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2022年06月28日

中山間地域フォーラム設立16周年 全国町村会都市・農村共生社会創造合同シンポジウム「新しい中山間地域を考える〜地域からの提案〜」の開催について

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中山間地域フォーラム設立16周年
全国町村会都市・農村共生社会創造合同シンポジウム
「新しい中山間地域を考える〜地域からの提案〜」の開催について

中山間地域フォーラムと全国町村会は、7月23日(土)に合同で、農村の現場の変化や国土政策の動き、ゼロカーボンとデジタル化というテーマを取り上げ、現場からの光が結ぶ新しい中山間地域像を描き出すため、シンポジウムを開催します。

全国各地で、各分野のトップランナーとして実践している方々にご登壇いただき、実際の現場からの視点で、地域からの提案で創り出す新しい中山間地域像について熱いお話をしていただきます。
是非この機会に、皆さまのご参加お待ちしております。
下記開催案内をご覧の上、お申し込み下さい。

日時:2022年7月23日(土)13:00〜16:45(開場12:30)
会場:全国町村会館2Fホール(東京都千代田区永田町1-11-35)
   東京メトロ・永田町駅3番出口
形式:@会場参加(定員80名・先着順)
   AWeb参加
参加費:無料
主催:特定非営利活動法人中山間地域フォーラム(https://www.chusankan-f.org)
全国町村会(https://www.zck.or.jp)
協力:一般社団法人農山漁村文化協会(農文協https://www.ruralnet.or.jp
開催趣旨:国土において条件不利地域にあたる中山間地域は、今日、新型コロナウイルス、
     気候変動、国際情勢などグローバルレベルでの社会経済の環境変化の影響をも
     大きく受けている。
     その一方で、ゼロカーボンやデジタル化など新技術への感度を高めいち早く
     取り込み、近未来の地域像を描き出す注目すべき現場の挑戦も生まれている。
     国の政策もまたこのような自治体の動きとともに、変化の時代に向き合おうと
     している。
     本シンポジウムでは、田園回帰の風をいち早く受け止め、その本質を追求してきた
     中山間地域フォーラムと全国町村会が連携し、ゼロカーボンとデジタル化という
     新たなテーマを取り上げ、現場からの光が結ぶ新しい中山間地域像を、
     会場参加とWEB参加のハイブリッド形式にて描き出したい。

★プログラム
  開会挨拶:全国町村会事務総長 武居丈二
◆第1部新しい中山間地域への接近何が論点か
 (1)農村からの発言−何が変わりつつあるか−
    特定非営利活動法人地域づくり事務局長 多田朋孔 氏
 (2)国土計画の視点−8つの論点−
    国土交通省国土政策局総合計画課国土政策企画官 小田桐俊宏 氏
 (3)<私のコメント>何が論点か?
    明治大学 小田切徳美 氏

◆第2部新しい中山間地域をめぐる2つのテーマ
 (1)ゼロカーボンと地域
   @西粟倉村のゼロカーボン政策
    岡山県西粟倉村 地方創生特任参事 上山隆浩 氏
   A<私のコメント>ゼロカーボンの論点
    事業構想大学院大学 重藤さわ子 氏
 (2)デジタル化と地域
   @神石高原町のDX戦略(仮題)
    広島県神石高原町 町長 入江嘉則 氏
   A<私のコメント>地域におけるDXの意味
    全国町村会事務総長 武居丈二 氏

◆第3部パネルディスカッション地域からの提案新しい中山間地域へ
  コーディネーター東京大学 竹田麻里 氏
  パネリスト @多田朋孔 氏 A上山隆浩 氏 B入江嘉則 氏

