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2022年10月27日

農林水産省から多面的機能支払交付金の中間評価(令和4年10月)の概要が発表されました。

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農林水産省から多面的機能支払交付金の中間評価(令和4年10月)の概要が発表されました。

農林水産省発表のページ
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tamen/221026.html

 「多面的機能支払交付金」とは、農業や農村が持つ多面的な機能の維持や、
機能の発揮を図るための地域の共同活動を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進するための農林水産省の助成金制度です。
 具体的には、農村の過疎や農業従事者の減少を受けて、水路、農道、ため池および法面等、
農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の共同作業に支払われる交付金です。
「中山間地域等直接支払交付金」「環境保全型農業直接支援対策」と並び、日本型直接支払制度の一つとして、少子高齢化、過疎化が進む農村地域の農地等を維持し次世代につなぐために極めて重要な政策です。
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T多面的機能支払交付金創設の背景と中間評価の目的

 平成26年度に創設された多面的機能支払交付金について、実施状況、統計データ等による定量的評価とアンケート調査等による定性的評価を組み合わせ、その結果及び都道府県中間評価結果に基づくとともに、持続可能な世界を目指す国際目標であるSDGsの考え方を踏まえ、「資源と環境」「社会」「経済」の3つの視点で本交付金の評価を行い、中間評価として取りまとめるもの。

U農村地域をめぐる情勢

○農村地域における人口減少及び高齢化の進行は顕著であり、
 令和4年の農業経営体数は97.5万経営体となり初めて100万経営体を下回った。
 また農林業センサスによれば、2010年から2020年までの10年間で都市化や無住化により
 農業集落数が約1,000減少。
〇農地周りの水路、農道等の施設は、農業集落等地域の共同活動により保全されており、
 都市住民やNPO・学校・企業といった農業集落外との連携による保全管理は着実に増加。
〇内閣府の農山漁村に関する世論調査によれば、活力が低下した農業地域(集落)に
 行って協力してみたいと約7割の人が回答。

V多面的機能支払交付金の実施状況

○令和4年3月末現在、全国1,447市町村において、26,258組織が約231万haの農用地で
 地域の共同活動による保全管理活動を実施しており、前回施策の評価を行った平成30年度の
 実施状況と比較すると、認定農用地面積は約1.01倍と微増。
○新型コロナウイルス感染症の影響は、イベントの中止・縮小、総会・会合の縮小や
 書面開催への変更等。草刈り等の保全管理活動への影響については、
 参加人数の減少がみられる組織もあるものの、概ね問題なく活動を実施。

W事業の仕組みについて

○地域づくりのリーダーの後継者が「かなりいる」又は「いる」と回答した組織が
 全体の38%を占め、その年齢層は、50代以下が6割以上。
 また、女性役員がいる組織の割合は20%。
○対象組織の構成員数は、農業者・非農業者合わせて233万人・団体で、
 うち非農業者は72万人・団体。
○大規模経営を展開する上での課題としては、「労働力の不足」、
 その中でも、畦畔や法面の草刈り、水路の泥上げ等の保全管理活動を挙げている割合が高い。
 また、水路や農道等の施設の補修や点検が今後さらに問題となると回答した割合が高い。
○大規模経営体は居住集落以外での水路等の保全管理活動にまでは手が回らず、
 非居住集落の活動組織においては人手不足が将来的に顕在化する恐れ。
○持続可能な開発目標(SDGs)は、持続可能な世界を目指す国際目標。
 一方、本交付金による農用地の保全に資する各種の取組は、地域住民による共同活動により
 営まれ、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たすもの。
 このことから、SDGsと本交付金の活動目標は、持続可能な社会を目指す点において
 共通しており、親和性が高い。これを踏まえ整理したところ、SDGsの17の目標のうち、
 15の目標達成に本交付金活動が貢献していることを確認。

Xこれまでの課題と今後の展開方向

〇人口減少や高齢化に伴う事務作業や活動継続の困難化や制度(交付単価)の複雑化等が課題。
〇こうした地域の実情への対応策として、
 @SDGsや地域貢献に関心の高い企業、大学等を本交付金の共同活動組織に
  呼び込むことによる農的関係人口の創出・拡大や関係深化、
 A農地集積が進んでいる地域における活動組織の広域化と若手非農業者を
  取り込んだ保全管理体制の構築、
 Bさらなる事務負担軽減のための制度の簡素化等を検討することが重要。

                                      以上
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 19:11| 全国中山間地域振興対策協議会

2022年10月26日

認定NPO法人サービスグラントが【2022年度グッドデザイン賞】を受賞!

