オーライ!ニッポン

２０２４年も地域再生寄り合いワークショップにより集落の再生のための実行計画づくりを支援します。具体的には農村RMOの組織の立上げ、計画案の作成づくりの支援になります。（あわの農山漁村魅力創生事業「農村RMO芽生え育成事業」）６月から計４回現地入りしてワークショップのファシリテーションを行います。
※　本地域再生寄り合いワークショップは、本ブログでも度々ご紹介している質的統合法（KJ法）の手法を取り入れた　山浦晴男氏のオリジナルなワークショップです。
　集落のそれぞれの地域が未来へ向けて、課題と地域資源を洗い出し、自分たちで解決する、資源を活用した活性化のアイデアを発想し、参加者全員で意見交換しながら民主的に和やかに、時に楽しく創造していくものです。したがってアイデアは地域のオリジナルなもの、集落の皆さんの思いがこもったアイデアが沢山でてきます。それを合意形成しながらまとめていくものです。

地域再生寄り合いワークショップをしてみたい等のご相談は、
（一財）都市農山漁村交流活性化機構　地域再生寄合ワークショップ担当へ

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岡崎啓子さんの最新イタリアツーリズム情報連載開始
令和５（2023年）年の第１４５回農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー
【農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム！】に登壇いただきました
岡崎啓子氏のイタリアからのアグリツーリズム（農村観光）のレポートが発信されています。
配信は「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」月刊メルマガ5月号vol233
【新連載】岡崎啓子氏に聞く
　　アグリツーリズムと再生エネルギー〜イタリアからの現地レポート�@〜
　　https://enekei.jp/mmz/mailmagavol233.html
エネ経会議 エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議のホームページは 、
https://enekei.jp/
第１４５回農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーにおける結果報告はこちらから
2023年10月02日イタリアの農家経営に欠かせないアグリツーリズム！セミナー開催しました。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/643


（一財）都市農山漁村交流活性化機構　農山漁村コミュニティビジネス担当
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写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

これまでの農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーと今後の方向性について

　農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、２０２４年５月２０日現在１４７回開催し、２０２４年中には１５１回を迎えます。
　井上和衛明治大学名誉教授のアドバイスを受けて、農山漁村地域の活性化には、補助金だけでなく、自ら事業費を獲得するコミュニティビジネスが今後ますます重要になるという発想のもとに、セミナー方式でスタートすることになりました。

　スタート当初の５年間は、グリーン・ツーリズムの普及と農山漁村の体験活動や農山漁村の資源を活用したコミュニティビジネスとして、農産物直場所、農家民宿、農家レストラン、そして、課題となってきた廃校の活用方法を中心にセミナーを開催してきました。これらは、現在も（一財）都市農山漁村交流活性化機構の事業の骨格をなし、各種スクールの実施や講演、コンサルタント活動に引き継がれています。

　その後、平成27（2015年）年度の１０１回から、農山漁村地域のコミュニティビジネスの種類もかかかわり方も多種多様となってきたことから、グリーン・ツーリズムや農産物直売所、農家レストラン、農家民宿などの他に、農山漁村地域の将来を大きく変えるかもしれない革新的な取り組みを紹介することも増えました。

　そして、最近では、せまりくる様々な課題に対して、農山漁村地域が新しい人脈づくり、地域の魅力の再発見、SGDs、自然や食の安全など農山漁村ならではの特徴を活かした取り組みをテーマにしつつ、新たな仲間づくりの方向に進んでいく息吹や過程を、全国の地域の事例を通して紹介しています。
　
　しかし忘れてならないのは、コミュニティビジネスはあくまでも地域活性化を推進する手段にすぎません。　何を行うかは、どう課題に向き合うかは、地域それぞれの問題です。地域にあった手段としてのコミュニティビジネスを考えるにあたって、地域振興を図るための住民合意形成が重要という観点から、この4/25に【地域振興を図るための住民合意形成を促す手法 を促す手法】 をテーマに開催しました。
　また、地域住民だけでなく、幅広く支援者や仲間を呼び込む、農的関係人口などに取り組むためにも、都市との人的交流をすすめる【ふるさとプロボノ】について6/12に第一人者から実態等を教えてもらうために、セミナー開催します。
　さらに農業を活かし、付加価値をつけるための6次産業化に関して、消費者ニーズに探り、適切な商品開発を行う手法を知るために、7/18【マーケティングで農産物の魅力を引き出し新たな宝を作る】を開催します。
　9/4には、負の遺産と考えがちな「空き家問題」この空き家を活用して地域活性化・人的交流拡大に結び付けようとする価値の逆転・魅力的な資源化するユニークな取り組み【空き家、農業、民泊等の多様な農山漁村資源の活用戦略】をご紹介します。課題も柔軟な思考で検討しなおすと新たな価値を生み出す可能性を感じていただければ幸いです。


