に応じて取り組みを強化し、同時に連携・協力を推進することで、目的を達成していく必要がある。(後略)

(2)環境と調和のとれた食料システムの確立
 基本計画においては、基本法で新たに掲げられた理念「環境と調和のとれた食料システムの確立」にもとづく取り組みも必要となる。SDGs で掲げられた「持続可能な食料生産」や「持続可能な生産消費形態」等の目標を達成していくためにも、環境と調和のとれた農業や食料システム実現に向けた取り組みの強化は重要である。(後略)

(3)政府一丸での政策展開と国民理解の増進
 (前略)多様な施策を展開し、実効性を上げて持続可能で成長性ある農業を実現していく上では、適正な価格転嫁をはじめ国民にも一定の負担や協力が求められる可能性もある。
 戦略的にこの問題に取り組み、最終的な目的を達成するためには、農業関係者はもとより、国民各層の理解と協力が不可欠である。食育や農業・農泊体験等を含む学校教育の充実をはじめ、将来にわたって食の豊かさを維持していくためには、わが国の農業や食品産業を取り巻く厳しい現状と、食料の安定供給や環境問題に関する施策の必要性について、国民の啓発、意識改革を進めることが重要である。

●総合的かつ計画的に講ずべき施策

(1)生産基盤の強化(農地・担い手の確保、育成)
 農地は農業生産基盤の最たるものであるが、農地そのものの減少だけでなく耕作放棄地の拡大など、農業の持続可能性に大きく影響しかねない状態が続いており、農地の維持と活用は喫緊の課題である。その上で、限られた農地の生産性向上に向けた最重要課題の一つが集約、大規模化と設備投資の推進である。
 まずは「地域計画」に基づいて、農地の集積、集約を着実に推進することが必要である。併せて、農地中間管理機構(農地バンク)のさらなる活用をはじめ、意欲ある農業者が農地を利用できるよう、農地の流動化支援策の強化が必要であり、地権者はもとより自治体や農業委員会等の一層の理解と協力の促進が不可欠である。(中略)

 企業には、集約、集積された農地において生産性の高い農業の担い手となることが期待され、農地や耕作放棄地を吸収し大規模化する際の支援も必要である。本年、農地所有適格法人の要件のうち、農業関係者の出資割合を3分の1超に引き下げるなどの緩和がなされたところであるが、最終的には公開会社であっても農地の保有が可能となるようさらなる緩和を求める。
 担い手の多様化の観点から、障がいを持つ方などの農業での活躍を進める「農福連携」の推進も重要である。2024 年6月決定の「農福連携等推進ビジョン(2024 改訂版)」では、「農福連携等を通じた地域共生社会の実現」を目指し、法務省や文部科学省、厚生労働省や農林水産省の連携を通じて、「農福連携等に取り組む主体数を 2030 年度末までに 12,000 以上とする」などの目標を新たに設定しており、その着実な実行が求められる。

(2)農産物の高付加価値化(環境への取り組み、知財対応を含む)
 農産物・加工食品の競争力を高め、成長産業、輸出産業としていくためには、安全・安心、高品質(味、栄養価、鮮度等)、安定した収量あるいは希少性、物語性の付与などで差別化し、付加価値を高めることが重要である。(後略)

(3)先端技術、データの利活用
 ロボットやドローン、デジタル技術、データ等を活用したスマート農業の推進は、省力化や省人化、生産性や品質の向上に不可欠であり、とりわけ担い手「国が貢献決定する貢献(Nationally Determined Contribution)」。わが国の目標として、2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度比 46%削減することを目指している(2021 年 10 月、地球温暖化対策推進本部決定)。の減少が進む中、喫緊の課題の一つである。スマート農業技術活用促進法の施行を受け、様々な技術の実装の加速とともに、新たな生産方式の定着が期待される。(後略)

(4)フードバリューチェーンの活用と輸送力の強化
  農業の成長産業化にあたっては、食品産業を含めた生産性や価値の向上が不可欠である。とりわけ 近年は加工・業務用の需要が拡大しており、需要の変化に国内の生産現場が対応するとともに、調達から生産、加工、流通、小売、消費さらには輸出に至るフードバリューチェーンを通じて価値の向上、規模の拡大を図っていく必要がある。(後略)

