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2024年10月29日

台風で延期 11/1-11/5 西之表市ちいき学校!西之表市(種子島)で生きる〜離島の良さを活かし、これからの島の未来を考える〜【地域づくりの合意形成手法を学ぶ機会に最適!】

本研修ワークショップは延期になりました!!

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西之表市ちいき学校を開催します!
テーマ:西之表市(種子島)で生きる 〜離島の良さを活かし、これからの島の未来を考える〜

強い勢力の大型台風21号が さらに発達し非常に強い勢力で日本列島(沖縄の南へ)へ近づいていることから、本研修ワークショップは延期になりました!!延期時期等はわかり次第ご案内します!

 鹿児島県種子島にある西之表市では、令和3年度から「地域ワークショップ」を市内12小学校区で実施して、地域実行計画を各策定のうえ校区でプロジェクトが始動しています。
 今回の「ちいき学校」の研修では、住み続けたい地域づくりの実現を目指すため、主体的な取組みの検証や地域課題の掘り起こしを、座学だけではなく、現場でのフィールドワークを通して地域住民に課題解決アイデアを提案していただきます。
 島外からの参加も歓迎いたします。!地域づくり、活性化に興味のある方に参加をいただき、地域住民の皆さんと一緒になって、地域づくり・活性化のアイデア創出などお手伝いをいただければ幸いです。!
地域づくりや地域おこしに興味があり、どのように地域づくりを進めていくか参考にしたいという方も大歓迎です。

●詳細及び申込方法等の西之表市のホームページ
https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/topics/7389.html

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〇講師:山浦 晴男氏(情報工房代表、千葉大学大学院看護学研究院 特命教授)
    川喜田二郎氏主宰の研究所でKJ法の研究と普及に20年間従事。
    企業や行政、医療機関の人材育成や地域課題解決支援に携わる。
    西之表市全校区の「地域ワークショップ」のファシリテーターを3年に渡り務める。

〇インストラクター6名
 ・小川英爾 氏(角田山妙光寺院首)・河井伸子 氏(大手前大学教授)
 ・越智すみえ氏(移動大学経験者) ・佐藤彰彦 氏(高崎経済大学教授) 
 ・深野彰  氏(移動大学経験者) ・石戸康弘 氏(明星大学非常勤講師)

〇日時:令和6年11月1日(金)13時から11月5日(火)11時まで(4泊5日)

〇会場:西之表市安城3517「こうのみね館」
    平成26年廃校になった旧鴻峰小学校を中割地区の活性化のため地域住民が主体となり
    改修し、平成29年に中割地区地域活性化交流拠点施設「こうのみね館」として活用。
    また、地域交流体験ができる交流体験宿泊施設としても活用しています。

〇費用:10,000円(島外参加者の場合)
   ※費用は現地にて徴収します。
    ※費用の中には4泊5日分の宿泊費、食事代も含まれます。
    ※宿泊は旧小学校を改修した「こうのみね館」男女別の大部屋共同生活
    ※種子島までの交通費は参加者負担となります
  
〇定員:36名 ※応募多数の場合先着順になります
        ※6名×6グループで行います
        ※全日同グループ
        ※グループは事務局で選定します
        ※高校生以上であればどなたでも参加可能です。
〇日程:11月1日(金):13時からオリエンテーション、FW、WS
    11月2日(土):※FW、写真分析作業
    11月3日(日):写真分析作業、解決策立案
    11月4日(月):解決策立案、解決策のアイデアの※WS
    11月5日(火):振り返り11時まで
    ※FW:フィールワーク(現地調査)
    ※WS:ワークショップ(寄り合い意見交換)

★申込方法
 指定の申込用紙にご記入の上、窓口又はメールに添付して送付願います。
 ●詳細及び申込方法等の西之表市のホームページ
  https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/topics/7389.html

★主催(問合せ・申し込み先)
 〒891-3193 鹿児島県西之表市西之表7612番地
 西之表市役所 地域支援課
 コミュニティ推進係 高石、長田
 電話:0997−22−1144
 E-mail:chiikishinkou@city.nishinoomote.lg.jp