●平成22（2010年）年度　第１〜第２０回
　農産物直売所、廃校活用、着地型旅行商品、農商工連携、滞在型市民農園、農林漁家民宿、アンテナショップ、外国人向けGT受入、規制緩和民宿と民泊、子ども農山漁村交流プロジェクトの安全管理、アグリビジネス、茅葺き民家活用、アグロメディカル（機能性）食品等

●平成23〈2011年）年度　第２１〜第３６回
環境対応、地域資源を活用した６次産業化、農産物直売所（新商品開発等）、農家レストラン（将来）、地域資源（獣肉を活用した地域づくり）、中山間地のＮＰＯ等

●平成24〈2112年）年度　第３７〜第６１回
　農産物直売所を核とした地域づくり、マルシェ新しい流通の可能性、農家民宿おかあさん100選の宿、農林漁家泊型学校教育旅行、オーライ！ニッポンとこれからの都市農山漁村交流、地域食材をベースにした新たな特産品開発、鳥獣被害対策と獣肉を活用した地域づくり、野菜スイーツ、アンテナショップ編（軒先ビジネス）、都市農山漁村交流と震災対応、廃校活用と新規就農、避難対策編農林漁家泊型学校教育旅行、農産物加工による６次産業化の推進、空き家古民家活用とエリアマネージメント、新しいコミュニティのつくり方、イタリアの食・味覚教育等

●平成25〈2013年）年度　第６２〜第８６回
　グリーン・ツーリズム20年間の総括、農家レストランに期待される役割、農林漁家民宿の震災対応、アメリカのフードビジネスと販路拡大、日本を元気にする地域間交流の勧め、持続する地域づくりを目指して、農泊型の修学旅行の受入体制構築、農山漁村に生きる、映画「よみがえりのレシピ」、高知梼原和紙、ＳＮＳを活用した地域情報の受発信、食と農を核とした地域活性化、離島発！地域再生への挑戦、特産品開発とアンテナショップの歴史、売れる商品創り勝ち残る６次産業化の経営術、古民家民家ゲストハウス、フランスの食と農村、農工法の現状と地域活性化、農山漁村コミュニティビジネスの可能性等

●平成26〈2014年）年度　第８７〜第１０１回
　農から新しい未来の価値を創造する事業、農家レストランに期待される役割、農家民宿の新たな魅力、野菜スイーツを活用した地域づくり、農産物直売所を地域活性化の拠点に、人にも環境にもやさしい農業、からむし織と昭和村の魅力、日本の森林は宝の山、生活習慣病とその予防、日本の食育・給食プログラムの可能性、事例から学ぶ農山漁村の地域活性化、観光地域づくりとはなにか、地域を元気にする直売所、６次産業化の推進と課題

●平成27（2015年）年度　第１０２〜第１１０回
　・ローマ法王に米を食べさせ、限界集落を蘇らせたスーパー公務員
　・農林水産物、飲食品の地理的表示
　・週末は田舎暮らしゼロからはじめた「二地域居住」奮闘記
　・人に教えたくなる､わくわくする都市農村交流イベントの作り方の秘密、教えます
　・地域生き残りのための人材育成、人材活用、農産物直売所の経営と地域活性化
　・ふるさとに帰り旅館再建とエコツーリズムを推進する二足の草鞋
　・食べ物もエネルギーも作る農家の時代！
　・この方式が主流になれば林業で１００万人が働くのも夢ではない

