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2023年01月31日

全国の自治体のサテライトオフィスの開設状況

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総務省は全国の自治体のサテライトオフィスの開設状況を発表しています。
【地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査】令和4年10月26日

 令和4年度の牟岐町で実施した徳島県の地域再生寄り合いワークショップが終了しました。
地域の将来のことを皆さんで話し合い、地域の資源を確認し、アイデアを出し、より良い方向へどのように進めていくのか、ワークショップは3回にわたり段階的に進め、最後に実行計画を作成しました。
 今後、県の予算を活用しながらこの計画の実現に向けて進めていくことを大いに期待しています。

 さて、何か新しいことを興すとき、咸臨丸の勝海舟、福沢諭吉や明治政府の岩倉使節団(岩倉具視、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文等)のみならず、戦後経済界のアメリカ視察など、広く世界の制度・文化・実情を視察し、カルチャーショックを受けて、その後の政策やビジネスに大きな成果をもたらしました。
 探求学習、体験学習、フィールドワークなど言い方はさまざまなであるが、人間形成にも普段の生活と異なると環境を見聞することは、大変重要だと思います。

 日本各地では、過疎、人口高齢化、農林漁業不振と課題の多々ある中山間地域ですが、小さな変化も始まっています。六次産業化など地域資源で興す、ITやデザインなど新たなモノで興す、伝統的な生活習慣や地域の文化遺産などの文化風土で興す、環境教育など人を興すなど新たな視点で取り組みが進められています。
 新しい取り組みに前向きな県民性の徳島県では、デジタルDXの一つのモデルとして、全県を挙げて、サテライトオフィスの取組みにも大いに注目して欲しいと思います。
 サテライトオフィスの推進事業は、地域に残る空家・古民家の再活用との連携により、移住促進や新たな産業振興にも寄与するとして大いに期待されている政策です。

 総務省では、都市部から地方へのヒト・情報の流れを創出するために、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を「お試しサテライトオフィス」事業などにより支援しており、地方公共団体が誘致し、あるいは開設にあたって関与した企業のサテライトオフィスの開設状況の調査結果をとりまとめています。
【地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000243.html

◎令和3年度末時点でのサテライトオフィス開設数は1,348
◎令和2年度末時点でのサテライトオフィス開設数は916
◎令和3年度に新たに505開設して、73減少

全国の開設数の他に、「新たな企業が進出してきたことによる波及効果」「新たな企業が進出してきたことにより明らかとなった(生じた)課題」「新型コロナウイルス感染症拡大前と比較したサテライトオフィスに係る状況の変化」「開設にあたっての行政による支援等」のアンケート結果も紹介されています。

◆都道府県別の開設数上位は、以下のとおり。
 1.北海道110
 2.新潟県95
 3.岐阜県89
 4.徳島県86
 5.長野県79
 6.静岡県73
 7.島根県63
 8.宮城県62

◆令和3年度末時点のサテライトオフィス開設数1,348か所、346市町村
 1か所に10か所以上設置している市町村は、以下のとおり。(括弧内は都道府県内設置数)

 なかでも人口規模の少ない町村において、開設数の多い、徳島県の美波町、神山町、北海道、上士幌町、更別村、更に和歌山県の白浜町が健闘している。

・北海道(110):札幌市56、旭川市10、上士幌町14、更別村10
・宮城県(62):仙台市45
・福島県(17):会津若松市12、田村市13
・群馬県(17):前橋市10
・新潟県(96):新潟市59
・群馬県(17):前橋市10
・長野県(79):松本市15
・岐阜県(89):岐阜市29、大垣市28、郡上市11
・静岡県(73):静岡市12、浜松市28
・京都府(34):宮津市11、南丹市12
・和歌山県(36):和歌山市15、白浜町14
・島根県(63):松江市35
・広島県(48):広島市24
・徳島県(86):神山町15、美波町21
・福岡県(32):北九州市12
・長崎県(24):壱岐市15
・宮崎県(29):日南市15
・沖縄県(36):那覇市11、名護市20

※1企業が1自治体において複数個所設置の場合は、1箇所として集計

○地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000841982.pdf


★農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーでは、サテライトオフィスの取組みを紹介しました。平成31年3月7日【サテライトオフィスは、農山漁村に人と仕事と活気を呼ぶ】
サテライトオフィスは、農山漁村に人と仕事と活気を呼ぶ.pdf

★徳島県美波町 サテライトオフィス  https://satelliteoffice.town.minami.lg.jp/

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局

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2023年01月22日

農林水産省は、2/20【食育推進フォーラム 2023】を開催します!

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農林水産省は、2/20【食育推進フォーラム 2023】を開催します!
〜食育キーパーソンに学ぶ!これからの食育とその実践〜

農林水産省は、これからの食育の在り方とその実践について、基調講演及び事例報告、パネルディスカッションを通じて学ぶことを目的として、食育推進フォーラムを開催します。
オンライン・対面の併用開催となっておりますので、全国の皆さまの参加をお待ちしております。https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/230120.html

1.開催日時  令和5年2月20日(月曜日)14:00〜16:00
2.開催方法  オンライン参加(先着500名)、対面参加(先着50名)
3.会場    AP虎ノ門(東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
       (日本酒造虎ノ門ビル)11F)
4.開催内容
  (1) 基調講演(40分):服部幸應 氏(学校法人服部学園 理事長)
  「食育は世界を救う」(仮)(ビデオ出演)
  (2) 事例紹介(30分):和田明日香 氏(料理家、食育インストラクター)
  (3) パネルディスカッション(40分)
ファシリテーター
内野美恵 氏(東京家政大学ヒューマンライフ支援センター 准教授)
パネリスト
和田明日香 氏(料理家、食育インストラクター)
上田史恵 氏(キユーピー株式会社)
滝村雅晴 氏(料理研究家、株式会社ビストロパパ代表取締役)
近藤剛 氏(近藤ファーム 代表)
5.参加申込方法は下記へアクセスを
  https://www.secure-cloud.jp/sf/1673909605IUAdUysf
6.申込締切 令和5年2月15日(水曜日)

