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2022年07月30日

日本民営鉄道協会『地方民鉄旅ガイド−ふるさと鉄道の旅−』(2022-2023年版)

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『地方民鉄旅ガイド−ふるさと鉄道の旅−』(2022-2023年版)を配布します

農山漁村の四季折々の景色も楽しめる鉄道の旅のガイドです。

オーライ!ニッポンの仲間である「日本民営鉄道協会(東京都千代田区)」では、7月21日(木)から、当協会に加盟している地方民鉄56社の沿線観光情報をコンパクトに取りまとめたフリーペーパー『地方民鉄旅ガイド−ふるさと鉄道の旅−』(2022-2023年版)を配布しています。
詳細は、https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2022/19161.html

このガイドブックは、地方民鉄各社のユニークなイベント列車、沿線の魅力や観光情報などをコンパクトにわかりやすく紹介したもので、2008年度に初版を刊行して以来、毎年、改訂を行い、最新の情報を提供して読者のニーズに応えてきました。
今回刊行の「2022-2023年版」では、当協会に加盟している地方民鉄56社を、各社1ページで紹介しています。

また、巻頭特別インタビューとして、漫画家の久住昌之さんと女優の市川紗椰さんに地方民鉄の旅の魅力を4ページに渡り語っていただきました。旅ガイドを手に、個性と魅力に溢れた「地方鉄道の旅」をお楽しみください。詳細は下記のとおりです。

◎配布箇所

・日本民営鉄道協会加盟の地方民鉄56社の駅等
・大井川鐵道プラザロコ、東武博物館、京王れーるランド、電車とバスの博物館、
 地下鉄博物館、鉄道博物館、ロマンスカーミュージアム、京急ミュージアム、
 日本交通公社旅の図書館、

《都内の地方物産アンテナショップ》青森県東京事務所、宮城ふるさとプラザ、
 わかやま紀州館、熊本県東京事務所、日本橋長崎館、ポポンデッタ(鉄道模型販売)、
 書泉グランデ、
・閲覧は、国会図書館、都道府県立図書館、主な市立図書館、主な区立図書館

・郵送での送付も受け付けます。
 郵送をご希望の場合は、250円分の郵便切手(1冊分の送料)を
 貼った返送先記入済みの「返信用封筒」(角型4号197o×267o以上)を
 同封の上、日本民営鉄道協会「地方交通室」宛にご請求下さい。
※表示の金額は、2022年7月現在のものです。
※数に限りがあるため、ご請求の前に、下記運輸調整部地方交通室に
 在庫の有無をお問合せ下さい。
・また、日本民営鉄道協会のホームページから本書(データ版)を
 ダウンロードできます。ダウンロードは、こちらから
 https://www.mintetsu.or.jp/activity/travel_guide/index.html

◎宛先・お問い合わせ先
〒102-0094東京都千代田区紀尾井町3番6号紀尾井町パークビル6階
一般社団法人日本民営鉄道協会運輸調整部地方交通室
TEL:03(6371)1405

◎日本民営鉄道協会地方民鉄会員各社

東北
1弘南鉄道株式会社
2津軽鉄道株式会社
3青い森鉄道株式会社
4岩手開発鉄道株式会社
5仙台空港鉄道株式会社
6福島交通株式会社

関東
7ひたちなか海浜鉄道株式会社
8上信電鉄株式会社
9上毛電気鉄道株式会社
10秩父鉄道株式会社
11新京成電鉄株式会社
12銚子電気鉄道株式会社
13小湊鐵道株式会社
14山万株式会社
15高尾登山電鉄株式会社
16江ノ島電鉄株式会社
17湘南モノレール株式会社
18箱根登山鉄道株式会社
19富士山麓電気鉄道株式会社
20アルピコ交通株式会社

北陸信越
21上田電鉄株式会社
22長野電鉄株式会社
24万葉線株式会社
25北陸鉄道株式会社

中部
26岳南電車株式会社
27静岡鉄道株式会社
28大井川鐵道株式会社
29遠州鉄道株式会社
30伊豆急行株式会社
31伊豆箱根鉄道株式会社
32豊橋鉄道株式会社
33三岐鉄道株式会社
34福井鉄道株式会社
35えちぜん鉄道株式会社