延期のお知らせ2024-10-29
初出稿2024-09-05
(一財)都市農山漁村交流活性化機構 地域再生寄り合いワークショップ担当
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:45| 住民主体のワークショップ

2024年10月25日

農山漁村の現状から地域振興のためのコミュニティビジネスの事例から学ぶ研修まで。来る12月には、業務改善のための人材育成講座も予定

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写真:ぱくたそ[ https://www.pakutaso.com

農山漁村の現状から地域振興のためのコミュニティビジネスの事例から学ぶ研修から来る12月には、業務改善のための人材育成講座も予定

2024年10月は、3つのテーマによる人材育成のために、社会人、大学生、海外からの視察団の人々に対して、研修指導した。人に物事を教えるには、しっかりと何を伝えるのか再度考えを整理するため、自身の成長にもつながる。各研修の目的は明確である。社会人は自分の抱えている仕事の課題の解決のため、自身が展開している研究のための進め方、データをまとめる手法を学ぶため、大学生は、自分が進むべき道の業界の現状や政策の背景を学ぶため、海外からの視察団は、自国の国民、農民の幸福を願い、さらに島外地域の諸課題を解決するために、日本の制度や取組情報を学ぶため、それにしても教えることは難しい。限られた時間のなかで、最適な解を得るための良き機会となればと願っている。来る12月には、縁があり公益法人の業務改善のための人材育成講座の実施を予定している。


【第4回「質的統合法(KJ法)基礎講座】
 ●研修カリキュラム 
 【1日目】
   開会挨拶
   自己紹介
  「創造的問題解決と質的統合法(KJ法)」概説
   討論テーマと討論法の説明
   グループ討論とデータ化
   質的統合法(KJ法)のグループ編成説明
   質的統合法(KJ法)個人作業(グループ編成)
 【2日目】
   質的統合法(KJ法)個人作業(グループ編成)つづき
   質的統合法(KJ法)個人作業(見取図作成)
   質的統合法(KJ法)個人作業(図解作成)
   グループ内発表と代表作選出
   全体発表と意見交換
   事務連絡、閉会

【現代日本の都市農村交流施策】
 ●講義内容
 1 農山漁村の現状
 2 都市農村交流とグリーン・ツーリズムの歴史
 3 グリーン・ツーリズムとコミュニティビジネス
 4 グリーン・ツーリズムから農泊に
 5 余暇活動の動向と旅行・観光産業の経済効果
 6 観光に関する新たな動き

【日本における都市農山漁村交流と農村振興の取組について】
 ●講義内容
 1.日本がグリーン・ツーリズムを導入した目的  
   @グリーン・ツーリズムとは 
 2.そのために進めてきた政策・施設(事業)
   ➁農山漁村の生活を体験する都市農村交流が萌芽(ふるさと体験ツアー)
   Bグリーン・ツーリズム政策の登場と教育効果
   Cグリーン・ツーリズムと自由時間対応型の産業
    (都市と農山漁村との共生・対流に関するプロジェクト)
 3.これまでの主な成果と課題、そして今、農業・農村を守るために真に求められるものは何か
   D観光地でないところ、観光資源がないところに都市生活者が訪問滞在することに
    つながった。
   E農山漁村が単に食料供給地だけでなく、教育環境して見直された。事例2
   F農山漁村の生活文化が都会人の心に癒し効果やライフスタイルの在り方に影響を
    与えている。
   Gそれでも、過疎化は止まらない。農山漁村に住む人だけでなく、
    関わり合いをもつ人(関係人口)を増やす必要がある。
    人の確保(地域おこし協力隊制度等)
   H財政緊縮の時代に、行政組織だけでなく、さまざまな地域組織の連携が求められる
    (農村型地域運営組織(農村RMO))
   I交付税、補助金だけでなく、地域経済を循環させるには、
    農山漁村コミュニティ・ビジネスが必須
   Jそして今、真に求められるものは何か


(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:36| コミュニティビジネス

2024年10月23日

農林漁業6次産業化の市場規模はどれくらい?農林水産省農業関連産業の動向『令和4年度6次産業化総合調査』結果

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農林水産省 農業関連産業の動向 『令和4年度6次産業化総合調査』結果