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第18回オーライ!ニッポン大賞審査委員長会長賞を受賞した「認定NPO法人サービスグラント」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の【2022年度グッドデザイン賞】を受賞しました。(2022年10月7日)

受賞対象名 オンラインプラットフォーム[GRANT]
事業主体名 認定NPO法人サービスグラント
分類    一般・公共用システム・サービス
受賞企業  認定NPO法人サービスグラント (東京都)
受賞番号  22G181343
認定NPO法人サービスグラント https://www.servicegrant.or.jp/

公益財団法人日本デザイン振興会主催の【2022年度グッドデザイン賞】
「認定NPO法人サービスグラント」のページ
https://www.g-mark.org/award/describe/54386
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「GRANT」は、社会参加に関心のある個人が気軽に参加でき、支援を受けるNPO・地域団体がその実効性を高めながらも負荷を低減させられるように設計しています。
本賞の審査員からの講評でも、中間支援組織によるコーディネーション機能を支援する仕組みとして高く評価されました。
当団体では今回の受賞を契機に、さらに全国各地の中間支援組織との協働を推進し、さまざまな主体による良質な社会参加の機会拡大を目指してまいります。

「認定NPO法人サービスグラント」
社会参加プラットフォーム「GRANT」が「2022年度グッドデザイン賞」を受賞
https://www.servicegrant.or.jp/news/9567/?fbclid=IwAR1UGpngFXrnmQyRuHEJBbrH5odAo87rpE44QxTdPm4fwm1Rrl2xKTVbYW0

11月22日(火)10:30-12:00には、全国の中間支援組織の皆さまに向けたセミナーも予定しています。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。


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【セミナーご案内】11月22日開催「プロボノコーディネート力向上セミナー」
「GRANT」にご関心をお持ちの中間支援組織の皆さまに向けて、「プロボノコーディネート力向上セミナー」を開催します。プロボノコーディネートのポイントや中間支援組織の役割、また「GRANT」におけるコーディネーターとしての機能やサポート方法についてご紹介します。「GRANT」についての理解はもちろん、地域団体・NPO等と支援者をマッチングしサポートいただく際のヒントも得ていただくことができます。ぜひご参加お待ちしております。

日時:2022年11月22日(火)10:30-12:00
場所:オンライン(Zoom)
参加費用:無料
対象:中間支援組織(ボランティアセンターや市民協働センター、社会福祉協議会や生活支援コーディネーター等)、「GRANT」活用をしてNPO等へのプロボノ支援をすることに関心がある団体
定員:30団体
詳細・申込方法:下記ページからご確認をお願いします
https://www.servicegrant.or.jp/news/9550/



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:27| オーライ!ニッポン

2022年10月21日

全国民共通の財産でもある中山間地域の振興に関わる市町村の協議会

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全国民共通の財産でもある中山間地域の振興に関わる市町村の協議会

【国民共有の財産】
 農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を『中山間地域』と呼んでいます。
 山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の約7割を占め、この中山間地域の農業は、全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割を占めるなど、日本の農業の中で重要な位置を占めています。
 中山間地域は、そこに住む人のみならず、農業・農村が持つ土の流出を防ぐ機能(土壌侵食防止機能)、土砂崩れを防ぐ機能(土砂崩壊防止機能)などの多面的機能を有することもあり、全ての国民にとっても大切な財産と言えます。

【会員が団結して中山間地域の振興】
 全国中山間地域振興対策協議会は中山間地域対策事業を行う、県や市町村を会員としています。会員相互の連絡を密にし、協調して中山間地域振興対策に必要な事業等の円滑な推進を図るとともに、中山間地域の自主性、創意工夫を通じて農山漁村の多面的機能の強化による地域の活性化と定住促進のための整備を推進することを目的としています。