関西
36京福電気鉄道株式会社
37叡山電鉄株式会社
38嵯峨野観光鉄道株式会社
39北大阪急行電鉄株式会社
40泉北高速鉄道株式会社
41水間鉄道株式会社
42和歌山電鐵株式会社
43紀州鉄道株式会社
44能勢電鉄株式会社
45神戸電鉄株式会社
46山陽電気鉄道株式会社

中国
47岡山電気軌道株式会社
23富山地方鉄道株式会社
48水島臨海鉄道株式会社
49広島電鉄株式会社
50一畑電車株式会社

四国
51高松琴平電気鉄道株式会社
52伊予鉄道株式会社
53とさでん交通株式会社

九州
54島原鉄道株式会社
55長崎電気軌道株式会社
56熊本電気鉄道株式会社

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※ 1872年(明治5年)に日本の鉄道は開業してから、2022年10月14日、150周年を迎えます。


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:00| 日本のふるさと

2022年07月29日

「日本で最も美しい村」1分動画コンテスト2022 募集中

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「日本で最も美しい村」1分動画コンテスト2022
募集期間:2022年7月1日(金)〜11月30日(水)23:59迄

「日本で最も美しい村」連合は、小さくても素晴らしい地域資源や、美しい景観を持つ村の存続、それぞれの村が自立を目指すための運動をしています。
失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観と文化。日本の原風景。
あなたの動画の力で、後世に残しませんか。

詳細はこちら https://moviecontest.utsukushii-mura.jp/
________________________________________
主催:NPO法人「日本で最も美しい村」連合
主管:一般社団法人 日本フォトコンテスト協会
後援:カメラのキタムラ
審査員:加盟町村地域、正会員企業・団体

◆各賞◆
 グランプリ(1名) 5万円分の商品券
 特賞(2名)    2万円分の商品券
 入選(5名)    1万円分の商品券
 ロマンティック賞(若干名) 「日本で最も美しい村」連合 加盟町村地域の特産品

◆応募テーマ◆
「日本で最も美しい村」の魅力が伝わる動画
 以下を参考に、作品をご応募ください!

  村の彩 
  村の空・山・海 
  村の実りの四季(農業の営み、茶畑、田んぼ、田植え、農家など)
  村の祭りや伝統 
  村の建造物自慢 
  村と食 
  村と人 
  自由 
  ロマンティックな村(夕刻以降の写真または動画が対象)

※イタリアやスペインなどの「最も美しい村」では、「ロマンティックナイト」というイベントが開催されています。その一環として、日本ではロマンティックな雰囲気のある動画を募集しています。夕刻以降の村での「ロマンティックな瞬間」をお待ちしております!

2021年度入賞作品はコチラから  https://utsukushii-mura.jp/moviecontest/2021/

◆対象の撮影地◆
「日本で最も美しい村」連合に加盟する61町村地域(2022年7月1日現在)


★その他、
 日本で一番美しい村 フォトコンテストも実施中
 (募集期間2022年7月1日(金)〜2022年11月30日(水))
  https://utsukushii-mura.jp/photocontest/2022/

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:07| 日本のふるさと

2022年07月28日

「美しい村を、美しいままに」NPO法人日本で最も美しい村連合

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NPO法人「日本で最も美しい村」連合の方々が見えられ情報交換をさせていただきました。

「美しい村を、美しいままに」
「日本で最も美しい村」を宣言することで自らの地域に誇りを持ち、将来にわたって美しい地域づくりを行い、地域の活性化と自立を住民自らの手で推進することを支援します。
なかでも、生活の営みにより形成されてきた景観・環境や地域の伝統文化を守り、これらを活用することで観光的付加価値を高め、地域の資源の保護と地域経済の発展に寄与することを目的としています。
 会長 吉本 秀樹(京都府伊根町長)副会長 後藤 幸平(山形県飯豊町長)、大石 正行(北海道鶴居村長)、副会長・資格委員、二宮 かおる(カルビー 社会貢献委員会)
https://utsukushii-mura.jp/

