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2024年01月15日

デジタルの力により地域コミュニティを再生あるいは、維持存続させようと取り組みが進められています。

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デジタルの力により地域コミュニティを再生あるいは、維持存続させようと取り組みが進められています。
人口減少化社会において、農業の人手不足や社会的な支援活動にデジタル力により解決しようと投資されるのです。

「デジ活」中山間地域とは、地域の基幹産業である農林水産業を軸として、地域資源やAI、ICT等のデジタル技術の活用により、課題解決に向けて取組を積み重ねることで、活性化を図る地域づくりを目指す地域であり、2027年度までに150地区登録を目指しています(現時点では51地域)。

農林水産省の「デジ活」中山間地域のホームページには、「デジ活」中山間地域として、登録された地域の概要が紹介されています。
「デジ活」中山間地域の登録状況 32道府県51地域(2023年10月13日時点)
https://www.maff.go.jp/j/nousin/digikatsu/index.html#touroku


現在登録されている51地域の「デジ活」中山間地域の登録地域と事業概要、主なデジタル技術は、以下のとおりです。

1 北海道鷹栖町
 ・複数拠点間や町内外を含めた地域間連携を活発化する取組や、民間事業者や関係人口と
  いった域外人材の関わりを支援
 ・デジタル人材の育成
 ・地域拠点内の情報伝達の電子化システムの導入
 ・コミュニティ活動拠点施設の予約システム等デジタル化

2 芦別市、厚真町、下川町、枝幸町(北海道地域)
 ・スマート林業EZOモデル構築協議会によるICTハーベスタを活用した原木の生産・流通等の
  効率化
 ・林産物の生産・流通におけるICTハーベスタデータの活用

3 山梨県甲州市
 ・農産物の出荷
 ・流通・販売等の効率性の向上
 ・農産物の集出荷場における出荷
 ・流通・精算システムのデジタル化

4 伊豆市、富士市、静岡市(静岡地域)
 ・静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアムによる県森連、林業事業体と合板工場の
  取引における原木の生産・流通等の効率化
 ・林産物の生産・流通における需給マッチングシステムの活用

5 石川県七尾市釶打地区
 ・農用地保全活動を行う「アグリサポート隊」の運営体制構築
 ・伝統行事の再開
 ・特産品の開発や無人直売所の取組拡大
 ・高齢者への各種生活支援サービスの効率化・充実化
 ・農用地保全活動に係る運営管理システムの導入
 ・スマホによる買い物支援、配食の需要把握、安否確認等のシステム導入

6 新潟県出雲崎町
 ・冬期に収益を確保できる作物の導入による収益向上
 ・組織的な防除や草刈り体制の構築
 ・デジタル技術を活用した鳥獣害対策

7 愛知県岡崎市
 ・高収益作物の導入や体験農園など、農地利用の多様化
 ・遊休施設や余剰農産物を活用した6次産業化商品の開発
 ・自然環境を資源としたウォーキングイベントの実証
 ・社会福祉協議会の車両貸出事業を活用した農林産物の輸送
 ・都市住民の参画を目的とした、体験農園、市民農園への遠隔システム等の導入

8 三重県多気町
 ・営農環境の整備(獣害対策等)、担い手の確保・組織の強化(営農支援等)、
  収益性の確保(高収益作物の導入等)に向けた取組
 ・自然環境・景観保全(山林保全)、地域資源と農の連携(6次産業等)、関係人口増加
  (ECサイト等)
 ・生活インフラの確保、コミュニティスクール、伝統文化継承等
 ・草刈り等の共同作業代行システムの体制構築、スマート農業の活用

9 滋賀県甲賀市鮎河地区 ・スマート農業の推進による後継者確保、農地・林地の適切な保全管理
 ・桜まつりの恒常的な活動の継続、伝統野菜や地域ブランド米をいかした商品開発
 ・買い物支援や高齢者見回り支援、防犯防災対策
 ・ドローンを活用した肥料散布、防除