農林水産業の1次産業に加えて、食品加工品製造の2次産業と消費者に直接提供する農産物直売所や農家レストラン、農家民宿、観光農園、市民農園、滞在型市民農園など、農林漁家が中心となって1次産業×2次産業×3次産業の掛け合わせた取り組みを6次産業化と呼ぶ。農林水産省大臣官房統計部が令和6年3月22日に公表(平成22年度からのデータを見ることができる)https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/index.html

★全国の農業生産関連事業による年間総販売(売上)金額は2兆1,765億円で、前年度に比べ5.3%増加した。
★全国の漁業生産関連事業による年間総販売(売上)金額は2,368億円で、前年度に比べ8.7%増加した。

〇 全国の農業生産関連事業の年間総販売金額 2兆1,765億円1千5百万円
   58,950事業体(2兆666億円)
〇 全国の漁業生産関連事業の年間総販売金額   2,368億円1千5百万円
    3,450事業体(2,178億円)

〇 農産物直売所は 1兆878億9千7百万円  直売所数22,380件
〇 農産加工は   1兆128億1千8百万円  農産加工事業者数28,980件
〇 観光農園は     359億9千9百万円  観光農園数5,090件
〇 農家民宿は      45億6千5百万円  農家民宿数1,170件
〇 農家レストランは  352億3千6百万円  農家レストラン数1,330件
〇 水産加工は    1,818億2千万円    加工事業者数1,460件
〇 水産物直売所は   374億1千万円    水産物直売所数840件
〇 漁家民宿は      59億8千6百万円  漁家民宿数740件
〇 漁家レストランは  115億9千8百万円  漁家レストラン数420件

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:11| コミュニティビジネス

2024年10月22日

都会からの移住者等に対して空き家に隣接する農地をセットで提供する「農地付き空き家」について

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国土交通省 不動産・建設経済局、住宅局が【『農地付き空き家』の手引き】の改訂版を公表しました!

 令和5年4月1日に施行された農地法(昭和 27 年法律第 229 号)等の改正により農地の権利取得時の下限面積要件が廃止されたこと等の近年の空き家をめぐる最新の動向等に対応するため手引きを改訂しました。

〜 田園回帰等の移住促進に向けて空き家や農地を地域資源として活用 〜
平成30年3月作成(令和6年10月改訂)国土交通省 不動産・建設経済局、住宅局

 一部の地方公共団体では、都会からの移住者等に対して空き家に隣接する農地をセットで提供する「農地付き空き家」の取組が行われています。空き家は上手く使えば地域の「資源」となるものであり、都市の若者を含めた地方移住への関心を地方の活性化につなげるため、農地付き空き家の有効活用が一層期待されるところです。
 農地付き空き家の取組事例や関連制度を分かりやすくご紹介するため、地方公共団体職員や地域の宅地建物取引業者、農業団体、これら関係者による協議会等の担当者向けに、農林水産省のご協力を得ながら、平成 30 年3月に「『農地付き空き家』の手引き(第1版)」を公表しました。そして、令和5年4月の農地法及び農業経営基盤強化促進法の改正に伴う農地の取得要件に係る変更点や最新の取組事例及び関連制度等についてご紹介するため、令和6年 10 月に改訂を行いました。

− 目 次 −
■はじめに
■第1章 地方移住や空き家等をめぐる動向
 1.地方移住への関心をめぐる動向
 2.空き家をめぐる動向
 3.新規就農者をめぐる動向
 4.地方移住や空き家対策をめぐる政策
■第2章 取組を進めるに当たっての手続
 1.空き家バンクの設置
 2.空き家担当部局と農業委員会担当部局の事前調整
 3.空き家バンクの運営
 4.農地付き空き家の提供から取得の流れ(イメージ)
 5.農地付き空き家の取組を進める際のポイント
 6.市町村、農業委員会、宅建業者、NPO等の役割と連携
■第3章 取組事例
 1.宍粟市(兵庫県)
 2.佐用町(兵庫県)
 3.雲南市(島根県)
 4.豊後高田市(大分県)
 5.竹田市(大分県)
■第4章 関連制度等の紹介