お問合せ先 消費・安全局消費者行政・食育課 担当者:板垣、鶴岡
      代表:03-3502-8111(内線4601)


(一財)都市農山漁村交流活性化機構

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2023年01月21日

漁師の仕事を知っていただくために、オンラインでセミナー

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❶2月15日17:30〜漁師の仕事!知るセミナー(オンライン)

漁師の仕事を知っていただくために、オンラインでセミナーを開催します。
漁業の基礎知識(漁業種類など)から漁師の仕事の醍醐味や暮らしぶりについてお聞きいただき、皆様からの質問にもお答えします。

今回のセミナーは2月25日福岡で開催する漁業就業支援フェアに向けての事前知識としても役立つ内容になっています。
いきなりフェアに参加するのは、ちょっと…と躊躇っている方!フェアの歩き方もお伝えします。

また、フェアに参加する出展団体や漁師.jpサポーターにセミナーへの参加オファーをいただけたら当セミナーにゲスト参加をこちらから依頼しますのでお申込み時にお気軽にオファーしてください。

※参加条件はありません。漁業への就業に興味のある方であれば福岡フェアに参加予定の方も参加できないという方もどなたでもご参加いただけるセミナーです。

※参加費無料 
※事前登録が必要です。下記よりお申込みください。
https://ryoushi.jp/shugyo-seminar/


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❷漁業就業支援フェア2023
漁師の仕事まるごと!イベント 漁業就業支援フェア2023福岡

沿岸漁業から遠洋漁業まで漁師の仕事をまるごとご案内!
漁師さん、漁業会社や漁協の担当者などと直接お話をしていただけます。

【日時】2023年2月25日(土)
【会場】博多国際展示場&カンファレンスセンター
    (福岡市博多区東光2丁目22番15号)
     アクセスマップはこちら  https://www.hakata-ieh.jp/access.php

就活生歓迎!体験乗船やインターンシップの相談なども可能です。
転職、移住希望者、ご相談大歓迎!
すぐに漁師になりたい方から興味がある方まで幅広い方にご参加いただける全国版の漁師フェア!
全国の漁師と就業相談ができるの唯一のチャンスです。福岡でお待ちしています。
#参加費無料 #参加登録不要 #履歴書不要
出展団体が決定しました。 ≪出展団体一覧≫
 https://ryoushi.jp/wp-content/uploads/2023/01/2242e6f0cd2e03656a486fa42544020f.pdf
※出展団体は変更になる場合がございます。

★一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは、
漁業の担い手が減少していく中、その減少に歯止めをかけるため、2012年1月に設立。
漁業者、漁業関係団体等との連携と協力により、漁業経営の安定化・就業者の確保育成を通じて水産業の発展及び漁村の活性化を図ることを目的として、全国の漁業就業者対策をしている唯一の機関です。
漁業を持続的に発展させるためには新規就業者を安定的に確保、将来の担い手となる者へ漁ろう技術を伝承し育成、漁船員の資格取得等スキルの向上、操業中の漁船員の安全対策等の課題に取り組んでいます。

一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
所在地 東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前ビルR523
電話03-6450-4666  https://www.shugyo-ryoushi.com/


オーライ!ニッポン会議


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:02| 犬も歩けば棒に当たる

2023年01月20日

約20年前のグリーン・ツーリズムのガイドブック、その使命と役割を再考する

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 都市農山漁村交流活性化機構は、農山漁村への旅行(グリーン・ツーリズム)を促進するために、2002(平成14)年度に、「ふるさと体験ルート開発・提供事業」に取り組みました。
約20年前の話になります。
 グリーン・ツーリズムを提供する地域も情報収集方法もネット環境の進化により、大きく変わりましたが、体験し滞在し、人と交流するという目的は、今も変わりありません。
 さらに旅を楽しむという観点からは、目的地だけを目指すのではなく、往復の道行で、ちょっと寄り道をする、周遊するということで、知らなかった場所の景観や食事、文化風習に触れるきっかけとなるものです。
 有名な観光地の周辺のグリーン・ツーリズムやエコツーリズムを楽しんで見るということでもいいし、予定を変更して、道の駅や温泉に寄るなど、計画を少し外れると不確定性を楽しんでみるみるということも刺激的かもしれません。


◆グリーン・ツーリズムのルート情報を開発
 農山漁村体験や農村生活等の情報を活用して、都市生活者のグリーン・ツーリズムを手軽に楽しんでいただくために、ふるさと体験ルートを開発提供する事業を実施
 ふるさと体験ルートの開発にあたっては、都市生活者のそれぞれの利用ニーズに即した、きめ細やかな情報提供をするために、「青少年(小中学生)対象」「ファミリー層(未就学児がいる家族)対象」「熟年者層」の3つのテーマで開発
 そして、そのテーマにそれぞれのターゲット層が求める情報、行動パターンに最適な情報を収集加工したうえで、広域的な体験ルートを提供することにした。
 そのための農林漁業体験等の広域マップやガイド等の情報を収集した。
 広域観光協議会、グリーン・ツーリズム関係機関等が広報している資料等を幅広く収集するために、関係機関からの積極的な情報提供をお願いした。