10 京都府与謝野町
 ・地域農産物(ホップ)の生産体制の強化、品質の向上、販売力強化
 ・ホップ在庫量を一元管理するシステムの構築

11 和歌山県紀美野町
 ・棚田の保全や外部人材獲得方法の確立
 ・スマート農業機器の導入

12 和歌山県田辺市上秋津地区
 ・耕作放棄地の里山、梅畑への再生
 ・果物の生産・加工・販売の効率化
 ・コミュニティバス運行事業計画及び水力発電事業調査計画の推進
 ・微気象観測装置のデータを分析し、農家へフィードバックするシステム構築

13 鳥取市、三朝町、日南町(鳥取地域)※コンソーシアム構成市町村
 ・鳥取県デジタル林業コンソーシアムによる素材生産から工務店に至る県産材の生産・流通等の
  効率化
 ・林産物の生産・流通におけるトレーサビリティシステムの活用

14 島根県奥出雲町 ・稲作の品質・収量向上、マニュアル化による水管理技術の地域内継承
 ・水管理システムの導入

15 島根県出雲市
 ・地域の農地の区分の明確化、草刈り応援隊の結成、スマート農業の推進、鳥獣害対策
 ・農産物販売所の機能強化、産品開発、販路拡大
 ・農商連携による買い物支援、介護予防と生きがいづくり農園
 ・スマート農業技術(ドローン直播・防除、水管理システム、抑草ロボット)の導入
 ・農商連携による買い物支援や生活支援におけるドローンやITの活用

16 島根県大田市
 ・スマート農業の推進や農地管理マップの作成等による農用地保全
 ・特産品開発、産直市の拡大
 ・買い物や交通等の生活支援
 ・スマート農業技術の活用による除草
 ・ICTやドローン等を活用した鳥獣害対策

17 島根県邑南町
 ・園芸転換、耕畜連携等による農用地保全
 ・グリーンスローモビリティ等を活用した田舎暮らしの魅力の発信による関係人口の確保
 ・生活交通支援、デジタル技術の活用による地域通貨や人材バンク管理の効率化
 ・リモコン草刈り機による雑草処理
 ・地域通貨や人材バンクの効率化

18 島根県浜田市
 ・収益力向上のための営農作業の効率化、有害鳥獣対策
 ・耕作放棄地発生防止のためのエゴマ省力化栽培、空き家の有効活用の検討、情報発信強化
 ・有償ボランティア組織の利用促進、買い物・移動手段に関する支援
 ・デジタル技術を活用した鳥獣害対策

19 広島県北広島町
 ・スマート農業技術の普及による農作業農技術の省力化・効率化を推進し、農業経営体の
  法人化、規模拡大を促進
 ・自動水門システムの導入
 ・ICTを活用した鳥獣害対策

20 広島県呉市
 ・スマート農業技術の導入による施設野菜の出荷時期の調整や品質向上、販売力強化
 ・環境制御システムの導入

21 徳島県美波町 ・農用地保全に関わる組織広域化、保全活動の省力化・高度化
 ・農産物の新規作物導入や産直市の開業・販売の推進、農泊の促進、サテライトオフィス誘致
 ・高齢者単身世帯の買い物支援、移動支援及び農産物の集出荷支援
 ・ICTを活用した農用地保全

22 高知県梼原町
 ・農地維持に関するサポート支援
 ・ジビエの生産拠点形成と商品開発や販路、雇用の確保
 ・産物の集出荷と併せた高齢者の見守り
 ・ラジコン草刈り機を活用した農用地保全

23 岩手県奥州市江刺伊手地区
 ・休耕地、耕作放棄地の活用による農業振興策や鳥獣害対策の実施
 ・小学校跡地を活用した起業支援拠点、交流拠点づくり、湧水活用による米ブランド化
 ・有償ボランティアの仕組づくり(送迎、除雪、草刈り等)
 ・ドローン等を活用した鳥獣害対策

