
地域おこし協力隊員の新たな戦略
3/18 第146回 農山漁村コミュニティ・ビジネス・オンライン・セミナーを開催しました。
・地域おこし協力隊員の新たな戦略
・【地域おこし協力隊からスタートし地域に溶け込み頼られながら自然農を中心に
マルチな活動を拡げて!!】
・【講師】三瓶裕美 氏(島根県雲南市)
つちのと舎代表、
https://tsuchinotoya.space/ (一社)しまね協力隊ネットワーク代表
https://shimaneknw.localinfo.jp/・【日程】2024年3月18日(月)16:00〜18:00
1.自己紹介
・生まれも育ちも東京
・大学で体育を学び、スポーツ、美容、健康の仕事に携わる
・2007年に独立し個人サロンを経営、田舎暮らしにあこがれ始める
・2011年東日本大震災により生き方を問い直し「農ある暮らしを」したいと移住を
検討し始める。
・地域おこし協力隊任期後、雲南市「空き家付き農地取得制度」により、空き家と農地を購入
・東京から移住して「体と食と農のつながるスペース」【つちのと舎】を夫婦で経営
・自然農や民泊、カフェ、ボディケアを行う
・地域自主組織「日登の郷」広報紙編集担当
・雲南市小中学校の体育活動コーディネーターとしてダンスや表現運動の講師
・雲南圏域(雲南市、奥出雲町、飯南町)では「FMいずも」のラジオパーソナリティーも
・一般社団法人しまね協力隊ネットワークの代表
・全国規模では地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員
・令和5年度からは、雲南市地域おこし協力隊マネージャー
2.地域おこし協力隊について
・2009年からスタート(89名から)青年海外協力隊や緑の協力隊、中越地震復興支援
協力隊から参考につくられた。
・中越地震復興支援協力隊は都会から若者が入ってすごく地域が元気になってきた。
外から人が入る効果が見えた。
・人件費がタブーであったが、そこを突破し人件費がだされるようになってきた。
・市町村の裁量が大きい。地方交付税措置、
・市町村によって色合いが大きい。
・平成28年度になってサポートデスクが設置。
・関係者が協力し改良しながら地域おこし協力隊制度が継続している。
3.(一社)しまね協力隊ネットワークについて
・島根県は全国3位の協力隊員数(2018年度205人)を誇りながら、定住率は
全国平均63%を大きく下回る37%(2017年度調査)
・多様な採用や運用法があり、定住以外の島根との関係人口として卒業後も縁が繋がっている
ケースも多いが、協力隊員とのミスマッチを減らし、協力隊員経験者同士が繋がって情報や
ノウハウを共有し、ネットワーク化していくことで、定着率を高める必要
・2017年11月14日に任意団体「しまね協力隊ネットワーク」が発足
・協力隊の研修や交流企画を開催し、よりいっそうの行政や支援組織との協働、持続的な
事業展開を見据え、2019年4月1日に一般社団法人化
・県単位での地域おこし協力隊組織の法人化は全国2例目

4.地域再生の「足し算と掛け算」という言葉がある。
・「農山村再生には、「足し算」と「掛け算」2つの段階がある
・「両者は別物だ」という考え方があり、前段階に「足し算」が重要
・特にコツコツとした積み重ねを重視することから、足し算のような作業
・例えば、住民の愚痴、悩み、小さな希望を丁寧に聞き、「それでもこの地域で頑張りたい」と
いう思いを掘り起こすようなプロセスを指す(地域に寄り添う形)
・この段階は、華々しい成果もスピード感もないが、特に、中越地震被災地の復興では、
数ヶ月から数年はこのタイプの支援が必要だったと言われている
・「掛け算」は、具体的な事業導入を伴うもので、短期間で形になる。
・その支援の中心は地域再生マネージャー等の専門家が、具体的な事業展開を支援すること
・それによりあたかも掛け算の繰り返しのように、大きな変化をもたらす可能性がある。
・重要なのは、掛け算は十分な足し算の後に、はじめて実施するべきものであるということ
2024年の農山漁村コミュニティ・ビジネス・セミナーは、これまで、対面方式で実施してまいりましたが、全国の地域づくり、地域活性化関係者に幅広く参加いただき、ノウハウ等を習得いただくためには、会場まで出向くことなく参加できる方が便利であることから2024年は、オンラインで実施することにしました。
また、コミュニティ・ビジネスの手法を活用した都市と農山漁村の共生・対流の取組を推進応援するために、参加料は無料としています。今後もさまざまテーマで開催しますので、ご期待ください。
講師の三瓶さん、そして本セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
(一財)都市農山漁村交流活性化機構 農山漁村コミュニティビジネス担当
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:27|
コミュニティビジネス