(5)輸出入の強化
 農業の成長産業化を進める上で輸出の強化は必須である。輸出の拡大は、非生産額は農業の 9.0 兆円に対し食品産業は 96.1 兆円に上る(2020 年)常時に国内に農産物を供給できる生産基盤を維持する観点からも重要である。日本食や農産品、食品の人気、評価が高まる中、着実な市場の獲得とともに、 積極的な市場開拓をはかっていく必要があり、フードバリューチェーン一体での戦略的な取り組みと、官民連携の強化も重要である。(後略)

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2025年01月15日

農山漁村における社会的インパクトに関する検討会

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写真:ぱくたそ[ https://www.pakutaso.com
農山漁村における社会的インパクトに関する検討会

農林水産省は、民間企業等による農山漁村への資金供給や事業活動を促進させるために全5回の「農山漁村における社会的インパクトに関する検討会」を開催する。
 https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/250114.html

1.目的
 食料の安定供給・農林水産業の基盤強化が必要な中、その基盤となる農山漁村においては、自然減を主とした人口減少が進み、様々な課題に直面している。
 その課題解決に当たっては、従来の取組に加え、外部業種や人材を関係人口として巻き込んで対応することが必要不可欠であり、 民間企業等の資金や事業活動による取組も重要となる。
 また、近年、民間企業等が、収益性に加えて、社会課題解決による社会的インパクトについても重要視している状況も踏まえ、民間企業等による農山漁村への資金供給や事業活動を促す上では、農山漁村における課題解決により生じる社会的インパクトを可視化することが必要となっている。
 これらを踏まえ、農山漁村で行われている各種取組の社会的インパクトを可視化するため、有識者から成る農山漁村における社会的インパクトに関する検討会を開催する。

2.農山漁村における社会的インパクトに関する検討会 委員名簿(敬称略)
 秋元里奈 株式会社ビビッドガーデン 代表取締役社長
 大塚泰造 株式会社雨風太陽 取締役
 工藤七子 一般財団法人社会変革推進財団 常務理事
 竹下里絵 株式会社ボーダレス・ジャパン 公民連携室長
 田中康輔 株式会社パソナ農援隊 代表取締役
 平澤洋輔 真庭市産業観光部産業政策課 回る経済推進係長
 増岡宏和 農林中央金庫コーポレートデザイン部 部長代理
 安本敬介 株式会社しずおかフィナンシャルグループ グループ事業開発部 部長

3.主な検討事項
 農山漁村で行われている課題解決の取組(アクティビティ)の社会的インパクトを可視化するた
 め、
 (ア)農山漁村における代表的なアクティビティ
 (イ)農山漁村におけるアクティビティと社会的インパクトのつながり
 (ウ)農山漁村における社会的インパクトの評価方法
 を中心に整理・検討の上、結果をガイドラインとしてとりまとめ。

4.日時・場所等
(1)第1回検討会 令和7年1月20日(月曜日)13時00分から15時00分まで
  場所:三田共用会議所 所在地:東京都港区三田2-1-8
  議題:
  (ア)農林水産省における農村政策の動向について
  (イ)社会的インパクトの動向について
  (ウ)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した農山漁村における課題解決事例に
    ついて
  (エ)その他
(2)第2回目以降の予定
  第2回から第4回は、完全オンライン、第5回は、書面による開催を予定。
  ・第2回令和7年2月3日(月曜日)13時00分から15時00分まで
  ・第3回令和7年2月14日(金曜日)15時00分から17時00分まで
  ・第4回令和7年3月10日(月曜日)13時00分から15時00分まで
  ・第5回令和7年3月中

