オーライ!ニッポン

食育に関する世論調査世論調査結果が公表されました。

内閣府の「食育に関する世論調査」の結果が２０２４年１２月６日に公表されました。
地産地消や学校給食、農林漁業体験にも関係する興味深い結果がありますので、お時間がありましたらぜひご覧ください。

食育に関する世論調査−内閣府
https://survey.gov-online.go.jp/education_training/202411/hutai/r06/r06-syokuiku/
世論調査結果概略版
https://survey.gov-online.go.jp/202411/hutai/r06/r06-syokuiku/gairyaku.pdf

●気になった調査結果ポイント
・食について話題にしたことでは、「栄養バランスや食生活について」を挙げた者の割合が
　57.7％
・乳児や幼児に対する食育に関しては、「保護者が食について学ぶ機会の充実」を挙げた者の割合
　が71.8％
・小・中学校などの食育に関しては、「児童・生徒が食生活や食文化について学べるコンテンツの
　充実」が56.0％
・「学校給食における地場産物の利用拡大など、学校給食の充実」を挙げた者の割合が51.7％、
・農林漁業体験に参加意向は、「体験費用が無料又は安価であること」55.2％、
　「食品工場や加工施設の見学・試食などと合わせて体験できること」（49.1％）、
　「近場で日帰りできること」（47.1％）、
　「郷土料理を食べたり、農山漁村に宿泊して食文化や体験を楽しむ機会」（37.1％）等、

主な調査内容は、
１．食に関する話題について
　　（１）食について話題にしたこと
２．こどもに対する食育の取組について
　　（１）乳児や幼児に対する食育の取組
　　（２）小・中学生に対する食育の取組
３．食育の取組への参加促進について
　　（１）民間企業が発信する食育情報の入手方法
　　（２）農林漁業体験参加への工夫
　　（３）農林水産業や産地に親近感を持つことができる場面
です。

７９３

農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト、始動！

　令和６年１２月２４日、農林水産省は、【外部企業、人材を農山漁村の関係人口として巻き込んだ地方創生2.0の推進】と題して、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームを立ち上げる発表した。
　そのキックオフとして、令和７年２月４日に、農山漁村の現場で課題解決に取り組む関係者による事例紹介や関係者間のエンゲージメント創出等を行うシンポジウムを開催する。
　併せてプラットフォームの参加者募集、「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」設立記念シンポジウムの観覧者募集を開始した。

（1）プラットフォーム
　　参加申込み：https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_2.html
（2）「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」設立記念シンポジウム
　　日時：令和7年2月4日（火曜日）13時00分から17時00分まで
　　会場：三田共用会議所
　　所在地：東京都港区三田2-1-8
　　観覧申込み：https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_1.html

★農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト、始動！
　本件の詳細のページ：https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/241224.html

★新たなプラットフォームの創設
（１）地域と企業のマッチング
　　農山漁村の関係人口の増加を目指し、民間企業、教育機関、金融機関等多くの関係者を巻き込
　　む官民共創の仕組みも活用し、農山漁村における地方創生に取り組むことが必要であることか　　
　　ら、農林水産省は、令和７年２月に「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設
　　し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画する「『農
　　山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」を立ち上げ、地域と企業のマッチングや連携
　　の在り方を議論する。

（２）事例の収集や手引きの作成等を行う
　　プラットフォームでは、テーマごとに関係府省庁、地方公共団体、企業等からなる専門部会等
　　を設け、案件形成を進める上で参考となる事例の収集や手引きの作成等を行う。

窓口は、農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室

７９２

頭をフル回転してバラバラの事象をまとめ上げる「質的統合法基礎講座」！

　ある団体の要請を受けて、質的統合法基礎講座を１２月の金・土の二日間で開催しました。
　本研修は、質的統合法を利用して組織の悩みを整理し改善するための人材育成の一環として企画しました。
　現状、課題、解決方向などのさまざまな意見をまずグループで議論し、次に各自が自身の考えをカードへ記していきラベル化します。
　そのカードへの書き方、次にそのラベルの集め方、表札づくり、空間配置、図解化、シンボルマーク、見取り図の作成と手順を踏んで説明し実践する作業をしていきました。
ラベルへの書き方も重要で、状況を具体的かつ装飾なく、かつ万人に確実に理解できる内容にする一見すると一種職人技の感がありますが、他の場面でも活用できる方法を学びます。
　表札とは、似た内容のラベルをまとめた時に作る見出しです。この表札の書き方も複数のラベルの内容をまとめて要約することになります。
　こうした頭のなかで起こっている思考過程を文字化して見える化すること、また多様な内容のラベルをまとめていくことで、問題の全体像を把握、整理するものです。
　このラベル集め、表札化を多段階繰り返すことで統合化していくのです。
　参加者は、質的統合法をはじめて学ぶ初心者でしたが、熱心に作業に取り組み、各自がまとめた見取り図（成果）発表と今後への課題解決の意欲を語り研修を終えました。
　天才は、一瞬のひらめきで何かを創り出してしまう。でも凡人でも手続きを踏んで思考を巡らせ、思考の軌跡を見える化すれば、同じように複雑な事象を解きほぐしアイデアの道が見えてくる。質的統合法は、努力すれば、問題と向き合うことができるのです。学ぶことは、いつからでも遅くありません。

▲参考【質的統合法入門　考え方と手順】山浦晴男　著（株式会社医学書院）
　https://www.igaku-shoin.co.jp/book/detail/82076

７９１

林野庁は、令和６年度山村と企業をつなぐフォーラムを令和７年２月７日開催します！
〜企業経営に役立つ森のプログラムを活用しませんか〜

林野庁は、「森林サービス産業」を展開する山村地域と森のプログラムの活用に関心がある企業等をつなぐフォーラムを開催します。このフォーラムでは、企業でのプログラム活用事例や森林サービス産業推進地域が提供するプログラム情報の紹介、地域と企業の交流会を行います。関心がある企業や地域の皆様のご参加をお待ちしております。

１.趣旨
　林野庁は、山村地域の活性化を図るため、健康、観光、教育など様々な分野で、豊かな森林空間を活用した体験プログラム（森のプログラム）を提供し、新たな雇用と所得機会を生み出す、「森林サービス産業」を推進しています。
　全国では魅力的な森林を活かして「森林サービス産業」を展開する地域が誕生しており、特色ある様々な森のプログラムが提供されています。
　企業による森のプログラムの活用は、社員の心と体の健康づくりやチームビルディング、企業理念の浸透などの企業課題の解決と、地域貢献等の社会的な貢献を同時に行うことができます。
　そこで、林野庁は、企業による森のプログラムの活用を促進するフォーラムを開催します。森のプログラムの活用に関心がある企業・団体、森林サービス産業推進地域の関係者のほか、森林サービス産業に関心がある皆様のご参加をお待ちしております。
（参考）
　森林サービス産業推進地域のご紹介(令和６年10⽉15⽇時点 全国で54地域）
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/area.html

２.開催日時及び場所
　日時：令和7年2月7日（金曜日）13時00分から17時00分まで
　場所：木材会館7階大ホール
（東京都江東区新木場1-18-8）（オンライン配信との併用）

３.プログラム
　【第１部】13時00分から15時30分まで
　・主催者挨拶
　・基調講演
　 「森の力で解決する現代の経営課題」
　 〜社員のウェルビーイングを向上させる新しいアプローチ〜
　特定非営利活動法人Nature Service 共同代表理事 赤堀哲也氏
　・企業における活用事例の発表
　TDKラムダ株式会社
　 管理統括部 統括部長 内田明氏
　人事部 人財グループ 森山さやか氏
　 大成建設株式会社
　 管理本部 人事部 人財研修センター長 田中康夫氏
　・調査報告
　 〜森のプログラム活用による効果事例から考える企業メリット〜
　 株式会社JTB総合研究所 臼井香苗氏
　・森林サービス産業推進地域からのプレゼンテーション

　【第２部】15時45分から17時00分まで
　・企業と各森林サービス産業推進地域との交流
　（詳細については、参加募集フライヤーをご覧ください。）
　　　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/attach/pdf/sangyou-109.pdf

