オーライ!ニッポン

都道府県別農業産出額

　輸入を除いて日本の食料は、農山漁村地域から大都市へ運ばれてきます。世界的な食糧危機が懸念されるなか、輸入だけでなく、国内の食料供給を安定化するために、さまざまな施策が実施されていますが、まずは、どの地域でどれくらいの農業生産が行われているのかを知っておく必要があります。また、生産物の物流についても大震災等不測の事態による流通が困難になる事態も予想されることから、防災の観点からも、いざという時に備えた食料の安定確保に向けて、日頃からの地産地消や都市部における生産向上も検討すべき課題となっていると言えます。

「令和4年における農業産出額」農林水産省2024-09-03公開
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nougyou_sansyutu/index.html
　我が国の農業生産の金額が多い地域は、北海道が1兆2,919億円（対前年増減率1.4％減少）、鹿児島県が5,114億円（同2.3％増加）、茨城県が4,409億円（同3.4％増加）、千葉県が3,676億円（同5.9％増加）、熊本県が3,512億円（同1.0％増加）

都道府県別農業産出額　全国合計 90,142億円
1.北海道　　　12,919　
2.鹿児島　　　5,114
3.茨城　　　　4,409
4.千葉　　　　3,676
5.熊本　　　　3,512
6.宮崎　　　　3,505
7.青森　　　　3,168
8.愛知　　　　3,114
9.栃木　　　　2,718
10.長野　　　2,708
11.岩手　　　2,659
12.群馬　　　2,473
13.山形　　　2,394
14.新潟　　　2,369
15.静岡　　　2,132
16.福岡　　　2,021
17.福島　　　1,970
18.宮城　　　1,737
19.秋田　　　1,670
20.兵庫　　　1,583
21.埼玉　　　1,542
22.岡山　　　1,526
23.長崎　　　1,504
24.佐賀　　　1,307
25.広島　　　1,289
26.大分　　　1,245
27.愛媛　　　1,232
28.山梨　　　1,164
29.岐阜　　　1,129
30.和歌山　　1,108
31.三重　　　1,089
32.高知　　　1,072
33.徳島　　　　931
34.沖縄　　　　890
35.香川　　　　854
36.鳥取　　　　745
37.京都　　　　699
38.神奈川　　　671
39.山口　　　　665
40.島根　　　　646
41.滋賀　　　　602
42.富山　　　　568
43.石川　　　　484
44.福井　　　　412
45.奈良　　　　390
46.大阪　　　　307
47.東京　　　　218

・農業算出額というのは、農業生産活動による最終生産物の品目ごとの生産量（全国計）に、品目ごとの農家庭先販売価格（全国平均）（消費税を含む。）を乗じた額を合計して求めたものである。

・我が国の食料自給率（供給熱量ベース）は３８%
　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/012-9.pdf

・令和４年度都道府県別食料自給率
　https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/zikyu_10-8.pdf
・因みに、令和４年度の自給率（カロリーベース）１００％を超えている県は、北海道２１８、秋田県１９６、山形県１４５、新潟県１１７、青森県１１６、岩手県１０６


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コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）

　コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みです。２００４年からはじまり、子どもたちの居場所づくりや地域のさまざまな関係者との連携・協働して地域課題の解決に向けても効果を発揮しています。
　事例には、古代米に着目して、お菓子の試作に取り組み、近隣のお店での商品化販売や企業と協力で冷凍食品可に進んだ例や「総合的総合的な学習の時間」の一環として、地元のよさを実感できる観光ツアーを県内の旅行会社と共同で開発・販売して、ツアーガイド役も務めた例などが紹介されています。
　このように、学校への地域・支援の輪が広がりや地域活性化、子どもたちにとっては探究的な学びが深まり地域への愛着も増すという成果も生まれています。
　このコミュニティ・スクールを推進するために、保護者や地域住民、そして教職員で「どのような子供を育てていくのか、何を実現していくのか」という目標・ビジョンの共有を図るためのワークショップ（熟議）の進め方を紹介しています。

【１】≪地域みんなで子供たちの未来を考えるワークショップのすすめ≫（文部科学省）
　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/school/detail/1366266.htm
◎主な内容
　─　地域とともにある学校づくりに向けて　ー
　・学校×地域の協働の気運を高めるために
　・地域みんなで子供の未来を考えるワー クショップに取り組む
　・子供の未来をめぐるビジョンの共有
　・進行の ポイント
　　�@自由に発言できる雰囲気をつくる
　　➁発表方法にゲーム性を持たせる
　　�B発想力を喚起するテーマを設定
　　�C進行役が整理し、全体で共有
　・ワークショップ STEP2
　・ビジョン実現のためのアイデア出し
　・進行の ポイント
　　�@役割分担でグループワークを活性化
　　➁「困りごと」を聞いて、共感の関係を生む
　　�B否定しないから、多様なアイデアが生まれる
　　�C一人ひとりの行動を促す、振り返りの時間
　・実践事例を通して見る「ワークショップの効果」
　・ワークショップの記録
　・地域とともにある学校づくりに向けて