【森林や山間部の多いわが国中山間地域】
 中山間地域は(平成27年時点)では、日本の総土地面積3,780万haのうち2,741万haの73%、耕地面積は、450万haのうち184万haの41%、総農家数は、216万戸 のうち95万戸の44%占めています。販売農家数は、133万戸うち中山間地域は57万戸と43%、農業産出額は、8兆8,631億円のうち3兆6,136億円の41%を占めています。

【山間地域の農業・農村政策に関わる事業や移住定住、二地域居住促進】
 本会の歴史は古く、44年前の昭和和54年度に農村地域定住促進対策事業が発足したことに伴い、その事業目的等の推進に関する調査研究、情報交換、意見要望の提出等を行うため、関係市町村等の賛同を得て設立しました。
 その後、平成13年6月には組織を見直すとともに名称を「全国中山間地域振興対策協議会」と変更しました。
 移住定住、二地域居住促進や中山間地域の農業・農村政策に関わる事業について、情報交換・情報提供や政策提言を行っています。

【役員等】
 会長   舟橋 貴之(富山県立山町長)
 副会長  金 秀行 (北海道蘭越町長)
 副会長  石森 春男(福島県玉川村長)
 常任理事 花岡 利夫(長野県東御市長)
 常任理事 渡辺 英朗(福井県若狭町長)
 常任理事 中井 章太(奈良県吉野町長)
 常任理事 影治 信良(徳島県美波町長)
 常任理事 眞田 秀樹(福岡県東峰村長)
 監事   大石 正行(北海道 鶴居村長)
 監事   金  徹 (茨城県農林水産部農地局農村計画課長)

【事業内容】
 @中山間地域振興対策に関する調査研究及び資料の収集整備
 A中山間地域振興対策等に関する情報交換
 B中山間地域振興対策等に関する意見要望の提出
 C会員相互の親睦
 Dその他会の目的を達成するために必要な事項

【会員】
 中山間地域振興対策等に取り組み定住の促進及び農山漁村の多面的機能の発揮による地域の活性化を推進している市町村と都道府県、その他。

【事務局】本会への入会等のお問い合わせは、下記へお願いします。
 〒101−0042
 東京都千代田区神田東松下町45番地 神田金子ビル5階
 (一財)都市農山漁村交流活性化機構内
 全国中山間地域振興対策協議会 事務局
  E-mail:info#zenshinkyo.jp
  #を@に変更して送信してください。

◎令和5年度 中山間地域対策予算の説明会について
 例年、2月に実施している次年度中山間地域対策予算の説明会(東京)について、開催内容の詳細が固まり次第、会員各位に参加のご案内する予定です。





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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:00| 全国中山間地域振興対策協議会

2022年10月20日

令和5年度中山間地域対策の予算・施策に関する提案活動を実施しました。

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全国中山間地域振興対策協議会は、10月12日に、令和5年度中山間地域対策の予算・施策に関する提案活動を実施しました。全国各地で多発している豪雨や地震などの自然災害、農業被害、新型コロナウイルス感染症による人の往来の制限、そしてウクライナ侵攻による食料や燃料の高騰など、ますます厳しさを増す社会情勢のなかで、中山間地域の農業・暮らしを守り、安定した食料を供給し住み続けることができるようにするために、政府等に提案要請を実施しました。

※ 提案活動についてJAcom 農業協同組合新聞に紹介されました。
  https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/10/221013-62109.php


主な提案項目と令和5年度農林水産予算概算要求の概要のリンク

1 日本型直接支払制度の充実 
  https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5yokyu_pr67.pdf

(1)中山間地域等直接支払制度の充実について
(2)多面的機能支払交付金の充実について
(3)環境保全型農業直接支払交付金の充実について

2 中山間地域振興対策の充実と十分な予算の確保 

(1)中山間地農業ルネッサンス事業の充実と予算の確保について
   https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5yokyu_pr68.pdf

(2)農山漁村振興交付金の予算の確保について
   https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5yokyu_pr64.pdf