第3章 取組事例から抜粋しました。

〇宍粟市では、平成 22 年3月に「空き家バンク実施要綱」を定め、空き家バンクの取組を開始しました。空き家の新規登録件数が伸びたのは、平成 26 年度からです。市では前年の平成 25年度に市内全域で空き家の全戸調査を実施しており(この時点で市内に約 1,200件の空き家があることを把握)、この調査結果をもとに、空き家所有者に対して空き家バンクへの登録案内を送付したことから、バンクへの空き家新規登録件数は一気に 27 件まで増加しました。農地付き空き家の取組は、平成 28 年から行っており、これまで 59 件の成約があります(令和5年 12 月時点)。購入者の代表的な属性は、セカンドライフに突入したシニア世代となっています。

〇佐用町では、平成 17 年 10 月に空き家バンク(空き家情報システム)を設置し、空き家の利活用の取組を開始しました。また、平成 28 年6月に地域の不動産事業者団体((一社)兵庫県宅地建物取引業協会西播磨支部)と空き家の媒介等に関する協定を結んだことを契機として、「佐用町空き家バンク設置要綱」を制定しています。空き家バンクの最近の実績は、令和5年度では、52 件の登録に対して成約が 12 件となっています。農地付き空き家の取組は、平成 29 年1月から行っており、これまで 38 件の成約実績があります(令和5年 12 月時点)。購入者の代表的な属性は、家庭菜園程度を希望する移住者となっています。

〇雲南市では、平成 17 年度から空き家バンクの取組を開始していますが、運営開始当初から定住支援スタッフを市役所に配置し、移住希望者からの相談対応等を行っています。平成 28 年度から令和4年度における相談件数は、3,013 件で、定住世帯数は 500世帯、うち空き家物件への入居は 240 世帯(定住人数は 1,271 人)となっています。農地付き空き家の取組については、全国の市町村に先駆けて、平成24年11月から農地付き空き家の取組を開始しており、これまで48件の成約実績があります(令和5年10月時点)。購入者の代表的な属性は、セカンドライフに突入したミドル、シニア世代となっています。

〇豊後高田市では、平成 18 年度から空き家バンクの取組を開始しました。これまで 480 件の物件が空き家バンクに登録され、354 件の契約がなされています(令和5年3月時点)。また、利用希望登録者数は合計 3,981 世帯で、公営住宅や民間借家への入居を含めて、空き家バンクへの利用登録を通じて入居(移住)した世帯は 585 世帯、1,467人に上っており、近年、年度毎の実績は増加傾向にあります。農地付き空き家の取組は、平成 27 年から行っており、これまで 16 件の成約実績があります(令和5年 10 月時点)。購入者の代表的な属性は、市外からの移住者となっています。

〇竹田市では、平成 17 年度から空き家バンクの取組を開始しており、移住定住の施策を支える根幹の制度です。これまで空き家バンクに登録した物件は合計 405 件となっています。令和5年度の利用希望登録者数は90 世帯となっており、年齢別の内訳は、20 代(10 世帯、11%)、30 代(23 世帯、26%)、40 代(24 世帯、27%)、50 代(9世帯、10%)、60 代(15 世帯、16%)、70代以上(9 世帯、10%)となっております。30 代〜40 代の若い子育て世代が 5 割を占めています。農地付き空き家の取組は平成 28 年から行っており、令和3年〜令和5年間で8件空き家バンクに登録され、うち6件が成約に至っています(令和6年3月時点)。

オーライ!ニッポン会議
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:35| オーライ!ニッポン

2024年10月15日

全国の離島地域の魅力を発信交流するイベント 【アイランダー2024】

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アイランダー2024
公式ホームページが公開されました!【参加する離島一覧がアップされています!!
 https://www.i-lander.com/2024/#idTop 

