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2024年06月26日

7/18【マーケティングで農産物の魅力を引き出し新たな宝を作る】第151回 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー

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2024年7月18日農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー(参加無料)を開催します。農山漁村地域の活性化、農山漁村コミュニティ・ビジネスにご関心がある方は、ぜひご参加ください。
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第151回 特産品を活かすためのマーケティング活動
【マーケティングで農産物の魅力を引き出し新たな宝を作る】
 【講師】龍谷大学 経営学部 経営学科 教授 藤岡 章子 氏
 【日程】2024年7月18日(木)16:00〜18:00
 【参加費】無料
 【参加申込〆切】2024年7月16日
 【参加方法】オンライン(ZOOM)システムのみの参加方法になります

 和歌山県有田川町はぶどう山椒発祥地ですが、生産者の高齢化が激しく、後継者不足も深刻で存続が危ぶまれています。そこで、有田川町と龍谷大学が中心となり、平成31年からぶどう山椒農家、地域住民、企業等と連携しながら、多面的に産地振興を実施しました。
 
 商品開発・販売、6次産業化や輸出商社との商談等販路拡大が盛んになり、ぶどう山椒を主として生計を立てるモデル確立と移住・就農インターンシップにも取り組み、移住就農者も誕生するなど効果を上げています。その核となる商品開発について、マーケティングの専門家から商品化への取組を教えていただきます。

 「ぶどう山椒の発祥地を未来へつなぐプロジェクト」は、龍谷大学経営学部 藤岡ゼミと連携し、学生がフィールドワークを行い、ぶどう山椒の市場調査や産地の認知度向上、商品開発やプロモーションを行いつつぶどう山椒オフィシャルサイトも開設することで、都市部の企業から連絡があり、商品開発・販売至りました。所謂、農業・農山漁村のイノベーションです。

 このことにより、有田川町の若手農家に火がつき、自社商品の開発による6次産業化や輸出商社との商談等販路拡大が盛んになり、ミシュラン3つ星の料亭にも採用される等、ぶどう山椒を主として生計を立てるモデルとなる経営スタイルが確立と県や町と連携して移住・就農インターンシップにも取り組み、県外からの移住就農者も誕生するなど効果を上げています。

 イノベーションとは、それまでとは異なるやり方で新結合することです。具体的には次の5つタイプがあります。
 1.新しい財貨の生産
 2.新しい生産方法の導入
 3.新しい販路の開拓
 4.原料の新しい供給源の獲得
 5.新しい組織の実現

 2024年のセミナーは、全国の地域づくり、地域活性化関係者に幅広く参加いただき、ノウハウ等を習得いただくためには、会場まで出向くことなく参加できるオンラインで実施しています。
コミュニティ・ビジネスの手法を活用した都市と農山漁村の共生・対流の取組を推進応援するために、参加料は無料です。計画は諸般の事情により変更となる場合があります。

セミナーへの参加者募集は終了しました。/

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
農山漁村コミュニティビジネス担当
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:55| コミュニティビジネス

(一財)都市農山漁村交流活性化機構が令和6年度に実施する事業のうち、現在参加募集等を行っている最新情報を発信します。

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写真:ぱくたそ[ https://www.pakutaso.com
(一財)都市農山漁村交流活性化機構の最新情報のご案内
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★7/18 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー(参加無料)
【マーケティングで農産物の魅力を引き出し新たな宝を作る】参加者募集は〆切ました!
・講師:龍谷大学 経営学部 経営学科 教授 藤岡章子 氏
・日程:2024年7月18日(木)16時〜18時(オンライン)
・和歌山県有田川町はぶどう山椒発祥地。生産者の高齢化が激しく、後継者不足も深刻で存続が危ぶまれ、有田川町と龍谷大学が中心となり、ぶどう山椒農家、地域住民、企業等と連携しながら、多面的に産地振興を実施した。商品開発・販売、6次産業化や輸出商社との商談等販路拡大が盛んになり、ぶどう山椒を主として生計を立てるモデル確立と移住・就農インターンシップにも取り組み、移住就農者も誕生するなど効果を上げている。その核となる商品開発について、マーケティングの専門家から商品化への取組を教えていただきます。

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★応募締め切り8/8まで 令和6年度 地産地消コーディネーター派遣事業の募集
・応募期間:2024年8月8日(木)まで※予定数(15件程度)未満の場合は、追加募集あり。
・施設給食での地場産物利用や施設給食での地場産物活用の課題を解決したい等の課題に専門家(地産地消コーディネーター)を派遣します。
・派遣の経費:派遣する専門家の旅費・謝金は本事業で負担いたします。
・応募方法等:https://www.kouryu.or.jp/information/20240612_3852/
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★7/10 地産地消コーディネーター派遣事業オンライン説明・相談会
・開催日時:2024年7月10日(水)14時〜15時頃まで(zoomミーティング)
・参加定員:(派遣事業応募検討者を対象)30名:申込締切7月5日(先着順)
説明会は終了しました!
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★9/4 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー(参加無料)
【空き家、農業、民泊等の多様な農山漁村資源の活用戦略】
・講師:瀬川知香 氏 暮らしの宿 福のや、代表(鹿児島県南九州市)
・日程:2024年9月4日(水)16時〜18時(オンライン)
・わが国農業の重要な地域に移住し、農業を営みながら、空き家・空き店舗を仲間と上手に改修・活用し、当地に訪問してもらうさまざまなアイデアを実現しつつ地域を活性化させています。
・夫は農業。妻は宿泊業。築70年の古民家を住民とともに改修し一棟貸しの宿泊業「暮らしの宿福のや、」を営業しています。頴娃町(現南九州市)のまちおこしメンバーと出会い基幹産業である農業を発展と空き家や空き店舗が増える商店街に新たな人の流れを創出するための観光客誘致に取組む姿勢に共鳴し移住。再生した空き家は11以上、地域の魅力を伝える観光施設にもなっています。・参加申込:https://satomono.jp/tour-seminar/31174/
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★9/6 最新版 食料・農業・農村白書をテーマとした研究会
・日程:2024年9月6日(金)14時〜16時 ・参加費:無料
・講師:農林水産省大臣官房 広報評価課 情報分析室長 牧之瀬 泰志 氏(予定)
・場所:当機構会議室(東京都千代田区神田東松下町 神田金子ビル5階)
・申し込み等:https://www.kouryu.or.jp/information/20240625_2492/
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★11/21-22 第21回全国農林水産物直売サミット(別府市政100周年記念冠事業)
直売所があって良かった〜直売所が支える日本の食と農と暮らし〜
・日程:2024年11月21日(木)〜22日(金)
・開催地:大分県別府市(1日目)大分県内の直売所(2日目)
・会場:「別府市公会堂」(全体会・分科会)「亀の井ホテル別府」 (交流会)
・詳細ページ:https://www.kouryu.or.jp/information/20240621_3936/
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★グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクール【開講案内】
・申し込み等:https://www.kouryu.or.jp/information/gtschool20210820.html
・8/28―8/30 地域案内コース<エスコーターコース>(GTインストラクター入門編)
・12/3―6 体験指導コース<インストラクターコース>(GTインストラクター実践編)
・3/4―3/7 企画立案コース<コーディネーターコース>(GTインストラクター上級編)
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★地域再生寄り合いワークショップ【地域の将来は自分たちの手で!集落の未来をみんなで考える】
・6/21経済財政諮問会議「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版(案)」が内閣府から公表されました。中山間地域等の生活環境改善において、複数の集落機能を補完する農村型地域運営組織(農村RMO)により農用地の保全管理やICTを活用した買い物支援に取り組む事例を150地域創出する、取組を後押しするとあります。6/7日本農業新聞には、本ワークショップによる実践例として徳島県阿南市加茂谷地区での農村RMOビジョンづくりのワークショップが紹介され、地域の人々が作成した実行計画も紹介されました。本ワークショップの実施についてご相談は下記へお願いします。
・詳細ページ:https://www.kouryu.or.jp/service/chiki_ws.html
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(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:18| 犬も歩けば棒に当たる

2024年06月25日

知的芸術品ともいえるKJ法による分析結果の公開

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知的芸術品ともいえるKJ法による分析結果の公開

 質的統合法(KJ法)の大家である山浦晴男氏は、川喜田二郎(KJ法の考案者)氏の研究所で、KJ法の研究と普及に20年間従事しその後、KJ法に準拠した質的統合法を応用したワークショップ形式の講座を開き、課題解決や新たな事業を創設するなどファシリテイターとして活躍しています。