４.参加申込み方法等
　森のプログラムの活用に関心がある企業・団体、森林サービス産業推進地域の関係者、その両者をコーディネートする立場の方のほか、森林サービス産業に関心があるどな
　たでもご参加いただけます。参加を希望される場合は、以下Webサイトの申込みフォームよりお申し込みください。
　参加申込みフォーム：https://questant.jp/q/sansonforum_2025
　申込み締切は令和7年1月31日（金曜日）までですが、定員（会場100名、オンライン200名）に達し次第、募集を締め切ります。

５.関連リンク
　林野庁ホームページ「森林サービス産業の創出・推進」
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou.html

６．森林サービス産業の創出・推進に活用可能な補助事業一覧
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/zirei.html
　（令和６年度予算等）
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/zirei-11.pdf

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基本計画の議論もいよいよ大詰めか！？

食料・農業・農村政策審議会 企画部会（第１１５ 回）が令和６年１２月１８日（水）農林水産省７階講堂で開催されました。

議題は、「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討」
これまでの議論を踏まえた検討の視点の整理、配布された資料に基づく議論がなされましたが、これはこれまで議論された内容の整理という位置づけと思われます。
基本計画の議論の太宗は済んでおり、残るはコメなど重要品目の扱い、担い手と農地などなので、農村振興関係はこれ以上議論のテーマにならない可能性があります。

議事概要が公開されました。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/index-78.pdf


https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/241218.html
【資料2】基本計画の策定に向けた検討の視点(これまでの議論を踏まえた検討の視点の整理のなかで農村振興関係の項目では、
・農泊　６４ページの２番目の項目（２行）
・農村RMO　６５ページ（３行）
・中山間地域等直接支払　６６ページの最初の項目

今回の基本計画の特徴として、「国民理解の醸成」にかなりの力点が置かれているように感じました。子ども農山漁村体験も、「国民理解の醸成」のうちの「３農山漁村の魅力発信」にあります。

�X 農村の振興
　１ 多様な人材が関わる機会の創出 63
　２ 農村における所得と雇用機会の確保（経済面） 64
　３ 農村に人が住み続けるための条件整備（生活面） 65
　４ 地域の共同活動 66
　５ 鳥獣被害対策 67

�Y 国民理解の醸成
　１ 食育の推進 70
　２ 食文化の保護・継承 71
　３ 農山漁村の魅力発信 72
　４ 消費者の行動変容 72

�Z 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
　１ DXの推進 74
　２ 団体間の相互連携等 75

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写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］
新しい地方経済・生活環境創生会議について

石破総理は、『地方の未来を創り、地方を守る』、『地方こそ成長の主役』との考え方に立ち、地方創生２．０を起動させ、地方と都市の結びつくことによって、都市部の方々にとっても仕事や学び、余暇を含めた暮らし、人生の選択の幅が広がることになると産官学金労言からなる有識者会議を立ち上げた。この会議では、地域で頑張っておられる方々など、現場の皆様方の声をよく聞きながら、基本的な考え方を取りまとめるとしている。

地方創生２．０の「基本的な考え方」（令和６年１２月２４日）が公表されました。一人ひとりが自分の夢を目指し、「楽しい」※と思える地方を、民の力を活かして、官民が連携して作り出していく必要がある。ということで、
○一極集中をさらに進めるような政策の見直し、
○ 持てるポテンシャルがまだまだ眠っているそれぞれの地域の経済・社会、これらを支える人材
　の力を最大限に引き出す政策の強化、
○ 若者や女性にも選ばれる職場や暮らしを実現する政策の強化、
○ 都市と地方の新たな結びつき・人の往来を円滑化する政策の強化などに取り組む。

１．概要：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/pdf/gaiyou.pdf
２．本文：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/pdf/honbun.pdf

第２回会議の有識者の資料には、企業の副業人材・プロボノの活用や賑やかな過疎に向けた出会いの創出、事業の創出や付加価値を上げる取組が重要だとありました。

■第１回：令和６年１１月２９日 議事次第・資料
　議事　　・新しい地方経済・生活環境創生本部について
　　　　　・今後の検討方針について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai1/gijisidai.html
■第２回：令和６年１２月１１日 議事次第・資料
　議事　・これまでの地方創生の取組の成果と反省について
　　　　・今後の地方創生策の在り方について
　資料１地方創生関連データ（10年前からの情勢変化等）
　資料２今後の新地方創生会議の進め方
　資料３−１日本創生に向けた人口戦略フォーラムinとっとり 石破総理説明資料
　資料３−２日本創生に向けた人口戦略フォーラムinとっとり 石破総理説明参考資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai2/gijisidai.html
■これまでの地方創生の成果として
　★人口が増加している市区町村
　　【2020年の総人口が2015年よりも増加している市区町村】
　　　・全国 → 317団体
　　　・一都三県以外 → 219団体
　★推計より人口が増加している市区町村
　　【2013年時の2020年人口推計よりも2020年人口実績が増加している市区町村】
　　　・全国 → 736団体
　　　・一都三県以外 → 610団体

■今後の新地方創生会議の進め方
〇 年明（２０２５年）け以降、新しい地方経済・生活環境創生会議において、月１回程度のペー
　スで、毎回テーマを設定し、関係者からヒアリングを行う。
〇 会議は東京で開催するだけでなく、地方での視察＋意見交換と東京からのオンライン参加によ
　り、地方の現場の意見を直接くみ取る。
　・テーマ及びヒアリング対象案
　　（１）　安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
　　　　 �@　若者・女性にも選ばれる地方の生活環境の創生について
　　　　　　若者・女性にとって魅力ある働き方・職場づくりに取り組む自治体、企業、有識者等
　　　　�A　買物、医療、交通等日常生活に不可欠なサービスの維持向上とまちづくり
　　　　　　中山間地域等で日常生活に不可欠なサービスをデジタル、新技術を活用し、課題解決
　　　　　　に取り組む自治体、企業 等
　　（２）　付加価値創出型の新しい地方経済の創生
　　　　�@　農林水産業・地域産業の活用
　　　　　　地域産業のブランド化・高付加価値化により地方経済の活性化に取り組む自治体、企
　　　　　　業等
　　　　�A　観光産業、文化・芸術の活用
　　　　　　地域の文化・芸術を最大限活用するとともに、これらを観光産業にも活かしている自
　　　　　　治体、企業 等
　　（３）地方創生全般その他

新しい地方経済・生活環境創生会議 有識者構成員
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai1/siryou1.pdf



７８８

第２１回 全国農林水産物直売サミット開催報告が（一財）都市農山漁村交流活性化機構のホームページにアップした。今回のサミットのテーマは【６次産業の発祥の地で、直売所の未来を描こう　〜直売所が支える日本の食・農・暮らし〜】
https://www.kouryu.or.jp/information/20241217_4249/

日程：2024年11月21（木）〜22日（金)
会場：別府市公会堂(大分県別府市) 他
主催：（一財）都市農山漁村交流活性化機構
共催：全国農産物直売ネットワーク（代表 染谷茂 �潟Aグリプラス取締役会長　千葉県柏市)

分科会では、次の４タイトル、翌日の現地視察は、県西部、県北東部、県南部の各３コースで実施した。サミットの参加者は２６０名

「直売所による地域課題へのチャレンジ 〜漬物危機から地域商社まで〜」
「直売所が進める生産振興・商品づくり 〜10年後のスターを作ろう〜」
「直売所の持続性を考えよう 〜手数料・値付けを再考する〜 」
「直売所間の物流を進めよう 〜売りたい・買いたい商品を教えて下さい〜」

参加者アンケートでは、【直売所単体よりは道の駅の方が客数が優っているようだが、道の駅自体の数が増えて過当競争になっている。(中略）中山間地では利益が出にくい一方で、生活支援拠点・防災拠点としての役割が強まっている。地元消費者や観光客向けの買い物拠点としての店舗と、公的な役割の多い多機能型店舗とで異なる対策が必要ではないか。】と直売活動の今後の展開についての意見もあった。

（１）全体概要
　　　https://www.kouryu.or.jp/service//pdf/21thchokubai_summit.pdf
（２）直売所視察
　　　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/21thchokubai_summit_tour.pdf
（３参加者アンケート結果概要
　　　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/21thchokubai_summit_enquete.pdf