今年度で32回目を迎える「アイランダー2024」は、平成6年に第1回を開催し、離島地域の活性化に資するため、全国の離島地域の魅力を発信する場を提供し、「島と都市及びその他地域との交流」、「島と島との交流」といった様々な交流を通じて、関係人口拡大やUJIターンによる定住の促進、離島に対するニーズの把握を目的とした事業です。

●開催日は、令和6年11月16日(土)〜11月17日(日)
(オンライン、リアルともに上記日程の開催)を予定しています。
(新型コロナウイルス感染拡大状況により、開催内容を変更する場合あり)
 熱心なファンが多い本イベント、島それぞれの人や文化との交流を楽しみながら、島への思いを募らせる貴重な機会です。

●場所:(リアル)池袋サンシャインシティ文化会館3階展示ホールC(東京都豊島区東池袋3−1−4)

※(公財)日本交通公社の【旅行年報2023】において、行ってみたい旅行タイプから全て選んでもらった結果、【離島観光】は第10位となりました。

1位 温泉旅行   48.6%
2位 自然観光   46.0%
3位 グルメ    43.8%
4位 歴史文化観光 38.9%
5位 テーマパーク 33.3%
6位 海外リゾート 28.1%
7位 都市観光   25.3%
8位 世界遺産巡り 21.4%
9位 町並み散策  20.8%
10位 離島観光   19.0%

●アイランダー2024参加する島の一覧

[北海道]
 礼文島、利尻島(利尻町)、利尻島(利尻富士町)、天売島・焼尻島、奥尻島
「宮城県]
 浦戸諸島(寒風沢島、野々島、桂島、朴島)、田代島、網地島、出島、江島
[山形県]
 飛島
[東京都]
 伊豆大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、青ヶ島
 八丈島、父島・母島、伊豆諸島・小笠原諸島
[新潟県]
 佐渡島、粟島
[石川県]
 舳倉島
[愛知県]
 佐久島、日間賀島、篠島
[三重県]
 神島、答志島、菅島、坂手島、間崎島、渡鹿野島
[滋賀県]
 沖島
[兵庫県]
 沼島、家島群島(男鹿島、家島、坊勢島、西島)
[島根県]
 隠岐諸島 島後、隠岐諸島 中ノ島、隠岐諸島 西ノ島
 隠岐諸島 知夫里島
[岡山県]
 笠岡諸島(高島、白石島、北木島、真鍋島、小飛島、大飛島、六島)
[広島県]
 大崎上島、江田島、能美島
[山口県]
 大津島、萩諸島(見島、大島、相島、櫃島)、柱島
[徳島県]
 伊島、出羽島
[香川県]
 小豆島、小豆島、豊島、小豊島、沖之島、直島、本島・牛島・広島・小手島・手島、男木島
 高見島・佐柳島、伊吹島
[愛媛県]
 大島(新居浜市)、弓削島・佐島・生名島・岩城島・赤穂根島・魚島・高井神島
 忽那諸島
[高知県]
 沖の島・鵜来島
[佐賀県]
 高島・神集島・向島・加唐島・松島・馬渡島・小川島
 玄海諸島(唐津七つの島)
[長崎県]
 対馬島、壱岐島、宇久島、小値賀諸島、五島列島(新上五島町)
 福江島、久賀島、奈留島、黄島、赤島、嵯峨島、椛島、前島、蕨小島、島山島
 松島、青島、対馬、壱岐、五島列島、高島
[熊本県]
 御所浦島
[大分県]
 姫島、保戸島、深島・屋形島、深島
[鹿児島県]
 長島・獅子島・伊唐島・諸浦島、甑島列島
 種子島(西之表市)、種子島(中種子町)、種子島(南種子町)
 屋久島、トカラ列島、喜界島、竹島・硫黄島・黒島(三島村)
 口永良部島、徳之島、奄美群島(奄美大島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島)
 奄美大島(瀬戸内町)、奄美大島(大和村)、奄美大島(龍郷町)
 奄美群島全域
[沖縄県]
 渡嘉敷島、南大東島、北大東島、竹富町の島々

