令和３年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査
農泊（農山漁村滞在型旅行）に関する意識・意向調査結果
（農林水産省大臣官房統計部令和３年11月25日公表）
1,741市区町村（回答は1,376）を対象、令和３年８月下旬から９月下旬にかけて、農泊（農山漁村滞在型旅行）に関する意識・意向に関して調査を実施した結果が公開されています。
（農泊（農山漁村滞在型旅行）に関する意識・意向調査結果）
https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-69.pdf１ 市区町村における農泊の取組状況 市区町村における農泊の取組状況
（１）市区町村では農泊を自らまたは他の主体と共同で実施しておらず、
市区町村内において農泊を実施している団体もなく、
今後とも市区町村として関与する予定はない42.4％
（２）市区町村では農泊を自らまたは他の主体と共同で実施していないが、
市区町村内において農泊を実施している団体がある 19.5％
（３）市区町村が自らまたは他の主体 と共同で農泊を実施している19.3％
（４）市区町村では農泊を自ら または他の主体と共同で 実施しておらず、
市区町村内において農泊を実施 している団体もないが、
今後は農泊を実施する団体等を育成、支援したい17.3％
（５）市区町村では農泊を自らまたは他の主体と共同で 実施しておらず、
市区町 村内において農泊を実施している団体もないが、
今後は市区町村として農泊を実施したい、又は実施する予定がある1.6％
２ 現在、市区町村として農泊を実施していない理由（回答 1,111市区町村）
農泊を自らまたは他の主体と共同で実施していない市区町村において、
農泊を実施していない理由
（１）市区町村内で農泊をやろうという意見が出たことがない61.2％
（２）その他13.1％
（３）農泊の取組がすでに進んでおり、今から支援する必要がない8.7％
（４）農泊に取り組みたいが支障があり取り組むことができない6.9％
（５）農泊に取り組みたいがどうしたらよいのかわからない6.6％
（６）実施準備中（まもなく実施予定）1.7％
（７）無回答1.8％
３ 農泊の取組に対する関わり（回答 265市区町村）
（１）財政支援（農泊事業の主体や関連事業者に対する補助金等の交付や
税制等による支援）48.3％
（２）広報支援（市区町村域内外に対する農泊のPR、集客への協力等による支援）45.3％
（３）市区町村自らが主体又は、主体の一部となり農泊を実施している40.8％
（４）その他12.8％
（５）人材支援（農泊関連事業への専門家の派遣や必要となる人材の斡旋等による支援）12.1％
（６）制度支援（農泊に取り組みやすくなるような制度への改正（条例の制定等）、
制度の運営等による支援）6.8％
４ 農泊を実施したことによる地域への効果（複数回答 533市区町村）
自らまたは他の主体と共同で農泊を実施している市区町村又は農泊を
自らまたは他の主体と共同で農泊を実施していないが、
市区町村内に農泊を実施している団体がある市区町村において、
農泊を実施したことによる地域への効果
（１）来訪者が増える こと等により、地域における収入が増加した32.6％
（２）地域へ愛着を持つ人が増えた27.4％
（３）地域住民の心や体が元気になった27.0％
（４）その他18.9％
（５）特に効果はない14.8％
（６）地域コミュニティ等が活発化した（お祭りが活発化した等）14.6％
（７）二拠点居住等、継続して地域に関わる人（関係人口）が増加した10.3％
（８）来訪者が増えること等により雇用が確保された7.9％
（９）無回答5.1％
（１０）定住人口が増加した（UIJ ターン等により人口が増加した等）3.4％
５ 今後農泊を実施することにより期待する地域への効果（複数回答 260市区町村）
農泊を自らまたは他の主体と共同で実施しておらず、市区町村内に農泊を
実施している団体もないが、市区町村として農泊を実施したい
又は農泊を実施する予定がある、実施する団体等を育成・支援したい市区町村において、
今後農泊を実施することにより期待する地域への効果について
（１）来訪者が増えること等により、地域における収入が増加する69.6％
（２）定住人口が増加する（UIJ ターン等 により人口が増加する等）40.0％
（３）二拠点居住等、継続して地域に関わる人（関 係人口）が増加する39.6％
（４）地域へ愛着を持つ人が増える38.8％
（５）地域コミュニティ等が活発化する（お祭りが活発化する等）37.3％
（６）地域住民の心や体が元気になる28.5％
（７）来訪者が増えること等により、雇用が確保される23.5％
（８）その他3.1％
（９）無回答1.5％
６ 市区町村が農泊を推進上の課題（複数回答 1,376市区町村）
（１）人材が不足している47.8％
（２）宿泊・食事・体験サービスが提供できる施設が不足している42.5％
（３）農泊の推進にかかる知識・ノウハウが不足している41.9％
（４）市区町村内で農泊の認知度が低い、農泊 に対する理解が不足している35.7％
（５）財源が不足している31.3％
（６）農泊を推進していない29.1％
（７）農泊の推進のためのプロモーションの方法が分からない14.8％
（８）その他8.8％
（９）課題なく推進できているので特にない1.2％
（１０）無回答0.5％
７ 農泊を推進する上で地域に必要だと思われる人材（複数回答 1,376市区町村）
（１）農泊の取組に対して意欲のある人81.1％
（２）経営マインドやマネジメント力がある人47.7％
（３）体験コンテンツの専門知識のある人39.7％
（４）観光関連の専門知識のある人31.5％
（５）食の専門知識のある人17.9％
（６）わからない9.7％
（７）その他3.5％
（８）無回答0.4％
８ 農泊を推進する上で地域に必要な人材を確保するために行おうとしている手段
（複数回答 1,376市区町村）
（１）人材の確保をする意向がない54.3％
（２）人材を確保したいがどうしたらよいかわからない20.5％
（３）地域おこし協力隊員を活用する14.5％
（４）その他9.5％
（５）農泊推進対策を実施し、人材活用事業により、研修生を雇用する3.4％
（６）県又は市区町村独自の人材確保制度を活用する2.9％
（７）地域活性化起業人制度（旧地域おこし企業人交流プログラム）を活用する1.8％
（８）無回答1.4％
（９）地域プロジェクトマネージャー制度を活用する0.9％
（１０）企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用する0.8％
また、農林水産省では、農泊を推進するために、
「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を設置し、
令和4年度第1回「多様な地域資源の更なる活用に関する農泊推進研究会」を開催、
関係資料が下記より閲覧可能となっております。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/suishin_kenkyu.html※「農泊」とは、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のこと。
・「農泊」の推進について農林水産省のページ
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/nouhaku_top.html・農泊をめぐる状況について（令和４年４⽉１⽇時点）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/attach/pdf/nouhaku_top-33.pdf（内容）
・農泊推進対策で目指す農泊推進地域の体制
・農林水産関連の主な地域資源
・「農泊」の施策的位置づけ及び目標
・農泊推進対策採択地域の状況
・農泊の取組状況
・農泊関係アンケート（①コロナを踏まえた農泊へのニーズ）
・農泊関係アンケート（②旅行において楽しみにしていること）
・農泊関係アンケート （③ワーケーションの実施場所としての農山漁村）
・今後の課題と対応「農泊推進のあり方検討会 中間とりまとめ」での検討結果
５１２