閉会挨拶:特定非営利活動法人中山間地域フォーラム会長 生源寺眞一
開会挨拶:全国町村会事務総長 武居丈二


【申込方法】
 以下の内容をご記載の上、メールにてお申込みください。
 ●件名:シンポジウム申込
 ●本文記載内容
  @参加方法:会場参加またはWEB参加(★どちらかをご記入ください)
  A氏名 B所属または職業 C居住地または勤務先都道府県名 DE-mail E電話番号
 ◆送付先keinou@zck.or.jp全国町村会シンポ担当あて
 ◆申込期限:2022年7月21日(木)
 ◆受付方法:お申し込み後、会場参加の方はご参加の可否についてメールにて返信いたします。
  WEB参加の方は受付メール返信後、開催1週間程度前に視聴用アドレスをお知らせいたします。
【お問い合わせ】
 ・全国町村会経済農林部keinou@zck.or.jp
  Tel.03(3581)0485Fax.03(3580)5955
  〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-35


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:06| 日本のふるさと

第19回全国農林水産物直売サミット(広島県尾道市)の開催決定について

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第19回全国農林水産物直売サミット(広島県尾道市)の開催決定について
令和4年11月17日(木)〜18日(金)の日程で開催をします。
「第19回全国農林水産物直売サミット」(広島県尾道市)の詳細を固めて、令和4年8月頃より案内します。
会場は、尾道国際ホテル(〒722―0014尾道市新浜1丁目13番6号(尾道警察署前))
内容は、1日目は、全大会、分科会、交流会。2日目は、尾道市を拠点に農産物直売所をめぐる視察研修を予定。詳細は、決まり次第、(一財)都市農山漁村交流活性化機構ホームページから案内します。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:00| 犬も歩けば棒に当たる

2022年06月27日

【わたしは、まちのパシリテータ―!】第144回農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーを開催しました。

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「通過地」から「目的地」へ、体験型観光整備で町を元気に!
人口減のまちにわずか5年で多数の店舗が開業した秘訣を探る

わたしは、まちのパシリテータ―!

 2022年6月23日 2022年度第1回(通算144回)農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー【講師】一般社団法人 東彼杵ひとこともの公社 代表理事 森 一峻 氏(長崎県東彼杵町)を開催しました。
 今回の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図る観点から会場の参加者は従来の半分程度にして、対面により実施しました。(オンラインン配信は無)
 講師の森さんが代表を務める一般社団法人 東彼杵ひとこともの公社は、長崎県東彼杵町(ひがしそのぎまち)にあります。

“このまちをなんとかしたい“
 そんな思いの若者が東彼杵町に息づく貴重な資源である「ひと」「こと」「もの」を自らの手で守り、磨き、次代につなぎならが、地域経済および地域社会の活性化に寄与するために活動しています。
 先ず、拠点となる場づくりのために2013年から2015年にかけ、解体寸前だった農協の旧千綿第三米倉庫をリノベーションし、2015年Sorrisoriso千綿第三瀬戸米倉庫として新たな店舗を出店させてきました。
 さらに、2017年に一般社団法人東彼杵ひとこともの公社を立ち上げ、同時にくじらの髭というブランド設立しました。
 移住をしてもらうということだけでなく、この町に住んでいなくてもこの町と関わりたいとか、連携したいとか、仲間に入りたいとか、そんな仲間づくりを積み上げて、「にぎわい」を作っています。
 正に【逆転の発想で地域の宝を発見せよ!】です。

【セミナーのポイント】
1.解体寸前だった倉庫をリノベーションして、どうやって新たな店舗を出店させたか?
2.公社を立ち上げと「くじらの髭」というブランド設立の狙いと効果は?
3.この町に住んでいなく人々との連携、仲間づくりの狙いと効果は?
4.その他、企業(九州電力)との連携や今後予定している活動は?