5.申込フォームの御案内
(1)第1回検討会
(ア)傍聴方法:現地及びオンライン
(イ)申込フォーム
・現地参加をご希望の方
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_3.html
・オンライン参加をご希望の方
https://events.teams.microsoft.com/event/af3ff1ee-78be-4a86-9821-0c8479a60dd1@06e4a0ff-4972-4a8b-af30-4571361d1344
(ウ)申込締切:令和7年1月16日(木曜日)正午
(2)第2回から第4回検討会
  (ア)傍聴方法:オンライン
 (イ)申込フォーム
・第2回
https://events.teams.microsoft.com/event/feb109c9-2e0b-4977-9235-9fa792707958@06e4a0ff-4972-4a8b-af30-4571361d1344
・第3回
https://events.teams.microsoft.com/event/c10fdd0e-92b4-460f-9255-815967eb5734@06e4a0ff-4972-4a8b-af30-4571361d1344
・第4回
https://events.teams.microsoft.com/event/e5f45c48-6d78-40a5-b279-ef39dd6a56fb@06e4a0ff-4972-4a8b-af30-4571361d1344
 (ウ)申込締切:
  ・第2回令和7年1月30日(木曜日)正午
  ・第3回令和7年2月12日(水曜日)正午
  ・第4回令和7年3月6日(木曜日)正午

NHK【インパクト投資とは?】
もうけも社会課題解決も! 一石二鳥めざす“おいしい”投資とは

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013898431000.html

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:20| 全国中山間地域振興対策協議会

2025年01月14日

令和7年2月14日(金)第12回全国鳥獣被害対策サミットを開催します​

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令和7年2月14日(金)10:40〜17:30第12回全国鳥獣被害対策サミットを開催します​
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/250110.html

農林水産省の今年度の全国鳥獣被害対策サミットは、『獣害対策の「転換点」〜成功までの過程から学ぶ〜』がテーマです。
獣害対策に取り組む上で、課題解決から成功に至るまでには、必ず転換点(ターニングポイント)が存在します。
数々の集落から見えてくる、成功への「転換点」とは?また、集落を支援する側から見た成功への「転換点」とは?どのような過程を経て対策における成功にたどり着いたのかを紹介します。
また鳥獣被害対策に係る最新技術や情報、研究成果等の展示や利活用に係る展示も行います。
実会場にて鳥獣被害対策に係る関係者と直に意見交換できる場としては勿論、オンラインでの配信も行う予定です。この機会に是非、ご参加ください。

■定員 実参加:100名/オンライン参加:300名 ■参加費 無料
■内容 基調講演・事例紹介・資機材展示・ポスターセッション・カタログ展示・利活用展示
■会場 農林水産省7階「講堂」および6・7階「会議室」
■東京都千代田区霞が関1-2-1
 [東京メトロ千代田線・日比谷線・丸の内線「霞ヶ関」駅 A7出口付近]
■観覧及び出展の申込み
 表彰式及びサミットの観覧やサミットにおける資機材展示等への出展を希望される場合は、事務局(株式会社プランドゥ・ジャパン)のウェブサイトの「観覧参加お申込み」又は「出展お申込み」からお申し込みください。  https://www.plando.co.jp/choju-summit/〔外部リンク〕
◎表彰式及びサミット観覧の申込みについて
【申込締切】令和7年2月10日(月曜日)12時00分
【参加可能人数】会場参加:100名程度、オンライン参加:300名程度

■サミット内容
第1部 10:40〜12:00
令和6年度 鳥獣対策優良活動表彰受賞者からの取組報告(80分)
令和6年度 鳥獣対策優良活動表彰を受賞された方から取組をご報告いただきます
【10:00〜10:30】令和6年度 鳥獣対策優良活動表彰式を開催
第2部 13:00~17:00
鳥獣被害対策の事例講演・パネルディスカッション
❶解題【13:00〜13:20】
『数々の集落から見える成功への「転換点」』
 講演者:兵庫県立大学/山端直人氏
❷基調講演【13:20〜14:00】
『大町市における獣害対策のための取り組みと集落との連携について』
  講演者:長野県大町市役所農林水産課/傳刀章雄氏
❸取組事例紹介【14:10〜15:10】
『支援者からみた獣害対策の転換点』
 講演者:合同会社東北野生動物保護管理センター代表/宇野壮春氏
『山形市風間地区における有害鳥獣対策のための取り組みと地域民の連携について』
 講演者:風間地区有害鳥獣対策協議会/梅津茂氏
『集落営農で取り組む獣害対策』
 講演者:農事組合法人 ファーム・円心 代表理事/河野雅晴氏
❹パネルディスカッション【15:20〜17:00】
 コーディネーター:兵庫県立大学山端直人氏