※　過去のサミット開催地はこちら
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/773
※　農林水産省６次産業化調査結果による都道府県別農産物直売所数と売上の多い順は、こちら。
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/774

７８７

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

令和６年度の補正予算が、２０２４年１２月１７日参議院本会議でも可決され成立しました。

　農林水産省は、総額 ８，６７８億円、公共は３，９１７億円、非公共は４，７６１億円
中山間地域振興対策に関わる事業では、
�@ 中山間地域等対策では、中山間地域等において、地域における最適な土地利用構想の策定と実
　現に向けた取組、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成、農泊の取組、農家所得確保の計画
　策定と実践、離島の農産物等の需要開拓等を支援　１４億円
　このほか関係中山間地域優先枠９５億円
�A 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進では、侵入防止柵の整備、シカ・クマの捕獲対策の強
　化、森林におけるシカ捕獲に必要な条件整備、集落の体制強化、ジビエ利活用を含め国民理解の
　醸成を図るための情報発信を支援　５５億円となっています。

26.中山間地域等対策 https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6hosei_pr26.pdf
　・最適土地利用総合対策【令和６年度補正予算額 1,325百万円の内数】
　　中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策
　　定、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援
　・中山間地農業推進対策 農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業【令和６年度補正予算
　　額 1,325百万円の内数】
　　中山間地域等において、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成を推進するため、むら
　　づくり協議会等が行う実証事業や地域計画と連携した農用地保全の取組を支援

27.鳥獣被害防止総合対策【令和６年度補正予算額 5,460百万円】
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6hosei_pr27.pdf
　生産基盤の維持・強化や農山漁村環境の改善を図るため、シカ・クマの捕獲対策の強化、生息域
　の拡大等に対応した侵入防止柵の整備、効果的な対策の実践に向けた集落の体制強化とともに、
　ジビエ利活用の更なる拡大に向けた情報発信の取組を支援

その他、注目したいのは、以下の２つの予算
1.新基本計画実装・農業構造転換支援事業【令和６年度補正予算額 40,000百万円】
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6hosei_pr1.pdf
　食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定される、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着
　実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を
　支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援
62 園芸産地における事業継続強化対策【令和６年度補正予算額 260百万円】
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6hosei_pr62.pdf
　自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力
　向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援。また、BCPの実行に必要な
　体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援

先般、『防災 道の駅』社会実験のイベント情報を紹介したが、今後防災及び災害発生後の事業継続計画の立案演習が農業（特に園芸産地）でも被害を最小化し、地域の再興にも大きく役立つと考えられます。【2024年11月05日　東北からつくる『防災 道の駅』社会実験」！！】
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/763
国土交通省の【防災道の駅】https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/pdf/bosai_base.pdf

全国中山間地域振興対策協議会
７８６

　農林水産省は、地域の基幹産業である農林水産業を軸として、地域資源やAI、ICT等のデジタル技術の活用により、課題解決に向けて取組を積み重ねることで、活性化を図る地域づくりを目指す地域「デジ活」中山間地域の登録が2024年11月26日時点において３６道府県９７地域になったと公表しました。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/digikatsu/attach/pdf/index-121.pdf
●デジタル田園都市国家構想交付金：７地域、〇過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業：１地域、◆農山漁村振興交付金事業：74地域、■デジタル林業戦略拠点構築推進事業：３地域、□デジタル水産業戦略拠点整備推進事業：５地域、◇地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）：3地域 ▲地域デジタル基盤活用推進事業：1地域、△みどりの食料システム戦略推進交付金：２地域、◎スマート農業実証プロジェクト：１地域

　なお、１〜５１については、本ブログ　2024年01月15日【デジタルの力により地域コミュニティを再生あるいは、維持存続させようと取り組みが進められています。】
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/687　で紹介しています。併せてごらんください。
省力化、効率化等デジタル技術の活用例が多様に広がっています。高齢化、農業従事者が益々減少する中山間地域においても農産物の高品質化、高付加価値化を図るためにも、また、農業＋新たな仕事づくり＝若者の活躍の場所を創出するという観点からもデジタル活用がコミュニティビジネスの成否を握る可能性があります。