森 一峻さんは、1984年10月8日生れの37歳。
東彼杵の出身、2015年 Sorrisoriso千綿第三瀬戸米倉庫設立(法人設立30歳)
・2015年(株)森商店設立 代表取締役 就任
・2017年(一社)東彼杵ひとこともの公社設立し代表理事 就任
これまでの活動により、(一社)東彼杵ひとこともの公社は、2020年地域再生大賞 地域の未来賞兼九州沖縄ブロック賞(長崎県下初)を受賞しました。また森 一峻さん個人では、2021年全国商工会連合会 全国商工会青年部 全国顕賞 ひとづくり部門(長崎県下初)を受賞しています。

◎一般社団法人東彼杵ひとこともの公社  https://kujiranohige.com/about
〒859−3932東彼杵郡東彼杵町瀬戸郷1303―1 TEL 0957―20−1883

今セミナーは、アフターコロナ、ウイズコロナ時代のセミナーとして、対面により開催しました。森 一峻さん、本セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

1.鯨で栄え、日本一のお茶の産地

 東彼杵町は、ひがしそのぎまちと呼びます。長崎県のほぼ中央に位置し、東西にやや長い町です。東南は大村市、西北は川棚町、東北は佐賀県嬉野市に接していて、南西は大村湾に面しています。
 総面積は74.29平方キロメートルで、三方を国見岳、遠目岳、虚空蔵岳を主峰とする山々に囲まれています。町の大半を山林が占め、平野部は少なく棚田が発達しています。旧石器時代の遺跡や、長崎街道、平戸街道が伝えるように、遥か昔から海陸交通の要所として栄え、江戸時代には大村藩の所領でした。彼杵町と千綿村が昭和34年5月に合併し、東彼杵町となりました。
 令和4年5月の人口は、7,580人、世帯数は、3,165人です。
 長崎空港から東彼杵町役場まで車で30分ほどの距離です。
 お茶、クジラ、みかん、アスパラガス、いちご、長崎和牛、なまこが有名です。
 なかでも、そのぎ茶は、全国茶品評会において4年連続日本一や日本茶アワードで3度「日本茶大賞」を受賞するなど長崎県の特産品の一つとなっています。そのぎ茶の起源は古く、室町時代の茶臼が発見されるなど歴史があります。そのぎ茶の産地としても知られ、新緑の茶畑が広がる風景が広がっています。
 町の総合計画では、第5次東彼杵町総合計画は、平成26年度から平成35年度を目標年次とする10年計画とし、東彼杵町で生活する一人ひとりが「東彼杵町に住んでよかった」、「東彼杵町に住み続けたい」と実感できるまちづくりに向け、その基本姿勢と具体的な行動計画を示すものとして本計画を策定します。

2.ことのはじまり

 築70年以上の旧千綿村農協米倉庫をリノベーションし、地域交流拠点として整備。「Sorrisoriso(ソリッソリッソ)」を2015年12月16日にオープンしました。
 旧千綿村農協米倉庫は、木造平屋で漆喰土蔵造り、1953年に建設されました。
 現在は、カフェや雑貨店など備える地域交流と情報発信の拠点として活用され、長崎県の美しい景観形成審議会により「まちづくり経験資産に登録されています。
 ことのはじまりは、旧千綿村農協米倉庫が解体されるという情報でした、農協の理事会では解体が決定しておりましたが、企画書をつくり、農協本所と東彼杵町の行政が、この施設を活用した構想に理解をいただき、1年がかりで交渉しました。2014年から米の倉庫の片付けからはじめて、協力してくれた仲間とともに泥だらけになりながら取り組みました。