オーライ!ニッポン会議
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:02| オーライ!ニッポン

2024年10月01日

全国中山間地域振興対策協議会【令和6年度の主な行事等の予定】

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全国中山間地域振興対策協議会【令和6年度の主な行事等の経過と予定】2024年10月1日更新

令和6年は、制定からおよそ四半世紀が経過した食料・農業・農村基本法が改正される。世界的な食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢の大きな変化に対応して政策が見直しされるのです。我が国農業を支える中山間地域振興対策においても重要な年になり、今後さまざまな農村施策が講じられることを期待しています。

・4月11日 令和5年度事業の会計監査終了
・4月11日 第1回 常任理事会(6年度の計画、理事の交代について)終了
・7月 3日 令和6年度 定期総会終了 提案議案は全て承認されました。
      (場所:全国町村会館 2階ホール)
       主な議事
        第1号議案 令和5年度事業報告の承認について
        第2号議案 令和5年度収支決算の承認について
        第3号議案 令和6年度事業計画(案)の承認について
        第4号議案 令和6年度収支予算(案)の承認について
        第5号議案 役員の選任
        その他
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・7月 3日 農林水産省担当官を招いて 
       令和6年度「中山間地域振興対策に関する施策説明会」)終了
       定期総会後に全国町村会館2階ホール於いて
       「食料・農業・農村基本法の見直しと中山間地域振興対策」 
       農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室長
       藤田覚(ふじた さとる)様
・7月 3日 令和7年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動(国会、農林水産省)終了

・9月 27日  第2回令和7年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動終了

令和7年2月初旬に令和7年度中山間地域振興に係る予算説明会を開催予定です。

※ 令和6年度は、現地研究会はありません。次回は令和7年度の予定

※ 食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すもの。
(1)食料の安定供給の確保、(2)農業の有する多面的機能の発揮、(3)農業の持続的な発展と
(4)その基盤としての農村の振興、を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び
 国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。

※ 「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」は、令和6年2月27日に国会に提出され、5月29日成立しました。 https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/index.html

▲全国中山間地域振興対策協議会とは、、、
 農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を『中山間地域』と呼んでいます。山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の約7割を占め、この中山間地域の農業は、全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割を占めるなど、日本の農業の中で重要な位置を占めています。
 中山間地域は、そこに住む人のみならず、農業・農村が持つ土の流出を防ぐ機能(土壌侵食防止機能)、土砂崩れを防ぐ機能(土砂崩壊防止機能)などの多面的機能を有することもあり、全ての国民にとっても大切な財産と言えます。
 全国中山間地域振興対策協議会は、協調して中山間地域振興対策に必要な事業等の円滑な推進を図るとともに、中山間地域の自主性、創意工夫を通じて農山漁村の多面的機能の強化による地域の活性化と定住促進のための整備を推進することを目的とする市町村、県を会員にした協議会です。自治体のご参加は随時受付中です。
●全振協の主な活動
T 中山間地域の施策・予算について政府や国会への提案・要請
 主な提案項目
 ・中山間地域等直接支払制度の充実について
 ・多面的機能支払交付金の充実について
 ・環境保全型農業直接支払交付金の充実について
 ・鳥獣被害対策の拡大・強化等 
 ・中山間地域振興対策の充実と十分な予算の確保 
 ・その他、山村の振興や棚田地域振興について等 
U 研修、情報提供
 ・現地研究会
 ・中山間地域振興対策に関する政府の施策・予算の説明会
V 会報誌「中山間だより」発行

●本会への入会等のお問い合わせは、下記へお願いします。
 〒101−0042 東京都千代田区神田東松下町45番地 神田金子ビル5階
(一財)都市農山漁村交流活性化機構内 全国中山間地域振興対策協議会 事務局
  E-mail:info★zenshinkyo.jp ★を@に変更して送信してください。

スクリーンショット_1-4-2024_18580_.jpegWeb キャプチャ_31-10-2023_135654_.jpeg中山間だより表紙 2023年3月号03-08-202301.jpg0. 中山間だより_Copy(表紙)10-25-202201.jpg
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初出:2024年3月27日
更新:2024年07月05日
更新:2024年10年01日
全国中山間地域振興対策協議会
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