T 歴史
 最も美しい村運動は、1982(昭和57)年にフランスで起こり、その後、ベルギーのワロン州、カナダのケベック州、イタリアに広がり、2012(平成24)年には、これらの国と日本を加えた5ヶ国の協会で、「世界で最も美しい村連合会 The most beautiful villages of the World 」が設立されました。

 NPO法人日本で最も美しい村連合は、2005(平成17)年に7つの町村からスタートしフランスの素朴な美しい村を厳選し紹介する「フランスの最も美しい村」運動に範をとり、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観・文化を守りつつ、最も美しい村としての自立を目指す運動をすすめています。

U「日本で最も美しい村」連合に加盟するための条件としては、

1.人口が概ね1万人以下であること
2.地域資源が2つ以上あること
(1)景観−生活の営みにより作られた景観(伝統的なまちなみや里山・里海)
(2)文化−昔ながらの祭りや芸能、郷土文化など
3.連合が評価する地域資源を活かす活動があること
(1)美しい景観に配慮したまちづくりを行っている
(2)住民による工夫した地域活動を行っている
(3)地域特有の工芸品や生活様式を頑なに守っている

 加盟希望町村地域は、有識者による加盟資格審査があり、加盟後も加盟自治体が「日本で最も美しい村」として妥当かどうかを定期的(5年毎)に審査があり、基準を満たさない場合には最終的に資格を剥奪することもありうる。厳しいものです。

W 2022年度の主な事業
 SNS等を活用して新しい感性で日本の美しい村を残そうとチャレンジをしています。
ご関心ある方はぜひ応援を!。

・U35未来創造会議
 (35才以下の地域の若者が自分の町村の未来を語る。。。)
・「行きつけのむらをつくろう」LIVE配信
 (地域の魅力を全国に配信し地域経済に発展させる取り組み)
・オンライン大学、フォト&動画コンテスト
・ビューティフルデイ
 (加盟町村と都内で環境や景観の保全と形成)
・ロゴマークの管理運営
・学生インターン受入(6月30日に募集終了)

X 世界の動き
 行き詰まりを見せた先進国の都市モデルの成長信仰から脱却した新しい社会運動としてスタートした「最も美しい村運動」はフランスやイタリアの最も美しい村協会では、世界中の都市住民を美しい村に顧客として迎える都市と調和した偏狭ではない地域主義が芽生えています。


Y 加盟町村地域
「 日本で最も美しい村」連合に加盟する61町村地域(2022年7月1日現在)
北海道ブロック
・美瑛町(北海道)
・中札内村(北海道)
・江差町(北海道)
・清里町(北海道)
・赤井川村(北海道)
・標津町(北海道)
・京極町(北海道)
・黒松内町(北海道)
・鶴居村(北海道)
東北ブロック
・昭和村(福島県)
・西目屋村(青森県)
・佐井村(青森県)
・田子町(青森県)
・東成瀬村(秋田県)
・小坂町(秋田県)
・大玉村(福島県)
・三島町(福島県)
・飯舘村(福島県)
・北塩原村(福島県)
・飯豊町(山形県)
・大蔵村(山形県)
関東・中部ブロック
・木曽町(長野県)
・南木曽町(長野県)
・中川村(長野県)
・原村(長野県)
・大鹿村(長野県)
・伊那市 高遠町(長野県)
・高山村(長野県)
・小川村(長野県)
・昭和村(群馬県)
・中之条町 六合(群馬県)
・中之条町 伊参(群馬県)
・那珂川町 小砂(栃木県)
・松崎町(静岡県)
・川根本町(静岡県)
・早川町(山梨県)
・東白川村(岐阜県)
・下呂市 馬瀬(岐阜県)
関西・中国・四国ブロック
・阿武町(山口県)
・まんのう町(琴南・仲南・長炭)(香川県)
・香美町 小代(兵庫県)
・吉野町(奈良県)
・曽爾村(奈良県)
・伊根町(京都府)
・和束町(京都府)
・新庄村(岡山県)
・海士町(島根県)
・智頭町(鳥取県)
・上島町(愛媛県)
・本山町(高知県)
・馬路村(高知県)
・上勝町(徳島県)
九州・沖縄ブロック
・八女市 星野村(福岡県)
・東峰村(福岡県)
・高森町(熊本県)
・南小国町(熊本県)
・由布市湯布院町 塚原(大分県)
・椎葉村(宮崎県)
・小値賀町(長崎県)
・喜界町(鹿児島県)
・多良間村(沖縄県)