【２】「学校運営協議会」設置の手引き（令和元年 改訂版）（文部科学省）
　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/school/detail/20210119-mxt_chisui02_001.pdf

【３】地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集（文部科学省）
　https://manabi-mirai.mext.go.jp/jirei/sankojirei.pdf
◎事例集内容
�T．地域学校協働本部とコミュニティ・スクールの一体的・効果的運営事例
　１．地域における協働体制からコミュニティ・スクールに発展した事例
　　　「ふるさと杉一」を意識し、学校・地域・保護者が一体となった学校支援
　　　東京都杉並区／杉並第一小学校支援地域本部
　２．コミュニティ・スクールから地域における協働体制に発展した事例
　　　子供も大人も一緒に学ぶ　
　　　横浜市／市立東山田中学校区学校支援地域本部（やまたろう本部）
　３．コミュニティ・スクールと公民館型のネットワークを連携させた事例
　　　地域総がかりで子供たちを育てる地域協育ネット
　　　山口県長門市／深川中学校区深川地域協育ネット
�U．地域学校協働活動に関する参考事例
　４．地域コーディネーターの体制
　　　「みんなの笑顔が輝く学校」をめざし、地域と共に子供たちを育成！
　　　東京都小平市／小平市立小平第四小学校学校経営協議会・学校支援地域本部
　５．統括コーディネーターの配置事例
　　　統括コーディネーターを配置し、コーディネーター同士のネットワークを推進
　　　愛知県清須市／清須市学校・家庭・地域連携推進協議会
　６．社会教育施設（公民館）との連携事例
　　　社会教育施設（公民館）と連携した学校支援地域本部〜通称:学校応援団〜
　　　滋賀県蒲生郡竜王町／竜王町学校支援地域本部
　７．最初の第一歩として取り組みやすい事例
　　　学校・家庭・地域が手をとり合って、地域の宝である子供を育てる
　　　愛媛県伊方町／三崎中学校区学校支援地域本部
　８．地域住民の協力による学習支援の事例
　　　地域住民と学校が協力した中学校夜間補充教室（がんばらナイト）を運営
　　　東京都葛飾区／葛美中学校支援地域本部
　９．放課後の安全・安心な居場所づくり
　　　遊びも学びも友だちといっしょ！放課後のみんなの居場所
　　　東京都品川区／第二延山小学校
　10．ＮＰＯとの連携・協働による取組
　　　地域で子供を育てる　〜汐見アフタースクール〜
　　　東京都文京区/汐見アフタースクール運営委員会
　11．家庭教育支援
　　　親と子供に寄り添い、見守り続ける「ほっとルーム」の活動
　　　滋賀県湖南市／湖南市立菩提寺小学校
　12．学びによるまちづくり
　　　学区ブランド産品「富より団子」がつなぐ学校と地域
　　　奈良県奈良市／富雄中学校区学校支援地域本部
　13．学びによる地域貢献
　　　地域と学校が互いに支え合い高め合う、ボランティア活動
　　　宮崎県都城市／山田中学校支援地域本部
　14．社会福祉関係機関等との連携・協働
　　 　“かゆいところに手が届く活動”で、未来に続く人づくり
　　　大阪府豊能郡豊能町／豊能町立吉川中学校区学校支援地域本部
　15．地域人材の育成
　　　「ふるさと科」を核として学校・家庭・地域が連携・協働する教育活動
　　　岩手県大槌町／大槌町教育委員会
　16．高等学校における地域との連携・協働の取組
　　　エンリッチ・プロジェクト　〜 高校と地域の一体的な再生 〜
　　　岐阜県可児市／ＮＰＯ縁塾、可児市議会、可児市諸団体、岐阜県立可児高等学校
�V．コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）に関する参考事例
　17．「熟議」を取り入れた学校と地域の連携・協働の取組
　　　小・中一貫教育による9年間の児童・生徒の健やかな成長と発達を目指して
　　　東京都三鷹市／三鷹中央学園
　18．首長部局等との熟議・協働・マネジメントによるＣＳの充実
　　　地域総がかりで育む子供たちの自主性と思いやり
　　　熊本県山鹿市／山鹿市立菊鹿中学校
　19．学校支援本部・地域青少年育成会議との連携・協働
　　　地域的課題解決と子供たちの教育環境の充実を目指して
　　　新潟県上越市／上越市立春日小学校
　20．学校運営協議会制度を活用した高等学校における地域との連携・協働の取組
　　　まちを活性化する高校生の“ミッション”
　　　高知県幡多郡黒潮町／高知県立大方高等学校

【４】コミュニティ・スクールのパンフレットのページ（文部科学省）
　　導入状況や実践事例、コミュニティ･スクール推進員（CSマイスター）の紹介もあり。
　　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/school/detail/1311425.htm