●平成28（2016年）年度　第１１１〜第１１９回
　・地域が活性化する事業の分析
　・農家の集荷も自前。新たな農業ビジネスの旗手が取り組む 駅前型直売所
　・エコツーリズム、グリーン・ツーリズムによる新たな産業興し
　・地域農業を守り雇用も生む「農業公園」
　・地域交流施設で継続事業と雇用創出を目指す
　・地元のおばあさんの味の農家レストランで元気な過疎地に！
　・世界の人が集うゲストハウスノウハウ教えます
　・自然体験活動の効果と地域振興の可能性
　・限界集落が挑戦する未来のムラづくり

●平成29（2017年）年度　第１２０〜第１２７回
　・農業と福祉の連携　生産から加工まで障害者が行う食品企業　農業が幸せを運ぶ
　・音楽を通じて地域を活性化「音楽が都市農村交流の扉を開けた」
　・子どもたちの未来と元気なまちをつくる
　・「山の名人」のおじいちゃんやおばあちゃんが活躍する山菜採り代行サービス
　・林業の現場作業を通じて若者を育成、若者の力で山村再生を目指す
　・イノシシの捕獲から資源化まで取り組み地域を活性化
　・日本で唯一の畑ガイドが案内するガイドツアー会社
　・田舎暮らしや田舎での起業など学びの交流人口創出で地域の誇りも再生

●平成30（2018年）年度　第１２８〜第１３４回
　・古民家を活用した農家民宿のコンセプトは奥三河で暮らすように遊ぶ
　・農業で食えなかった村が生き残る手立てとしてとったのは『ほっとステイ事業』
　・移住者が拓く、農泊と交流事業
　・まだまだ若いものには負けられない！素敵な仲間と美味しいトマトで地域再生
　・島の魅力発掘をなりわいに！
　・オリーブを栽培して耕作放棄地を解消、景観レストラン、加工品で新たな交流資源を開発
　・サテライトオフィスは、農山漁村に人と仕事と活気を呼ぶ

●平成31・令和元（2019年）年度　第１３５〜第１４０回
　・村は無くなっても、村はある！小さな村のあば村宣言
　・千年以上も受け継いできた山里の暮らしを地域の宝として交流地消を推進する
　・取り組み７年で民泊の修学旅行５万人突破！。経済波及効果は２億円以上　農林漁業を中心に地域の魅力を生かしてグリーン・ツーリズムを推進
　・【みんなでやろうまいか、古民家再生】めざそう空き家「ゼロ」の農山漁村
　・小水力発電等のインフラで稼ぐ地域再生　エネルギー事業で稼いだ収益を元手に、他の公益的事業に再投資
　・農家のお母さんだからできることがある　日経も認めた農家女性のグリーン・ツーリズム

●令和２（2020年）年度　第１４１〜第１４３回
　・デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ
　・都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー　祭りを媒体に変わるコミュニティ
　・東日本大震災を機に気仙沼に移住した若者と地元の若者が起こすローカルが元気であるための人材育成まちづくり会社

●令和３（2021年）年度　※新型コロナウイルス感染症の蔓延により開催見合わせ

●令和４（2022年）年度　１４４回
　・通過地から目的地へ、体験型観光整備で町を元気に！人口減のまちにわずか５年で多数の店舗が開業した秘訣を探る

●令和５（2023年）年度　第１４５〜第１４６回
　・農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム！
　・地域おこし協力隊からスタートし地域に溶け込み頼られながら自然農を中心にマルチな活動を拡げて！！

●令和６（２０２４年）年度　１４７〜１５１回
　・地域振興を図るための住民合意形成を促す手法 　4/25開催終了
　・農村RMOと新規就農者移住促進を柱に地域を守る！　 5/24開催終了
　・都市と農山漁村の共生・対流を促進させるプロボノについて　 6/12開催終了
　・マーケティングで農産物の魅力を引き出し新たな宝を作る　7/18開催終了
　・空き家、農業、民泊等の多様な農山漁村資源の活用戦略　９/4開催予定終了！

（一財）都市農山漁村交流活性化機構　農山漁村コミュニティビジネス担当

７１３

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気づかないうちに、日本の島の数が２倍以上に増えていました。
●我が国の島を一定の条件のもと数えました。その結果、
　14,125島となりましたので、お知らせいたします（国土地理院　2023年2月28日）
　https://www.gsi.go.jp/kihonjohochousa/pressrelease20230228.html
●日本の島 数え直しで2倍以上に 最多は長崎 北海道が次ぐ（NHK　2023年2月28日）
　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/96369.html