24 宮城県気仙沼市(宮城県気仙沼地域)
 ・漁業、漁船、漁港、流通、加工、消費、海業等の各分野においてデジタル化を推進し、
  データを共有できる基盤及び情報交換ツールの構築と運用による、持続的な人材確保や事業
  承継、新たな産業創出
 ・洋上支援(機関長遠隔支援等)、求人ポータル・人材バンク、水産関連情報(漁獲、生産等)
  データ基盤の導入

25 秋田県藤里町
 ・農地利活用計画の策定
 ・地域資源を活用した加工品のブランド化、農泊施設等を拠点とした体験メニューの検討
 ・草刈りや除排雪等に関する共助体制整備計画策定及び整備に向けた実証
 ・ドローンを活用した農地活用状況等の調査、農薬散布の実証

26 山形県西川町
 ・啓翁桜の生産におけるスマート農業のモデルケース構築 ・追従型運搬ロボットの導入
 ・温度センサーや定点カメラ、衛星画像を活用した生育状況管理システムの導入

27 福島県田村市
 ・自動運転バス導入による交通モード間の接続性及び市内外の公共交通の一体性の向上と
  観光2次交通の実証
 ・自動運転バスの導入

28 福島県伊達市霊山町大石地域
 ・地域農業に取り組む高齢者のグループと集落協定団体が連携した有機農業、新規就農者と
  地域外の人材が連携した農地保全の実施
 ・地元農産物の価値向上、新規顧客の開拓
 ・高齢者の生きがい創出
 ・ICTを活用した生産販売計画と連動した消費者への情報発信
 ・スマートウォッチの活用、データ分析等によるによる健康の見える化実証

28 山梨県富士吉田市
 ・自動運転EVバス運行による市民生活に関わる公共交通の利便性向上
 ・デジタル田園都市構想(サテライトオフィス)との施策連携による関係人口の増加
 ・訪日外国人観光客の回遊性向上による経済効果の創出
 ・地域公共交通確保維持のための無人自動運転技術の検証
 ・交通連携による地域MaaS 構築及びアプリを活用したオンデマンド交通化の検討
 ・バス車内で取得できる電子特典サービスクーポンの地域経済への波及効果検証

30 長野県宮田村
 ・ドローンやAI を活用した適切な防除体系や圃場ごとの大豆の発芽・生育・収量状況の調査・
  分析体系の確立
 ・GIS やWeb 等を活用した効果的な集落内での情報共有の仕組み作り、畦畔草刈りの省力化
  及び農家・非農家による協働の促進
 ・ドローン撮影とAI 機械学習による雑草発生判別モデル開発及び実証試験。
 ・ArcGIS・スマホ調査アプリによる農家参加型栽培履歴・生育調査手法の開発
 ・ArcGIS・webページによるグループ間情報共有

31 新潟県阿賀野市笹神地区
 ・有機米の産地化(雑草抑制対策実証、有機資源の肥料・堆肥化、商品開発、販路開拓)
 ・若者就労者の確保(半農半X創出、冬期農作物栽培実証)
 ・ロボット草刈機の導入

32 岐阜県中津川市
 ・将来の農用地利用に関する調査を実施し農用地利用計画を作成
 ・関係人口である域外大学生の力も借りて地域資源の活用プランを検討
 ・高齢農家の集出荷及び買い物、外出支援等の生活支援体制の構築
 ・高齢就農者や作業困難者等をサポートするデジタル技術とスマート農機の実証
 ・地域内買い物支援システムとオンラインショップの連携
 ・農産物集出荷用車両の空き時間を利用したボランティア輸送サービスの実証

33 滋賀県米原市小泉地区
 ・耕作放棄地における姉川クラゲの試験栽培 ・クラウド型モニタリングシステムによる
  栽培環境の管理(遠隔による栽培指導)

34 滋賀県日野町
 ・農用地保全体制の強化
 ・地域独自の農産品づくり、ブランド化、地域の伝統行事等の検証
 ・高齢者の移動支援の見直し、旧JA支店の利活用
 ・衛星地図データとタブレット端末を活用した農用地管理システムの活用