資機材展示・ポスターセッション・カタログ展示・利活用展示【10:00〜17:30】
開催当日は、近傍会議室で資機材や利活用等の展示、鳥獣被害対策に係るポスターセッションのブースを設けます。
鳥獣被害対策に係る研究開発等について、研究機関や関連企業による取組をご紹介いたします。


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:48| 全国中山間地域振興対策協議会

2025年01月08日

「道の駅」の進化は止まらない!!!第3ステージの取組状況

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写真:ぱくたそ[ https://www.pakutaso.com

「道の駅」の進化は止まらない!!!第3ステージの取組状況

 道の駅は1993年に登録制度が創設され、現在全国に1221カ所あります。
当初はドライバーの休憩施設として利用されていたが、地元農家と連携した収穫物の販売、子育て応援施設の併設や移住相談窓口の設置など、次第に提供するサービスが多様化し、防災拠点としての役割も期待されて「防災道の駅」も出現しています。
 
 道の駅は、創設から四半世紀を経過して、2020年から新たなチャレンジ「道の駅」単体からまちぐるみの戦略的な取組へを進めています。
『地方創生・観光を加速する拠点』へと展開するとともに、プラスして『ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献』を目指しています。

 これまで道の駅は、
第1ステージ (1993年〜)『通過する道路利用者のサービス提供の場』
第2ステージ (2013年〜)『道の駅自体が目的地』
第3ステージ(2020〜2025年)では、各「道の駅」における自由な発想と地元の熱意の下で、観光や防災など更なる地方創生に向けた取り組みを、官民の力を合わせて加速すること。更に、「道の駅」同士や民間企業、道路関係団体等との繋がりを面的に広げることによって、元気に稼ぐ地域経営の拠点として力を高めるとともに、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献することを進めています。

有識者による『新「道の駅」のあり方検討会』の提言(令和元年11月18日)には、「2025年」に目指す3つの姿として、
@ 「道の駅」を世界ブランドへ
➁ 新「防災道の駅」が全国の安心拠点に
  地域防災計画に位置づけられた道の駅を約500駅
B あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに
  ・子育て応援・・・ベビーコーナーの設置
  ・地域活性化プロジェクト(全国連絡会)・・・ECやアンテナショップ等も検討
  ・大学等との連携企画の実施・・・2020年〜全国コンテストを開始

2024年12月には、国土交通省は、道の駅を拠点に地域一体となったまちづくりを推進するため、省庁連携による支援の枠組みの創設と財政措置を含めて重点的に後押するとして、2025年1月から市町村向けの公募を始めた上で、2025年度からの3年間、機能強化を通じた地域の活性化を図る方針と報道されました。

●国土交通省
 「道の駅」第3ステージの最近の取組
 https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/michi-no-eki_third-stage/pdf12/03.pdf

●防災道の駅とは(令和3年6月11日初めて全国39駅を選定)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001460.html

●新「道の駅」のあり方検討会 提言
 「道の駅」 第3ステージ地方創生・観光を加速する拠点へ
 https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/shin-michi-no-eki/pdf00/suggestion_3rd_stage.pdf

●時事通信
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300123&g=pol

●海外の道の駅(政府広報オンライン)
 インドネシアの「道の駅パケワ」
 https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/202308/202308_07_jp.html

●道の駅のパンフレット(日本語、英語等の多言語)
 海外で道の駅の設置や運営に取り組む関係者向けのつくり方、効果や運営のハンドブック
 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
 https://scenic.ceri.go.jp/michi_no_eki_handbook/index.html

道の駅で、どのようなサービスを展開するのか?そして、どのように地域を活性化させのか?改めて地域資源の活用の観点から特産品開発の6次産業化、観光・交流ビジネスに注目が集まっています。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:51| 犬も歩けば棒に当たる

2025年01月07日

直観力とコミュニティビジネス おいしさが幸せにする

大磯漁港.jpg
行先も決めずふらふらと外出する。
その時に感じた何かに導かれて進むと小さな港にたどり着いた。

お腹が空いたな。レストランの行列が「味」への評価。
待っている間に到着した釣り船の様子や売店の商品を見学すると群馬県川場村産の地ビールが。なんでここにあるの?!