◆体験ルートを開発しガイドを発行
 ルートの開発は、次のような情報を基に、各界の専門家になる委員会等の検討を踏まえて展開した。

(1)青少年層(小中学生を中心に)を対象とした「子どもが楽しめる農村体験」の場合は、子供向けの農林漁業体験施設、牧場、野鳥やホタルなどの生き物と出会える場所などの情報を基に編集

(2)ファミリー層を対象とした「グリーンな旅、家族で楽しむふるさと体験ツアー」の場合は、家族で楽しめる農林漁業体験、自然体験、農村生活体験等のツアー情報等の中心に編集

(3)熟年者層を対象とした「美しいニッポン ゆったり・のんびり農村体験」の場合は、温泉、棚田、茅葺民家などの農村景観、祭り等の情報を加工編集した。

 上記3つのテーマごとに、広域的な体験モデルとなるような情報を地図上に展開するなどの見やすい・利用しやすい編集を行い「おすすめ・ふるさと体験ルート100」としてガイドブックを発行し農林漁業体験等を中心とした交流への手引きとして農山漁村にも還元した。
 さらに、マスコミ、旅行会社等に向けてグリーン・ツーリズムの普及に向けてアピールした。

◆5地区モニター調査も実施
 また、広域的な体験ルートの情報を提供いただいた地区の中から5箇所抽出しモニター調査を実施した。モニター調査は、当機構に設置された「ふるさと体験ルート開発委員会」委員及び都市生活者モニターによって、実際に現地を訪問し各農林漁業体験施設を体験し体験ルート開発の参考にするためのもの。

◆ふるさと体験ルート開発委員会
 構成は、大手旅行会社から3名、総合シンクタンクと大学の研究者から各1名、ミニFM局の市民パーソナリティ1名、旅行関係出版社のライター兼編集者1名、グリーン・ツーリズムを推進する市町村行政担当課長1名、IT系の公益法人研究者1名の合計9名

「ふると体験ルートガイド」を平成15(2003)年3月に発行しました。
当時巻頭には、以下のように挨拶しています。
【発刊にあたって】
 都市生活者では、心の豊かさ、ゆとりある生活に重きをおきたいという人は、88.8%に達し、物質的な面での生活を豊かにすることに重きをおきたいを大きく引き離しています。
 では、心の豊かさは、何をすることで叶えているのでしょうか。
20代から60代の男女に、今一番何にお金を使いたいかという支出分野を探った結果、20代を除く全ての年代の男女が「旅行」を第一位にあげています。
 特に女性では、20代47.6%、30代51.2%、40代45.2%、50代48.1%、60代52.0%と全ての年代に渡って大変強い関心をもっています。
 男性は、年代を経るにつれ旅行の関心度合いが高まり、60代で47.3%のピークを迎えます。多くの人々は、旅行をすることによって、心の豊かさを実現しようとしているといっても過言ではありません。
 しかし、従来型の旅行は曲がり角に来ているといわれ、新たな観光スタイル、資源を求める時代に突入しています。そうした動向の背景として、自然の美しさやスローライフ、スローフードが楽しめる地域、のんびりできる場所として、田舎や自然環境、景観の優れた農山漁村への旅行に年々関心を高めています。
 おいしいものを食べたいという欲求は、郷土色溢れた料理や地域の食材を活用した安全・安心な食べ物を提供する農家レストランに形を変え、これまでにない農的な要素を取り入れた旅が求められはじめました。
 グリーン・ツーリズムは欧州の先進国で発生した旅の形態ですが、いよいよ日本も本格的なグリーン・ツーリズム、農的な体験を可能とした旅が脚光を浴びる時がやってきたといえるでしょう。
 そこで当機構は、全国の農山漁村に伝わる伝統的な文化や農林漁業などの体験を中心としたふるさとを「体験・探検」する旅を「ふるさと体験ルート」と名づけ、全国の農山漁村市町村を対象に調査しました。
 そして、全国から提供された情報を元に、これまでとは一味も二味も異なった農村ライフを体験・探検できる旅の参考としていただくために、識者からなるふるさと体験ルート開発委員会を設けて、シニア(熟年者向け)層、ファミリー(家族向け)層、ジュニア(青少年向け)層に併せたふるさとを体験する旅を検討して、ふるさと体験ルート・ガイドを発行することにしました。
 地域の魅力を体験する新たな旅のために、また緑豊かな農山漁村に出かけるきっかけとして本書をご利用いただければ幸いです。

本ガイドブックの構成
 本ガイドブックは、4つのパートで、おすすめのふるさと体験ルートを紹介しました。

(1)「ふるさと体験ルート・モデルコース」
 全国のふるさと体験の中から「青少年」「ファミリー」「シニア」それぞれのライフスタイルにあわせた楽しい農村の旅のモデルとなるような地域を詳細に紹介
 このふるさと体験ルート・モデル地区は、機構内に設置した委員会で選定・調査をしました。
応募地区の取組み姿勢、農林漁業体験の内容(ユニーク性、バラエティ性、充実度等)、地域バランス等を総合的に判断して、青少年層1地区、ファミリー層2地区、熟年層2地区の割合で5地区を選定しました。
 そして、委員による現地調査を実施して、ふるさと体験ルートのモデルとして、さまざまな体験内容や地域文化資源を視察して、レポートを作成したものです。

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(2)「ふるさと体験ルートマップ」
 都道府県単位に、3つのライフステージで楽しめる各種ふるさと体験のできる場所をマップ化しました。本ガイドで紹介している「おすすめ・100コース」の位置や当機構の「ふるさと情報DB」から各種農林漁業体験施設等の所在箇所を地図上に展開しました。