52.岩手県花巻市東和町谷内第一行政区
　・農用地利活用調査及び農用地利用計画の策定
　・農産品、棚田等の地域資源の活用
　・高齢者向けの交流サロンの開設、安否確認システムの導入
　・安否確認システムの導入
53 千葉県南房総市
　・ライブコマース（ECサイト）を活用した南房総特産品の販売チャンネルの開発や販売促進体
　　制の構築
　・ライブコマースのシステム構築
54.福岡県田川市
　・ドローンや農作業データ等を活用したサツマイモの栽培管理に関する実証、サツマイモ収穫後　
　　の保管・流通に知見を有する企業との販売実証
　・ドローンを活用した病害虫防除
　・栽培環境・農作業データの取得・分析・活用
55.宮崎県日南市酒谷地区 ・棚田等の農用地保全
　・農泊等の新たなビジネスの創出
　・高齢者向けの生活支援
　・ドローンを活用した農用地保全
56.北海道三笠市
　・ハウス内環境（温度等）のモニタリングと遠隔でハウスの横幕の操作を行うシステムを導入
　　し、農業者の所得の向上や農作物の地域ブランドを確立
　・ハウス内環境モニタリング、管理状況分析システム
　・ハウス横幕自動巻き上げシステム
57.青森県東北町
　・最先端技術を用いたスマート農業の導入を促進し、作業の省力化や耕作面積の拡大を実現
　・自動操舵トラクタ、農業用マルチローター（ドローン）の導入
58.岩手県奥州市衣川北股地区
　・関係人口を増やし、持続的な地域づくりに向けた話し合いの継続と情報発信の強化
　・高収益作物等の導入
　・草刈りの負担軽減や鳥獣被害防止につながる対策の試験導入
　・特産物の加工品開発や販売のノウハウを持った人材との連携
　・ICTによる獣害対策
　・デジタル機器を活用した生活支援の在り方を検討
59.宮城県大崎市岩出山地域・鳴子温泉地域
　・除草労力の軽減やほ場の水管理システムによる水位の遠隔監視による労力の軽減、カーボンニ
　　ュートラル実現に向け、化学農薬や化石燃料の使用の削減を図るモデル的な取り組みを検証
　・アイガモロボットと除草機を組み合わせ、水田の雑草対策
　・水管理システムによる水田の水位等の遠隔管理
60.宮城県川崎町 ・新たな品目や農法の導入
　・法人化による農地の集約や地域農業の受け皿となる体制作り
　・新規就農者の確保と育成
　・地域資源を活用した観光プランづくりと体験プログラムの実証による関係人口の拡大
　・高齢者が活躍できる場づくりと独居世帯に対する買い物や配食支援
　・デジタル技術を活用した省力化による儲かる農業の仕組みづくり
　・野菜の集荷システムを検討し、実証
61.秋田県にかほ市横岡・舟岡地区
　・土地利用構想を整理
　・耕作放棄につながる農地の排水対策等を実施
　・ゲストハウスを拠点とし、所得の向上と地域の活性化
　・農産物や未利用魚を届ける等の買い物困難者への支援
　・農用地利活用調査のデータを活用した、デジタルマップを作成
　・自動給水栓設置の実証
62　秋田県三種町下岩川地区
　・未整備田の圃場整備
　・鳥獣害防止のための緩衝地帯を設置
　・地域の良食味米のブランド化と販路拡大による所得向上
　・ふれあいバスの運行による移動支援の継続
　・除排雪作業の実施
　・地域イベント、こども祭りを実施
　・ドローンによる航空写真のデジタルマップ化
63.山形県酒田市大沢地区
　・地域住民の参画意識の醸成や人材の掘り起こし、ＵＩＪターン者など外部人材の活用
　・土地利用や営農計画など将来について話し合う場づくり
　・地域産品販売サイトの開設、分析
　・新イベントによる関係人口の拡大
　・地域産品販売サイトの開設・調査
　・新イベント開催・魅力発信動画の制作
64.山形県酒田市日向地区
　・土地利用や営農計画など将来について話し合う場づくり
　・労働力の確保に向けたマッチングアプリの開発、運用
　・関係人口拡大に向けたアプリの開発、運用
　・住民同士がつながるアプリの開発、運用
　・様々なアプリの開発、運用
65.山形県南陽市漆山地区
　・生産から出荷販売までの様々な工程にデジタル技術を活用して技術の継承と省力化
　・大区画化や集積推進による新たな営農展開に合わせた、水管理労力の軽減や防除、肥培管理の
　　軽労化
　・省力化・自動化を図るための機器の検討・導入
　・収穫ロボット等の機器検討
66.長野県立科町
　・既存の檻わなに自動捕獲システムを導入し遠隔監視操作による捕獲を行うことにより、檻わな
　　の管理にかかる負担を軽減し、効率的な捕獲を推進
　・檻わなに、ネットワークカメラと獣の侵入通知や自動捕獲が可能なセンサーを備えたロボット
　　対応システムを設置
67.石川県白山市
　・関係人口創出を通じた地域コミュ二ティの充実と地域移住者の増加に向けた施策の打ち出し
　・耕作放棄地を活用した羊放牧事業、牧草生産
　・羊畜舎の設置、開発
　・食肉製品の製造
　・商品の高付加価値化に向けたブランディング強化と販売強化
　・施設の設備投資
　・遠隔からの生産体制の確立、一時雇用による生産性の向上
　・地域における年中行事や地域住民のノウハウに関する文化リソース調査とデータ化
　・遠隔からの生産体制の構築
　・生産過程や生産におけるこだわり、地域の関わりの情報をデジタル化して発信
68.岐阜県高山市
　・ハウス遮光カーテンの自動制御による省力化、環境モニタリングデータや作業データのＡＩ分
　　析等による出荷予測の高精度化
　・ラジコン草刈機や環境モニタリングに必要な通信設備などを生産者間で共同利用し、コスト低
　　減を実証
　・環境モニタリングセンサー、ラジコン草刈機、遮光カーテンの自動制御
69.愛知県豊田市
　・草刈り省力化、機械の効率的な共同利用実証
　・「自給家族」（米のCSA）による農地保全実証
　・野菜配送実証（都市部スーパーと高齢者出荷グループ）
　・支え合いシステム運用実証
　・草刈りロボットの開発
　・公式LINEによる顧客管理
　・スマホアプリによる決済システム
　・マッチングシステム実証
70.滋賀県米原市東草野地区
　・スマート農業推進による省力化、効率化の実現
　・新たな作物、ブランド米の生産販売の促進、除雪支援体制の構築
　・捕獲罠を設置
　・ほ場水管理システム、スマート農業機器設置による実証実験
71.兵庫県赤穂市周世・有年横尾地区
　・新しい地域自治システムを確立し、持続可能な地域づくり
　・生産ノウハウをマニュアル化し、誰でも取り組める手法を検討、円滑な作業工程を構築
　・農産物の販路拡大
　・地区のホームページ等を作成
　・ドローンによる農薬散布や被害状況確認
　・スマート農業機械の実演会、勉強会
　・情報伝達のデジタル化（電子回覧板、地域版ホームページ）
　・生態系分布図や動植物をデータベース化
72.島根県雲南市鍋山地区
　・鳥獣害対策、自然と共生できる環境整備
　・草刈り等の作業支援体制の整備、拡充
　・農産物の出荷体制の確立、集荷拠点の基盤整備
　・ICTを活用した鳥獣害対策の実証
73.広島県神石高原町
　・買い物利便性向上のため、中山間地域における生鮮食品等のドローン配送サービスの実証
　・社会実装に向けたサービスの経済価値や、住民の社会受容度の向上を目指した取組
　・ドローン物流サービスの実証
74.高知県土佐町
　・小規模林業者が多い地域特性を踏まえた林業者の安全確保
　・再造林率の向上等に向けた鳥獣被害対策の実現
　・森林の多面的機能の定量的把握を通じた地域関連携の促進
　・携帯通信網外で機能する情報通信機器及び鳥獣被害通知システムの導入
　・自然環境情報のデータ取得
　・LPWA基盤の整備
75.佐賀県白石町白岩地区
　・新種のレモンの販路の構築、加工品づくりを研究
　・ドローンによる防除体系の検証を行い、動力噴霧器等による人的労力の解消
　・GPS機能付きドローンを活用した防除作業の実証
76.宮崎県日南市下塚田地区
　・担い手、後継者確保のための新たな方法、省力化のためのデジタル技術導入を検討
　・担い手への農地集約や集落協定の広域化、圃場整備、収穫時期の労働力確保の検討
　・耕作以外の維持管理作業の持続可能な運営体制を検討
　・農産物の商品化、ブランド化、販路拡大
　・農業における省力化のためのデジタル技術の活用
77.鹿児島県南大隅町
　・農業用ドローンによる農薬散布作業を請け負い、スマート農業の推進や作業の省力化及び効率
　　化を図り農家の負担軽減に努め、町全体の持続可能な地域農業を実現
　・農業用ドローンによる農薬散布
78.鹿児島県天城町
　・地域内外の人材を取り込む仕組みを構築
　・加工品の開発や企画外品等を有効に活用する方法を検討
　・農産物の集出荷や買い物支援を試行
　・デジタル技術を活用した鳥獣害対策
79.鹿児島県知名町
　・「シマ桑」のブランディングの精緻化
　・販売チャンネルの拡大（独自WEBサイトにおけるEC販売等の実装）
　・販売戦略・広報戦略を明確化
　・生産体制の省力化とコスト削減を実現できるデジタル技術の導入（葉落とし機や生育確認のた
　　めのデジタル化等）
80.山梨県富士川町𣇃𣇃米・平林・穂積地区
　・農作業の省力化を図る
　・遊休農地を活用した新たな特産農産物開発
　・特産農産物（ユズ・トマト・棚田米）の生産強化
　・農業体験事業、オーナー制度等による地域資源活用の実証事業を実施
　・高齢者支援事業の構築に向けた実証事業を実施
　・省力化のためのスマート農業機械の実証導入
　・ICTを活用した、高齢者の見守り事業、買い物支援事業等の実証導入
81.山梨県富士川町中部・五開地区
　・農作業の省力化を図る
　・鳥獣被害防止対策の実施
　・地域ぐるみの農業生産活動を推進、特産農産物の実証栽培
　・旧小学校（校舎）の活用策を検討
　・生活支援（買い物弱者支援等）の実証事業を実施
　・省力化のためのスマート農業機械の実証導入
　・ICTを活用したスマート鳥獣対策、集出荷システム、高齢者の見守り事業、買い物支援事業等
　　の実証導入
82.静岡県焼津市（「静岡県焼津地域」）※コンソーシアム構成市町村
　・入船・販売情報〜入札・競り〜水揚・選別・計量・荷渡（にわたし）〜船主・問屋への情報公
　　開のデジタル化による市場業務の効率化、市場取引の見える化・迅速化
　・市場業務のデジタル化
83.静岡県松崎町石部棚田地区
　・棚田保全体制強化構想策定
　・棚田省力化畦畔の実証整備
　・棚田交流施設（茅葺小屋）の実証イベント
　・棚田水管理情報通信基盤の実証整備
　・水管理の省力化のため、無線通信用施設及び取水施設の遠隔監視・操作施設、棚田水位監視施
　　設を整備
84.長野県長野市大岡地区
　・利用できる耕作放棄地や支援する農用地の地図の作成
　・地域交流センター及び農産物直売所の開設に向けた検討と実証
　・新規農産物の実証栽培、加工品の導入検討
　・独居高齢者の冬季期間の集合住宅設置の検討（ニーズ調査、空き家調査等）
　・北アルプスのライブカメラの設置、ホームページ立ち上げ、SNSの活用
85.長野県伊那市
　・農作業の省力化を図る
　・畦畔管理方式の検討
　・高収益園芸作物の導入検討
　・直売所を含む多目的店舗の検討
　・高齢者向け買い物支援等生活支援策の実証
　・移住者の受け入れ、農村後継者の育成
　・ICTを活用した地域運営のトレサビリティ確保と情報公開（地域運営の見える化）
　・ラジコン草刈り機の導入、水田自動給水栓、水田センサー等の設置による効果の検証とICTを
　　活用した地域営農管理等地域条件に最適なスマート技術の推進
86.富山県氷見市
　・スマート農業（ドローン等）や緑肥の定着化に向けた実証
　・畦畔管理の省力化（除草機械等）
　・イノシシ・シカの捕獲拡大による鳥獣被害対策の強化
　・コミュ二ティバスの運行
　・地域特産品のオンライン販売
　・公民館・自治会事業のアプリ等での発信
　・スマート農業の実証
　・山村留学親子に向けた農業体験の実施
　・観光農園の設置
　・地場農産物の新規加工品開発
　・電子回覧板の導入
　・ホームページを新規開設し、情報発信、地域特産品のオンライン販売
87.富山県立山町
　・耕作放棄地の再生、管理を事業化、新規就農者の育成
　・交流拠点の運営、拠点施設での釜カフェ、農産物の販売、地域交流イベントの実施
　・新たな地域資源作物の栽培試験、加工品開発
　・空き家を活用した農泊の実証
　・ICTを活用した生活サポートの実証
　・ホームページ等を開設し、地域情報を発信
　・音声通信機器を利用した高齢者の見守りと買い物支援の実証
　・持続的な農地の保全活用の実証
　・副業的農業者の確保・育成、本格就農への移行を推進
　・地域の資源・魅力を再定義
　・特産物の栽培試験、新規商品の開発、販路の確保
　・生活支援ニーズ調査、ICTを活用した生活サポートの実証、集いの場づくり
　・ホームページ等を開設し、地域情報を発信、移住相談等対応
　・アプリ等を活用した生活サポートの実証
88.奈良県奈良市
　・スマート農業機械の実装を進め、そのノウハウ・成果を共有し、市内全域にスマート農業を普
　　及・発展
　・スマート農業用機械導入に係る費用の一部を助成
　・スマート農業用機械の実演会実施
　・スマート農業導入効果の公表
89.高知県本山町
　・農地保全、情報発信の仕組みづくり
　・地域農産物を活用した加工品開発及び販路開拓
　・地域内経済循環活動の実証
　・地域内へのスマート農業の推進活動
　・水位センサーや遠隔水門ゲートの実証による管理の省力化
90.福岡県香春町採銅所地区
　・農業人口拡充に向けた人材育成
　・新たな特産品の品質向上、安定生産、販路の拡大に向けた取組
　・誰もが関われる農の在り方を探る
　・キッズキャンプを実施
　・誰もが気軽に集える居場所づくり
　・外部からの専門人材により、スマート農業に関するイベント開催やスマート農業導入について
　　のアドバイスを受ける
91.熊本県八代市東陽地区
　・農地マップの作成
　・新規就農者の移住定住の受け入れ体制検討、整備
　・生姜の産地維持に向けた新規就農者誘致のための実証
　・地域の情報発信拠点としての物産館、道の駅の体制整備
　・地域資源マップの作成、地域資源調査、見える化、データベース化
　・アプリを活用した農地情報共有化実証
92.熊本県天草市宮地岳地区
　・守れる農地、守れない農地の区分け
　・農産物のブランド化を進め、販路拡大
　・ブランド米としての米袋の開発、導入
　・地域の農産物を使用した新レシピを開発し、イベントの開催
　・スマート農業を活用した作業受委託の継続、実証
　・ドローンを用いた鳥獣の生息状況、集落環境調査
　・ドローンを活用した防除作業の効率化
　・ドローン配送実現を視野に入れた、実証実験
　・在宅高齢者向けのVRでのリアル買い物支援サービスの実証
93.熊本県山鹿市
　・安定した生産量を確保するため、やまが和栗の栽培技術の見える化を実施
　・やまが和栗のモデル園を開設し、部会員が学ぶ場として利活用し、付加価値向上、生産拡大と
　　収益力向上に取り組む
　・イノシシによる被害が増加しており、新規開発の獣害防護柵の導入、効果検証
　・やまが和栗の動画制作を行い、魅力発信
　・遠隔操作草刈り機、施肥作業等にドローンを導入することにより農作業の省力化の効果検証
94.熊本県山江村
　・産業遺産の石蔵を活用した公園整備
　・特産品を中心とした加工・販売・飲食等の拠点整備
　・農産物販売及び農産物の集出荷と連携し、高齢者等の買い物や移動支援の整備を検討
　・ドローンによる消毒散布、ICT活用による有害鳥獣対策、栗拾いロボット等の活用拡大による
　　省力化
95.熊本県球磨村一勝地地区
　・中古の小型農業機械の集積保管による共同機械利用システムとオペレーターの確保
　・棚田や集落をめぐるツアー等の体験交流事業の実施
　・棚田米をブランド化し、特産品の加工販売
　・フェノロジーカレンダーの制作による観光資源の見える化
　・野菜の集出荷システム構築による高齢農家の生きがい創生
　・鹿、イノシシの被害を減らす罠捕獲のスマート農業技術の開発
96.鹿児島県南種子町
　・早期水稲栽培における普及可能な環境負荷低減技術を活用した栽培体系を確立し、水稲の有機
　　栽培面積を拡大
　・化学農薬によらない排水対策、簡易キュアリングによる病害対策及びサツマイモ苗移植機の活
　　用による省力化を含めた栽培体系を確立し、栽培面積を拡大
　・水管理システム（自動給排水栓）による深水管理及び抑草機械（アイガモロボ等）を活用した
　　雑草管理
　・アグリノート活用による営農作業効率の向上
97.鹿児島県地域（鹿児島市、日置市、垂水市、西之表市、長島町、東串良町等）
　・漁船漁業・内水面（稚うなぎ）及び養殖の生産、市場、流通、販売等の各種業務のデジタル化
　　を推進し、情報を相互に共有
　・市場業務のデジタル化
　・取引記録の作成・伝達・保存に係る電子化
　・デジタル化による情報共有ネットワークの構築