3.事業のすすめ方に特長あり

 5年後にはこの米倉庫の周辺に5店舗できることを目指しました。
そしてテーマは「二流の都会ではなく、一流の田舎を目指す」でした。今では、「一流の田舎」というフレーズは東彼杵町の総合戦略のテーマとしていただき、町一帯となって一流の田舎になるべく取り組んでいます。
 その核となった思いは、「ちいさなこと」の連続で、ちいさな営みがすこしずつ積み重なることで魅力や価値が高まって行くのだと思っています。ここでしか味わえないこと、あったらいいなという居場所、「みせ」「ひと」「こと」「もの」。
 そのきっかけとなってもらえればとはじめたSorrisorisoでの「パッチワークプロジェクト」どんな業種でも「何かやりたい」という人たちの気持を大切にして応援するための「ツギハギ」の意味合いでまずはチャレンジできる場所を作りたい。そう思い、この企画を立ち上げました。
当時、話していたのは意図的につくりだすのではなく、「自然派生」するということ。これまでに15店舗ほどのお手伝いした。その後にはお手伝いをせずともあらたにこの東彼杵町に魅力を感じお店を開業してくださる方がいらっしゃることが嬉しく思います。
 いとなみをこのまちで。そう考えた時きっと、「じぶんのこと」としてこのまちのことを考えてくださる方が増えるのではないか。そう考えたのがこのプロジェクトのはじまりです。私自身がこの町に育ててもらい、命を救ってもらったのだからすこしぐらい恩返ししないとバチかぶりそうで。
 どんなことがあってもそんな思いでこの先も進んでいきますので、心折れずにまだまだやるべきことを成していきます。

4.九州電力とタイアップ事業へ

 九州電力は、地域と協働して持続可能なビジネスモデルを構築し、地域の課題解決を図る「Qでんにぎわい創業プロジェクト」に取り組んでいます。
 2019年12月12日に、一般社団法人 東彼杵ひとこともの公社と地域特産品を使った商品開発などを通じた地場産業の活性化や交流人口拡大・関係人口(注)創出を目指し、事業化に向け、今後半年程度の予定で協業先の団体と共同検討をおこなっております。
 一般社団法人 東彼杵ひとこともの公社等とともにビジネスプランを検討し、2020年10月に事業主体となる一般社団法人 九電にぎわい創業カンパニーを設立して、2021年2月、第一弾の事業となる交流人口の拡大に向けた物産品販売事業として、東彼杵町の特産品である「そのぎ茶」と「くじら」にフォーカスした、東彼杵町の新たなお土産「くじら最中」及び移動販売車にて提供する「くじら焼」を商品開発し、事業を開始しました。
 今後は、当商品の販売を通して東彼杵町の魅力を発信し、交流人口の拡大を図るとともに、新たな交流拠点の整備し新たな交流拠点『uminoわ』を2022年2月17日にオープンさせるなど、引き続き地域の皆さまと協働し、地域活性化に繋がる事業に取り組んでいくとしています。

5.その他、一般社団法人 東彼杵ひとこともの公社を良く知ることができる情報について
 (1)人口減の地域に、わずか5年で約20店舗が開業した理由
   甲斐かおりライター、地域ジャーナリスト 2020/7/31(金) 11:14
   https://news.yahoo.co.jp/byline/kaikaori/20200731-00190157
 (2)東彼杵町地域振興のキーパーソン森商店・Sorrisoriso・くじらの髭を運営する
   森一峻さん【長崎国際大学 佐野ゼミ共著記事】    
   https://kujiranohige.com/person/6964
 (3)2021年2月26日 九州電力株式会社
   長崎県東彼杵町において「Qでん にぎわい創業プロジェクト」の事業を開始しました
   −お茶菓子の販売を通して長崎県東彼杵町の交流人口を拡大−
   https://www.kyuden.co.jp/press_h210226b-1
 (4)長崎県東彼杵町において「Qでん にぎわい創業プロジェクト」の事業を開始しました
   https://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0273/5857/gy74er96.pdf
 (5)長崎県東彼杵町における物産品販売事業の概要
   https://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0273/5858/681bn2dc.pdf
 (6)長崎県東彼杵町における「Qでん にぎわい創業プロジェクト」の事業概要
   https://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0273/5859/mca25vb1.pdf

 本レポートは、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーをご紹介するために、事務局が感じた印象的な部分を簡単(ほんの一部をご紹介)にまとめています。実際のセミナーでは、さらに多様な取り組みを具体的に講演いただいております。