【５】全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数（文部科学省）
　https://manabi-mirai.mext.go.jp/2024/11/2024chousa.html
　２０２４年５月１日現在
　公立学校の導入校数２０、１５３校（５８．７％）
　導入自治体数１，４４９自治体（７９．９％）
　４０都道府県、１６指定都市、１，３７５市区町村、１８学校組合

【６】地域と学校の連携・協働体制構築事業（文部科学省）
　https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R6yosan_gaiyou.pdf

【７】コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）文部科学省のページ
　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/

「学校」といえば、「廃校問題」と、箱物（施設の有効利用）が注目されてきましたが、人への投資、子どもの未来を考えて地域ぐるみで取り組むコミュニティ・スクールの地域活性化効果に関心を持ちました。今の時代だからこそ地域への愛着も増すという考え方は重要だと思います。

７７5

全国中山間地域振興対策協議会の会報誌「中山間だより」�ｂV８（２０２４年１１月号）を発行しました。内容は以下の通りです。

随想「みんながつながり達者に暮らす　笑顔あふれるまち　南部町」
　　　青森県南部町長　工藤祐直
１．令和７度度　予算に関する提案活動（第１回）活動結果について
２．令和７年度　予算に関する提案活動（第２回）活動結果について
３．令和７年度　農林水産関係予算概算要求の概要（中山間地域振興対策関係）
（１）令和７年度農林水産予算概算要求の骨子
（２）令和７年度農林水産予算概算要求の主要項目

　追伸、平成12年度から農林水産省が実施している「中山間地域等直接支払制度」は、第1期対策（H12〜H16）、第2期対策（H17〜H21）、第3期対策（H22〜H26）、第4期対策（H27〜R元）を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直した上で、令和2年度より第5期対策、そして、令和７年度からは、第６期対策の新たなスタートがはじまろうとしている。
　新たな基本計画の策定を控えて、新たな農村振興対対策や中山間地域農業施策への推進方策も求められている重要な時期です。
　当協議会では、会員市町村と大同して、日本の農業の礎ともいえる中山間地域の未来への存続について、各会員間の情報交換の推進のみならず、政府への施策予算の提案等も進めてまいります。
令和７年度の中山間地域振興対策にかかる予算説明会の開催も検討しています。

全国中山間地域振興対策協議会
７６９

「農産物直売所」都道府県別ランキング

　実態を把握するためには、統計資料が役立ちます。農業分野において農産物直売所の価値は年々高まっています。農業者にとっては、自分の作った農産物が近くですぐに売れること。消費者にとっては、旬かつ新鮮な農産物が手に入ること。また、道の駅などに併設されているところも多いため、観光の目玉として、食品流通と観光の２つをつなぐ産業としても重要視されています。そして雇用の発生、地域にお金が循環するスピードが速いなど経済活動や情報や人が集まる拠点としての重要性も再認識されつつあります。

農林水産省では、「６次産業化調査」を平成２２年度から継続しており、令和６年７月５日確報掲載の令和４年度（２０２２年度）結果からは、農産物直売所の都道府県単位の様子を見ることができます。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/index.html#r

・全国の農産物直売所の売上金額合計は、1,087,897百万円
・１事業体当たりの売上金額平均は、4,862万円
・全国の農産物直売所数は22,380事業体

�@年間総合販売金額の多い順（単位は１００万円）
　１．愛知　　51,022
　２．埼玉　　49,312
　３．千葉　　47,249
　４．長野　　44,566
　５．熊本　　42,908
　６．静岡　　41,968
　７．福岡　　41,690
　８．栃木　　35,226
　９．群馬　　33,546
１０．北海道　31,051
１１．鹿児島　29,089
１２．岐阜　　27,587
１３．神奈川　26,978
１４．愛媛　　26,336
１４．福島　　26,134
１６．兵庫　　24,677
１７．山形　　21,405
１８．三重　　21,086
１９．宮崎　　20,712
２０．高知　　20,533
２１．新潟　　20,131
２２．岡山　　20,058
２３．大分　　19,382

➁事業体数の多い順
　１．千葉　　1,360
　２．北海道　1,210
　３．静岡　　1,060
　４．長野　　980
　５．群馬　　920
　６．神奈川　840
　７．埼玉　　830
　８．山梨　　810
　９．山形　　670
　10. 福岡　　650
　10. 新潟　　650
　12. 福島　　640
　12. 茨城　　640
　14. 愛知　　610
　14. 東京　　610

�B１事業体当たりの売上金額の多い順（単位は万円）
　１．沖縄　　15,503 （沖縄は１００事業体）
　２．愛媛　　10,248
　３．石川　　8,911
　４．徳島　　8,882
　５．佐賀　　8,815
　６．香川　　8,706
　７．鳥取　　8,646
　８．和歌山　8,421
　９．愛知　　8,337
　10．福井　　7,810
　11．奈良　　7,565
　12．熊本　　7,528
　13. 滋賀　　7,308
　14. 高知　　7,204
　15. 岡山　　6,917
　16. 長崎　　6,742
　17. 茨城　　6,714
　18. 大阪　　6,691
　19. 栃木　　6,463
　20. 福岡　　6,444
　21. 宮崎　　6,183
　22. 鹿児島　6,124
　23. 埼玉　　5,948
　24. 青森　　5,894
　25. 大分　　5,786
　26. 三重　　5,668
　27. 岐阜　　5,506