(3)「ふるさと体験ルート・おすすめ100選」
 全国各地には、地域の文化や資源を活用した魅力的なふるさと体験が可能な地域が沢山ありますが、その中からふるさと体験ルート調査へ情報提供した地区の情報を編集して、約100のコースを紹介した。
 わが日本のグリーン・ツーリズムを楽しむ旅のおすすめの100選
「青少年向け(ジュニア)」」「ファミリー向(家族)」「シニア向け(熟年者)」のマークをつけました。
 ふるさと体験ルート開発情報調査で回収したデータ「おすすめのふるさと体験ルート」「季節のおすすめ体験プログラム」「農林漁業および自然体験ツアー」や当機構の「ふるさと情報DB」のデータを活用して編集しました。

(4)「ふるさと体験総索引」
 本ガイドブックで紹介した農林漁業体験施設、プログラム等の索引
 ※本ガイドブックの情報は、平成15年3月時点のデータを基に編集

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ふるさと体験ルート・モデルコースの概要

◎秋田県・西木村(熟年者層)
 地域案内人による「かたくり群生の里」散策、地元の農家で組織・運営の物産館の昼食、農家との会話が好評、炭焼き体験と風鈴づくり、野菜がごちそうの夕食、住職の指導のもと座禅体験など。インストラクターの育成に積極的に取り組んでいる。

◎山梨県・上野原町(青少年層)
 林業体験では先進的。東京至近のわりに、まだ知名度は低いが、教育的な体験、森林とのふれあいなど、単なる遊びを超えた地域とのふれあいが楽しい。これからの環境保全活動を主体としたふるさと体験の好モデル

◎石川県・能都町(ファミリー層)
 地域の人々が自ら企画し実行運営することを目指している。「春蘭の里」は民宿を中心に活動し、春夏秋冬の農村の生活そのままがまるごと体験できる素朴さが貴重

◎広島県・やまなみ大学(熟年者層)
 5つのキャンパス33市町村が参加して「やまなみ大学」という仕組みを発足させたユニークな取り組み。中国山地の伝統文化、農的体験など四季折々、地域ごとの多様なプログラムが用意されていた。(特定非営利活動法人やまなみ大学地域自立支援センターは、令和2年8月19日に解散しました。)

◎宮崎県・綾町(ファミリー層)
 自然生態系を守りながら農業振興に目覚しい地域。循環型社会の一つのモデルとして有名であり、スローフード、スローライフの一つの姿が見られる地域である。

これまでの旅行は、目的地に如何に早く、安く到着するか、その効率性が重要視されてきました。旅行の楽しさは、目的地へ行く過程を楽しんだり、自家用車の普及により、目的地への経路を、その時々の状況や心持でよって、道の駅や農産物直売所、廃校活用した体験施設に寄り道して当初の予定にない体験を楽しむ機会も増えてきました。
 農山漁村地域に到着してから、地元の人に勧められて、思わぬ絶景を見に行ったり、地域に伝わる伝統文化や伝統的な食事を見るだけでなく、一緒に作ったり体験したりと思わぬ旅の思い出につながります。
 約20年前には、グリーン・ツーリズムに取り組む地域も限られていましたが、今は農山漁村地域では、何らかの形で、農林水産業に根差した、地域の個性として地域の人によるグリーン・ツーリズムの体験が提供されています。まだあまり知られていないグリーン・ツーリズムを探していく、そんな旅も楽しいかもしれません。

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:58| コミュニティビジネス

2023年01月14日

人の心を揺さぶる「みる・あるく・きく」と「農村でしかできない体験やふれあいと少々の不便さ」

2022の本番用 グリーン・ツーリズム施策について.jpgグリーン・ツーリズムの歴史について.jpgヤハハエロ.jpg
関西の大学でグリーン・ツーリズム講座をしました。

我国のグリーン・ツーリズムの歴史(政策や官民のさまざまな取り組み)を語るなかで、学生の大いなる関心を引いたのは、農山漁村の生活文化の田舎そのものを体験する「ふるさと体験ツアー」でした。
1987(昭和62)年5月に、財団法人ふるさと情報センター(都市農山漁村交流活性化機構の前進団体)と近畿日本ツーリストは群馬県上野村を訪問する「第1回ふるさと体験ツアー」をスタート(後に雑誌「旅の友」の宅配による集客)させました。
大手旅行会社が誇るツアーシステム(びっくりバスツアー!)と農山漁村の伝統行事や食事など地域の人々との交流を中心とした交流をプログラム化した初めてのツアー商品が日本に生まれた瞬間です。
講演では、1994(平成6)年1月14日(金)〜16日(日)ふるさと体験ツアー【山形県 飯豊町 ヤハハエロツアー2泊3日 33,800円(東京発着)】を紹介し、グリーン・ツーリズムの特徴をこのツアーから述べました。

学生の感想には、
「単なるモノやサービスによる観光ではなく、人と人とのつながりや温かさ、人間味を感じることができる観光こそがグリーン・ツーリズムの醍醐味ではないかと思った。」
「グリーン・ツーリズムをただの観光や商品とひとくくりせず、人と人との出会い、ふれあいを通してこそえられるお金では買うことができない体験ができるものとして大切である。」
「農村でしかできない体験やふれあいの部分と少し不便さもグリーン・ツーリズムの魅力だと思う。」等々、グリーン・ツーリズム、ふるさと体験ツアー、教育旅行について、その斬新精やその地域効果への多様な評価を沢山いただきました。
(現代のSDGs等の社会問題に取り組む意識と比べ、当時は経済効果優先と見られていたのかもしれませんが、高い社会性を持った取り組みが進められていた点も興味を引いたのではないかと想像しています。)