35 大阪府大阪市、堺市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、泉佐野市、泉南市、阪南市、
  岬町(大阪府泉州地域)
 ・販売・入札、操業、漁場環境等の各種データの連携による一元的な資源管理システムの構築、
  操業の効率化、労働環境の改善、所得向上等
 ・電子セリ・入札管理システム
 ・漁場探査データシステム
 ・目利き職人おさかなcomの導入

36 兵庫県上郡町
 ・新規就農者の確保や、栽培技術を継承する仕組みづくり、農業を継続できる環境に向けた
  獣害対策
 ・スマートグラスを用いた遠隔指導やデジタル機器を用いた高収益作物の栽培データ取得
 ・GPSわな監視装置やリモートゲートを活用した鳥獣害対策

37 奈良県宇陀市
 ・高齢者の通院・買い物の利便性向上(貨客混載)
 ・通院・移動予約の一元化
 ・キャッシュレス決済を活用した公共交通における利用促進事業
 ・見守り・防犯システムの導入
 ・自動運転及びグリーンスローモビリティの導入
 ・自動運転の乗車予約と市立病院の通院予約を一元化する予約システムの構築。
 ・AI 技術を活用した顔認証による見守り・防犯システムの導入

38 岡山県真庭市
 ・農用地面積の拡大と遊休農地等の活用促進、鳥獣害対策
 ・サツマイモ等の特産品の開発、山林を活かした小規模バイオマス発電の検証
 ・直売所の販売力向上や立寄処の利便性向上に関する取組を実施
 ・ラジコン草刈機の導入実証
 ・農地情報のデジタル化の検証

39 山口県下関市(山口県下関地域)
 ・沖で操業する生産者から消費者までの情報(漁獲情報、市場ニーズ、消費者ニーズ等)を
  つなぐ水産版デジタル
 ・バリューチェーンシステムを作成し、ニーズに応じた合理的な操業・水揚げ・供給、
  魚価向上、販路・消費拡大
 ・水産版デジタル・バリューチェーンシステムの導入

40 徳島県阿南市
【椿地区】
 ・遊休農地の解消、耕作放棄地の復旧や粗放的管理の導入等による農用地の適正管理の推進、
  体制の構築
 ・買い物等に関する移動支援制度の導入を検討
【加茂谷地区】
 ・水管理、農用地保全、鳥獣害対策等のICTを活用した省力化、高度化
 ・新規就農者へのチンゲンサイ、すだち、イチゴ等に係る営農技術の継承、地域資源を活用した
  イベントの集客力強化
 ・遍路道、特産品及び観光資源を活用したイベントによる自主財源の確保
 ・市と連携した通学・買い物等の移動支援制度の実証、交流拠点の運営に関する実証
【椿地区】
 ・鳥獣被害対策等におけるICTの活用
 ・スマート農業の導入
【加茂谷地区】
 ・水管理、農用地保全、鳥獣被害防止設備の見回り等におけるICTの導入実証
 ・ICTを活用したスマート農業用ハウスの導入

41 福岡県八女市
 ・生薬作物の生産量拡大に向けた品質マニュアルの作成、基礎データの収集
 ・生薬生産に係る育苗装置の導入及びデジタルデータの収集
 ・大学と連携した生薬作物生産支援ロボットの設計及びデジタルデータの収集

42 福岡県古賀市小野地区
 ・スマート農業技術の活用による農作業の省力化
 ・農産物の効率的な集荷、販売体制の構築
 ・農産加工品の開発
 ・買い物支援の実証
 ・リモコン式自走草刈機の導入
 ・水田センサー等の導入による効率的な営農管理
 ・スマートグラスを活用した買い物支援

43 佐賀県鹿島市
 ・デジタル技術等の活用による農作業の省力化・軽労化、鳥獣害対策
 ・果樹におけるドローンによる農薬散布
 ・ラジコン草刈機や自動水管理システムの導入
 ・デジタル技術を活用した鳥獣害対策

44 佐賀県太良町
 ・デジタル技術等の活用による農作業の省力化・軽労化、鳥獣害対策
 ・果樹におけるドローンによる農薬散布
 ・ラジコン草刈機や自動水管理システムの導入
 ・デジタル技術を活用した鳥獣害対策