【参考】●2012年度 農産物直売所　都道府県別データでは、
　�@　全国の農産物直売所年間販売金額総額は、844,818百万円
　　　年間販売金額総額第１位の都道府県は静岡　38,441百万円
　➁　全国の農産物直売所事業体数　23,560
　　　事業体数第１位の都道府県は、千葉　1,380
　�B　全国の農産物直売所１事業体当たり年間販売金額3,587万円
　　　１事業体当たり年間販売金額第１位の都道府県は、沖縄　7,161万円
　
　農産物直売所とは、農業経営体又は農業協同組合等が、自ら生産した農産物又は農産物加工品を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をするために開設した施設や場所及び農業経営体から委託を受けた農産物又は農産加工品を販売するため開設した場所又は施設を言います。
　因みに、「コンビニエンスストア」の店舗数は、全国に５６，５０５（２０２４年１月時点）あると言われています。

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【全国農林水産物直売サミット開催地一覧】
（一財）都市農山漁村交流活性化機構は、農林水産物の直売活動を推進するための課題解決や情報発信を進めることを目的に、全国農林水産物直売サミット開催しています。

第22回　全国農産物直売サミット（令和７年度）は2025年11月6日、7日長野県長野市で開催しました。
第21回　大分県別府市　2024年11月21日〜22日
　　　　６次産業の発祥の地で、直売所の未来を描こう直売所が支える日本の食・農・暮らし
　　　　「別府市公会堂」
開催結果をアップしましたhttps://www.kouryu.or.jp/information/20241217_4249/
第20回　栃木県宇都宮市　2023年 11月16日〜17日
　　　　未来へつなげる直売活動 〜直売所の持続と挑戦〜
　　　　ライトキューブ宇都宮1階大ホール（東側）
　　　　https://www.kouryu.or.jp/service//pdf/20thchokubai_summit.pdf
第19回　広島県尾道市　2022年11月17日〜18日
　　　　直売所の持続的な運営に向けて
　　　　経済活動と地域貢献の両輪で進むために
　　　　会場：広島県尾道市（会場：尾道国際ホテル）
　　　　https://www.kouryu.or.jp/service//pdf/19thchokubai_summit.pdf
第18回　山形県鶴岡市（2019年度）2019年10月17日〜18日
　　　　地域の食・農・文化を未来につなぐ直売所
　　https://business.facebook.com/machimura.jp/posts/2706007149439158?__tn__=-R
第17回　和歌山和歌山市　2018年11月1日〜2日
　　　　『地域を支え、地域経済も動かす直売所』
　　　　まとめは、地域の小さな挑戦が、大きな潮流を生み出してきた
　　　　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/23chokubaidayori.pdf
第16回　愛媛県松山市　2018年2月1日〜2日
　　　　『産直王国・愛媛で考える、直売所の持続的な経営』
　　　　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/16thchokubai_summit.pdf
第15回　滋賀県東近江市　2016年10月20日〜21日
　　　　『近江商人の「三方よし」に学ぶ、 地域とともに歩む直売所』
　　　　まとめは、近江の地で学んだ、地域内連携と未来へのつながり、直売所だからできること
　　　　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/15thchokubai_summit.pdf
第14回　秋田県秋田市　2015年10月22日〜23日
　　　　『新たなニーズに応え、地域の未来をつくる直売所』
　　　　まとめは、直売所の魅力は人間力。そして、何を実行するか。
　　　　秋田の元気な直売所の人々に出会って
　　　　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/a1465976513023.pdf
第13回　長崎県大村市　2015年2月5日〜6日
　　　　『直売所だからできる。 地域資源を活かしたオンリーワンの価値の創出』
　　　　　まとめは、直売所の競合から、ともに協調する時代へ生産者の利益を高め、
　　　　後継者が続く経営を
　　　　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/13thchokubai_summit.pdf
第12回　新潟県新潟市　2013年10月30日〜31日
　　　　『日本の多彩な農林水産業と食文化は、直売所が守り育てる』
　　　　まとめは、「地域農業」と「食文化」 を守る 〜直売所の2つの使命とその方策
　　　　https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/chokubai18th.pdf

２０１２年度　第11回　山口県萩市
２０１１年度　第10回　福島県郡山市
２０１０年度　第９回　長野県安曇野市
２００９年度　第８回　福井県福井市
２００８年度　第７回　福岡県福岡市
２００７年度　第６回　大阪府泉佐野市
２００７年度　第５回　青森県青森市
２００６年度　第４回　高知県高知市
２００６年度　第３回　群馬県前橋市
２００５年度　第２回　熊本県熊本市
２００５年度　第１回　千葉県八千代市



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2024-11-21 初出稿
2025-03-10 更新
2025-11-18 更新