感想文を読んでいるうちに、故・宮本常一氏の「みる・あるく・きく」を思い出しました。
宮本常一氏は歩く巨人と言われたように、日本全国をフィールドワークし1200軒を超える民家に泊まり、地域のお年寄りから話を聞いた民俗学者です。
「みる・あるく・きく」は、近畿日本ツーリストが設立し、宮本常一氏が所長を務めた日本観光文化研究所(1966年から1989年まで)が発行していた月刊旅雑誌でした。折しも日本は高度成長時代真っ只中、海外旅行も含めて旅行が大きく変わってきた時代です。

ふるさと体験ツアーは、日本観光文化研究所を作った近畿日本ツーリストがふるさとを体験するツアーを商品化するために、出向者を派遣し開発したものです。
コンセプトは、村おこし、町づくり運動の一環として、関係市町村とふるさと情報センターが協力して、既存の観光旅行では味わうことができなかった人と人とのふれあい、地域とのふれあいを体験してもらうために、村の古老が案内してくれる伝統行事や祭事、鍛え抜かれた技を披露し指導してくれる村の練達。そのような魅力的な体験を盛り込んだツアーを提供するでした。

ふるさと体験ツアー初代担当者のM・Nさんは、城山三郎著作の『臨3311に乗れ』(1975年)を読んで(野武士集団)憧れ、近畿日本ツーリストに入社した筋金入りの旅人でした。日本のふるさとの魅力を旅行として多くの人に紹介しようと調整・開発・販促にと奮闘努力しました。(※ ふるさと体験ツアーは、平成5年5月までに第117回企画実施されました。旅行主催は、近畿日本ツーリスト東京メディア販売事業部)

あるく みる きく双書「宮本常一とあるいた昭和の日本」全25巻セットが発行されています。
https://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54010200/
https://www.ruralnet.or.jp/zensyu/miyamoto/

山形県飯豊町では、現在も続けられています。
2023年1月14日(土)〜15日(日)@中津川地内
2023年2月12日(日)〜13日(月)@白川荘
https://tour.arcadia-kanko.jp/products/detail/250
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関連情報

本ブログでもおなじみのKJ法の発明者 川喜田二郎氏(東京工業大学名誉教授)が参加し、また神崎宣武氏による「宮本常一の民族学と農村振興」が収録されています。

地域活性化の問題にとどまらず「暮らしのあり方」「美しい日本」の景観保存のあり方、伝統や文化の継承・再生・再創造へのヒント、さらに、今後の日本のゆくえ、日本人の生き方を考えるために、開催された21世紀フォーラム「いま、いま地域に生きること」2001年6月をリンクします。

21世紀フォーラム「いま、いま地域に生きること」2001年6月
http://www.ifeng.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2012/05/PF-2000-05.pdf

1.座談会「村の将来と日本人」
  KJ法の発明者 川喜田二郎氏(東京工業大学名誉教授)が参加しています。
2.むらからの声、まちからの声
  P35 「宮本常一の民族学と農村振興」 神崎宣武氏(宇佐八幡神社禰宜)

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 06:56| 犬も歩けば棒に当たる

2023年01月13日

「地⽅に仕事をつくる」「魅⼒的な地域をつくる」等の4本柱で構想する、デジタル⽥園都市国家構想総合戦略(案)(2023年度〜2027年度)

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デジタル⽥園都市国家構想総合戦略(案)(2023年度〜2027年度)が2022年12⽉16⽇に公表されました。

(内閣官房)デジタル田園都市国家構想実現会議(第11回)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/gijisidai.html

 各委員の資料も公開されており、正能茉優委員の「地域と若者の関わりについて、考えていること」では、『地域活性化に関わる若者が”短期で地域に使い倒されて、地域との関わりを終えてしまうことにならないためには、看板になるネットワークが必要だ。』という意見は示唆に富んでいると思う。

 施作の方向については、「1,仕事をつくる」では、地方に世界的な企業が起業されることや「4.魅⼒的な地域をつくる」では、アメリカオレゴン州のポートランドや欧州の美しい田舎町のようなエンターテインメントを含めた生活・文化面での魅力的な地域づくりが生まれることを期待したいと思いますし、日本人の目では魅力に気がつかないという場合もあり、インバウンドにより、世界には無い日本の魅力が再発見されることもあると期待しています。

●デジタル⽥園都市国家構想総合戦略とは、
 第2期「まち・ひと・しごと創生総 合戦略」を抜本的に改訂し、2023 年度を初年度とする5か年のデジタル田園都市国 家構想総合戦略(以下「総合戦略」という。)を新たに策定することとした。
 総合戦略は、「デジタル田園都市国家構想基本方針」(令和4年6月7日閣議決定)で定めた取組の方向性に沿って、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向について、達成すべき重要業績評価指標(KPI)と併せて示すとともに、構想の実現に必要な施策の内容やロードマップ等を示すものである。
 総合戦略に基づき、地方の社会課題を積極的にオープンにしつつ、国・地方公共 団体・企業・大学・スタートアップ企業・金融機関など多様な主体が、地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を推進していくことが期待される。


T 施策の⽅向には、

1.地⽅に仕事をつくる
 スタートアップ・エコシステムの確⽴、中⼩・中堅企業DX(キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等)、スマート農林⽔産業・⾷品産業、観光DX、地⽅⼤学を核としたイノベーション創出等