 【質的統合法】とは、多くの断片的なデータをカードに記述し、グループ化して図解することにより、創造的なアイディアを生み出したり、問題の解決の糸口を探っていく手法、企業研修や教育現場などで用いられ、多くはワークショップ(体験型講座)形式に応用、活用されています。

 この度、山梨大学と山梨県立大学が共同で文部科学省の事業に採択された研究について、山浦晴男氏が質的統合法(KJ法)により支援をした結果が公表されました。
 人材育成を検討する基礎資料として、山梨県内の産業界のトップ30人に取材したデータを分析した結果を850枚のデータを質的統合法(KJ法)によりまとめたものです。

 質的統合法(KJ法)が具体的にどのようにまとめていくのか、大変参考になるものです。
熟達の大家は、いかにして質的統合法(KJ法)の「表札づくり」「グループ編成」「見取図の作成」といった手順をこなして、現象をまとめているのか、実例からしっかりと学ぶことができます。このKJ法は、思考の経過を逆にたどることができるために、学術論文作成等における検証に大いに効果を発揮するとされています。

山梨県立大のホームページ 「活動成果」の欄の「経営者意識調査報告書」
https://www.yamanashi-ken.ac.jp/regional/202406171146/


(一財)都市農山漁村交流活性化機構 地域再生寄合ワークショップ事務局
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:35| 住民主体のワークショップ

2024年06月24日

9/21-22に第20回ふるさと回帰フェア2024を開催する予定

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9/21-22に第20回ふるさと回帰フェア2024を開催する予定

主催:特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
https://www.furusatokaiki.net/
開催時期:2024年9月21日(土)22(日)に予定。
開催場所:東京国際フォーラム(有楽町駅より徒歩1分・東京駅より徒歩5分)
一般参加 入場・ご相談無料

ふるさと回帰フェアとは「移住」や「地方暮らし」をテーマにした1年に1度の祭典。全国約350の自治体・団体などが移住相談ブースを設け、約2万人が来場する国内最大級の移住マッチングフェアです。
ふるさとの特産品などを販売する「日本全国ふるさとマルシェ」や、先輩移住者や講師の話が聞ける「ミニセミナー」も開催。移住にまつわるお金についてファイナンシャルプランナーに相談することもできます。
都市と地方の新しい交流を楽しみながら、今のライフスタイルや将来について考え直すきっかけにしてください。

オーライ!ニッポン会議
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:17| オーライ!ニッポン

2024年06月21日

令和6年度地産地消コーディネーター派遣事業で派遣を希望する地域・団体等を募集します

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令和6年度地産地消コーディネーター派遣事業で派遣を希望する地域・団体等を募集します。

施設給食での地場産物利用の推進を図りたい、施設給食での地場産物活用の課題を解決したい等を検討している地域・団体等に、安定的な供給体制づくり等の知識や経験を有する専門家(地産地消コーディネーター)を派遣します。

給食での地場産物利用拡大の一助にご検討ください。
学校、病院、福祉施設、社員食堂など関係するみなさまからの積極的なご応募をお待ちしております。

◆派遣地域・団体等の募集について
・応募期間:令和6年6月18日(火)〜8月8日(木)
      ※予定数に達しなかった場合は、追加募集を行います。
・派遣件数:全国15件程度
(対象)地産地消活動を推進する組織・団体、自治体、JA、病院、福祉施設、学校給 食の調理場、社員食堂、学生食堂、保育園、幼稚園、企業、生産者組織、給食事業者など
・派遣の内容:派遣先の希望により、下記のいずれかで派遣します。
 @ 通常派遣(1名程度の専門家を3回程度派遣します)
 A 単発派遣(1名の専門家を1回派遣します)
・派遣の経費:派遣する専門家の旅費・謝金は本事業で負担いたします。

◆応募方法等詳細については、こちらのページをご覧ください。
 https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html

※この事業は、令和6年度農山漁村振興交付金 農山漁村発イノベーション中央サポート事業のうち、地域の食の絆強化推進運動事業(農林水産省補助事業)で実施いたします。

【事務局・お問合せ】
(一財)都市農山漁村交流活性化機構(愛称:まちむら交流きこう)
 業務第2部 地域活性化チーム
 電話:03-4335-1984 FAX:03-5256-5211

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(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:11| 犬も歩けば棒に当たる

第21回 全国農林水産物直売サミットは、大分県別府市で11月21日(木)〜22日に開催します。

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第21回 全国農林水産物直売サミット開催決定
別府市政100周年記念冠事業
直売所があって良かった 〜直売所が支える日本の食と農と暮らし〜
詳細案内のページ https://www.kouryu.or.jp/service/chokubai.html

第21回会場別府市公会堂
●全国で農林水産物直売活動を進める関係者の情報交換を進め、直売所間のネットワークを通じ、ともに課題解決や情報発信を進めることを目的に「全国農林水産物直売サミット」を開催しています。
●第21回直売サミットの開催地である大分県は、一村一品運動や農業の6次産業化理論の発祥地であり、直売所を拠点とした農業振興・地域振興が早くより進められてきた先進地です。
●直売所の命である生産振興や商品開発に力を入れるとともに、都市部へのインショップ出店や農山部での買い物支援など、直売組織が中心となり地場産物の新たな売り先の開拓や生活支援も積極的に取り組まれています。
●本サミットは、最前線の直売活動の事例紹介、今日的な課題を考える分科会、大分県内3コースにおけるキラリと光る直売活動の視察を通じ、直売所関係者の連携を深め、直売所の持続的な発展に役立ててもらえる内容です。
本サミットは、別府市制100周年記念冠事業として実施します。
■日 程2024年11月21日(木)〜22日(金)
■開催地大分県別府市(1日目) 大分県内の直売所(2日目)
■会 場「別府市公会堂」(全体会・分科会) ※別府駅から徒歩5分
「亀の井ホテル別府」 (交流会)
■内 容全体会、分科会、交流会、現地視察
■主 催(一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
■共 催全国農産物直売ネットワーク
■後 援 大 分 県 大分県農産物直売所ネットワークJA全中 他

お問い合わせ先
全国農産物直売ネットワーク事務局
(一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
電 話03−4335−1984 FAX03−5256−5211


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 09:51| 犬も歩けば棒に当たる

2024年06月20日

令和5年度 食料・農業・農村白書のうち、中山間地域対策に関係が深い第4章「農村の振興」をクローズアップして見ていきます。

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我が国の農業・農村政策を理解するには、白書が一番便利です。令和6年5月31日に公表された令和5年度 食料・農業・農村白書のうち、中山間地域振興対策に関係が深い第4章「農村の振興」をクローズアップして見ていきます。
第4章「農村の振興」
第1節 農村⼈⼝の動向と地⽅への移住の促進
 (1) 農村⼈⼝の動向
  (農村における⼈⼝減少と⾼齢化が進⾏)
  (特に中⼭間地域での⼈⼝減少と⾼齢化が顕著)
  (農村では製造業や医療・福祉等の多様な産業が展開)
 (2) 農業集落の動向
  (農業集落の⼩規模化や混住化が進⾏)
  (⾼齢化が進む農業集落では⽣活の利便性が低い傾向)
  (農村⼈⼝の減少により営農継続が困難となるリスクが拡⼤)
  (農業集落の⾃⽴的な発展を⽬指す取組が各地で展開) ★
(3) 移住の促進
  (農村への関⼼の⾼まりを背景として、地⽅移住の相談件数は増加傾向)
  (事例) 島の⽇常の魅⼒を発信し、地域活性化や移住促進の取組を展開(⿅児島県)
  (サテライトオフィスの開設数は拡⼤傾向で推移)
  (事例) 「にぎやかな過疎の町」の実現に向け、サテライトオフィスを誘致(徳島県)
  (農泊に取り組む地域におけるワーケーション需要への対応を推進)
  (デジタル⽥園都市国家構想総合戦略に基づき⼈の流れを創出)
  (新たな「国⼟形成計画(全国計画)」を策定)

第2節では、農泊に注目した。
令和6(2024)年3⽉末までに全国で656の農泊地域を創出している。
農泊は、古⺠家・ジビエ・棚⽥といった農⼭漁村ならではの地域資源を活⽤した様々な観光コンテンツを提供することにより、農⼭漁村への⻑時間の滞在と消費を促すことにより、農⼭漁村における「しごと」を作り出し、持続的な収益を確保して地域に雇⽤を⽣み出すとともに、農⼭漁村への移住・定住も⾒据えた関係⼈⼝の創出の⼊⼝とすることに狙いがあるとしている。