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:53| コミュニティビジネス

2022年06月24日

3年ぶりに地域再生寄合いワークショップが再開します。

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地域再生には、誰がやるのか、何をやるのか等、必ず課題になります。
住民が自分の地域のことを自ら考え、立ち上がるのが「寄合ワークショップ」。
全国どこでも、だれでも実践できる(特別なリーダーがいないという地域でも住民自身が
やる気になる)ためのワークショップ。それが「地域再生寄合いワークショップ」です。

3年ぶりに徳島県から依頼を受け山浦晴男千葉大客員教授とともに
寄合いワークショップが再開します。
当機構も支援(ファシリテーターを務める)してまいります。
10月から12月まで、3回わけて実施する予定です。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:27| 住民主体のワークショップ

2022年06月23日

事業を発展させ、次の段階に進めるための課題の抽出から、その課題の解決に向けてのアイデアの検討までのプロセスについて

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事業を発展させ、次の段階に進めるための課題の抽出から、その課題の解決に向けてのアイデアの検討までのプロセスについて


現場において、現状(課題・問題点等)を把握し、それらがどのような関係性をもつのか、またその課題解決に向けてのアイデア等、より良い方向に進むために、質的統合法を活用することにより、課題の抽出、それらの相互関係性、また課題解決に向けてのアイデアやヒントが見えてくる。

仮に、ある事業が事業開始から数年を経過し、その成果とともに、さらに推進(普及)する上での問題、課題、アイデアを検討しようとする必要があるときに、各関係者の頭になかにあることを明らかにし、整理できればかなり有効な次の方針づくりに大きな根拠をもたらすであろう。

まず頭の中にある思いを整理は、これまでに得られた知見、ノウハウ等を「見える化」することに他ならない。


では、どのように展開していくのか。イメージとしては、以下のプロセス。


1.まず、これまでの取組や事業により得られた現状や関係者の思いを整理し・
  共有すること。

2.次に、新たな課題やより良い方法を考えるための意見や情報を
  創出し「見える化」すること。

3.そして、課題解決やさらに促進するアイデアを考えるためのアイデアの創出と
  そのアイデアの実施方法の検討

例えば、

ある事業の参加者は、数十名〜数百名いるとしたら、この参加者は一体何を得て、
さらに何を得たいと思っているのか?

この取り組み・事業を企画運営した関係者は、これまでの成果(手応え)や改善点を
どのように感じているのか。

こうしたことをアンケート等により今後の推進に向けての貴重なデータの収集が可能であり、
得られたデータをもとに関係者による質的統合法のワークショップを実施することにより、
バラバラに出てきた様々な実態を把握し、それぞれの関係性、因果関係等を考えながら、
その課題解決へのアイデアを頭のなかから導き出す。

※ 質的統合法については、下記のページをご参照ください。
https://www.sentankyo.jp/articles/d7f982c7-bb8e-44f7-861d-47a6d234ce7b





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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:00| 住民主体のワークショップ

2022年06月22日

明日は、588日ぶりに開催する農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの日です。 事務局も久々の開催に作業も忘れがちで、緊張しています。

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明日は、588日ぶりに開催する農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの日です。
事務局も久々の開催に作業も忘れがちで、緊張しています。
やっと準備ができました。

6/23(木)13:30〜
「通過地から目的地へ、体験型観光整備で町を元気に!人口減のまちにわずか5年で多数の店舗が開業した秘訣を探る」(一社)東彼杵ひとこともの公社代表理事 森一峻 氏(長崎県東彼杵町)

地域資源を活用した稼ぐ地域づくり、農山漁村コミュニティ・ビジネスが益々重要となっていますが、コミュンティビジネスとはどのようなものか、どう進めていけばよいのか等のお悩みの地域の方々に向けて、農山漁村コミュニティ・ビジネスの実践者を講師にお迎えし、気楽に情報交換ができればと思っております。今回は、参加申し込みが定員となりお断りしてすみませんでした。また次のセミナーを期待してください。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 19:16| コミュニティビジネス