45 長崎県壱岐市
 ・スマート農業技術を活用した高収益作物の栽培体系の確立
 ・農用地保全
 ・ばれいしょのブランディング
 ・ICT制御等による潅水、液肥施用技術の検討
 ・ドローンによる農薬散布
 ・ラジコン草刈機の導入

46 長崎県雲仙市
 ・農産物の出荷・流通・販売等の効率性の向上
 ・ブロッコリー出荷量予測システムの普及

47 長崎県南島原市
 ・農産物の出荷・流通・販売等の効率性の向上
 ・ブロッコリー出荷量予測システムの普及

48 熊本県山鹿市菊鹿地区
 ・デジタル技術を活用したワイン用ブドウの高位平準化 ・霜感知センサー等を活用した防霜
  散水システムの導入
 ・土壌センサー等を活用した土壌内状況把握と自動潅水システムの導入
 ・ラジコン草刈機の導入

49 熊本県高森町野尻地区
 ・ドライフラワーの製造、販売体制の確立 ・IoT を活用したドライフラワーの
  在庫管理システムの構築

50 熊本県南阿蘇村
 ・地元農産物の地域内流通の最適化 ・飲食事業者が求める農産物を適期に提供する
  マッチングシステムの導入

51 宮崎県西都市東米良地区
 ・鳥獣対策等を多様な関係者で取り組める体制構築やIT機器の導入等を通じた農用地の保全
 ・オンデマンドカー等を活用した農産物の流通・販売の体制整備
 ・栽培技術継承支援システムの実証
 ・就労の募集や確保を目的としたアプリ等の実証
 ・遠隔システムを備えた無人販売所の実証


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:34| 全国中山間地域振興対策協議会

2024年01月05日

【立ちはだかる人間らしさ】食料問題は、主に生産する農業・農村の問題から捉えられ発信されることが多いのですが、消費する側から考えてみるという思想も重要です。

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【世界的な食料危機の中て、持続可能て健康的な食のあり方と生協の役割を考える】

公益財団法人生協総合研究所が2023年10月28日(土) に開催した【CCIJ第32回全国研究集会】の報告書及び講演動画が公開されています。研修集会は、コモレ四谷タワーコンファレンス内会議室(対面)およびZoomにより開催されました。

食料問題は、主に生産する農業・農村の問題から捉えられ発信されることが多いのですが、消費する側から考えてみるという思想も重要です。
本資料を拝見して、特に興味を持ったのが、下川哲 早稲田大学政治経済学術院 准教授の「未来に向けた『食』と『農』これからの課題と可能性」の部分です。
人間の思考・特性によるライフスタイルの面から考えて【立ちはだかる人間らしさ】人間らしさゆえの2つの限界があるとしています。私はお肉が好きなので。。。。。

そして、広がる「生産者の現実」と「消費者の認識」の差、技術革新が進みスマート農業が普及しても食料を消費する人間のライフスタイルが変わらない限り限界がある。
つまり、人間のライフスタイルの変更が求められるというのです。技術革新や社会制度の改革だけでなく最後はやはり人間の問題なのですね。

4 -立ちはだかる人間らしさ
人間らしさゆえの2つの限界
( 1 )受容できる行動変化の限界  技術革新の社会的必要性
( 2 )受容できる技術変化の限界 技術革新の社会的効果
広がる「生産者の現実」と「消費者の認識」の差
今後、C02削減や有機農業拡大の圧力はさらに強まる。
一方、消費者の食の倫理的意識や理解は低いまま。
「健康的で持続可能な食生活」の実践は、分配の問題や日本の食料自給率の改善にも貢献できる。
各国内での食生活の変化だけでも状況は改善する。
日本の牛肉の自給率は約35 %。多少消費を減らしても、国産牛のための市場規模はある+飼料を含めて自給率も上がる。

★下川准教授の次の記事も面白いです。!
【東洋経済オンライン】
 環境に悪くても「牛肉」を食べ続けてしまう必然
 肉好きが食べる量を減らすと何が起こるか
 https://toyokeizai.net/articles/-/467939
★【『食べる経済学』】 下川 哲 著
 書評 https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/220729_pr108_07.pdf