答えは、運営をしている指定管理者が株式会社田園プラザ川場だから。
株式会社田園プラザ川場は、人気、売上ともに話題の道の駅です。
経営者の本業は、酒造業。
地域の農林水産物と酒類の販売は、地域活性化に大きく貢献します。
https://denenplaza.co.jp/outline/

神奈川県大磯町は、日本の海水浴の発祥の地と言われています。
正月の穏やかな海を老若男女のサーファーが波乗りを楽しんでいました。

レストランでは、濃厚カニのクリーム(パスタ)と自慢のパンケーキを食べて帰路についたが、カーナビを使わず、感を頼りに動いたら、危うく専用自動車道入口に入りかけて冷や汗。
満腹になると第六感も鈍るらしい。

今後求められる農山漁村コミュニティ・ビジネスにおいて、地域素材を活かした食の交流施設を考えるときに、1.行きやすさと景観の立地条件、2.食の素材開発供給力、3.施設の充実度、4.料理の技術、5.対人コミュニケーションや営業力及び発信能力を含めたサービス力の特に4.と5.の人間が備えている能力の向上が成否の鍵となると思います。
そのためには、気づきが大事です。まずは自身で、話題の各所に行って楽しんでみましょう。
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●ここは、大磯港賑わい交流施設(愛称:OISO CONNECT[オオイソコネクト])
 https://oiso-nigiwai.com/

●国土交通省 みなとオアシスのページ
 https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk1_000001.html
 みなとオアシスとは
 ・地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくり
  を促進するため、平成15年に制度を設立
 ・住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設として、国土交通省港湾局長が申
  請に基づき登録するもの
 ・令和6年10月20日現在、全国で165か所のみなとオアシスが認定されている。

●テレビ東京 2019年11月7日放送
 【人口3300人の村に190万人の来訪者! 「何もない」村に奇跡を呼んだ"プレミアム道の駅"の
  全貌!!】 https://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/backnumber/2019/1107/

●官民連携によるみなとオアシス大磯の賑わい創出(大磯港賑わい交流施設整備事業)
 令和4年9月30日 大磯町産業環境部産業観光課
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001513922.pdf
スクリーンショット_7-1-2025_95510_www.mlit.go.jp.jpeg

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:59| コミュニティビジネス

2025年01月06日

令和7年度中山間地域に関わる予算について

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写真:ぱくたそ[ https://www.pakutaso.com

令和7年度予算について、政府は2024年の12月27日閣議決定しました。

 来(令和7)年度予算案は、一般会計の総額が115兆5415億円の過去最大の規模です。
また令和7年度農林水産関係予算の総額は、2兆2,706億円(2兆2,686億円) ※ ( )内は令和6年度当初予算額
 
 そのうち、農村の振興に係る予算は、高齢化や人口減少による中山間地域等の機能低下、荒廃農地の増大、鳥獣被害の発生等の課題に対応するため、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持、農山漁村の活性化・自立化、鳥獣被害の防止に資する取組等を支援として、次の予算案を掲げています。 令和6年度⇒令和7年度

●中山間地域等直接支払交付金 261億円 ⇒ 285億円 (+9.0%)
●多面的機能支払交付金    486億円 ⇒ 500億円 (+3.0%)
●鳥獣被害防止対策      100億円 ⇒ 100億円 (+0.0%) ※6年度補正55億円