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］
※　議事録が公開されました。 　　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/attach/pdf/11-5.pdf
令和７年度からはじまる第６期中山間直接支払制度について
　１１月１９日火曜日午後、農林水産省において、「第１１回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」が開催されました。今回の主な議題は、「集落機能強化加算の評価等について」この集落機能強化加算については、令和７年度予算では、集落機能強化加算を基本的に廃止することを明らかにしており、農水省は、集落機能の維持は重要としながらも、この加算措置を廃止し農村ＲＭＯ関連事業に移行する方針を打ち出していました。９月には、新設されるネットワーク化加算に集落機能強化加算を内包・再編する方針に転換と報道されました。また、中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会からも再検討が必要だとして委員会を早期に開くよう求める要望書を出していました。
▲第１１回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会のページ
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/11.html
▲第１１回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会の農水省資料のページ
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/attach/pdf/11-2.pdf
第１１回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会
日時：令和６年 11 月 19 日（火）13:30〜15:00　場所：共用第５会議室
会議 次 第
　　１ 開 会
　　２ 農村振興局長あいさつ
　　３ 議 事
　　　（１）集落機能強化加算の評価等について
　　　（２）その他
　　４ 質 疑
　　５ 閉会
★閲覧可能な資料には、以下のことが書いてありました。
◎　次期対策においては、特に全協定数の６割を占める小規模協定で廃止意向が高いことから、協定組織の強化を図り農業生産活動等の共同活動を継続できるよう、複数の集落等による人材の確保等を支援するネットワーク化加算を創設する。
◎　予算に限りがある中で、中山間地域等直接支払交付金としては、「集落機能強化加算」を継続しないこととするが、中山間地域等直接支払交付金と農山漁村振興交付金により集落機能を強化する取組を総合的に支援していく。
◎　次期対策では「集落機能強化加算」は継続しないこととするが、第５期対策の途中から集落機能強化加算に取り組んできた集落協定もあることから、現場での取組に停滞が生じる懸念がある。このため、次期対策で新たに創設するネットワーク化加算の中で継続できるよう支援していく考え。また、活動の実施に当たっては、多様な組織との連携等により、協定組織の強化を図り、農業生産活動の継続につながる取組となるようフォローアップを行う。
※　議事録が公開されました。https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/attach/pdf/11-5.pdf
【令和７年度予算概算要求額 30,100（26,100）百万円】
中山間地域等直接支払交付金https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr75.pdf

２０２５年２月２５日に会員を対象とした「令和７年度　中山間地域振興対策に関する予算説明会」において、新たにはじまる「第６期中山間地域直接支払い制度」のポイントを講演いただきました。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/817

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写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］
制度が大きく異なる国では農山漁村を活性化させるために、何をしようとするのか。

　わが国では、国民への食料の安定供給のために、食料・農業・農村基本法が改正され、今後の施策の方向性を定める基本計画を２０２５年の３月までにまとめる作業を進めている。おりしも第２次石破内閣が組閣され、地方創生２．０及び２０２５年度予算の行方が大いに気になるところである。アウトプットするためには、情報のインプットが必要となる。

　少し前に、とある国の地方政府の面々が、都市と農村の格差是正の施策について視察にやってきた。農山漁村振興のために、日本が実施している施策について、過去から、現在まで、また都市農村交流から人的交流の促進まで、網羅的に説明したところ、思いのほか強く興味を持ち質問してきた。

　まず「ふるさと納税」についてだった。ふるさと納税は国民レベルの投資であり、その一方地方としては、返礼品に地域特産品、農林水産物が活用されていることに興味を持ったようだ。

　次に、地域おこし協力隊に任期後の定着仕事について質問があり、都会の知的人材がどのような職及びビジネスに従事しているのか、若者の動向、ライフスタイルの変化にも日本の状況から読み取ろうという意識が見えた。

　上記２つの政策は、総務省の政策であるが、農林水産物の特産品化の成果でもあり、また、農山漁村コミュニティ・ビジネスの担い手でもある。
　
　こうした農山漁村のさまざまな資源が有機的に連結しつつ、新たな取組として動きだしている個別事例（移住者のＧＴた農山漁村コミュニティ・ビジネスの取組）や、またイノベーターとして農山漁村を目指す若者のライフスタイルやそれを支援する各種政策制度がふるさとプロボノや農的関係人口などにもつながっていることも説明し、さらに、農村ＲＭＯ等、有機的に統合した視点から見ることの重要性を話した。

≪そして今、真に求められるものは何か？について≫の結びでは、
『１．古き良き時代（昭和時代の成功パターン）の取り組み』方から
『２．地方創生時代の取り組み』方へ
【地域を良くしたい⇒自分たちが立ち上がらないと解決しない】という住民自らが考え・立ち上がる必要性とその方法論を説明して講義を終えた。「依って立つ」。最後の話は少し難しかったかもしれない。情報は、インプットしたら、必ずアウトプットしないと身につかない。