3 棚田地域の保全等について

4 鳥獣被害対策の拡大・強化等
  https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5yokyu_pr65.pdf

5 農業農村整備事業の予算の確保

6 中山間地域の振興のための新たな基軸による施策 

(1)デジタル技術の活用による中山間地域の課題解決
   https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai5/siryou10.pdf

(2)農地保全のための総合的な対策の実施



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:00| 全国中山間地域振興対策協議会

2022年10月19日

『とても「頭が」疲れましたが、有意義な週末でした。論理的な思考を養うのに大変よいと思いました。』とご感想をいただきました。

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第3回思考法・発想法を鍛えるオンラインワークショップ(10/15-16)は無事に終了しました。

土曜日、日曜日の二日間にわたり、3回目となる思考法・発想法を鍛えるオンラインワークショップが終了しました。参加されました皆さんお疲れ様でした。

初日の土曜日は、思考法を学ぶ「ロジカル・ブレスト法」を、二日目の日曜日は、アイデア発想や俯瞰力を高める「コスモス法」について学びました。

オンラインですが、皆で一つのテーマについて、情報交換するワークショップも実施して、
思考法、アイデア発想の技術を習得しました。そして、最後には、自分の課題をテーマに現状把握から論理的なアイデアを抽出して、アイデアマップを作成しました。

今回のオンラインワークショップに参加した方からは、『とても「頭が」疲れましたが、有意義な週末でした。論理的な思考を養うのに大変よいと思いました。』とご感想をいただきました。
それぞれの課題に対する今後の対応も大いに期待できます。

オンラインワークショップを主宰した金沢大学の林先生は、今後、質的統合法(KJ)基礎講座の研修企画など、オンラインまたは対面にて提供させていただくことも考えているということで、適宜、案内をする方向としています。情報が入手次第、本ブログでも案内はします。ご期待ください。

【オンラインワークショップ内容】
〇10月15日(土)
  10:00〜10:40 事前講義
  10:40〜12:00 ロジカル・ブレスト法演習(個人演習)
 (お昼休憩)
  13:00〜15:00 ロジカル・ブレスト法演習(グループ演習)
  15:00〜16:00 グループ演習発表・交流
  16:00〜16:30 1日目の振り返りと2日目の連絡事項

〇10月16日(日)
  10:00〜10:30 事前講義
  10:30〜14:30 コスモス法演習
 (途中、適宜、お昼休憩)
  14:30〜16:00 成果物発表
  16:00〜16:30 全体振り返

※ 参考 (講師の山浦晴男氏のWEBページに飛びます。) 
  ロジカル・ブレスト法 http://www.yin.or.jp/user/yamaura/softskill.html
  コスモス法  http://www.yin.or.jp/user/yamaura/InfoT5.html



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:05| 住民主体のワークショップ

2022年10月04日

11/9 令和4年度地産地消コーディネーター育成研修会開催案内

第19回直売サミット広島 開催案内 09-26-202201.jpgR4年度育成研修会 開催チラシ-110-04-202202.jpg

令和4年度地産地消コーディネーター育成研修会開催案内
〜施設給食における地場産物の利用拡大に向けて〜

一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)

詳細お申し込みはこちらから
https://www.kouryu.or.jp/information/20220930_2648/


T 開催のねらい

 地域で生産された地場産農林水産物・食品(以下「地場産物」という)を地域で消費する「地産地消」の取組は、味覚や鮮度の良さ、産地が近いという安心感などから、地域内外の消費者から支持を集めており、特に、健康の維持・増進や食育効果を期待する施設給食などの現場では、地場産物の利用が広がっています。

 鮮度の良い地場産物を食べ、食材の美味しさを知ることで、好き嫌いの軽減、食欲の増進、健康に留意した食生活の実現などへ広がり、人々の健全な心身を培うことに繋がります。

 また、地場産物の生産者や生産過程などを知ることは、食べ物や地域産業への関心・感謝の気持ちを深めるとともに、地産地消を通じた生産者と消費者との交流は、地域全体の連携を築くこととなり、地域の活性化にも貢献しています。