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:45| 日本のふるさと

2022年07月27日

発掘! 視察先を探すのに便利な「地域活性化トレンド百科」2001年発行

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いまの時代はどのような事例を取り上げるだろうか。

 過去の資料を片付けることになり、ロッカーを整理していたら、過去発行した本が出てきた。2001(平成13)年3月発行の「地域活性化トレンド百科」というA5版のハンドブックである。丁度、3つの団体が統合される時期にあたり、統合前の団体では最後の仕事となった。
 当時はインターネットが普及しはじめた頃であり、まだ地域活性化の先進地へ視察をすることが多かった時代である。
 そのため、地域活性化の最先端の取組、先進事例を多数、知っていることが、コンサルタントとして必須だったのである。市町村合併により名前が変わった地域、既に取り組みが終えた地域、今現在も継続されている地域、その活動が各地に広がったなど感慨深いものも多い。
 現在は、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーで取り上げるようになっているが、
当時は現地に見に行くというのが当たり前だった。そのスタンスも変わってきた。

当時の紹介文には、以下のように記されている。

 旧・ふるさと情報センターは、平成12年度事業で地域活性化に関する二つの事例集を発行しています。
 ここ数年、さまざまな公共事業においてその事業効果の測定が求められています。事業成果を把握し、次への展開に資することは極めて重要であるのですが、短期間に事業効果の発揮を求める余り、中途半端にならないか心配です。

 そもそも地域活性化事業は、一時的なものでなく永続的・継続的な事業展開が図られてこそ地域の活力に結びつくものであると思うからです。
 都市と農山漁村の交流事業においては、その対象となる都市生活者のニーズの把握が重要ですが、ニーズというのは、極めて細分化され、しかも移り気であるため、継続的な事業展開には、国民の多数から期待される時代の潮流(トレンド)を掴む事が重要だと思います。

 『地域活性化トレンド百科』は、都市と農山漁村の交流や地域活性化に今後益々重要となるであろうトレンド「都市にはない”自然”に対する強い欲求」「健康的な農村の暮らしや安全な食物を作る・食べることへの憧れ」「工芸品、茅葺き民家や祭りなど地域に根ざした”伝統文化”や古来の”生活文化”に日本人としてのアイデンティティを求める気持ち」「IT革命を支える情報リテラシー」「経済的な価値観や競争社会から離れた人間的な触れあい」「情報共有による住民主体の地域づくり」「自己実現のための農村体験への期待」「地域の資源・環境を活用した新産業の創出」「身体全体で感じる学習(体感学習)」等に対応した先進事例を紹介しています。

 次に、『都市と農村の交流と環境保全型農業の推進による地域活性化調査報告書』は、世界的な動きとなっている環境保全型農業の先進地、欧州では、良好な環境を保持する農山村へ都市生活者が保養訪問するグリーン・ツーリズムの推進にも大きく寄与しています。

 我が国においても環境保全型農業等の活動が都市との交流事業に有機的に連携することによって、地域の活性化に大いに資すると期待されているので、「風力発電による地域興し」、「木炭事業でまちおこし」、「きのこ館や散歩道を整備した森林公園」、「オーナー制度で棚田を保全する」、「地ビール販売による水源林保全への挑戦」、「命と健康を考えた農家レストラン」、「エコツアーによる地域活性化」の国内の先進的な事例7箇所を調査しました。