　東南アジアでは、農業が未だ重要な産業なために、農林漁業体験を活用した我が国のグリーン・ツーリズムに学ぼうとする国々が複数あった。しかし農地解放ができなかった国は、グリーン・ツーリズムは根付かなかった。中国は戦略的に施策を導入して農家楽という名称で、(農家民宿や農家レストランなどのグリーン・ツーリズムを楽しむ旅が人気となっている。

７７０

令和６年度「地域づくり表彰」受賞団体に決定し発表されました
　
｢新時代に地域力をつなぐ国土｣を体現する９団体を表彰した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000155.html　　　

主催は、国土交通省、全国地域づくり推進協議会、一般財団法人国土計画協会
後援は、株式会社 日本政策投資銀行

★令和６年度「地域づくり表彰」受賞団体
●国土交通大臣賞は３点
・共助型困りごと解決サービス「ミーツ」（北海道厚真町）
・さかもと元気ネットワーク（徳島県勝浦町）
　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/content/001842186.pdf
　徳島新聞WEB「起伏富む山里走ろう　徳島・勝浦町で「坂道マラソン」2017/09/11 10:14」
　https://www.topics.or.jp/articles/-/3916
・東シナ海の小さな島ブランド株式会社（鹿児島県薩摩川内市）
●全国地域づくり推進協議会会長賞は２点
・「まちあそび」と「まちこらぼ」で取り組む ゆるい まちづくり（新潟県燕市）
・下津井しもついシービレッジプロジェクト（岡山県倉敷市）
●国土計画協会会長賞は１点
・島の人をつなぐ」＝奈留なるまち協もやい場（長崎県五島市）
●日本政策投資銀行省は、１点
・３X３ ＫＵＫＩ 実行委員会（埼玉県久喜市）
●地域づくり表彰審査会 特別賞は、２点
・一般社団法人「釜川かまがわから育はぐくむ会」（栃木県宇都宮市）
・Shingashiしんがしめぐり・わくわくフェスティバル実行委員会（埼玉県川越市）

★「地域づくり表彰」制度は、創意工夫を活かした優れた自主的活動等を基本とする地域づくりを通して地域の活性化に顕著な功績のあった優良事例を表彰し広報する表彰事業。「第三次国土形成計画」に掲げる「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、地域づくり活動の奨励と地域づくりノウハウの伝搬を推進し、地域の資源を総動員し、地域の力を結集するとともに、各地方の地域力を国土全体でつなぎ合わせ、未来へとつなげる持続可能な国土の実現を図ることを目的としている。昭和５９(１９８４)年に始まり、今回で４１回目。今年度は、全国各地から４５団体が推薦され（昨年度４１団体）、うち９団体（昨年度８団体）を表彰した。
各受賞団体の「活動概要・選定理由等」及び「審査後の総評」はこちらから見ることができる。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001842525.pdf
「地域づくり表彰」特設サイト(一般財団法人 国土計画協会)は、こちら。
https://www.chiikizukuri.kok.or.jp/

国土交通大臣賞を受賞した徳島県勝浦町の「さかもと元気ネットワーク」徳島県の地域再生寄り合いワークショップで地域づくりに取組、その成果である山あいな地区のハンディを逆手にとった「坂道マラソン」の実施等により、栄えある国土交通大臣賞を受賞した。住民に「やればできるんだ」という自信が生まれ、地区への若い人のIターンが増えるという効果もでている。おめでとうございます。
審査委員には、第１９回オーライ！ニッポン大賞ライフスタイル賞受賞した島根県雲南市の三瓶裕美氏が参加しています。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/618
三瓶さんは、２０２４年３月１８日(月)開催の第１４６回　農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナーに、『地域おこし協力隊員の新たな戦略』と題して講演をいただきました。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/696

令和６年度「地域づくり表彰」審査会　委員名簿（○は座長）
（有識者委員）
　　伊藤聡子　　フリーキャスター
〇　坂田一郎　　東京大学 地域未来社会連携機構 機構長 兼 工学系研究科 教授
　　三瓶裕美　　「つちのと舎」代表、総務省地域力創造アドバイザー、
　　　　　　　　地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員
　　瀬田史彦　　東京大学大学院 工学系研究科 准教授
　　藤井さやか　筑波大学 システム情報系社会工学域 准教授
　　堀口正裕 　　株式会社 第一プログレス 代表取締役社長
　　　　　　　　兼 TURNS プロデューサー