2022年06月20日

「地産地消等優良活動表彰」が「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」に統合され「ディスカバー農山漁村の宝」の中で一体的に地産地消の取組を募集

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地域の活性化や所得向上につながる農山漁村の取組事例を表彰します!
農林水産省より、「ディスカバー農山漁村の宝」募集開始の案内がありましたので、お知らせいたします。

 今年度より、「地産地消等優良活動表彰」が「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」に統合され「ディスカバー農山漁村の宝」の中で一体的に地産地消の取組を募集することとなっております。

■募集期間:令和4年6月16日(木)〜8月26日(金)
■表彰概要:
 農林水産省では、農山漁村の活性化に取り組む優良事例を選定・表彰し、全国に発信する「ディスカバー農山漁村(むら)の宝アワード」を実施しており、団体向けの「団体部門」、個人向けの「個人部門」の2部門の募集があり、有識者懇談会委員による審査・選定が行われます。
 選定結果は、10月頃に公表され、選定団体及び選定者は、都内で開催予定の選定証授与式及び交流会にご招待される予定です。
 また、「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」の特設WEBサイトやSNS等での活動の紹介や、マルシェへの出展支援等を通じて全国的な情報発信を行います。
 詳細については、下記のプレスリリース及び募集サイトをご参照ください。
この表彰では過去に地産地消の取組も数多く選定されていますので、受賞事例もご参照ください。

 応募資料をもとに、有識者懇談会において総合的に審査したうえで、30地区(者)程度を優良事例とし、その中から部門ごとに以下の賞を選定し、表彰します。
 また、部門を問わず、選定された優良事例の中から、分野ごとに先鋭的な取組に対して「特別賞」を選定し、表彰します。

(ア)団体部門(「ビジネス・イノベーション部門」及び「コミュニティ・地産地消部門」)
  選定された優良事例の中から、最優良地区を「グランプリ」、所得向上や雇用を生み出す取 組等を「優秀賞」(ビジネス・イノベーション部門)、地域活動による活性化の取組等を「優秀賞」(コミュニティ・地産地消部門)として選定し、表彰します。

(イ)個人部門
  選定された優良事例の中から、優良者を「優秀賞」(個人部門)として選定し、表彰します。

【参考】
・総理官邸で行われた交流会の様子(令和3年12月)
 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/09mura.html
・農林水産省プレスリリース(令和4年6月16日)
 https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/220616.html
・第9回選定募集サイト
 https://www.discovermuranotakara.com/sentei/
・選定事例
 https://www.discovermuranotakara.com/sentei/select-map.php



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:41| 犬も歩けば棒に当たる

2022年06月15日

農泊(農山漁村滞在型旅行)に関する意識・意向調査結果

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令和3年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査
農泊(農山漁村滞在型旅行)に関する意識・意向調査結果
(農林水産省大臣官房統計部令和3年11月25日公表)

1,741市区町村(回答は1,376)を対象、令和3年8月下旬から9月下旬にかけて、農泊(農山漁村滞在型旅行)に関する意識・意向に関して調査を実施した結果が公開されています。
(農泊(農山漁村滞在型旅行)に関する意識・意向調査結果)
https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-69.pdf


1 市区町村における農泊の取組状況 市区町村における農泊の取組状況

(1)市区町村では農泊を自らまたは他の主体と共同で実施しておらず、
  市区町村内において農泊を実施している団体もなく、
  今後とも市区町村として関与する予定はない42.4%
(2)市区町村では農泊を自らまたは他の主体と共同で実施していないが、
  市区町村内において農泊を実施している団体がある 19.5%
(3)市区町村が自らまたは他の主体 と共同で農泊を実施している19.3%
(4)市区町村では農泊を自ら または他の主体と共同で 実施しておらず、
  市区町村内において農泊を実施 している団体もないが、
  今後は農泊を実施する団体等を育成、支援したい17.3%
(5)市区町村では農泊を自らまたは他の主体と共同で 実施しておらず、
  市区町 村内において農泊を実施している団体もないが、
  今後は市区町村として農泊を実施したい、又は実施する予定がある1.6%