★その他過去にもデジタル技術による地域関連の情報を掲載しています。
2023年12月20日　農林水産省は、デジタル技術の活⽤による農村地域の活性化に係る取組事例集を作成公表しました。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/679
◎2023年01月13日「地⽅に仕事をつくる」「魅⼒的な地域をつくる」等の４本柱で構想する、デジタル⽥園都市国家構想総合戦略（案）（2023年度〜2027年度）https://blog.canpan.info/ohrai/archive/577
◎2022年06月07日　「デジタル田園都市国家構想」デジ活中山間地域て何？
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/509

７８５

　食料・農業・農村基本法の改正案の国会成立を受けて、基本計画の改定を行うために、「食料・農業・農村政策審議会企画部会」で検討が進められています。
　令和６年１２月４日（水曜日）に開催された第１１４回の企画部会の配布資料のうち農村振興及び中山間地域対策に関係する資料を紹介します。
★農林水産省　審議会のページ　　　
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/index.html

　なお、第１１４回は、我が国の食料供給（生産資材の供給、輸入の安定化）、輸出の促進（海外からの収益の拡大）、国際戦略、分野横断的事項（国民理解の醸成、団体間の相互連携等、DX の推進））が検討議題として取り上げられており、【国民の理解を深めるだけでなく、食料の持続的な供給に寄与するような「行動変容」につなげるよう消費者施策を推進していくことが重要】ということで★資料４【基本計画の策定に向けた検討の視点（分野横断的事項（国民理解の醸成、団体間の相互連携等、DXの推進））】に注目しました。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241204-5.pdf
★参考資料１「我が国の食料安全保障をめぐる情勢」には、【４．農村の振興】があり、以下の項目の状況説明がありました。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241204-10.pdf
　�@　農村人口の減少と集落機能の低下
　➁　地域資源活用価値創出による所得の向上、雇用の創出
　�B　農泊、農福連携の推進
　�C　農村型地域運営組織（農村RMO）の形成
　�D　鳥獣被害とジビエ利用
　�E　日本方直接支払
　�F　環境保全型農業直接支払
　�G　中山間地域直接支払、多面的機能支払