第2節 農村における所得と雇用機会の確保
 (1) 農⼭漁村発イノベーションの推進
  (6次産業化の取組を発展させた農⼭漁村発イノベーションを推進)
  (農⼭漁村の活性化に向けた起業を⽀援)
  (事例) 農⼭漁村発イノベーションの取組により、多様な事業を展開(岡⼭県)
  (農⼭漁村の活性化に向けた起業を⽀援)
  (6次産業化による農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は2兆1,765億円)
  (農村への産業の⽴地・導⼊を促進)
  (地域の稼ぐ⼒の向上を促進)
  (コラム) 農村地域の産品を売り込む地域商社の取組が拡⼤
 (2) 農泊の推進 ★
  (農⼭漁村の所得向上と関係⼈⼝の創出を図る農泊を推進)
  (農泊地域の延べ宿泊者数はコロナ禍以前を上回る⽔準)
  (事例) 「⾈屋」の活⽤や「泊⾷分離」のビジネスモデル確⽴で農泊を推進(京都府)
  (農泊推進実⾏計画を策定)
 (3) 農福連携の推進
  (農福連携等応援コンソーシアムによる全国展開に向けた普及・啓発を推進
  (初めての試みとしてノウフクウィークの取組を実施)
  (多世代・多属性の利⽤者が交流・参画するユニバーサル農園の整備・利⽤を推進)

第3節では、農村に⼈が住み続けるための条件整備としての農村RMOに注目した。
農林⽔産省では、令和8(2026)年度までに農村RMOを100地区で形成する⽬標に向けて、農村RMOを⽬指す団体等が⾏う農⽤地の保全、地域資源の活⽤、⽣活⽀援に係る将来ビジョンの策定、これらに基づく調査、計画作成、実証事業等の取組に対して⽀援を⾏うこととしている。

第3節 農村に⼈が住み続けるための条件整備
 (1) 地域コミュニティ機能の維持・強化
  (集落機能を補完する農村RMOの形成が重要)
  (事例) 農村RMOを主体として地域の活性化に向けた活動を展開(岡⼭県)
  (農村地域における交通・教育・医療・福祉等の充実を推進)
 (2) ⽣活インフラ等の確保
  (農業・農村における情報通信環境の整備を推進)
  (標準耐⽤年数を超過した農業集落排⽔施設は全体の約8割)
  (農道の適切な保全対策を推進)

第4節では、農林⽔産省は、農村関係⼈⼝を増加させるため、従来の都市と農村の交流に加え、⾷を始めとする農業や農村が有する様々な資源を活⽤して、⼆地域居住や農泊等を推進することとしている。また地域おこし協力隊や半農半Xなどが農村を支えている現状を取り上げている。
第4節 農村を⽀える新たな動きや活⼒の創出
(1) 都市と農⼭漁村の交流の推進
 (農村地域との関わりを持っている⼈は約6割)
 (農村関係⼈⼝の裾野拡⼤に向けては複線型アプローチが必要)
 (コラム) NFT を活⽤し、「デジタル村⺠」として地域との交流を深める取組が始動
 (⼦どもの農⼭漁村交流プロジェクトを推進)
 (事例) 農業体験を中⼼とした⼦供農村交流体験活動を推進(滋賀県)
(2) 多様な⼈材の活躍による地域課題の解決
   (「半農半X」の取組が広がり)
  (特定地域づくり事業協同組合の認定数は着実に増加)
  (地域おこし協⼒隊の隊員数は前年度に⽐べ増加)
(3) 地域を⽀える体制・⼈材づくり
 (地⽅公共団体における農林⽔産部⾨の職員数は減少傾向で推移)
  (「農村プロデューサー」の養成が本格化)
(4) 農村の魅⼒の発信
 (棚⽥地域振興法に基づく指定棚⽥地域は727に拡⼤)
 (世界農業遺産に新たに2地域が認定)
 (世界かんがい施設遺産に新たに4施設が登録)
 (熊本県⼭都町の通潤橋が農業施設として初めて国宝に指定)
 (「ディスカバー農⼭漁村の宝」に27団体と2⼈を選定)

第5節 多面的機能の発揮と末端農業インフラの保全管理
 (1) 多⾯的機能の発揮の促進
  (農業・農村には多⾯的機能が存在)
  (多⾯的機能⽀払制度の認定農⽤地は前年度に⽐べ増加)
  (地域資源の保全管理への参加者が減少)
 (2) 末端農業インフラの保全管理
  (末端農業インフラの保全管理が課題)
  (共同活動への⾮農業者・⾮農業団体の参画や作業の省⼒化を推進)
  (事例) NPO法⼈と協働し地域資源の適切な保全管理を推進(新潟県)

第6節では、事例として紹介されている富⼭県⽴⼭町釜ヶ渕地区の取り組み注目した。
整備済の優良農地を集積するとともに、新規就農者の受⼊れや⽀援体制等を構築し、管理負担の⼤きい荒廃農地を粗放的に利⽤することにより、地域の活性化を図っている。
農地所有者の⾼齢化に伴う荒廃化が懸念や⼭際の農地でのイノシシやサル等による獣害の対策に苦慮等に対して、地域ぐるみの話合いにより、農地を「⽣産性向上エリア」と「粗放的管理エリア」に区分けした地域の将来像を作成して、⽣産性向上エリアでは、条件の良い農地を新規就農者や担い⼿に集積や農地の集約化が進め、粗放的管理エリアでは、牧場やゲストハウスの経営を⾏う農業者や地域おこし協⼒隊等の移住者により、⾺等の放牧や養蜂の利⽤、カモミール等の省⼒作物の作付けといった粗放的利⽤のための取組が進められていると。取組の結果、荒廃農地の発⽣が防⽌されたほか、地域の活性化に向けた機運が⾼まり、農泊の実証や各種交流イベントの実施等の取組にもつながっているとしている。

第6節 中山間地域の農業の振興と都市農業の推進
 (1) 中⼭間地域農業の振興
  (中⼭間地域の農業産出額は全国の約4割)
  (中⼭間地域等の特性を活かした複合経営等を推進)
  (中⼭間地域等直接⽀払制度の協定数は前年度に⽐べ増加)
  (中⼭間地域等直接⽀払制度の実施により営農を下⽀え)
  (⼭村への移住・定住を定め、⾃⽴的発展を促す取組を推進)
  (コラム) FAOやEUでは⼭地ラベル認証制度を展開
  (33道府県の55地域を「デジ活」中⼭間地域に登録)
  (事例) 「デジ活」中⼭間地域として、農⽤地の適切な保全等を推進(三重県)
 (2) 荒廃農地の発⽣防⽌・解消に向けた対応
  (圃場が未整備の農地や⼟地条件が悪い農地を中⼼に、荒廃農地が発⽣)
  (荒廃農地の発⽣防⽌と解消に向けた取組を推進)
  事例) 移住者等を巻き込み荒廃農地の粗放的利⽤を展開(富⼭県)
 (3) 多様な機能を有する都市農業の推進
   (市街化区域の農業産出額は全国の約1割)
  (都市農地貸借法に基づき賃貸された農地⾯積は拡⼤傾向)

第7節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の促進
(1) ⿃獣被害対策等の推進
  (野⽣⿃獣による農作物被害額は前年度に⽐べ増加)
  (⿃獣の捕獲強化等に向けた取組を推進)
  (事例) ICT機器や複合柵等を活⽤した⿃獣被害対策を推進(宮城県)
  (クマ類における被害防⽌等に向けた対策)
(2) ジビエ利活⽤の拡⼤
  (ジビエ利⽤量は前年度に⽐べ減少)
  (外⾷産業・宿泊施設や⼩売業者向けのジビエ販売数量が増加)
  (事例) ジビエの利活⽤を通じ、⼭の価値を⾼める取組を展開(京都府)
  (ジビエハンター育成研修制度等の新たな取組を開始)

★本ブログで紹介した過去の食料・農業・農村白書関係ページ
・令和元年度 食料・農業・農村白書(令和2年6月16日公表)
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/300
・令和2年度 食料・農業・農村白書(令和3年5月25日公表)
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/422
・令和3年度 食料・農業・農村白書(令和4年5月27日公表)
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/508
・令和4年度 食料・農業・農村白書(令和5年5月26日公表)
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/622
・令和5年度 食料・農業・農村白書(令和6年5月31日公表)
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/727