７６９

急成長するネット市場で食品流通の可能性は？

　地方の産業おこしには、既存の資源もDX化により効率化を進め、事業拡大を進める方向も考えられている。農林水産業が盛んな地域においては、その食料資源の流通促進が地域経済を活性化させ、ひいては県民所得向上にも寄与する。その可能性の一つとして食品流通のEC化が期待されている。
　そろそろ年末のことが気になりだす季節。年賀状、忘年会、帰省と考えることは人それぞれだが、「おせち」の宅配CMが耳目をにぎわせている。
　食品の通販（電子商取引）は、まだまだ利用率は低いものの。市場規模が大きく期待されている。その中でも「おせち料理」の通販が好調だ。（おせち料理が通販で好調な理由の一つにふるさと納税の返礼品として利用されているというケースもある。また、店頭でなく、通販での利用も好調という昨今の事情もあるようだ。）
　経済産業省の『電子商取引実態調査』は、平成１０年度から毎年実施されており、令和５年度調査からは、消費者向け電子商取引市場規模は、２４．８ 兆円（前年 22.7 兆円、前々年 20.7 兆円、前年比 9.23%増）に拡大し、令和５年の日本国内の BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は ４６５．２ 兆円（前年 420.2兆円、前々年 372.7 兆円、前年比 10.7%増）に増加していると報告している。
　また、EC 化率は、BtoC-EC で９．３８%（前年比 0.25 ポイント増）、BtoB-EC で ４０．０%（前年比 2.5 ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しているというのだ。
　このうち「物販系分野」のBtoC-EC市場規模の内訳は、「食品、飲料、酒類」の２兆９,２９９億円、続いて「生活家電・AV 機器・PC・周辺機器等」の２兆６,８２８億円、「衣類・服装雑貨等」の２ 兆６,７１２億円、「生活雑貨、家具、インテリア」の２兆４,７２１億円の割合が大きく、これらの上位４カテゴリーが２兆円を超過するとともに、物販系分野の７３%を占める。

◎経済産業省『電子商取引実態調査』のページ
　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html

同じく経済産業省では、ホーム＞統計＞経済解析室トップ＞ ひと言解説＞のページからは、『おせちから考える食品流通』を４回にかけて発信している。こちらも楽しくおせちの今を知るには参考になる。
◎ひと言解説 （サービス業・製造業の解説・分析レポート・統計）
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu-hitoikoto-top.html?ALL

１．第１部　おせちも走る師走　https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20240809hitokoto_1.html
２．第２部 賃上げでメリハリ消費も過熱するか！？
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20240809hitokoto_2.html
３．第３部 数の子を通して見る数字　https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20240809hitokoto_3.html
４．第４部 食べ終わるまでがおせちです！
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20240809hitokoto_4.html

７６８

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

令和６年１１月８日、新しい地方経済生活環境創生本部が始動！！

新しい地方経済・生活環境創生本部事務局看板掛け（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202411/08kanbankake.html

　石破総理大臣は、１０年前に地方創生初代大臣を２年間勤め、今回１０年を経過して、地方の人口減少は継続し東京への一極集中も止まらない状況を検証して、日本国の在り方、作り方ということをもう一度やり直す大プロジェクトを実施する。事務局は、伊東大臣の下に国、民間、自治体の総勢１１６名。デジタル田園都市国家構想実現会議は廃止され廃止前の同会議において検討した事項等、新しい地方経済生活環境創生本部会議に引き継がれる。
１２月末には基本的な考え方が決定する予定

「基本的な考え方」として、以下の５点を年末に向けて検討。
　（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
　（２）東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散
　（３）付加価値創出型の新しい地方経済の創生
　（４）デジタル・新技術の徹底活用
　（５）「産官学金労言」のｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの連携など、国民的な機運の向上

資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/gijisidai/dai1/siryou1.pdf

また、本本部においては「産官学金労言」からなる有識者会議を立ち上げるとともに、地域で頑張っておられる方々など、現場の皆様方の声をよく聞きながら、基本的な考え方を年末までに取りまとめる。特に若者・女性にも選ばれる地域をどうやってつくるか極めて重要であり、例えば、海士町での島留学をきっかけとした人口増と人口構成の若返り、大分県での女性の働き方改革・スキルアップ支援、熊本県での半導体投資による賃金上昇、地域経済全体の活性化など、それぞれの事例の成功要因を分析し、これをどうやったら普遍化できるか、議論してもらい、方向性を見出していく。としています。

全国中山間地域振興対策協議会
７６５

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

規模拡大しないと将来約３割の農地が利用されなくなる
食料・農業・農村政策審議会 企画部会（第１１２ 回）が令和６年１１月６日に開催されました。
議題は、「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討」【我が国の食料供給（農地、人、技術】配布資料は、こちらから　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/241106.html 前回の第１１１回に続き、農村振興・中山間地域の農業に関係する事項が取り上げられております。資料２　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf　から読み取れるのは、農業者の絶対数が大きく減少すること。（経営規模の拡大がない場合、２０２０年と比べて約３割の農地が利用されなくなるおそれがあるとしている。）作物ごとに未来の農業者数の確保の状況は異なるので、食料安全保障上の最大の課題となってくることがわかる。そのためには、次の３点が必要だとしている。
❶農業生産の基盤である農地の確保（農地）
❷農地を利用できる経営体の確保（人）
❸農地面積や労働時間当たりの収量（生産性）の向上（技術）