さらに詳しく見ると
▲農村の振興(農村の活性化)
1 「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」に着目した農村の振興
【7年度当初】(6年度) 【6年度補正】
 @農山漁村振興交付金
   https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr64.pdf
  ・農山漁村での定住や都市と農山漁村の交流促進、農山漁村に関わる関係人口の創出・拡大に
   向け、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から、官民共創、農泊や農福連携
   などの取組、農村型地域運営組織(農村RMO)の形成、棚田地域の振興、中山間地域等に
   おける農用地保全、情報通信環境の整備、都市農業の振興等を総合的に推進
  74億円(84億円)13億円

 A農業農村整備事業<公共>
  https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr49.pdf
  ・スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、農業水利施設の
   計画的な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、ため池
   の防災・減災対策、田んぼダムの取組拡大等流域治水対策、農道、集落排水施設の整備等を
   推進 3,331億円 (3,326億円)2,037億円

 B中山間地農業ルネッサンス事業<一部公共>
  https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr65.pdf
 ・中山間地域等において、地域特性をいかした活動の推進や各種支援事業の優遇措置等により、
  多様な取組を総合的に支援 412億円(411億円)

 C中山間地域等対策
  https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr64.pdf
 ・中山間地域等において、地域における最適な土地利用構想の策定と実現に向けた取組、農村型
  地域運営組織(農村RMO)の形成、農泊の取組、農家所得確保の計画策定と実践、離島の農
  産物等の需要開拓等を支援 14億円 このほか 関係中山間地域優先枠 95億円

2鳥獣被害防止対策等
  https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr66.pdf
 【7年度当初】(6年度) 【6年度補正】
 @ 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進
  ・鳥獣被害の防止に向け、ICT等を活用したスマート鳥獣害対策の推進やシカ・クマの捕獲
   対策の強化、高度な鳥獣被害対策人材の育成・確保、侵入防止柵の整備等を支援するほか、
   森林における効果的・効率的なシカ捕獲の取組を推進
  ・捕獲鳥獣を有効活用し、更なるジビエ利活用を推進するため、捕獲個体の広域搬入体制の整
   備や情報発信の強化等による需要拡大の取組を支援
   100億円 (100億円) 55億円

▲多面的機能の発揮
 https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr73.pdf
 【7年度当初】(6年度) 【6年度補正】
 @ 多面的機能支払交付金
  ・農業・農村の多面的機能の維持・発揮や地域全体で担い手を支えることを目的として、農業
   者等で構成される活動組織が行う地域資源を適切に保全管理するための共同活動を支援
  ・活動組織の体制強化や地域共同で行う環境負荷低減の取組を促進 
   500億円(486億円)
 A 中山間地域等直接支払交付金
  ・中山間地域等における農業生産条件の不利を補正することで、棚田地域を含む中山間地域等
   での農業生産活動を継続して行う農業者等を支援
  ・集落協定のネットワーク化、スマート農業による作業の省力化への加算を充実
   285億円 (261億円)
 B 環境保全型農業直接支払交付金(再掲)
  ・有機農業について単収が低く不安定な移行期の重点的な支援など、化学農薬・化学肥料を原
   則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営
   農活動を支援28億円 (26億円)

▲そのほか、石破政権の重要政策である【地方創生の交付金】は、2000億円の倍増となっております。【新しい地方経済・生活環境創生交付金】
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/01.pdf

▲因みに、農林水産大臣は、年頭所感において、14の柱で方針を説明しています。
 https://www.maff.go.jp/j/kunzi/r070101.html
 特に【農村の振興】については、〔農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払により地域を下支えしつつ、農泊・六次産業化・農福連携、農村RMOの形成、中山間地域等における基盤整備や、スマート農業技術の開発・実用化等を推進してまいります。特に、中山間地域等直接支払については、小規模な集落の活動の継続が困難となってきていることに鑑み、地域の声を聞きながら進めてまいります。さらに、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。〕と述べています。

全国中山間地域振興対策協議会は、2025年2月25日に会員を対象とした「令和7年度 中山間地域振興対策に関する予算説明会」を開催します。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/777

▲追伸 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
全国中山間地域振興対策協議会
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:44| 全国中山間地域振興対策協議会