全国中山間地域振興対策協議会事務局
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:37| 全国中山間地域振興対策協議会

2024年06月19日

農林水産省は、令和5年度 食料・農業・農村白書を令和6年5月31日に公表しました。

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農林水産省は、令和5年度 食料・農業・農村白書を令和6年5月31日に公表しました。
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r5/index.html
取り急ぎ全文の目次を紹介します。詳細の分析は後日時間のある時に発信します。

2024_農村白書_目次

第1部 食料・農業・農村の動向
はじめに 1
特 集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し ・・ 3
第1節 食料・農業・農村基本法見直しの経緯
(1)食料・農業・農村基本法見直しの経緯 ・・ 4
(2)食料・農業・農村基本法の制定の経緯 ・・ 6
(3)食料・農業・農村基本法の基本理念 ・・・ 8
第2節 食料・農業・農村基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 ・・・ 10
(1)食料・農業・農村基本法が前提としていた状況の変化と新たな課題 ・ 10
(2)平時における食料安全保障リスク ・ 10
(3)食料安定供給に係る輸入リスク ・・・ 12
(4)合理的な価格の形成と需要に応じた生産 ・ 15
(5)農業・食品産業における国際的な持続可能性の議論 ・・・ 17
(6)海外も視野に入れた市場開拓・生産 19
(7)人口減少下においても食料の安定供給を担う農業経営体の育成・確保 20
(8)農村における地域コミュニティの維持や農業インフラの機能確保 ・・・ 21
第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて ・・・ 23
(1)食料・農業・農村政策の新たな展開方向 ・ 23
(2)食料安全保障強化政策大綱の改訂 ・ 36
(3)食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の国会提出 ・ 36
トピックス 1 食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進 40
トピックス 2 「物流の2024年問題」への対応を推進 ・ 44
トピックス 3 農林水産物・食品の輸出を促進 ・・・ 46
トピックス 4 農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進 ・・・ 48
トピックス 5 スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進 ・ 50
トピックス 6 農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進 ・ 52
トピックス 7 令和6年能登半島地震への対応を推進 ・・・ 54

第1章 食料安全保障の確保 ・ ・・ 59
 第1節 食料自給率と食料自給力指標 ・ 60
 (1)食料自給率・食料国産率の動向 ・・・ 60
 (2)食料自給力指標の動向 64
 第2節 国際的な食料需給と我が国における食料供給の状況 66
 (1)国際的な食料需給の動向 ・・・ 66
 (2)国際的な食料価格の動向 ・・・ 69
 (3)我が国における食料供給の状況 ・・・ 73
 (4)我が国における食料輸入の状況 ・・・ 74
 第3節 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立 ・・・ 77
 (1)サプライチェーンの状況 ・・・ 77
 (2)食料安全保障の確保を図るための体制 ・・・ 79
 第4節 円滑な食品アクセスの確保と合理的な価格の形成に向けた対応 81
 (1)円滑な食品アクセスの確保に向けた対応 ・ 81
 (2)合理的な価格の形成に向けた対応 ・ 85
 第5節 食料消費の動向 ・・・ 89
 (1)食料消費の動向 89
 (2)農産物・食品価格の動向 ・・・ 94
 (3)国産農林水産物の消費拡大 ・ 96
 第6節 新たな価値の創出による需要の開拓 ・ 100
 (1)食品産業の競争力の強化 100
 (2)食品流通の合理化 103
 (3)規格・認証の活用 105 
 第7節 グローバルマーケットの戦略的な開拓 ・・・ 106
 (1)農林水産物・食品の輸出促進に向けた環境の整備 ・ 106
 (2)主な輸出重点品目の取組状況 ・ 109
 (3)海外への商流構築、プロモーションの促進と食産業の海外展開の促進 ・ 112
 第8節 消費者と食・農とのつながりの深化 ・ 115
 (1)食育の推進 115
 (2)地産地消の推進 ・ 116
 (3)和食文化の保護・継承 ・ 119
 (4)消費者と生産者の関係強化 ・ ・ 120
 第9節 国際的な動向に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保 ・ 123
 (1)科学的知見等を踏まえた食品の安全確保の取組の強化 ・ ・ 123
 (2)食品に対する消費者の信頼の確保 ・ ・ 127
 第10節 国際交渉への対応と国際協力の推進 ・ 129
 (1)国際交渉への対応 129
 (2)G7宮崎農業大臣会合の開催 ・・・ 131
 (3)国際協力の推進 ・ 133

第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 ・ 135
 第1節 みどりの食料システム戦略の推進 ・・ 136
 (1)みどり戦略の実現に向けた施策の展開 136
 (2)みどり戦略に基づく取組の状況 138
 (3)有機農業の拡大に向けた施策の展開 ・ 141
 (4)環境保全型農業の推進 ・ 144
 (5)みどり戦略に基づく取組の世界への発信 ・ ・ 146
 第2節 気候変動への対応等の環境政策の推進 ・・・ 148
 (1)地球温暖化対策の推進 ・ 148
 (2)生物多様性の保全と利用の推進 150
 第3節 バイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進 ・・・ 154
 (1)バイオマスの利活用の推進 ・ ・ 154
 (2)再生可能エネルギーの利活用の推進 ・ 156
 第4節 持続可能な食品産業への転換と消費者の理解醸成の促進 ・・ 158
 (1)持続可能な食品産業への転換 ・ 158
 (2)ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立 ・ 159
 (3)食品ロスの削減の推進 ・ 161
 (4)消費者の環境や持続可能性への理解醸成 ・ ・ 162

第3章 農業の持続的な発展 ・ ・・・ 165
 第1節 農業生産の動向 166
 (1)農業総産出額の動向 ・ ・ 166
 (2)主要畜産物の生産動向 ・ 169
 (3)園芸作物等の生産動向 ・ 173
 (4)米の生産動向 ・ ・ 178
 (5)麦・大豆の生産動向 ・ ・ 179
 第2節 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保 ・ 181
 (1)農業経営体等の動向 ・ ・ 181
 (2)認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し ・ ・ 182
 (3)経営継承や新規就農、人材育成・確保等 ・ ・ 188
 (4)女性が活躍できる環境整備 ・ ・ 191
 第3節 生産現場を支える多様な農業人材や主体の活躍 197
 (1)多様な農業人材の育成・確保 ・ 197
 (2)外国人材を始めとした労働力の確保 ・ 199
 第4節 農業経営の安定化に向けた取組の推進 ・・・ 201
 (1)農業経営の動向 ・ 201
 (2)経営所得安定対策の着実な実施 203
 (3)収入保険の普及促進・利用拡大 203
 (4)農業金融・税制 ・ 205
 第5節 担い手への農地集積・集約化と農地の確保 207
 (1)農地の動向 207
 (2)農地の集積・集約化の推進 ・ ・ 209
 (3)地域計画の策定の推進 ・ 211
 第6節 農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備 212
 (1)農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備 212
 (2)農業水利施設の戦略的な保全管理 ・ ・ 215
 (3)農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策 217
 第7節 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化 219
 (1)需要に応じた生産の推進と流通・加工の合理化 ・ ・ 219
 (2)畜産・酪農の経営安定を通じた生産基盤の強化 ・ ・ 220
 (3)新たな需要に応える園芸作物等の生産体制の強化 ・ 223
 (4)米政策改革の着実な推進 225
 (5)麦・大豆の需要に応じた生産の更なる拡大 ・ 229
 (6)GAP(農業生産工程管理)の推進 ・・・ 229
 (7)効果的な農作業安全対策の展開 231
 第8節 スマート農業技術等の活用による生産・流通現場のイノベーションの促進 233
 (1)スマート農業技術の活用の推進 233
 (2)イノベーションの創出・技術開発の推進 ・ ・ 236
 (3)農業施策の展開におけるデジタル化の推進 ・ 240
 第9節 知的財産の保護・活用の推進 ・・ 242
 第10節 農業生産資材の安定確保と国産化の推進 ・・ 250
 (1)肥料原料の安定確保と肥料価格高騰への対応 250
 (2)国産飼料の生産・利用の拡大と飼料価格高騰への対応 ・ ・ 254
 (3)燃料価格高騰への対応 ・ 256
 第11節 動植物防疫措置の強化 ・・・ 257
 (1)家畜防疫の推進 ・ 257
 (2)植物防疫の推進 ・ 261
 第12節 農業を支える農業関連団体 262