2.⼈の流れをつくる
 「転職なき移住」の推進、オンライン関係⼈⼝の創出・拡⼤、⼆地域居住等の推進、地⽅⼤学・⾼校の魅⼒向上、⼥性や若者に選ばれる地域づくり等

3.結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる
 結婚・出産・⼦育ての⽀援、仕事と⼦育ての両⽴など⼦育てしやすい環境づくり、こども政策におけるDX等のデジタル技術を活⽤した地域の様々な取組の推進等

4.魅⼒的な地域をつくる
 教育DX、医療・介護分野DX、地域交通・インフラ・物流DX、まちづくり、⽂化・スポーツ、国⼟強靱化の強化等、地域コミュニティ機能の維持・強化等

U 地⽅のデジタル実装に向けたKPI

 ★サテライトオフィス等を設置した地⽅公共団体
  1,000団体(2024年度まで)、1,200団体(2027年度まで)
 ★企業版ふるさと納税を活⽤したことのある地⽅公共団体
  1,500団体(2027年度まで)
 ★デジタル技術も活⽤し相談援助等を⾏うこども家庭センター設置市区町村
  全国展開(1,741市区町村)を⽬指す
 ★1⼈1台端末を授業でほぼ毎⽇活⽤している学校の割合
  100%(⼩学校18,805校、中学校9,437校)(2025年度)
 ★新たなモビリティサービスに係る取組が⾏われている地⽅公共団体
  700団体(2025年まで)
 ★物流業務の⾃動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現している物流事業者の割合
  70%(約3万5千事業者)(2025年度)
 ★3D都市モデルの整備都市
  500都市(2027年度まで)等

V デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI
 
 ★光ファイバの世帯カバー率 99.9%(2027年度)
 ★5Gの⼈⼝カバー率 95%(2023年度)、97%(2025年度)、99%(2030年度)
 ★地⽅データセンター拠点の整備  ⼗数か所(5年程度)
 ★⽇本周回の海底ケーブル(デジタル⽥園都市スーパーハイウェイ)の整備完成(2025年度)
 ★デジタル推進⼈材の育成 230万⼈(2022〜2026年度累計)
 ★デジタル推進委員の取組 現在2万⼈強→5万⼈(2027年度まで)等

W 地域ビジョンの実現に向けたKPI

 ★スマートシティの選定数 100地域(2025年まで)
 ★「デジ活」中⼭間地域の登録数 150地域(2027年度まで)
 ★脱炭素先⾏地域の選定及び実現 
   2025年度までに少なくとも100か所選定し、2030年度までに実現
 ★地域限定型の無⼈⾃動運転移動サービスの実現
   50か所程度(2025年度⽬途)、100か所以上(2027年度まで)等

因みに、「デジ活」中⼭間地域については、【中⼭間地域等において、農林⽔産業の「仕事づくり」を軸として、教育、医療・福祉、物流等、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術等を活⽤しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組む地域を「デジ活」中⼭間地域として登録(関係府省の関連事業から「デジ活」中⼭間地域を登録は、⼩さな拠点や農村RMO等を対象とする事業)し、2027年度までに150地域以上を⽬指す。】としています。

「デジ活」中⼭間地域.jpg

◆デジタル田園都市国家構想総合戦略の本文中には、 中山間地域に対する「デジ活」中山間地域について、以下のように記述されている。

P20 【地域資源を生かした個性あふれる地域づくり】
 人口減少・高齢化が進行し条件不利な中山間地域等は、一方で豊かな自然や魅力ある多彩な地域資源・文化等を有し、次の時代につなぐ価値ある拠点としての可能性を秘めている。
 中山間地域等の農山漁村が、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、農林水産業関係者に加え、多様な内外の人材を巻き込みながら活力を生み出し、生活基盤の強化・充実を行うことにより社会課題解決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図る地域を「デジ活」中山間地域として登録し、関係府省が連携しつつ、その取組を後押しする。

P45 【「デジ活」中山間地域】
 中山間地域等では、人口減少や少子高齢化が都市に先駆けて進行しており、AI、ICT 等のデジタル技術の活用を通じた省力化・効率化を図ることが急務となっている。
 こうしたことを踏まえ、中山間地域等において、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、教育・文化、医療・福祉、物流等、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術を活用しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組むことが重要である。
 なお、集落生活圏において、複数集落を対象に農用地の保全管理や地域資源の活用、生活支援を担う農村型地域運営組織(農村 RMO)が、デジタル技術の活用を通じて「小さな拠点」の持つ機能を効率的・効果的に利用することも期待される。
 こういった意欲的な地域を「デジ活」中山間地域として登録し、2023 年春から登録地域を公表するとともに、「デジ活」中山間地域に対する優遇措置や現地派遣等を通じて関係府省が連携して支援を実施する。こうした取組を通じて、「デジ活」中山間地域について、2027 年度までに 150 地域以上の登録を目指す。

デジタル田園都市国家構想総合戦略のページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/sougousenryaku/index.html


全国中山間地域振興対策協議会

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2023年01月12日

地域の魅力向上と持続可能な観光地域づくり「令和5年度 観光庁関係予算」

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令和5年度 観光庁関係予算

令和5年度 観光庁関係予算が公表されています。
農山漁村地域活性化にも大いに関係する事業もあります。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001579953.pdf

5.令和4年度第2次補正予算には、
 本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げる取組を支援する『インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業』があり、
 例として「和紙制作の体験コンテンツ」「禅をテーマとした体験型コンテンツ」によりインバウンド促進にむけて、旅行商品等の企画開発費、モデルツアー実施費、国、地域毎のインバウンド促進に専門性を有する有識者等からの意見聴取に係る経費等に使えます。