 また、欧州の「環境保全型農業の推進」、「条件不利地域の農業展開」、「農家民宿」、「特産品開発」様子をレポートしています。


― 視察先を探すのに便利な ―
 「地域活性化トレンド百科」

 本格的な情報社会を迎え、農山漁村の活性化には、都市との交流を取り入れた諸施策に大きな期待が寄せられています。
 緊縮財政化のいま、都市生活者のニーズは細分化され、単なるイベント、大規模施設の開発だけでは、恒常的な地域活性化に資することは困難な状況にあります。
 常に生活意識の変化や社会情勢をキャッチアップしつつ、自主的かつ独創的な試みにより、地域の活性化を図る先進的な地域のとり組みを参考にし、新たな地域づくりを目指す関係者にとって、地域活性化の成功事例の多くに共通するヒントや、地域づくりのプロセスを視察する機会は益々重要と思われます。
 そこで、独創的、前進的、効率的、継続・発展的、自主的な地域活性化事例を自ら視察することを助ける資料を制作し、地域活性化に取り組む行政関係者を中心に提供するものです。


●タイトル 地域活性化の視察に便利な「地域活性化トレンド百科」
●体裁 A5判 表紙・本文4色カラー 208頁
●発行部数 5,000部
●発行日 平成13年3月31日
●編修内容
 21世紀を迎えて、地域の自律と自立に役立つ、活性化の活力をアップさせる参考となる事項や事例を調査し、ジャンル別に詳細に解説しています。
 具体的には以下のジャンルを中心に取り上げました。
「伝統的芸能」「環境」「農山漁村生活・文化」「ふるさと産品」「ふるさと食品」「ふるさと体験・交流」「ローカルエネルギー」「農業」「林業」「漁業」「畜産業」「公共事業」「政策」「アグリビジネス」「情報処理・通信システム」「PR」「イベント」等。

「都市と農村の交流と環境保全型農業の推進による地域活性化調査報告書」はどこにしまい込んだのか行方不明である。



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:47| コミュニティビジネス

2022年07月04日

7/29直売所実践オンライン講座「直売所におけるインボイス対応」

直売所実践オンライン講座(第2回インボイス)開催案内  07-04-202201.jpg直売所実践オンライン講座(第2回インボイス)開催案内  07-04-202202.jpg

7/29直売所実践オンライン講座「直売所におけるインボイス対応」

テーマ「直売所におけるインボイス対応」
〜インボイス制度の開始に向けて、農産物直売所が準備・対応すべきこと〜

令和5年10月より消費税の仕入税額控除の方式として、新たにインボイス制度がスタートします。免税事業者である出荷者から受託した商品の販売を主とする農産物直売所において、買い手の事業者からインボイス発行を求められた場合にどのように対応するべきか。直売所におけるインボイスへの対応法について、農業経営や直売所の実態にも詳しい専門家(税理士)に、直売所向け実務的な対応策を指南してもらいます。

■日時:2022年7月29日(金)14:00〜16:30
■実施方法:オンライン会議システムzoom(ズーム)を使用
■参加費:5,000円(1回線につき)同じ端末で複数名様の参加も可能です。
 全国農産物直売ネットワークの会員は無料。この機会に是非ご入会下さい。
 主催:全国農産物直売ネットワーク、(一財)都市農山漁村交流活性化機構
 申込締切は7月22日(金)。
 講座のスケジュール等詳細はチラシをダウンロードしてご覧下さい。
 詳細はこちらをご覧ください。https://www.kouryu.or.jp/information/20220701_2530/


全国農産物直売ネットワークについて
https://www.kouryu.or.jp/service/chokubai.html

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:57| 犬も歩けば棒に当たる

2022年07月02日

第27回全国棚田(千枚田)サミット 令和4年に滋賀県高島市で開催!! 参加者募集は7月1日から。

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第27回全国棚田(千枚田)サミット 令和4年に滋賀県高島市で開催!!
参加者募集は7月1日から。

全国の棚田関係者が集まり、棚田保全活動に関する情報交換、最新の事例発表を行う棚田サミットが3年ぶりに開催されます。滋賀県の開催では初めて。近畿圏では2013年の和歌山県有田川町での開催以来9年ぶり。

前回、2019年の山口県長門市開催では、約600名が参加し棚田の担い手としての関係人口にも着目、棚田ビジネス、後世に伝えるための方策などの議論や情報交換の他に、農業がしたくなるようなおオシャレな農作業着の開発・提案のファッションショー、さらに現地見学会も開催されました。