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国土地理院が維持管理する詳細な電子国土基本図を用いて、一定の条件のもと数えた結果、14,125島となったことを発表したものです。

一定の条件とは、
　「島の定義」については、海洋法に関する国際連合条約に基づいていますが、「島の計数方法」については国際的な取り決めはありません。そのため、島の計数に当たっては、法令等に基づく島のほか、地図に描画された陸地のうち自然に形成されたと判断した周囲長0.1km以上の陸地を対象に数えました（資料１）。
　自然に形成されたか否かは過去の地図をもとに判断することとしましたが、小さい陸地については過去の地図では描画されていない場合があり、その判断が困難であることから、電子国土基本図に描画された全ての陸地120,729（令和4年1月時点）のうち、周囲長0.1km以上の陸地のみを判断の対象としています。
　今回の計数結果は、これまで我が国の島の数として広く用いられてきた6,852島（海上保安庁、昭和62年公表）と大きく異なっていますが、これは測量技術の進歩による地図表現の詳細化が大きく影響していると考えられます（資料２）。
　なお、我が国の国土の面積は、電子国土基本図に基づき全ての陸地を計測しており、今回公表する島の数が面積に影響することはありません。また、島の数については「我が国の領海の外縁を根拠付ける領海基線を有する島（国境離島）」の数（令和5年2月2日付け内閣府総合海洋政策推進事務局公表）との整合性を確保しています。以上のことから、今回の計数結果が、我が国の領土・領海に影響を与えることはありません。　
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ということで、
　３，９２２
　６，８５２
　４，９１７
１４，１２５（今回の国土地理院の発表）

いづれも日本の島の数。

３，９２２は、1946年（昭和21年）GHQの指揮のもと、海上保安庁が調査した数。1989年まで、日本政府の公式見解で使われていた。
６，８５２は、1987年（昭和62年）海上保安庁が発表した数。
４，９１７は、1982年（昭和57年）財団法人日本離島センターが発表した数。

有人島の数は、2010年（平成22年）の住民基本台帳では303。同年の国勢調査では、305。
通年住んでおらずとも農業のため、漁業のため一時的に滞在する。通うなどのケースもあり、有人か無人かの判断は難しい。国土交通省は、2010年（平成22年）の国勢調査をもとに、
有人島418、無人島6,430と国土交通省が2015年（平成27年）に公表した資料に記している。
公益財団法人日本離島センターのホームページによると、離島の振興を図る5つの法律に指定されている有人島数2018年（平成30年4月1日現在）は、平成27年国勢調査では304島を数えている。
　ちなみに、国土交通省の資料（平成30年6月13日開催国土審議会第16回離島振興対策分科会配布資料「日本の島嶼の構成」）によると、平成27年国勢調査による日本の有人島数を416島（※内水面離島である沖島〈滋賀県〉を含む）、無人島を6,432島としている。
また、有人国境離島は148島（うち特定有人国境離島は71島）となっている。

公益財団法人日本離島センター
島とは何か
http://www.nijinet.or.jp/info/faq/tabid/65/Default.aspx


全国の離島が一堂に会し開催されるアイランダー２０１９は、本年も開催します。
開催日時：2019年11月23日（土）、24日（日）
開催場所：池袋サンシャインシティ文化会館3階　展示ホールC
主催者：国土交通省、公益財団法人　日本離島センター
http://www.i-lander.com/2019/index.html

2019-10-03 15:45:12初出
2024-05-16 16:17:00更新

地域商品のブランド化と地域資源を活用した新たな商品開発・販売企画の検討方法を学ぶ

　学び直しが話題となっています。また若い人々には起業の関心も高いと言います。いままでと異なる経験を積むとか社会へも役立つ学びと生きがいにソーシャルビジネスやコミュニティ・ビジネスへの関心も定着しているように思えます。
　かなり前の話ですが、とある県で連続した研修会の講師として呼ばれました。自分たちの講座の前に、元大手企業の幹部をつとめた人が講師となって、農産物を利用した商品開発・販売の手法を学ぶ講座に参加しました。本講座は、企業が商品やサービスを企画開発販売する基本的な手法を利用して、机上の演習を行うもので、初歩的なマーケティング手法を講義からチームに分かれて農産物を活用した商品化を議論しつつ企画提案発表するまで４時間３０分の講座でした。