新たな交流事業創出事業.jpg

5年度予算額

1.観光立国復活に向けた基盤の強化        13,094百万円

 @ 新たな交流市場の開拓
   新たな交流市場の創出事業          649百万円
   ユニバーサルツーリズム促進事業       30百万円
新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等 .jpg

 A 地域の魅力向上と持続可能な観光地域づくり
   広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等         763百万円
   地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業       56百万円(新規)
   地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりの支援   100百万円(新規)
   新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等     171百万円
   国際競争力の高いスノーリゾートの形成促進事業        180百万円
   世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業     50百万円
   地域観光資源の多言語解説整備支援事業            118百万円
   文化資源を活用したインバウンドのための環境整備       4,000百万円
   国立公園のインバウンドに向けた環境整備           2,545百万円
   ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業         2,143百万円
   ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化 149百万円
   持続可能な観光推進モデル事業                150百万円

 文化資源を活用したインバウンドのための環境整備.jpg
国立公園のインバウンドに向けた環境整備.jpg

 B 観光産業の高付加価値化
   DXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 1,000百万円
   観光地・観光産業再生のための人材育成・確保等事業 150百万円
   通訳ガイド制度の充実・強化 66百万円

 C その他
   健全な民泊サービスの普及 100百万円
   観光統計の整備 673百万円

2.インバウンド回復に向けた戦略的取組                 17,057百万円
   戦略的な訪日プロモーションの実施                 12,356百万円 
   MICE誘致の促進                        213百万円
   円滑な出入国の環境整備                      3,648百万円
   円滑な通関等の環境整備                      737百万円
   空港におけるFAST TRAVELの推進              1百万円
   公共交通利用環境の革新等                      1百万円
   旅行安全情報共有プラットフォームを通じた旅行者の安全の確保     80百万円
   海外教育旅行プログラムの付加価値向上支援 20百万円

3.その他(経常事務費等) 552百万円

4.合計 30,703百万円

4年度第2次補正.jpg

5.令和4年度第2次補正予算 150,020百万円
   インバウンドの本格的回復に向けた集中的な取組等 16,364百万円
   インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援 9,350百万円
   地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 100,000百万円
   訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 24,305百万円

観光再始動事業.jpg
インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業.jpg

6.東日本大震災からの復興(復興枠) 769百万円
   福島県における観光関連復興支援事業 500百万円
   ブルーツーリズム推進支援事業 270百万円

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
コミュニティビジネス事務局

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2023年01月11日

企画展『近代日本の夜明けと離島の編入─明治日本のフロンティア─』1/24-4/9

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領土・主権展示館は開館3周年を迎える今月、記念企画展として『近代日本の夜明けと離島の編入─明治日本のフロンティア─』を開催することとなりました。本土から遠く離れて日本人冒険者たちが進出していった島々の歴史、そして現在の姿について詳しく紹介します。

会期は1月24日〜4月9日、会館時間10時から18時。入場無料。毎週月曜日と3月5日(日)は休館。
場所は、東京都千代田区霞が関3−8−1 虎の門三井ビルディング1階
電話番号:03-6257-3715

最寄り駅:東京メトロ 銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩1分
東京メトロ 日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」A2出口より徒歩5分
東京メトロ 丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」A13出口より徒歩5分
※ 駐車スペースは無

記念企画展『近代日本の夜明けと離島の編入─明治日本のフロンティア─』

 日本南方の太平洋上にある島々(小笠原諸島、北・南大東島、硫黄島、鳥島、南鳥島、沖大東島、沖ノ鳥島)は、主に明治期に日本人冒険家たちが進出したことをきっかけとなって、日本の領土となりました。では本土から遠く離れた孤島になぜ日本人冒険家たちは進出したのでしょうか。

 この企画展では、研究者の長年の調査の結果、だんだんと明らかにされてきた日本人冒険家・開拓者のたちの活動ともに。これらの島々が日本の領土になった経緯や歴史について詳しく紹介します。さらにこれらの島々の編入の経緯が、竹島と尖閣諸島に与える示唆についても考えます。

 領土・主権展示館は、日本の領土と主権のうち、島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島と沖縄県石垣市の尖閣諸島、北海道の北方領土の主権問題についての国民世論の啓発、国際社会に向けた発信の一環として、説明資料等を展示するために日本国政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室により、東京都千代田区日比谷公園の市政会館内にて2018年1月25日に開設され、2020年1月21日からは霞が関の虎の門三井ビルディング1階へ移転した。


日本全図(国土地理院)
https://www.gsi.go.jp/chizuhensyu/chizuhensyu41009.html

オーライ!ニッポン会議

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2023年01月10日

島根県美郷町 比之宮地域おこし協力隊 わしの胸(まち)に飛び込んでこい!地域を飛びまわり、地域と交わる 元気な隊員1名募集

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知り合いからご案内をいただきました。島根県美郷町で地域おこし協力隊を募集しています。
自分の可能性を信じて、新たな経験を積むためのチャレンジ!