第4章 農村の振興 ・・・ 265
 第1節 農村人口の動向と地方への移住の促進 ・・・ 266
 (1)農村人口の動向 ・ 266
 (2)農業集落の動向 ・ 268
 (3)移住の促進 270
 第2節 農村における所得と雇用機会の確保 ・ 274
 (1)農山漁村発イノベーションの推進 ・ ・ 274
 (2)農泊の推進 277
 (3)農福連携の推進 ・ 279
 第3節 農村に人が住み続けるための条件整備 ・・・ 281
 (1)地域コミュニティ機能の維持・強化 ・ 281
 (2)生活インフラ等の確保 ・ 283
 第4節 農村を支える新たな動きや活力の創出 ・・・ 285
 (1)都市と農山漁村の交流の推進 ・ 285
 (2)多様な人材の活躍による地域課題の解決 ・ ・ 288
 (3)地域を支える体制・人材づくり 289
 (4)農村の魅力の発信 291
 第5節 多面的機能の発揮と末端農業インフラの保全管理 ・・・ 294
 (1)多面的機能の発揮の促進 294
 (2)末端農業インフラの保全管理 ・ 297
 第6節 中山間地域の農業の振興と都市農業の推進 299
 (1)中山間地域農業の振興 ・ 299
 (2)荒廃農地の発生防止・解消に向けた対応 ・ ・ 305
 (3)多様な機能を有する都市農業の推進 ・ 307
 第7節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の促進 ・ 309
 (1)鳥獣被害対策等の推進 ・ 309
 (2)ジビエ利活用の拡大 ・ ・ 312

第5章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化等 ・ 315
 第1節 東日本大震災からの復旧・復興 316
 (1)地震・津波災害からの復旧・復興の状況 ・ ・ 316
 (2)原子力災害からの復旧・復興 ・ 318
 第2節 大規模自然災害からの復旧・復興 ・・ 322
 (1)近年の大規模自然災害からの復旧・復興の状況 ・ ・ 322
 (2)令和5(2023)年度における自然災害からの復旧 324
 第3節 防災・減災、国土強靱化と大規模自然災害への備え ・ 327
 (1)防災・減災、国土強靱化対策の推進 ・ 327
 (2)災害への備え ・ ・ 328
 農業・農村の活性化を目指して −令和5(2023)年度農林水産祭天皇杯等受賞者事例紹介− ・ 332
 利用者のために ・・ 335

第2部 令和5年度 食料・農業・農村施策概説 ・ ・ 339
 1 施策の重点 ・ 339
 2 財政措置 ・・ 339
 3 立法措置 ・・ 339
 4 税制上の措置 ・・・ 340
 5 金融措置 ・・ 340

T 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた施策 ・・ 340
 1 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた取組 ・・ 340
 2 主要品目ごとの生産努力目標の実現に向けた施策 ・・ 341

U 食料の安定供給の確保に関する施策 343
 1 新たな価値の創出による需要の開拓 ・・ 343
 2 グローバルマーケットの戦略的な開拓 ・ 345
 3 消費者と食・農とのつながりの深化 ・・ 347
 4 国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保 ・ 348
 5 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立 ・ 350
 6 TPP等新たな国際環境への対応、今後の国際交渉への戦略的な対応 ・ ・ 353

V 農業の持続的な発展に関する施策 ・ 353
 1 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保 ・・ 353
 2 農業現場を支える多様な人材や主体の活躍 ・・ 354
 3 担い手等への農地集積・集約化と農地の確保 ・ 355
 4 農業経営の安定化に向けた取組の推進 ・ 355
 5 農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備 ・ 356
 6 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化 ・・・ 357
 7 情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進 360
 8 みどりの食料システム戦略の推進 ・・・ 363
 9 気候変動への対応等環境政策の推進 ・・ 363

W 農村の振興に関する施策 365
 1 地域資源を活用した所得と雇用機会の確保 ・・ 365
 2 中山間地域等を始めとする農村に人が住み続けるための条件整備 ・ 367
 3 農村を支える新たな動きや活力の創出 ・ 370
 4 W1〜3に沿った施策を継続的に進めるための関係府省で連携した仕組みづくり ・ ・・ 371

X 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応に関する施策 ・ 371
 1 東日本大震災からの復旧・復興 ・ 371
 2 大規模自然災害への備え ・ 373
 3 大規模自然災害からの復旧 ・・・ 374
Y 団体に関する施策 ・ 375
Z 食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策 ・ ・・・ 375
[ 新型コロナウイルス感染症を始めとする新たな感染症への対応 375
\ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 375
 1 国民視点や地域の実態に即した施策の展開 ・・ 375
 2 EBPMと施策の進捗管理及び評価の推進 ・・・ 375
 3 効果的かつ効率的な施策の推進体制 ・・ 376
 4 行政のデジタルトランスフォーメーションの推進 ・・ 376
 5 幅広い関係者の参画と関係府省の連携による施策の推進 ・・ 376
 6 SDGsに貢献する環境に配慮した施策の展開 ・・ 376
 7 財政措置の効率的かつ重点的な運用 ・・ 376

全国中山間地域振興対策協議会事務局
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:49| 全国中山間地域振興対策協議会

徳島県 つるぎ町 家賀地区 急傾斜地農業のふるさとを訪ねる

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徳島県 つるぎ町 家賀地区 急傾斜地農業のふるさとを訪ねる

〇阿波の国徳島といえば、何を思い浮かべますか?

「阿波踊り」「青色発光ダイオード」「鳴門の渦潮」「かずら橋」「大塚国際美術館」「すだち」「手延べそうめん」「鳴門金時」「徳島ラーメン」「一太郎」といろいろと名物・発明品・観光資源等はありますが、近年インバウンドで徳島県に訪問する外国人は、環境や自然に関心が高く、世界農業遺産というのも注目されているポイントの一つです。

〇「にしあわ急傾斜地農業」というのを知っていますか?
 にし阿波の山間部は、平地が少なく急傾斜地そのものを耕地として耕し、作物を採り暮らしてきました。傾斜地では風雨などにより、土壌流出が起こるため、干したカヤのコエグロで畑の畝の間に敷き詰めて流出を最小限に食い止めたり、等高線に沿って畝立てしたり、サラエと呼ばれる伝統農具で土上げをするなどして土壌を守ってきたのです。
 コエグロとは、秋に収穫したカヤを束ねて円錐形に積み上げたもので、土壌流出を防ぐほか、春には土を育てる肥料として使われています。この土地に負担をかけない自然循環型の「傾斜地農耕システム」は、千年以上の太古の昔より先人から継承されてきました。
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 そして、この急傾斜農業のシステムが国連食糧農業機関(FAO)から「世界農業遺産」に認定されました。伝統的な農林水産業を営む地域の中で世界的に重要と認められる地域として世界から評価され認められたのです。現在、世界で26ヶ国86の地域が、国内では15地域が登録されています。徳島県のにし阿波の傾斜地農耕システムは、中四国地域では初めて世界農業遺産に認定されました。

 この家賀地区を活性化させようとしているのが、2018年4月24日に設立された忌部文化研究所です。忌部文化研究所は、古代日本におけるマツリゴトに携わり、国づくりに大きく貢献してきた忌部氏と徳島の歴史や各地方へと繋がる軌跡、そしてその精神性を研究しています。
 
 忌部氏とは、ヤマト王権の宮廷祭祀を掌った名門氏族です。弥生後期から古墳前期(3〜4世紀)にかけ、吉野川流域を中心にその勢力を展開し、海部(あまべ)と力を合わせ四国東部の阿波地域を拓き、ヤマト王権成立に大きな影響を与えて、全国に麻・榖(かぢ)を植え、農業・養蚕・織物・製紙・建築・漁業・衣食住の生活文化技術や産業技術・古墳築造技術(農業土木技術)などを伝播させた技術集団、かつ祭祀集団であったと言われています。

 家賀地区は、忌部の神領の一部でした。その家賀で行われている「家賀再生プロジェクト」をさらに盛り上げるために宿泊・交流施設として「家賀の郷 清笹」を2024年の4月にオープンしました。

家賀再生プロジェクト
https://www.awainbe.jp/projects/kekaproject/
 
(一財)都市農山漁村交流活性化機構 コミュニティビジネス担当
オーライ!ニッポン会議事務局
全国中山間地域振興対策協議会事務局
地域再生寄り合いワークショップ担当
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:03| オーライ!ニッポン