★「参考資料２．食料・農業・農村基本法 改正のポイント（令和６年１２月）」
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241204-11.pdf
■改正のポイント�@：国民一人一人の「食料安全保障」を基本理念の中心に
・国民一人一人の「食料安全保障」を柱として位置付け
・国内の農業生産の増大を基本とし、安定的な輸入・備蓄について新たな位置付け
・農業生産基盤等の確保のための輸出の促進を新たに位置付け
・合理的な費用を考慮した価格形成を新たに位置付け
　※具体的な施策は省略
■改正のポイント�A：「環境と調和のとれた食料システム」を新たな基本理念に
・環境と調和のとれた食料システムの確立を基本理念として位置付け
・多面的機能は環境負荷低減が図られつつ発揮されなければならない旨を位置付け
　※具体的な施策は省略
■改正のポイント�B：人口減少下における農業生産の方向性を明確化
・人口の減少に伴う農業者の減少等が生ずる状況においても、（食料安全保障の確保の前提とな
　る）食料の供給機能や多面的機能が発揮され、農業の持続的発展が図られなければならない旨を
　明記
・農業生産の方向性として、「生産性の向上」「付加価値の向上」「環境負荷低減」を位置付け
　※具体的な施策は省略

■改正のポイント�C：人口減少下における農村の地域コミュニティの維持を明確化
・「農村の振興」の方向性として「地域社会の維持」を位置付け
改正後の基本理念
・農村の振興の目的として、農村の人口の減少等の情勢の変化が生ずる状況においても、地域社会
　が維持されることを明記（第６条）
※農村の総合的な振興に関する施策の基本的な考え方として、農業生産基盤の整備・保全、農村と
　の関わりを持つ者の増加に資する産業の振興を明記（第43条）
▲共同活動の促進
○第44条 農地の保全に資する共同活動の促進（新設）
　農業者等の農村との関わりを持つ者による農地の保全に資する共同活動の促進（多面的機能支払
　等）
▲農村関係人口の増加
○第45条 地域の資源を活用した事業活動の促進（新設）
　農村との関わりを持つ者の増加に資する、地域資源を活用した事業活動の促進（観光など、地域
　資源を活かした産業づくり） 等
▲農福連携
○第46条 障害者等の農業に関する活動の環境整備（新設）
　障害者など社会生活への支援を必要とする方々が農業に取り組むことが出来る環境整備
▲中山間地域の振興
○第47条 中山間地域等の振興（拡充）
　地域社会の維持に資する生活の利便性の確保（農村RMOによる活動促進）
▲獣害対策
○第48条 鳥獣害の対策（新設）
　�@鳥獣の農地への侵入防止
　�Aジビエ利用の促進
▲都市農村交流
○第49条 都市と農村の交流等（拡充）
　�@農泊の推進
　�A二地域居住のための環境整備

■改正のポイント�D：「食料システム」の位置付けと関係者の役割を明確化
・環境負荷低減や費用を考慮した価格形成など、食料の生産から消費までの関係者が連携して取り
　組むべき課題が顕在化していることから、「食料システム」を新たに位置付け。併せて、関係者
　の役割を拡充・新設。
■改正のポイント�E：改正基本法に基づく次期基本計画の策定（令和７年春頃）
【参考 改正食料・農業・農村基本法】
　第17条 政府は、食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食
　料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２　基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
　一　 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針
　二　食料安全保障の動向に関する事項
　三　食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標
　四　食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
　五　前各号に掲げるもののほか、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進す
　　　るために必要な事項
３　前項第三号の目標は、食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図
　　られるよう農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。
４〜６ （略）
７　政府は、少なくとも毎年一回、第二項第三号の目標の達成状況を調査し、その結果をインター
　　ネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
８〜９ （略）

全国中山間地域振興対策協議会
７８４

都道府県別の漁業生産関連事業の年間販売（売上）金額及び事業体数（農林水産省令和4年度6次産業化総合調査結果）https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/rokujika/r4/index.html
漁家民宿王国「福井県」

�@　漁業生産関連事業の全国の売上金額は、236,815百万円、事業者数は、3,450
　　売上金額の第１位北海道、第２位鹿児島、第３位三重
　　事業体数の第１位北海道、第２位長崎、第３位鹿児島

�A　水産加工の全国の売上金額は、181,820百万円、事業者数は、1,460
　　売上金額の第１位北海道、第２位鹿児島、第３位三重
　　事業体数の第１位北海道、第２位長崎、第３位鹿児島

�B　水産物直売所の全国の売上金額計は、37,410百万円、事業体数は、840
　　売上金額の第１位北海道、第２位和歌山、第３位鹿児島
　　事業体数の第１位北海道、第２位広島、第３位兵庫・鹿児島

�C　漁家民宿の全国の売上金額計は、5,986百万円　事業体数は、740
　　売上金額の第１位福井、第２位三重、第３位静岡
　　事業体数の第１位福井、第２位静岡、第３位長崎

�D　漁家レストランの全国の売上金額計は、11,598百万円　事業体数は、420
　　売上金額の第１位千葉、第２位福岡、第３位鹿児島
　　事業体数の第１位静岡・福岡、第２位三重・鹿児島・沖縄



７８３

【人材育成のための】地域づくりのアイデア創出や合意形成並びに調査研究に役立つ３つの手法
本ブログで紹介している３つの手法について簡単にまとめました。

【１．地域再生寄合ワークショップの手法】
　　・・・主に農山漁村の地域づくりのアイデアづくりと合意形成を得る手法
　　　　　専門のファシリテータが現場に関わり地域住民主体で地域再生を検討するのを支援。
　　　　　この手法を学ぶ講座は、令和７年度に開催予定
【２．思考法・発想法を鍛えるコスモス法、ロジカルブレスト講座】
　　・・・様々な立場で、企画やアイデアを創出する手法
　　　　　この思考法を学ぶオンラインワークショップを過去数度開催している。
【３．質的統合法】
　　・・・問題の本質をとらえ、課題解決の方法を創出したり、さらに深く研究するための手法。
　　　　　これまで、本基礎講座は、オンライン、対面で４回開催。
　　　　　今回（１２月）に団体からの要請で職員人材育成研修講座を始めて開催予定。

【１．地域再生寄合ワークショップの手法】
・【質的統合法】の手法を取りいれながら、参加者はそれと意識することなく自然と地域の問題発
　見、地域をよくするアイデア創出、みんなで意見交換し、方向性を決定するといったビジョンを
　まとめることができるプログラム。
・開発者である山浦晴男氏の元で、徳島県ほかで実際にワークショップとして、取り組んでいる。
・住民自身がやる気になるためには、はじめに結論ありきの合意形成を目指すものではは無く、
　自分たちの地域を冷静に見直し、それからやりたいこと、できることをアイデアとして出しなが
　ら意見交換するプロセスを重視。各人の思いや考えを尊重する話し合いが可能
・専門のファシリテーターの運営により、予備知識不要でワークショップを楽しむことが可能。
・カリスマ的リーダーがいない地域においても、住民みんなで意見・アイデアを出し、活性化に
　向けて活動を進めるきっかけとして高い効力を発揮している。
・地域連携に関心を持たれている大学教員関係者からの視察も多く、学生チームのフィールド
　ワークや探求の学習にもこのワークショップ手法は効果的。
・令和５年度からは、農村RMO育成のためのビジョン作成にもこの手法を活用している。

　ワークショップは合計３回
　第１回は、地域の課題の抽出
　　　　　　（地域で抱えている悩みや問題、将来像は何か意見交換と発表）
　第２回は、地域資源マップの作成
　　　　　　（地域の資源を思われる場所、モノ等を意見交換分類し資源地図を作成し発表）
　第３回は、地域を元気にするアイデアの発表と実行計画の作成
　　　　　　（地域を元気にするアイデアの発表と意見交換、実行の計画の意見交換・作成）

▲より詳しく知るための書籍
　【地域再生入門】寄りあいワークショップの力　山浦　晴男　著（ちくま書房）
　　https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480068644/
　【最新 地域再生マニュアル】　山浦　晴男　著（朝日新聞出版）
　　https://publications.asahi.com/product/11650.html