美郷町は、島根県のほぼ中央に位置し、中国地方で最も雄大な河川「江の川」が貫流する自然豊かな町です。かつては、舟運の要地として、また日本最大の銀山であった「石見銀山」で採掘された銀の輸送路として栄えました。鮎やイノシシといった山川の特産品に恵まれ、また、2019年に日本遺産認定された石見神楽をはじめとする文化、伝統を今に受け継いでいる2,215世帯、4,648人の町です。

島根県美郷町
比之宮地域おこし協力隊 わしの胸(まち)に飛び込んでこい!地域を飛びまわり、地域と交わる 元気な隊員1名募集
https://gov.town.shimane-misato.lg.jp/kurasi/sumai/1118/1346/1206

■オンライン相談を実施します

比之宮の地域おこし協力隊募集が気になった方に向けて、オンラインでお話しする時間を用意しました。美郷町役場の担当者、比之宮地域の方たち、現役の地域おこし協力隊員と、まずは気軽にお話ししてみませんか?

令和5年1月14日(土)
 10:00〜11:00
 11:00〜12:00
令和5年1月17日(火)
 19:00〜20:00
 20:00〜21:00

※ 予約制の個別対応となります。 日時が合わない場合はご相談ください。
オンライン相談予約・お問い合わせ先:teijyu@town.misato.shimane.jp

(一財)都市農山漁村交流活性化機構

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:30| 日本のふるさと

2023年01月04日

2023年は、どのような年になるのでしょうか。

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あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

2022年は、コロナとともに仕事を前に進めるということで、
地域再生の合意を図る寄合ワークショップも再開し、
また、今後の都市と農山漁村の共生・対流の新たな方向性を占う、
第19回オーライ!ニッポン大賞も実施し、
さらに、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーや
中山間地域振興対策の協議会活動も今までのコロナ禍のブレーキを
乗り越えて、老ギアを入れて前に前にと進めました。
ウサギ年は、どのような年になるのでしょうか。
ぴょんぴょんと元気よく跳ね回るように、
社会も仕事も快調に進むことを期待しています。

昨年末にコロナウイルス感染症に罹り、幸い軽症ですみましたが
ワクチン接種を4回、飲食等人が集まる場を極力避けて隠忍自重していたのに、
羅感して敗北感を味わいました。
食料品やガソリン、電気代と上昇しており、
景気の良い話もあまり聞きませんが、笑う門には福来る!
くよくよしても仕方がないので、
できるだけ、楽しいことを考えながら日々を過ごしていきます。

『人間が考えられることは全て実現できる』
時間はかかるかもしれませんが、
空想や夢想から産まれ実用化されます。
ということで、SF的思考が再注目されています。
こんなことが出来たらいいなあ、こんなのが合ったら便利なのに。
そんなちょっとした課題や問題も諦めないで改善策を考えると
きっと良い方向になるのだと思います。

ところで、ここ数年、寄合ワークショップのエンジン(心臓部)になる
KJ法を山浦晴男先生が特別に指導してくれています。
本ブログでも参加のご案内等をしていますが、
このKJ法や山浦先生が独自に開発した「ロジカルブレスト法」や
「コスモス法」は、人が前向きに考えアイデアを創出する
科学的な手法として大変優れていることを実感しました。
演習作業で脳内をフル活動して、考え抜くことで邪念が遠のき、
道筋が灯りを照らすように見えてくるのです。

(△何を、どのように考えアイデアを出すのか?その一端は下記のブログを参照ください。)
●2021年02月22日 「深く考える」 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/372
●2021年02月26日 「深く考える 2」 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/374

□2022年02月08日 【質的統合法入門講座に参加しました】 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/480

今年も『第4回思考法・発想法を鍛えるオンラインワークショップ(参加無料)』
を行う話も聞いています。連絡がありましたら皆さまにも案内したいと思います。

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ご参考まで、2023年のスケジュールのなかで、
興味を引いたものをリストアップします。

1月17日 阪神大震災から28年
1月16〜20日 世界経済フォーラム(ダボス会議)(スイス・ダボス)
1月23日 通常国会召集
2月12日 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の次期基幹ロケットH3初打ち上げ(予定)
2月21日 上野動物園のパンダ・シャンシャン中国に返還
3月 5日 東京マラソン2023
3月 8日 ワールド・ベースボール・クラシック開幕
3月11日 東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所事故から12年
3月18日〜14日 第95回記念選抜高校野球大会
4月 1日 子ども家庭庁発足
4月 1日 改正道路交通法施行、自動運転レベル4の運行許可制度開始
4月 8日 黒田東彦日銀総裁の任期満了
4月 9日 統一地方選投開票
5月7日〜14日 世界柔道選手権大会(カタール・ドーハ)
5月19日〜21日 主要7カ国首脳会議(G7サミット:広島)
5月28日〜6月11日 全仏オープン(テニス フランス)
6月26日〜7月9日 ウィンブルドン選手権(イギリス)
7月1日〜23日 ツール・ド・フランス2023(スペイン、フランス)
7月14日〜30日 第20回世界水泳選手権(福岡市)
7月20日 サッカー女子ワ―ルドカップ(豪州、ニュージーランド共催)開幕
9月 1日 関東大震災から100年
9月 8日 ラグビーワールドカップ(フランス)開幕
9月23日〜10月8日 アジア競技大会(中国杭州)
10月1日 消費税「インボイス制度」導入
10月7日〜17日 特別国民体育大会(鹿児島県)
10月9日 第35回出雲全日本大学選抜駅伝競走(島根県)
10月14日〜11月26日
    第38回国民文化祭と第23回全国障害者芸術・文化祭「いしかわ百万石文化祭2023」
10月28日〜月30日 全国障害スポーツ大会(鹿児島県)
11月5日 第55回全日本大学駅伝対校選手権大会(愛知県)
12月9日〜2024年3月10日
     現代美術の国際展「ヨコハマトリエンナーレ2023」(横浜市)

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(一財)都市農山漁村交流活性化機構


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:26| コミュニティビジネス