・講義　「地域ブランド商品のつくり方と販売の方法」
・演習１「地域ブランドの開発と売り方を考える」(班編成と課題提示)
・演習２「地域ブランドの開発と売り方を考える」(班別発表)

　演習の班構成では、社長、発表者、生産部、営業部、マーケティング部と各員が担当し、それぞれの視点から、商品開発会議で意見交換しました。
　内容は、ターゲットを定め、提案商品とは販売場所を考えて、提案書を皆で作成します。
この時は、地域の素材を活用して、地域文化ならでは、お菓子を企画しました。こんなのが人気でるのではないか等々、やはりこんなのが欲しいよねと、議論してある程度案や方向性が固まると、今度は消費者の立場になって、類似品と比べて魅力あるか、どんな場所で売ったら便利かなど消費者目線で商品案を厳しく見つめなおします。
　具体的には、以下のさまざな分析手法を利用して商品化のアイデアを整理していくのです。
〇PEST分析
〇SWOT分析
〇３C分析
〇SPT（セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング）
〇ポジショニング（低価格か高価格か、一般的かマニアックか）
〇４P　製品＝顧客にとって価値があるか、価格＝顧客コスト、流通＝利便性、プロモーション＝コミュニケーション）

　実際の商品化に最も重要な「味」の検証や試作品づくりまでは、時間の関係上できませんでしたが、机上論としてマーケティングの方法を学び、実際に意見交換しまとめていくだけでも新たな商品やサービスを企画する方法を体験しました。
　専門家のように上手にはいかなくても、自分たちで何かを考えみると、消費者として厳しく見ている点や何が売り物なのかセールスポイントの重要性が良くわかります。
農山漁村地域の資源を活用して、コミュニティ・ビジネスを展開するときにもモノづくりやサービスづくりに欠かせない視点です。
　最後の発表は、商品説明として、以下の項目を簡略にまとめてプレゼンしました。大変ユニークな味のある発表でした。誰に対してのものなのか、なぜこう考えたのか、さらに商品化へ向けての課題なども提案内容に盛り込まれ、唯一無二の商品づくりの魅力と遊びにあふれていました。
先生の講評もあとは味ですね！カレーでも競争が厳しく独自の味を出すのに思考錯誤を繰り返して、名店が成り立ちます。
（発表内容）
・提案商品名
・価格
・販売箇所
・地域素材
・商品説明
・商品展開
　難しいマーケティングの仕組みをたった２日で理解し身に着けるこの講座は稀有の存在です。井戸を掘ってあげるのではなく、井戸の掘り方を教える。そんな学びの機会でした。机上の演習も実践者が企画すると実習、フィールドワークは自身で感じることができる重要な機会ですが、漫然と参加すると本質論を見失うことがあります。机上演習は想像力を駆使しながら理論的な思考強化につながります。

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終了しました。開催結果のまとめはこちらのページにあります。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/723