2024年06月13日

7/6 特定非営利活動法人中山間地域フォーラムシンポジウム【人口減少化の農村ビジョンを考える 〜市町村消滅論を越えて〜】開催の案内

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中山間地域フォーラムでは、7月6日に「新増田レポート」をテーマとしたシンポジウムを開催します。中山間地域の市町村関係者のご参加をお待ちしております。

■中山間地域フォーラム設立18周年記念シンポジウム
 テーマ:人口減少化の農村ビジョンを考える 〜市町村消滅論を越えて〜
【日時】2024年7月6日(土)13:30〜17:00(開場12:30)
【会場】東京大学弥生講堂・一条ホール(東京大学農学部内)
    東京都文京区弥生1-1-1・東京メトロ南北線「東大前」駅1番出口「東大農正門」脇
【参加費】2千円(学生1千円)(当日受付時現金にて)【定員】250名 
【開催趣旨】
 食料・農業・農村基本法の見直しに加え、人口戦略会議が、「消滅可能性自治体」リストを公表するなど、中山間地域の今後を見据えた動きが活発です。一方、中山間地域の現場からは、今回の推計に一喜一憂せず、冷静にその本質を議論すべきという声も挙がっています。今回のシンポジウムでは、現場の挑戦を共有しながら、農村が人口減少局面にどのように向き合い、将来ビジョンを描き出すべきか、議論したいと思います。また、好評だった懇親会を復活します。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

【プログラム】
 13:30 開会・挨拶 中山間地域フォーラム副会長 野中 和雄 
 13:40 解題(15分) 「増田レポートから10年を振り返る−地方創生と現場の反応−」
     法政大学現代福祉学部教授
     農林水産省中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会
     委員長 図司 直也 氏
 13:55 基調講演(30分) 「令和の大生奉還」
     渇J風太陽代表取締役
     能登半島地震復旧復興アドバイザリーボード委員 高橋 博之 氏
 14:25 休憩(15分)
 14:40 現場レポート
    『キャンペーン「この地でずっと」の報告と新旧地方消滅論の波紋』(20分)
     日本農業新聞編集局メディアセンター部次長 尾原 浩子 氏
 15:00 地域からの報告@
    「小国町の取り組み事例」(マルチワーク、移住コミュニティ、高校魅力化)(20分)
     山形県小国町総務企画課 横山 真由美 氏
 15:20 地域からの報告A
    「森のめぐみはタダでよかですか?」(20分)
     熊本県水俣市久木野ふるさとセンター愛林館館長 沢畑 亨 氏
 15:40 休憩(15分)
 15:55 パネルディスカッション(60分)「人口減少下の農村ビジョンを考える」
    【進行】図司直也 氏 【コメンテーター】高橋博之 氏
    【パネリスト】尾原浩子 氏、横山真由美 氏、沢畑 亨 氏
 16:55 閉会挨拶 中山間地域フォーラム会長 生源寺 眞一
 17:00 閉会※終了後懇親会 弥生講堂ロビー・立食形式 会費4千円(受付時現金にて)

■お申込み・問い合わせ
 特定非営利活動法人中山間地域フォーラム  https://www.chusankan-f.org/
【件名】シンポ申し込み
【本文】1.氏名
    2.所属
    3.勤務地または住所の都道府県名
    4.懇親会参加の有無(当日参加も可能です)
    5.会員・非会員(どちらかを削除)をご明記の上、tebento-staff@chusankan-f.org
    まで、7月5日(金)正午までにお申し込みください。

全国中山間地域振興対策協議会
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2024年06月12日

ふるさとプロボノとは何か?それで地域活性化がどうなるかのか?都会の人が来てどうなるのか等、嵯峨代表から丁寧にお話いただいている最中です。

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6/12【地域外の関係者と連携して地域の未来を拓く】第150回 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナーがはじまりました。

ふるさとプロボノとは何か?
それで地域活性化がどうなるか?
都会の人が来てどうなるのか等、嵯峨代表から丁寧にお話いただいている最中です。

第150回 都市と農山漁村の共生・対流を促進させる「プロボノ」について
 【地域外の関係者と連携して地域の未来を拓く】
 【講師】特定非営利活動法人サービスグラント 代表理事 嵯峨 生馬 氏(東京都渋谷区)
 【日程】2024年6月12日(水)16:00〜18:00
 【参加費】無料
 【参加方法】オンライン(ZOOM)システムのみ

(一財)都市農山漁村交流活性化機構 コミュニティビジネス担当
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:20| コミュニティビジネス

2024年06月11日

農村RMOと新規就農者移住者促進を柱に地域を守る! 5/24 第149回 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナーを開催しました

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農村RMOと新規就農者移住者促進を柱に地域を守る!
5/24 第149回 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナーを開催しました
講師の柳沢久美さん、そして本セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

講師:加茂谷RMO推進協議会 柳沢久美 氏(徳島県阿南市)
2024年5月24日(金)16:00〜18:00
参加費無料  参加方法:オンライン(ZOOM)システムのみ

分析は、物事を小さく分けて、考え対策を講じること。統合は、まとめて一つにすること。
論理的に事業を行う際によく言われるのは、この分析だ。しかし世の中は複雑にさまざまな要素・原因・事象が絡み合っている。物事の表面には表れていない事柄が、その課題の原因等のバラバラな要素と結びついている場合も多い。質的統合法(KJ法)は、さまざまな要因要素をまとめていくこのだ。そしてそこから浮かび上がってくる原因、解決策を創造的に発想(問題の本質を把握)するものである。阿南市加茂谷地区で実施した都合3度にわたる地域再生寄り合いワークショップは、質的統合法(KJ法)を随所に活用しつつも、参加者は質的統合法(KJ法)を全く知らなくても問題・課題の本質を把握することができるのである。

●本セミナーの主なポイント
講演を聞いて、事務局が感じた取り組みのポイントを列挙
1. 現状を正しく認識する。村の将来人口推移を専門家に計測し対策を検討
2. 具体的な移住者増加目標を立てる(目標は30代、40代夫婦子ども2人 計4人を5組)
3. 課題を整理し、解決アイデアを皆で考え、合意形成する。
4. 実行計画をもとに、皆で取り組む。
5. 地域の存続、農業の維持には、若い世代の移住が重要
6. 自ら、移住フェア等に参加し、積極的に呼び込む。移住者のニーズに寄り添い人脈も駆使
7. 計画の進捗管理、次の課題への準備と日々の協議会の会合でも状況を密に情報交換
8. 参考になる取り組みには、視察や講演会なども開催

★開催結果のまとめ
 第149回結果【農村RMOと新規就農者移住者促進を柱に地域を守る!】.pdf

(一財)都市農山漁村交流活性化機構 農山漁村コミュニティビジネス担当
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:07| コミュニティビジネス

【地域振興を図るための住民合意形成を促す手法】は4月25日(木)開催しました。

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結果メモをアップしました。
第148回 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー【地域振興を図るための住民合意形成を促す手法】は全国から多くの方々から参加申込をいただき4月25日(木)開催しました。

セミナーの内容は、
T これから益々重要となる農山漁村コミュニティ・ビジネス
  農山漁村コミュニティ・ビジネスとは
  農山漁村コミュニティ・ビジネスのロードマップ
  地域運営組織とは 他
U 住民合意による地域再生の手法
 1.合意形成について 
 2.「計画案を提示して住民の意見を聞く」のではなく、
   「アイデアそのものから住民を巻き込む」手法へ
 3.地域再生寄り合いワークショップについて
  (1)見える化する(第1回目)
  (2)意見をまとめる(第2回目)
  (3)深く、考える(第3回目)
そのほか
 寄り合いワークショップにおける質的統合法(KJ法)
   1.【思考法・発想法を鍛えるオンラインワークショップ】
   2.【質的統合法(KJ法)の講座】
   3.【地域再生寄り合いワークショップの手法】
 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナーや第20回オーライ!ニッポン大賞
の今後の予定

 多数の方に参加いただき感謝します。また要望等がありましたら同様なセミナーの開催を検討したいと思います。

開催結果のまとめ
【地域振興を図るための住民合意形成を促す手法】4月25日(木)開催結果.pdf

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
農山漁村コミュニティビジネス担当
706
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6/12【地域外の関係者と連携して地域の未来を拓く】第150回 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー

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終了しました。

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6/12【地域外の関係者と連携して地域の未来を拓く】
第150回 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー

2024年6月12日農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー(参加無料)を開催します。農山漁村地域の活性化、農山漁村コミュニティ・ビジネスにご関心がある方は、ぜひご参加ください。
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第150回 都市と農山漁村の共生・対流を促進させる「プロボノ」について
 【地域外の関係者と連携して地域の未来を拓く】
 【講師】特定非営利活動法人サービスグラント 代表理事 嵯峨 生馬 氏(東京都渋谷区)
 【日程】2024年6月12日(水)16:00〜18:00
 【参加費】無料
 【参加申込〆切】2024年6月10日
 【参加方法】オンライン(ZOOM)システムのみの参加方法になります

 「プロボノ」とは、職業上のスキル・経験等をボランティアとして提供し、社会課題の解決に成果をもたらすことです。「公共善のために」を意味するラテン語が語源となっています。2011年からスタートした「ふるさとプロボノ」は、大都市圏のビジネスパーソンやクリエイターなどがチームを編成し、日本各地の地域コミュニティの課題解決や地域経済の自立を応援する地域交流型プログラムです。
 
 認定特定非営利活動法人サービスグラントは、関係人口をいかに増やすか、経済活動をどう維持展開させていくのかといった地域の課題解決に取り組む行政機関、企業、協会、NPO法人、住民自治組織など多様なプレーヤーとプロボノチームのマッチングを行い、具体的な成果物の提供を通じて地域づくりを応援しています。その実際の成果としては、空き家オーナーの応募が予定の3倍になったり、米粉商品の売り上げが伸びたりと、地域への大きな効果が出ています。

 オーライ!ニッポン大賞実施20回を記念して、都市と農山漁村の共生・対流の活動をより、促進するために、プロボノの力【特定非営利活動法人サービスグラント様(東京都渋谷区)】を借りて、課題解決ご提案し、農山漁村の活性化と都市と農山漁村の交流を促進します。特定非営利活動法人サービスグラントは、【ふるさとプロボノ】の活動が大いに評価されて、第18回オーライ!ニッポン大賞 審査委員会長賞を受賞しています。

 2024年のセミナーは、全国の地域づくり、地域活性化関係者に幅広く参加いただき、ノウハウ等を習得いただくためには、会場まで出向くことなく参加できるオンラインで実施しています。
コミュニティ・ビジネスの手法を活用した都市と農山漁村の共生・対流の取組を推進応援するために、参加料は無料です。


(一財)都市農山漁村交流活性化機構
農山漁村コミュニティビジネス担当
708


posted by オーライ!ニッポン会議 at 09:33| コミュニティビジネス

2024年06月10日

2024年の農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンラインセミナーの開催について

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2024年の農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンラインセミナーを開催について
農山漁村を舞台に、稼ぐ力を発揮する農山漁村コミュニティ・ビジネスは、小さな生業(なりわい)を興す取り組みでもあり、農山漁村の生業から派生しやすいことから失敗も少なく、地域の他の取組みとも連動することにより地域内経済の循環の担い手として世界的にも注目されています。特に、小さく始められること、農山漁村の生活や生業から派生しやすいこと、先行事例から真似しやすいこと、地域内経済の循環にも資することから徐々に仲間を増やすこともでき、始めやすく横展開もしやすい特徴があります。

本セミナーは終了しました。

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◎第146回 地域おこし協力隊員の新たな戦略
【地域おこし協力隊からスタートし地域に溶け込み頼られながら自然農を中心にマルチな活動を拡げて!!】
【講師】三瓶裕美 氏(島根県雲南市)つちのと舎代表、(一社)しまね協力隊ネットワーク代表
【日程】2024年3月18日(月)16:00〜18:00
【参加費】無料
【参加方法】オンライン(ZOOM)システムのみの参加方法
【主催】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
【開催結果の概要】https://blog.canpan.info/ohrai/archive/696 

本セミナーは終了しました。
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◎第148回 地域振興を図るための住民合意形成を促す手法
【地域振興を図るための住民合意形成を促す手法】
【講師】一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構
【日程】2024年4月25日(木)16:00〜17:30
【参加費】無料
【参加申込〆切】2024年4月23日(火)
【参加方法】オンライン(ZOOM)システムのみの参加方法
【主催】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
【開催結果】https://blog.canpan.info/ohrai/archive/706


本セミナーは終了しました。
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◎第149回 農村RMOと若者の新規就農
【農村RMOと新規就農者移住者促進を柱に地域を守る!】
【講師】加茂谷RMO推進協議会 柳沢 久美 氏(徳島県阿南市)
【日程】2024年5月24日(金)16:00〜18:00
【参加費】無料
【参加申込〆切】2024年5月22日
【参加方法】オンライン(ZOOM)システムのみの参加方法
【開催結果の概要】https://blog.canpan.info/ohrai/archive/723 

本セミナーは終了しました!!
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◎第150回 都市と農山漁村の共生・対流を促進させる「プロボノ」について
【地域外の関係者と連携して地域の未来を拓く】
【講師】特定非営利活動法人サービスグラント 代表理事 嵯峨 生馬 氏(東京都渋谷区)
【日程】2024年6月12日(水)16:00〜18:00
「プロボノ」とは、職業上のスキル・経験等をボランティアとして提供し、社会課題の解決に成果をもたらすことです。2011年からスタートした「ふるさとプロボノ」は、大都市圏のビジネスパーソンやクリエイター等がチームを編成し、日本各地の地域コミュニティの課題解決や地域経済の自立を応援する地域交流型プログラムです。認定特定非営利活動法人サービスグラントは、関係人口をいかに増やすか、経済活動をどう維持展開させていくのかといった地域の課題解決に取り組む行政機関、企業、協会、NPO法人、住民自治組織など多様なプレーヤーとプロボノチームのマッチングを行い、具体的な成果物の提供を通じて地域づくりを応援しています。その実際の成果としては、空き家オーナーの応募が予定の3倍になったり、米粉商品の売り上げが伸びたりと、地域への大きな効果が出ています。


本セミナーは終了しました!!
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◎第151回 特産品を活かすためのマーケティング活動
【マーケティングで農産物の魅力を引き出し新たな宝を作る】
【講師】龍谷大学 経営学部 経営学科 教授 藤岡 章子 氏
【日程】2024年7月18日(木)16:00〜18:00
和歌山県有田川町はぶどう山椒発祥地であり、和歌山県は山椒の生産量日本一ですが、生産者の高齢化が激しく、既存ルートに出荷しているだけでは苦しく、後継者不足も深刻で5年先に産地が消滅する可能性が高いと言われています。これらに危機感を抱き、有田川町と龍谷大学が中心となり、平成31年からぶどう山椒農家、地域住民、企業等と連携しながら、多面的に産地振興を実施しました。商品開発・販売、6次産業化や輸出商社との商談等販路拡大が盛んになり、ミシュラン3つ星の料亭にも採用される等、ぶどう山椒を主として生計を立てるモデルとなる経営スタイルが確立と県や町と連携して移住・就農インターンシップにも取り組み、県外からの移住就農者も誕生するなど効果を上げています。その核となる商品開発について、マーケティングの専門家から商品化への取組を教えていただきます。

参加者募集中!!
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◎第147回 空き家対策・活用
【空き家、農業、民泊等の多様な農山漁村資源の活用戦略】
【講師】瀬川 知香 氏 暮らしの宿 福のや、代表(鹿児島県南九州市)
【日程】2024年9月4日(水)16:00〜18:00
【参加費】無料
【参加方法】オンライン(ZOOM)システムのみの参加方法になります。
【主催】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
参加希望者はこちらのサイトからお申込みください。
 https://satomono.jp/tour-seminar/31174/

瀬川さんが理事長を務めた地域を盛り上げようとする活動する団体「頴娃おこそ会」は、空き家を宿に変え、滞在型観光を目的とする活動を展開することによって、関東圏や海外からの旅行者も増えています。再生空き家は11以上、地域の魅力を伝える観光施設にもなっています。瀬川さんが運営する宿も元空き家「暮らしの宿 福のや、」。緑がまぶしい茶畑を眺めながら、朝食をいただくのは至福のひとときだという一棟貸しの農泊施設。

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※企画は変更される場合があります。
 これまで、農山漁村コミュニティビジネスセミナーは、対面方式で実施してまいりましたが、全国の地域づくり、地域活性化関係者に幅広く参加いただき、ノウハウ等を習得いただくためには、会場まで出向くことなく参加できる方が便利であることから2024年は、オンラインで実施することにしました。
 また、コミュニティ・ビジネスの手法を活用した都市と農山漁村の共生・対流の取組を推進応援するために、参加料は無料とします。