★【CCIJ第32回全国研究集会プログラム】
〇開会挨拶・解題
 東京大学大学院教授・生協総合研究所理事長 中嶋康博 氏
〇講演@「私たちの食生活と人・地球の健康」
 国際農林水産業研究センタープログラムディレクター 飯山みゆき 氏
〇講演A「食料・農業・農村基本法の見直しに向けて」
 農林水産省大臣官房総括審議官 杉中淳 氏
〇講演B「未来に向けた『食』と『農』これからの課題と可能性」
 早稲田大学政治経済学術院 准教授 下川哲 氏 
〇パネルティスカッション
 「持続可能て健康的な食のあり方と生協の役割」
 パネリスト飯山みゆき 氏、杉中淳 氏、下川哲 氏、
      河野康子氏(日本消費者協会理事)
  進行 藤田親継 氏
★報告書並びに各講演動画は、次のリンク先からYouTubeでもご覧になれます。
 https://ccij.jp/activity/zenkoku231102_01.html


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:21| コミュニティビジネス

2024年01月04日

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

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あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

2024年は、オーライ!ニッポン大賞も20回目を迎えます。
また、農山漁村の振興に向けて、引き続き農村RMOの育成支援並びに農山漁村の自律的なビジネス展開のために農山漁村コミュニティビジネスを推進します。

さて、年末に出張から戻ると上司から農村RMOの本を渡されました。
【農村RMO形成の課題。くらしの基盤づくり】
「新しい農村政策 その可能性と課題」JCA研究ブックレットbR5 です。

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明治大学 小田切教授、大分大学 山浦陽一教授等が執筆しています。
農村RMOについてご関心ある方はご一読をお勧めします。
大分県では、地域まちづくり協議会(自治会の集合体)が、農林水産省の多面的機能支払い交付金の事務を担っているなど、農業関係者が農村RMOを作るのではなく、地域運営組織、自治会組織が農水省の交付金業務の事務を請け負う形が出ていると紹介しており、組織・人材をしっかり支援する事務局の人件費や施設の維持費がなによりも優先して必要と述べています。

農村のRMO化には、市町村行政から、財源+人材+拠点+ノウハウ+正当性の5点セットの支援を受けていても課題があるとしています。組織運営に必要な費用は一定程度行政が支援すべきであるというのが自然であり、総務省では、事務局人件費、拠点施設の運営費を含めた運営に対する支援を普通交付税出しているので、県ではなく、市町村が中心的に支援していく必要があるとしています。

先進的と言われている地域でも反対意見もあり、住民の理解を得るには、実績を見せる時間が必要とされています。その実績は、寄り合いワークショップのアイデアでよく出るような、多様な世代が交流できる場の運営、カフェやサロン、学びの運営や相談、地域に必要な商品を売る売店等の買い物難民支援のNPO 法人等の力が必要不可欠となるわけです。つまり、暮らしを支える住民サポート(ビジネスになりにくい部分もある)と自分たちが自由に活動するための収益が出る地域事業を継続的にできる必要があるのです。
すなわち自分たちで稼いだ自主財源が大切であり、その自主財源を生み出すためのコミュニティ・ビジネスの仕方を学び・実践していくことが重要ということです。
いずれにしても、事業を支える事務局の人材、事務的能力に長けた人材の確保の有無により地域の未来がかかっていることは農村だけに限らず、あらゆる団体・組織においても課題となっています。
 

・(一財)都市農山漁村交流活性化機構
 (地域再生寄り合いワークショップ担当、農山漁村コミュニティビジネス担当)
・全国中山間地域振興対策協議会事務局
・オーライ!ニッポン会議事務局

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:44| オーライ!ニッポン

被災された皆様の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

令和6年1月1日発生の令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、負傷された方、被災された方、そのご家族及び関係の方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災された皆様の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

オーライ!ニッポン会議


posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:03| オーライ!ニッポン