【資料２】基本計画の策定に向けた検討の視点【我が国の食料供給（農地、人、技術）】の内容
１.問題意識
　（１）農業者の急速な減少が最大の課題
　　　　農業経営体は全体として大きく減少し、
　　　　２０２０年：１０８万→２０２３０年：５４万経営体に半減する見込み。
　（２）農業経営体の減少（２０３０年のすう勢）
　（３）農業経営体の減少の影響は品目によって異なる
　（４）新規就農・新規参入の状況も品目によって異なる
　（５）品目別の農業経営体の減少（２０３０年のすう勢）
　（６）農地の適正利用に向けた考え方
２.供給能力確保に向けた品目別の現状分析・克服すべき課題・検討の視点
　　2-1土地利用型作物（コメ・麦・大豆等）
　　　（１）経営体の減少を踏まえた将来予測（試算）
　　　　　２０３０年には農地利用が約７０万ha減少するおそれ。
　　　（２）現状分析（�@規模拡大、�A新規就農等）
　　　（２）現状分析（�B生産性向上）
　　　（３）課題・検討の視点
　　　　　スマート農業等による生産性向上、新品種の導入等による単収向上により、
　　　　　農業者が減少する中でも生産の拡大を図る。
　　2-2野菜
　　　（１）経営体の減少を踏まえた将来予測（試算）
　　　　　　法人の増加により、生産減少の影響は比較的小さい。
　　　（２）現状分析（�@規模拡大、�A新規就農等）
　　　（２）現状分析（�B生産性向上）
　　　（３）課題・検討の視点
　　　　　　特に今後需要が増える加工・業務用野菜については、規模拡大による大ロット化が
　　　　　　不可欠。労働集約型の品目であり、技術による生産性向上が求められている。
　　2-3果樹
　　　（１）経営体の減少を踏まえた将来予測（試算）
　　　　　　２０３０年の経営面積は５割弱の減少。
　　　（２）現状分析（�@規模拡大、�A新規就農等）
　　　（２）現状分析（�B生産性向上）
　　　（３）課題・検討の視点
　　　　　　規模拡大、新規就農・参入、生産性向上全てに課題を抱えており、抜本的に施策の
　　　　　　強化が必要。
　　2-4飼料作物
　　　（１）現状分析
　　　　　　草地更新率の低下等により、飼料作物の単収は伸び悩み。
　　　（２）課題・検討の視点
　　2-5供給能力の確保に向けた目標等の検討
３.次期基本計画で取り組む横断的な施策の方向性
　　3-1農業構造の転換に向けた取組
　　　⑴地域計画を核とする取組
　　　⑵基盤整備
　　　⑶規模拡大や事業の多角化を行うための経営基盤の強化
　　　⑷大規模生産を持続的に行うための雇用労働力の確保
　　　⑸中長期的なセーフティネット対策のあり方３８
　　3-2生産性向上に向けた取組
　　　⑴農業経営の規模拡大に伴い拡大する資金ニーズへの対応
　　　⑵技術
　　3-3付加価値向上に向けた取組

全国中山間地域振興対策協議会
７６４

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

食料・農業・農村政策審議会企画部会（第１１１回）の議事概要が公開されました
今後の中山間地域振興対策に関わる重要な事項が議論されており、令和７年度以降の事業に反映されると考えられます。

現在、政府・農林水産省は、食料・農業・農村基本計画について議論が進められております。第１１１回においては、中山間地域振興対策に関わる分野として、はじめて農村の振興、新たな環境直接支払交付金、農村関係人口、中山間地域等直接支払交付金、企業誘致、交通網の整備・福祉の暮らしやすい環境づくり、鳥獣被害、多面的機能支払の共同活動、学校給食での有機農産物の活用、フランスの民間団体の「Les Plus beaux villages de France（フランスの最も美しい村）」という取組、DMOと農村RMOを連携、女性のために農機具、スマート農業技術、クロスコンプライアンス、営農型太陽光発電などが議論されてました。

・日時：令和６年１０月１６日（水）13:00〜15:15
・場所：農林水産省７階講堂
・議題：食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討
　　　　（環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮、農村の振興）
・配布資料：https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/241016.html
・議事概要：https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/index-70.pdf

★食料・農業・農村政策審議会企画部会とは、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第四十一条第四項及び第四十三条の規定に基づき、内閣により設置された「食料・農業・農村政策審議会」のその下に設けられた部会。
令和６年８月２９日に農林水産大臣からの諮問を受けて、『食料・農業・農村基本計画の変更について』会議が進められている。
・食料・農業・農村政策審議会、食料・農業・農村政策審議会企画部会 合同会議（令和6年8月29日）
　配布資料　　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/240829.html

★食料・農業・農村基本計画とは、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね５年ごとに変更することとされています。前回は、令和２年３月３１日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。　https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
食料・農業・農村基本法改正法は令和６年５月２９日に成立、６月５日に公布・施行
食料・農業・農村基本法の制定時からの変化
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/shokunou_dai4/siryou1.pdf
★日本の美しい村連合 　https://utsukushii-mura.jp/

全国中山間地域振興対策協議会
７６２