【２．思考法・発想法を鍛えるコスモス法、ロジカルブレスト法】　
・1日目は、思考法を学ぶ「ロジカル・ブレスト法」
　２日目は、アイデア発想や俯瞰力を高める「コスモス法」について学ぶ。
・地域づくりのためのアイデアの発想力を高めたい、論理的に考えて整理したい方に向いている。
・大学研究者はもちろん、社会問題に取り組む関係者、学生、コンサルタント、地域おこし協力隊
　員、起業を目指す人、サラリーマンと誰でも活用可能な汎用ツール。
・頭の中に浮かんだアイデアを論理的に整理し吐き出す仕組み。
・教育の面では、学習プログラムづくり、人材育成の企画立案に。
・企業活動では、商品開発、サービスの向上のアイデア創出。また起業やソーシャルビジネスやコ
　ミュニティビジネスを生み出す力になる。
・探究学習のツールとしても可能性は高い。
▲より詳しく知るための書籍
　【発想の整理学】ＡＩに負けない思考法　山浦　晴男　著（ちくま書房）
　https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073280/

【３．質的統合法】
・質的統合法は、単なるカードに要素を書いて、並び替えて関係性をつくるものではない。
・何度も何度もカードの内容を読み込み、その意味するものを深く理解して、似たものを探すこと
　から始まる。
・カードを自分の理屈で分類まとめてはいけない。自分の仮設に都合の良いデータを集めたり、
　そこからストーリや独自の解釈を加えてはいけない。
・質的統合法は、バラバラになった問題、現象、アイデアをまとめる（統合する）仕組み。
・「己を空しくしてデータをして語らしめる」
・アイデアを沢山出すことよりも、アイデアの元となる、課題間の関係性や何らかの因果関係
　等を発見するのに、役立つ。
・統計的な処理は、少数意見は無視か、その他にまとめがちになるが、質的統合法は、まとまらな
　いデータにも価値があり、その１匹狼的な事象がその問題の全体を表す重要な要素になったり、
　問題の本質に近づくものになったりすることがある。
・ラベルのグループ化、表札作成を終え、空間配置（図解化、見取り図を作成）へと進んで課題の
　分析を行う。（見取り図とは、課題としたテーマの全体像を図で表したもの）
・10/5-6　金沢大学において第4回「質的統合法（KJ法）基礎講座」を開催しました
　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/752
▲より詳しく知るための書籍
【質的統合法入門　考え方と手順】山浦　晴男　著（株式会社医学書院）
　https://www.igaku-shoin.co.jp/book/detail/82076
★参考
◎教育関係者を対象とした質的統合法（KJ法）研修開発に関する考察
　(桜美林大学研究紀要.総合人間科学研究　巻4,p.247-260, 発行日2024-03-25）
　・林　透（金沢大学教学マネジメントセンター教授）
　・山浦　晴男（情報工房代表、千葉大学大学院看護学研究院特命教授）
　　https://obirin.repo.nii.ac.jp/records/2000214
◎国立大学法人 金沢大学（〒920-1192 金沢市角間町）では、林透教授の授業において
「質的統合法（KJ法）の基礎を学ぶ」が教えられています。
　https://eduweb.sta.kanazawa-u.ac.jp/portal/Public/Syllabus/DetailMain.aspx?lct_year=2024&fac_cd=51&lct_no=100aa&sp_pro_cd=&je_cd=1
◎東京大学文学部社会学研究室において質的統合法が活用されております。
　https://www.l.u-tokyo.ac.jp/sociology/category/sitsuteki/

（一財）都市農山漁村交流活性化機構　地域再生寄合ワークショップ事務局
７８２

令和７年度　中山間地域振興対策に関する予算説明会

　全国中山間地域振興対策協議会は、会員の皆様を対象にした【令和７年度　中山間地域振興対策に関する予算説明会】の開催いたします。会員の皆様には郵送でご案内します。

　中山間地域振興対策や鳥獣被害対策など中山間地域に関する施策について、最新の情報を盛り込み会員自治体首長をはじめ自治体職員に向け、わかりやすくご講演いただきます。来る３月には、農業・農村・基本法改正に伴う新たな基本計画の策定や、新年度からは、第６期中山間地域直接支払制度もスタートします。今後の事業実施に向けて、参考となる情報をご提供いただく予定です。

●日時：２０２５年２月２５日（火）１６:３０から１８：００
●会場：東京都千代田区永田町1-11-35 「全国町村会館」ホールA
●参加対象：全国中山間地域振興対策協議会の会員
●プログラム（案）
・講演
　（仮）【中山間地域振興対策について】
　（仮）【鳥獣被害防止対策等について】
　・その他

◎農林水産省　中山間地域等直接支払制度とは
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/
◎農林水産省　鳥獣被害対策コーナー
　https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html

全国中山間地域振興対策協議会

７７7

質的統合法による人材育成

　数値で比較・分析できるものを量的データ、数値で測れないデータは質的データです。
この質的データを統合し、現象の全体像を把握するための方法論のことを「質的統合法」と言います。
　今回２０２４年１２月半ばに行う【質的統合法基礎講座】は、ある組織の課題に対して、職員自らが課題解決をするための人材育成の一環として行うものです。

　質的統合法の基盤となる考え方にふれながら、具体的な手順をステップごとに詳しく解説し、初心者が質的統合法により業務の課題の洗い出しや、その課題改善へのアイデアの創出による課題解決案の作成に役立つように構成しています。

　カードへの書き方、ラベルの集め方、グループでの討議、表札づくり、シンボルマークづくり、図解化、見取り図の作成と手順を踏んで学んでいきます。
　さらに、この質的統合法を用いて、専門分野の研究からの論文作成まで幅広く活用が可能であるので、基礎から学ぶメリットは非常に大きいいと言えます。

本「質的統合法基礎講座」による企業・団体・学校等向けの人材育成講座として開催のご相談は下記へお願いします。
（一財）都市農山漁村交流活性化機構　地域再生寄合ワークショップ担当へ
電話０３―４３３５−１９８５　seminar★kouryu.or.jp★を「@」に置き換え使用ください。

参考
●探究の学習に「質的統合法（ＫＪ法）」を取り入れる！？
　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/744

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全国の農家民宿の都道府県別の実態

農山漁村への移住者が農家民宿を経営することも珍しいことではなくなり、地域おこし協力隊が定着するうえでも定住する若者の半農半Xの「X」には農家民宿は理想的な稼業ともいえる。しかしながら我が国の農家民宿は欧州のグリーン・ツーリズム先進国ほど数は多くない。
農家民宿の全国の状況について、農林水産省の令和４年度６次産業化総合調査報告から見ていきます。この調査結果のうち、�@年間売上金額、➁１事業当たりの売上、�B事業体数で見比べてみます。 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/rokujika/r4/index.html

全国の農家民宿の
�@年間売上金額　4,565百万円
➁１農業経営体当たり売上金額　390万円
�B経営体数　1,170


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全国の農家レストランの都道府県別の実態

　広義のグリーン・ツーリズムを支える農産物直売所、農家レストラン、農家民宿のうち、今回は、農家レストランの全国の状況について、農林水産省の令和４年度６次産業化総合調査報告から見ていきます。この調査結果のうち、�@年間売上金額、➁１事業当たりの売上、�B事業体数で見比べてみます。 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/rokujika/r4/index.html
　農家レストランとは、農業経営体及び農業協同組合等が運営する農家レストランのことです。
全国では、�@35,236百万円、➁2,641万円、�B1,330

�@　年間売上金額が多いのは、北海道、鹿児島、三重、栃木、長野、宮崎の順。
➁　１事業当たりの売上が多いのは、三重８２９０万円、東京６５８７万円、沖縄５５１４万円
�B　事業体数が多いのは、北海道１２０、長野７０，山形・福島・兵庫・鹿児島の５０です。