第１４９回　農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー

　２０２４年５月２４日農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナー（参加無料）を開催します。農山漁村地域の活性化、農山漁村コミュニティ・ビジネスにご関心がある方は、ぜひご参加ください。
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第１４９回　農村ＲＭＯと若者の新規就農
　【農村ＲＭＯと新規就農者移住者促進を柱に地域を守る！】
　【講師】加茂谷ＲＭＯ推進協議会　柳沢　久美　氏（徳島県阿南市）
　【日程】２０２４年５月２４日(金)１６：００〜１８：００
　【参加費】無料
　【参加申込〆切】２０２４年５月２２日
　【参加方法】オンライン（ZOOM）システムのみの参加方法になります
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　徳島県南東部を流れる那賀川の中流域に点在する10町からなる阿南市加茂谷地区は、地域を盛り上げる活動（イベント）や農業の新規就農者の募集に地域住民で作ったNPOが自ら宣伝・誘致活動に出向くなと、地域活動が盛んな地域です。
　また、加茂谷地区は気候、地質的に恵まれており良質な農産物を生産しています。
　少子化・高齢化の他に、地域の暮らしに欠かせない、食料品の店舗や交通機関の縮小するなかで、地域住民皆で考え・行動しようと様々なイベントや特産品の販路開拓など取り組みも自主的に進められてきました。
　こうしたなか、農村集落の暮らし、農業・農地を守り、地域資源を有効に活用する農村ＲＭＯ組織の立上げが農林水産省で事業化され、加茂谷地区に於いても、農村ＲＭＯ組織の立上げ、とこの組織を核にした地域の活性化に取り組むことになりました。
加茂谷での農村ＲＭＯの取り組みの現場について、詳しくお話をお伺いします。
　農村RMO推進協議会の中核メンバーであるNPO加茂谷元気なまちづくり会が推進してきた取り組みには、「すきとく市」という店舗型産直市があります。
　高齢農家などこれまでの流通形態には無かった少量出荷が可能で大根１本、ほうれん草１束から出荷可能であり、出荷商品の値段も生産者が決めて、販売先の地域店舗も自分で選べます。もちろん、出荷した産品には、自分の名前のラベルがついていますので、大阪の親戚がいるこの地域へと出荷先も指定できるシステムです。現在は県内のみならず関西のサンプラザ、トップワールド、関西スーパーマツヤスーパーなど約１６０店舗に出荷し翌日には店頭に並ぶという新鮮さを売りにして地域の農業を支えています。
※「すきとく市」については、徳島大学大学院社会産業理工学研究部講師　橋本直史氏の「食品スーパーのインショップと連携した住民組織による野菜販売の取り組み　徳島県阿南市の加茂谷元気なまちづくり会と株式会社キョーエイすきとく市の事例」に詳しく紹介されています。独立行政法人 農畜産業振興機構　https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/senmon/2209_chosa1.html

▲計画は諸般の事情により変更となる場合があります。
　第１４９回のセミナーは終了しました。

２０２４年のセミナーは、全国の地域づくり、地域活性化関係者に幅広く参加いただき、ノウハウ等を習得いただくためには、会場まで出向くことなく参加できるオンラインで実施しています。
コミュニティ・ビジネスの手法を活用した都市と農山漁村の共生・対流の取組を推進応援するために、参加料は無料です。

（一財）都市農山漁村交流活性化機構　農山漁村コミュニティビジネス担当
2024-03-12 17:01

６９５

日本列島を縦断する断層の中央構造線は、日本列島の地質の違いを示す境界線であると同時に、地震の原因となる活断層をも示している。九州の東部、阿蘇山、大分県から愛媛県、徳島県、和歌山県、三重県と続き、諏訪湖（長野県）付近でフォッサマグマの糸魚川静岡構造線と交差して、関東平野の群馬県、埼玉県、そして茨城県の鹿島灘にぬけるという。旅行に行くと近くの神社やお寺にお参りに行くのだが、中央構造線ライン上近辺に有名な神社が多い。
鹿島神宮、香取神宮、氷川神社、諏訪大社、豊川稲荷、伊勢神宮、金剛峯寺（高野山）、霊山寺（鳴門市）、阿蘇神社等々。古くから交通の要所で、人の往来の多い拠点であるのだが、地震による被害を供養しているのだともいわれている。
科学的に解明されたわけではないけれど長野県大鹿村を訪問して、いつもこの景色を眺めコーヒーを飲みぼんやりとすると気力回復する。なんと川の右手から左手に横断するように中央構造線が走っており、川の音とともに大地のエネルギーも一緒に吸収し心身の疲れを休ませる効果を感じるのである。これも重要な地域資源である。また、大鹿歌舞伎や温泉、鹿肉に加えて新たな魅力としてサイクリングが注目です。
・中央構造線ってなに？　https://mtl-muse.com/category/mtl/aboutmtl/
・日本列島の骨組みを組み替えた大断層　https://mtl-muse.com/mtl/aboutmtl/tectnic-lines/
・大鹿村役場　http://www.vill.ooshika.nagano.jp/
・大鹿・秋葉古道 サイクリングアドベンチャー（大鹿村観光協会）
　http://ooshika-kanko.com/cycling/
・秘境・大鹿村の時代をリードする新しいカルチャー（長野県観光公式サイト）
　https://www.go-nagano.net/tradition-and-culture/id20594

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