 コミュニティ・ビジネスの実践促進やオーライ!ニッポン大賞への応募促進を図るため、最新の農山漁村コミュニティ・ビジネスの手法を広く普及してまいりますので、ぜひ、気軽にオンラインセミナーにご参加いただくとともに、オーライ!ニッポン大賞の告知の協力や情報提供や農山漁村地域の発展にもご支援ご協力をください。

・(一財)都市農山漁村交流活性化機構
  農山漁村コミュニティビジネス担当
  初出2024-03-19 14:03:16

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:19| コミュニティビジネス

2024年06月07日

日本農業新聞に農村RMO育成支援事業の寄り合いワークショップの実施地区が紹介されました。

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「話し合い重ね中山間地守る」 批判NG、意見言いやすく 集落歩き地域資源発見

本日(6月7日)の日本農業新聞12ページに、徳島県阿南市加茂谷地区での農村RMO育成支援事業の寄り合いワークショップが大きく紙面を割いて掲載されました。実行計画も載っています。進行役の山浦晴男氏のコメントも紹介されました。



【参考情報」
●2024年も地域再生寄り合いワークショップにより集落の再生のための実行計画づくりを支援します。具体的には農村RMOの組織の立上げ、計画案の作成づくりの支援になります。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/717

●一人では、難しいけれど、みんなで集まれば知恵も勇気も、やる気もでてくる。
そして、具体的な進め方も考え合意形成を行う、未来に向けて地域づくり、農村の生き残りに協働で進めていく元気が湧いてくる。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/681

(一財)都市農山漁村交流活性化機構 地域再生寄り合いワークショップ担当
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:12| 住民主体のワークショップ

2024年06月05日

73.0%の人が買い物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ。(世論調査:消費者としてできること)

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「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」結果を内閣府政府広報室が令和6年1月に発表している。https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-shokuryou/gairyaku.pdf

 食料品の値上がりにどこまで許容できるか、環境に配慮した生産手法によって生産された農作物について、価格が高くても購入したいと思いますか。の微妙な差異や農村地域との関わりを持つために、どのような情報を得たいですか。など興味深い結果が出ている。ぜひ詳細をご自身の目でご確認ください。

世論調査報告書概略版 https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-shokuryou/#T1

最も回答率の高かったのは、
問 10.の【日本の農業従事者数は現在120万人ですが、今後 20年で 30 万人にまで減少する可能性があり、現在の農業を維持していくことに課題があります。こうした課題を抱える中、あなたは消費者としてできることは何だと思いますか。】に対して、
73.0%の人が【買い物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ】だった。

第2番目は、問9.あなたは、日本の農業・農産物の強みや魅力についてどのようなことがあると思いますか。の「おいしさ 70.7%」

第3番目は、問4.農業が環境に負荷を与えていると指摘されている要因について知っていますか。の回答「牛などのゲップや排泄物により発生する温室効果ガス 70.1%

第4番目は、同問9.の回答「農産物の安全性の高さ 68.1%」であった。

一方、問16.あなたは、5 年前と比較し、農村地域への関心の程度はどのように変化しましたか。については、「関心の度合いは変わっていない 58.3%」が最も高く、残念な結果となっている。(とても関心が高まった 7.0%とやや関心が高まった 25.7% の小計は32.7%、更なる農山漁村への関心を高める努力が必要不可欠である。 )

◎調査対象 全国18 歳以上の日本国籍を有する者 5,000 人
◎有効回収数2,875 人(有効回収率57.5%)
 (有効回収数の内訳:郵送 2,009 人、インターネット 866 人)
◎調査期間 令和5年9月14日〜10月22日
◎調査方法 郵送法(配布:郵送、回収:郵送又はインターネット回答)
◎調査目的 食料・農業・農村の役割に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
◎調査項目
 1 食品を購入する際の意識
 2 環境負荷の低減を図る持続可能な農業
 3 消費者から見た農業・農産物における課題
 4 農村との関わりに対する意識

◎設問
問1. ここ2年食品価格が高騰していますが、ご自身の食生活においてあなたはどのように
   対応しましたか。
問2.あなたは、食品価格について、何割までの値上げであれば許容できますか。
問3.あなたは、農業が環境に負荷を与えていると指摘されている事実を知っていますか。
問4.農業が環境に負荷を与えていると指摘されている要因について知っていますか。
問5.あなたは、温室効果ガスの排出量の削減や、農薬や肥料の使用量削減などの環境に配慮した
   生産手法を推進することについて、どのようにお考えでしょうか。
問6.あなたは、環境に配慮した生産手法によって生産された農作物について、価格が高くても
   購入したいと思いますか。
問7.あなたは、環境に配慮した生産手法によって生産された農作物を実際に購入したことが
   ありますか。
問8.環境に配慮した生産手法によって生産された農産物の購入について、購入したことがない、
   または、今後購入しない理由は何ですか。
問9.あなたは、日本の農業・農産物の強みや魅力についてどのようなことがあると思いますか。
問10.日本の農業従事者数は現在120万人ですが、今後20年で30万人にまで減少する可能性が
   あり、現在の農業を維持していくことに課題があります。こうした課題を抱える中、
   あなたは消費者としてできることは何だと思いますか。
問11.あなたは、現在、農村地域とどのような関わりを持っていますか。
問12.あなたは、今後農村地域とどのような関わりを持ちたいですか。
問13.農村地域との関わりを持つために、どのような情報を得たいですか。
問14.あなたが、農村地域で生活または仕事をする場合、どのようなことを課題と感じますか。
   現在農村地域で生活または仕事をしている方は、現在感じている課題をお答えください。
問15.あなたが、ボランティアや観光など、生活や仕事以外で農村地域と関わる場合、
   どのようなことを課題と感じますか。
   現在農村地域と関わりを持っている方は、現在感じている課題をお答えください。
問16.あなたは、5 年前と比較し、農村地域への関心の程度はどのように変化しましたか。


(一財)都市農山漁村交流活性化機構
全国中山間地域振興対策協議会
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:00| 全国中山間地域振興対策協議会

2024年06月04日

農コミオンラインセミナー参加募集は、以下のサイトからもご案内してます。

7/18【マーケティングで農産物の魅力を引き出し新たな宝を作る】
農コミオンラインセミナー参加募集は、以下のサイトからもご案内してます。

◎1.canpanトピックス
https://fields.canpan.info/topic/detail/29532
 CANPANプロジェクトは日本財団が運営しています。市民、NPO、企業などの活動を支援し、連携を促進することで、民間主体のより豊かな社会づくりに貢献することを目指すソーシャルプロジェクトです。CANPANは、"Can(できる)"と"Panacea(万能薬)"を組み合わせた造語です。CANPANプロジェクトが様々な効能を発揮し、日本をもっと元気にしたいとの思いを込めて名付けました。

スクリーンショット_4-6-2024_135724_fields.canpan.info.jpeg

◎2.環境らしんばん
https://www.geoc.jp/rashinban/event_detail_40912.html
「環境らしんばん」は、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)と環境パートナーシップオフィス(EPO)が運営する環境情報データベースです。イベント・ボランティア募集・キャンペーンのお知らせ等、さまざまな情報を検索することができます。また、団体登録頂くと、情報の投稿が可能です。

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◎3.まち座
https://book.gakugei-pub.co.jp/event-691358e3cd/
 株式会社学芸出版社編集部が運営するウェブマガジンです。イベントやニュースを中心に、国内外の建築・都市・まちづくりの今がわかる情報をお届けします。

スクリーンショット_4-6-2024_13551_book.gakugei-pub.co.jp.jpeg

◎4.地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
 https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e102/459
 内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。(2024年6月4日現在 総会員数:7625会員)

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◎5.里の物語
https://satomono.jp/tour-seminar/31390/
里の物語は、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)が管理・運営を行っています。当機構は、都市住民の自然・ふるさと志向とこれに対応して豊かな村づくりを進めようとする農山漁村の意向を踏まえ、都市と農山漁村の交流を積極的に推進するともに、都市と農山漁村が一体となった地域活性化を図り、国土の均衡ある発展及び自然と調和のとれた豊かで潤いある社会の実現に寄与することを目的としています。

スクリーンショット_4-6-2024_142142_satomono.jp.jpeg


(一財)都市農山漁村交流活性化機構
農山漁村コミュニティビジネス担当
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