2 現在、市区町村として農泊を実施していない理由(回答 1,111市区町村)
 農泊を自らまたは他の主体と共同で実施していない市区町村において、
 農泊を実施していない理由

(1)市区町村内で農泊をやろうという意見が出たことがない61.2%
(2)その他13.1%
(3)農泊の取組がすでに進んでおり、今から支援する必要がない8.7%
(4)農泊に取り組みたいが支障があり取り組むことができない6.9%
(5)農泊に取り組みたいがどうしたらよいのかわからない6.6%
(6)実施準備中(まもなく実施予定)1.7%
(7)無回答1.8%

3 農泊の取組に対する関わり(回答 265市区町村)

(1)財政支援(農泊事業の主体や関連事業者に対する補助金等の交付や
   税制等による支援)48.3%
(2)広報支援(市区町村域内外に対する農泊のPR、集客への協力等による支援)45.3%
(3)市区町村自らが主体又は、主体の一部となり農泊を実施している40.8%
(4)その他12.8%
(5)人材支援(農泊関連事業への専門家の派遣や必要となる人材の斡旋等による支援)12.1%
(6)制度支援(農泊に取り組みやすくなるような制度への改正(条例の制定等)、
   制度の運営等による支援)6.8%

4 農泊を実施したことによる地域への効果(複数回答 533市区町村)
  自らまたは他の主体と共同で農泊を実施している市区町村又は農泊を
  自らまたは他の主体と共同で農泊を実施していないが、
  市区町村内に農泊を実施している団体がある市区町村において、
  農泊を実施したことによる地域への効果
(1)来訪者が増える こと等により、地域における収入が増加した32.6%
(2)地域へ愛着を持つ人が増えた27.4%
(3)地域住民の心や体が元気になった27.0%
(4)その他18.9%
(5)特に効果はない14.8%
(6)地域コミュニティ等が活発化した(お祭りが活発化した等)14.6%
(7)二拠点居住等、継続して地域に関わる人(関係人口)が増加した10.3%
(8)来訪者が増えること等により雇用が確保された7.9%
(9)無回答5.1%
(10)定住人口が増加した(UIJ ターン等により人口が増加した等)3.4%

5 今後農泊を実施することにより期待する地域への効果(複数回答 260市区町村)
  農泊を自らまたは他の主体と共同で実施しておらず、市区町村内に農泊を
  実施している団体もないが、市区町村として農泊を実施したい
  又は農泊を実施する予定がある、実施する団体等を育成・支援したい市区町村において、
  今後農泊を実施することにより期待する地域への効果について

(1)来訪者が増えること等により、地域における収入が増加する69.6%
(2)定住人口が増加する(UIJ ターン等 により人口が増加する等)40.0%
(3)二拠点居住等、継続して地域に関わる人(関 係人口)が増加する39.6%
(4)地域へ愛着を持つ人が増える38.8%
(5)地域コミュニティ等が活発化する(お祭りが活発化する等)37.3%
(6)地域住民の心や体が元気になる28.5%
(7)来訪者が増えること等により、雇用が確保される23.5%
(8)その他3.1%
(9)無回答1.5%

6 市区町村が農泊を推進上の課題(複数回答 1,376市区町村)

(1)人材が不足している47.8%
(2)宿泊・食事・体験サービスが提供できる施設が不足している42.5%
(3)農泊の推進にかかる知識・ノウハウが不足している41.9%
(4)市区町村内で農泊の認知度が低い、農泊 に対する理解が不足している35.7%
(5)財源が不足している31.3%
(6)農泊を推進していない29.1%
(7)農泊の推進のためのプロモーションの方法が分からない14.8%
(8)その他8.8%
(9)課題なく推進できているので特にない1.2%
(10)無回答0.5%