(都道　　�@年間売上　　➁１事業体　　　�B事業　　
府県)　　　金額　　　　　当たり売上　　　体数
　　　　　百万円　　　　　万円
北海道　　2,264　　　　　1,856　　　　　120
青森　　　　350　　　　　2,695　　　　　　10
岩手　　　　510　　　　　1,380　　　　　　40
宮城　　　1,105　　　　　2,833　　　　　　40
秋田　　　　429　　　　　2,147　　　　　　20
山形　　　　904　　　　　1,884　　　　　　50
福島　　　　821　　　　　1,642　　　　　　50
茨城　　　　　x 　　　　　　x　　　　　　　　x
栃木　　　1,518　　　　　3,702　　　　　　40
群馬　　　　838　　　　　3,643　　　　　　20
埼玉　　　　694　　　　　3,018　　　　　　20
千葉　　　1,161　　　　　3,226　　　　　　40
東京　　　1,252　　　　　6,587　　　　　　20
神奈川　　　x 　　　　　　　x　　　　　　　　x
新潟　　　　745　　　　　1,910　　　　　　40
富山　　　　714　　　　　2,549　　　　　　30
石川　　　　732　　　　　6,102　　　　　　10
福井　　　　280　　　　　1,870　　　　　　20
山梨　　　　502　　　　　2,644　　　　　　20
長野　　　1,446　　　　　2,036　　　　　　70
岐阜　　　　267　　　　　1,160　　　　　　20
静岡　　　　701　　　　　1,631　　　　　　40
愛知　　　1,195　　　　　3,415　　　　　　40
三重　　　1,575　　　　　8,290　　　　　　20
滋賀　　　　824　　　　　3,744　　　　　　20
京都　　　　387　　　　　1,685　　　　　　20
大阪　　　　　x　　　　　　　x　　　　　　 x
兵庫　　　　846　　　　　1,692　　　　　　50
奈良　　　　　x 　　　　　　×　　　　　　　x
和歌山　　　329　　　　　3,650　　　　　　10
鳥取　　　　168　　　　　1,678　　　　　　10
島根　　　　313　　　　　1,955　　　　　　20
岡山　　　　439　　　　　2,194　　　　　　20
広島　　　　322　　　　　1,531　　　　　　20
山口　　　　509　　　　　2,826　　　　　　20
徳島　　　　242　　　　　1,511　　　　　　20
香川　　　　224　　　　　1,864　　　　　　10
愛媛　　　　512　　　　　3,014　　　　　　20
高知　　　　183　　　　　1,079　　　　　　20
福岡　　　1,110　　　　　3,363　　　　　　30
佐賀　　　　976　　　　　4,244　　　　　　20
長崎　　　　493　　　　　2,593　　　　　　20
熊本　　　1,071　　　　　2,613　　　　　　40
大分　　　　664　　　　　3,164　　　　　　20
宮崎　　　1,427　　　　　5,098　　　　　　30
鹿児島　　1,579　　　　　2,980　　　　　　50
沖縄　　　　717　　　　　5,514　　　　　　10

　地方に出張や旅行で立ち寄ったレストランで地域ならではの食べ物に遭遇するのも楽しいひと時です。山の幸と海の幸それぞれの地域の旬の食材を地域ならではの味で楽しめる農家レストランは、食のエンターテイメント化としてグリーン・ツーリズムには欠かせない要素です。
　（一財）都市農山漁村交流活性化機構が運営するサイト「里の物語」では、新鮮な素材を贅沢に使った美味しい郷土料理などを食べることができる魅力的な「農家レストラン」の情報を１，０４１件掲載しています。https://satomono.jp/restaurant/
　次回のコミュニティビジネスのブログでは、農家民宿について取り上げる予定です。また、水産物直売所、漁家レストラン、漁家民宿もそのうち取り上げたいと思います。

農家レストランは、農作物を作ることと料理を作ることの２つの仕事を楽しめさます。料理家になりたい若者など、誰にもできない食材づくりから挑戦する人も出てくるでしょう。フランスでは農村に有名レストランも存在し、農家のお母さんの味と共存しています。大勢に人が集まる都会とはまた異なったコンセプトでファンを作ることも不可能ではありません。

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写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］
２０２4年度以降のオーライ!ニッポン会議、（一財）都市農山漁村交流活性化機構（農山漁村コミュニティ・ビジネス、地域再生寄り合いワークショップ、中山間地域振興対策関連等）の主な行事一覧（随時更新）

●２０２４年４月
　・全国中山間地域振興対策協議会監査　４/１１済
　・全国中山間地域振興対策協議会第１回常任理事会４/１１済
　・農コミセミナー【地域振興を図るための住民合意形成を促す手法】４/２５済
　　開催結果　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/706
　・東京都、埼玉県及び神奈川県の森林・山村多面的機能発揮対策交付金の募集！
●２０２４年５月
　・農コミセミナー【農村RMOと新規就農者移住促進を柱に地域を守る！】
　　加茂谷ＲＭＯ推進協議会　柳沢久美　氏（徳島県阿南市）５/２４済　
　　開催結果　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/723
●２０２４年６月
　・農コミセミナー【都市と農山漁村の共生・対流を促進させる「プロボノ」】
　（特非）サービスグラント　代表理事　嵯峨生馬　氏（渋谷区）６/１２済
　　開催結果　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/738
　・あわの農山漁村魅力創生事業「農村RMO芽生え育成事業　現地確認、説明会」6/14〜16　済　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/717
　・令和6年度地産地消コーディネーター派遣の希望地域・団体の募集６/１８〜８/８済
●２０２４年７月
　・全国中山間地域振興対策協議会　定期総会及び令和７年度予算提案活動　７/３済
　・地産地消コーディネーター派遣事業オンライン説明相談会　７/１０済
　・農村RMO芽生え育成事業　第１回地域再生寄り合いWS　７/１１〜１４済
　・農コミセミナー【マーケティングで農産物の魅力を引き出し新たな宝を作る】
　　龍谷大学教授　藤岡章子氏　７/１８済
　　開催結果　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/739
●２０２４年８月
　・農村RMO芽生え育成事業　第２回地域再生寄り合いWS　８/９〜１１済
●２０２４年９月
　・農コミセミナー【空き家、農業、民泊等の多様な農山漁村資源の活用戦略】
　　暮らしの宿　福のや、代表　瀬川知香　氏（鹿児島県南九州市）９/４済
　　開催結果https://blog.canpan.info/ohrai/archive/753
　・最新版 食料・農業・農村白書をテーマとした研究会９/６済
　・第20回ふるさと回帰フェア2024　９/２１〜２２済（ふるとさ回帰支援センター主催、オーライニッポン会議ほか共催）
　・農村RMO芽生え育成事業　第３回地域再生寄り合いWS　９/２０〜２２済
　・地産地消コーディネーター育成研修会　９/２６〜２７徳島県鳴門市　済
　・全国中山間地域振興対策協議会　第２回令和７年度予算提案活動 ９/２７済
●２０２４年１０月
　・質的統合法基礎講座１０/５〜６（金沢大学角間キャンパス）済
　・地産地消コーディネーター育成研修会１０/２２済
　・日中協会・中国視察団研修「日本における都市農山漁村交流と農村振興の取組について」１０/３１済
　・全国廃校活用セミナー（和歌山県田辺市）１０/３１〜１１/１済
●２０２４年１１月
　・鹿児島県西之表市（種子島）ちいき学校　１１/１-１１/５台風により延期！　　　　
　・第２１回全国農林水産物直売サミット（大分県別府市）１１/２１〜２２済
　・全国中山間地域振興対策協議会の会報誌「中山間だより」発行１１/２２済
●２０２４年１２月
　・GTインストラクター育成スクール実践編（体験指導コース）１２/３〜６済
　・組織課題解決のための人材育成カリキュラム「質的統合法の基礎講座」１２/２０ー２１
　　※民間組織からの依頼により職員研修済
●２０２５年１月
●２０２５年２月
　・全国中山間地域振興対策協議会　令和７年度予算説明会（２月２５日東京於いて）
●２０２５年３月
　・GTインストラクター育成スクール上級編（企画立案コース）３/４〜７参加者募集中！
　　　https://www.kouryu.or.jp/information/gtschool20210820.html
　・令和6年度地産地消コーディネーター派遣事業報告会
　・全国中山間地域振興対策協議会の会報誌「中山間だより」発行

▲２０２５年４月〜
・第２０回オーライ！ニッポン大賞　

※農コミセミナーは、農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナーの略
※　２０２３年度事業等の行事結果はこちら→　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/602

（一財）都市農山漁村交流活性化機構
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２０２４年１１月２９日金曜日、江藤農林水産大臣は、記者会見において、中山間地域直接支払いについて言及しました。

１．今は555の組織で、集落機能加算をやっていますが、これは当分の間継続させます。
２．この集落機能加算に参加しようとしていた集落はどれぐらいあるのか、調べてみたい。

農林水産大臣記者会見２０２４年１１月２９日
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/241129.html


全国中山間地域振興対策協議会
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