 このように様々なメリットのある地場産物活用を給食事業において進めるには、規格や価格、品質など納入の調整や情報共有等の課題があり、地場産物を利用する給食側と、供給する生産者側の間で連携を図り、これらの間をつなぐ調整役の役割が重要となります。

 そこで、その調整役となりうる地産地消コーディネーターの育成に資することを目的に、下記の通り、「地産地消コーディネーター育成研修会」を開催いたします。本研修会を通じて、給食での地場産物利用拡大を図り、各地の地産地消の更なる推進に繋げます。

U 実施内容

 1 開催日時  令和4年11月9日(水)13:30〜17:30

 2 開催場所
  (1)対面エッサム神田ホール1号館3階大会議室(301)
    〒101-0045東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2
    電話03-3254-8787
    ※JR神田駅東口から徒歩1分、東京メトロ銀座線「神田駅」3番出口すぐ

  (2)ライブ配信Zoomウェビナー、もしくは、YouTubeでの配信を予定しています。

  (3)アーカイブ配信
    研修会当日の内容は、一部編集のうえ、アーカイブ配信を行います。
    配信期間は、令和4年12月〜令和5年3月末(予定)です。
    配信期間内は、いつでもお申込・ご視聴いただけます。

 3 プログラム 別紙1を参照ください。
   13:30 開会
   13:45 講座 1 地産地消活動の持続性を考える-次世代への広がりと動き
            京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 准教授 中村貴子
   14:40 講座 2 社員食堂が取り組む地産地消について
            プライムナンバー(株)代表取締役(社食ドットコム代表)藤井直樹
   休憩
   15:40 講座 3 農業や地域の魅力を伝える、農+αの取組み
            株式会社ファーマン 井上農場 代表取締役 井上能孝
   16:30 質疑応答
   17:00 講座総括 これからの地産地消の進め方
            千葉大学大学院園芸学研究院 教授 櫻井清一
   17:30 閉会

  4 募集人数
   (1)会場参加40名程度(申込締切日令和4年11月4日(金))
   (2)ライブ配信100名程度(申込締切日令和4年11月4日(金))
   (3)アーカイブ配信人数の制限はございません。(いつでもお申込いただけます)

  5 参加方法
   ・参加、ご視聴は無料ですが、事前のお申込みが必要です。
   ・別紙2「参加申込書」、又は、下記応募フォーム(Googleフォーム)に記入、
    もしくは、メールに直接、「都道府県、市町村、ご所属、氏名、ご連絡先
    (電話、メールアドレス)」を記入いただき、当事務局までお申込ください。
    申込後、1週間以内に受付メールをお送りいたします。

   ・会場参加は定員となり次第、締切日前でも受付を終了する場合があります。
    参加の取り消し等は、開催1週間前までに必ず当事務局までご連絡ください。
   ・ライブ配信は開催前日までに、視聴ページURL等をメールでお知らせします。
   ・アーカイブ配信は準備が整い次第、視聴ページURL等をお知らせします。
    会場参加、ライブ配信にお申込の場合は、アーカイブ配信もあわせて
    ご案内いたします。

  6 その他・留意点
   (1)会場参加について
    ・会場では、こまめな換気や座席間隔の確保を行い、消毒液の設置、
     講師・スタッフの検温やマスク着用など新型コロナ感染防止対策を
     徹底いたします。
    ・熱のある方(37.5度以上)、体調不良の症状がある場合には、
     会場への入室をお断りいたしますので、予めご了承ください。
     また、受付での検温、マスクの着用、手指の消毒など、
     新型コロナ感染防止対策へのご協力をお願い致します。
   (2)動画配信について・ご視聴は、パソコン、タブレット、スマートフォンを
      ご利用ください。
    ・ご視聴には、インターネット環境が必要です。
     データ通信量等にはご注意ください。
    ・講座を録画しての視聴・使用はご遠慮ください。

V 主催・事務局(お問合せ・お申込み先)
  一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
  業務2部地域活性化チーム
  〒101-0042東京都千代田区神田東松下町45神田金子ビル5階
  電話03-4335-1984FAX03-5256-5211 E-Mailchisan@kouryu.or.jp



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:09| 犬も歩けば棒に当たる