【第27回全国棚田(千枚田)サミット】
 日程:令和4年10月1日(土)〜10月2日(日)
 会場:滋賀県高島市
 高島市のWEBサイト
 http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1630565098336/index.html


申込期間:令和4年7月1日(金)〜8月1日(月)17:00まで
申込先 :名鉄観光サービス株式会社 大津営業所(申込受付は、業務受託業者が行います。)
申込方法:WEB、FAX申込(7月1日にこのページにて専用サイトのリンクおよびFAX番号を公開)
※電話でのお申し込みはできませんので、ご注意ください。


日本の原風景である「棚田」は、食料生産の場のみではなく、水源の涵養、自然災害の防止などを通して、地域内のみならず、多くの人々の暮らしを支える国民的財産です。

しかし、現在、多くの棚田地域では、高齢化や人口減少に伴い、耕作放棄地の増大や担い手不足が深刻化するなど様々な課題に直面しています。

近年、人々の生活様式が多様化し、棚田を含む中山間地域への関心が高まる中、より多くの人々が「棚田」の有する多面的機能への関心を高め、棚田の魅力を再発見し、美しいふるさとの風景を次世代につなぐ契機とするため、令和4年に第27回全国棚田(千枚田)サミットを滋賀県高島市で開催します。

●これまでの棚田サミット開催地
全国棚田(千枚田)連絡協議会
(開催状況のPDFファイルあり)
https://tanada-japan.com/tanadasummit/

1995年 第1回  高知県 梼原市
1996年 第2回  佐賀県 西有田町(現 有田町)
1997年 第3回  長野県 更埴市(現 千曲市)
1998年 第4回  新潟県 安塚町(現 上越市)
1999年 第5回  三重県 紀和町(現 熊野市)
2000年 第6回  福岡県 星野村(現 八女市)
               浮羽町(現 うきは市)
2001年 第7回  石川県 輪島市
2002年 第8回  千葉県 鴨川市
2003年 第9回  岐阜県 恵那市
2004年 第10回  佐賀県 相知町(現 唐津市)
2005年 第11回 愛知県 鳳来町(現 新城市)
2006年 第12回 宮崎県 日南市
2007年 第13回 栃木県 茂木町
2008年 第14回 長崎県 雲仙市、長崎市
2009年 第15回 新潟県 十日町市
2010年 第16回 静岡県 松崎町
2011年 第17回 徳島県 上勝町
2012年 第18回 熊本県 山都町
2013年 第19回 和歌山県 有田川町
2014年 第20回 山形県 上山市
2015年 第21回 佐賀県 玄海町
2016年 第22回 新潟県 佐渡市
2017年 第23回 長崎県 波佐見町
2018年 第24回 長野県 小谷村
2019年 第25回 山口県 長門市
2020年 第26回 山形県 大蔵村(新型コロナウイルス感染症により延期し、その後中止)
2022年 第27回 滋賀県 高島市


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:04| 犬も歩けば棒に当たる

2022年07月01日

「第18回ふるさと回帰フェア2022」開催決定!

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「第18回ふるさと回帰フェア2022」開催決定!

・開催日:2022年9月25日(日)
・会場:東京国際フォーラム
・前夜祭も開催決定!開催日:2022年9月24日(土)
・会場:東京国際フォーラム
・主催:認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
・詳細は、決まり次第、ふるさと回帰支援センターのホームページ等でお知らせいたします。
 https://www.furusatokaiki.net/
・新型コロナウイルス感染拡大の状況により変更等の可能性があります。何卒ご了承ください

ふるさと回帰フェアとは「移住」「地方暮らし」や「ふるさとへの回帰」を考えている皆様を対象としたイベントであり、全国約47都道府県、約400ほどの自治体・NPOなどが移住相談コーナー、ふるさとの特産品などのコーナーを設けるイベントです。
ライフスタイルを見つめなおし、都市と農産漁村の新しい関係(交流)を通じて考え直すことのできる場をご提供します。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:01| 日本のふるさと