7 農泊を推進する上で地域に必要だと思われる人材(複数回答 1,376市区町村)

(1)農泊の取組に対して意欲のある人81.1%
(2)経営マインドやマネジメント力がある人47.7%
(3)体験コンテンツの専門知識のある人39.7%
(4)観光関連の専門知識のある人31.5%
(5)食の専門知識のある人17.9%
(6)わからない9.7%
(7)その他3.5%
(8)無回答0.4%

8 農泊を推進する上で地域に必要な人材を確保するために行おうとしている手段
  (複数回答 1,376市区町村)

(1)人材の確保をする意向がない54.3%
(2)人材を確保したいがどうしたらよいかわからない20.5%
(3)地域おこし協力隊員を活用する14.5%
(4)その他9.5%
(5)農泊推進対策を実施し、人材活用事業により、研修生を雇用する3.4%
(6)県又は市区町村独自の人材確保制度を活用する2.9%
(7)地域活性化起業人制度(旧地域おこし企業人交流プログラム)を活用する1.8%
(8)無回答1.4%
(9)地域プロジェクトマネージャー制度を活用する0.9%
(10)企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用する0.8%


 また、農林水産省では、農泊を推進するために、
「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を設置し、
 令和4年度第1回「多様な地域資源の更なる活用に関する農泊推進研究会」を開催、
 関係資料が下記より閲覧可能となっております。
 https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/suishin_kenkyu.html

※「農泊」とは、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のこと。

・「農泊」の推進について農林水産省のページ
 https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/nouhaku_top.html

・農泊をめぐる状況について(令和4年4⽉1⽇時点)
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/attach/pdf/nouhaku_top-33.pdf
(内容)
・農泊推進対策で目指す農泊推進地域の体制
・農林水産関連の主な地域資源
・「農泊」の施策的位置づけ及び目標
・農泊推進対策採択地域の状況
・農泊の取組状況
・農泊関係アンケート(@コロナを踏まえた農泊へのニーズ)
・農泊関係アンケート(A旅行において楽しみにしていること)
・農泊関係アンケート (Bワーケーションの実施場所としての農山漁村)
・今後の課題と対応「農泊推進のあり方検討会 中間とりまとめ」での検討結果


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:01| 犬も歩けば棒に当たる

2022年06月14日

農山漁村コミュニティ・ビジネスのためのビジネスプラン検討項目と検討するための基本戦略

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農山漁村コミュニティ・ビジネスのための
ビジネスプラン検討項目と検討するための基本戦略

小中学生から高校生まで、起業の授業が進められようとしています。
これからの社会では、何か新しい業を興すというクリエイティブさが、重要視されるのです。難しく考えればきりがありませんが、農山漁村コミュニティビジネスセミナーなどの事例を参考にしつつ、コミュニティビジネスを考えるには、まず簡単なことを考え続けることが大事です。

何か新しいことを実施して地域を活性化したいと思うのだけど
何をどうしたら良いのか悩むことが多いものです。
そんなときに基本的なビジネスプランを考えるための検討項目と
成功するための基本的な戦略を考えてみましょう。


T ビジネスプラン検討項目

 1.概要
  ・何を売るのか?
  ・誰が買うのか?
  ・このビジネスは、誰を支援(サポート)するものか?

 2.収入
  ・対価はいくらか?
  ・どう売上金を集金するか?
  ・この事業で収益をあげる別の方法はあるか?

 3.販売促進
  ・どうやって販売促進するか?
  ・サービスの良さをどう理解してもらうか?

 4.成果の基準(簡単な目標を掲げてみましょう!)
  ・顧客数
  ・年間収入額

 5.想定課題と対策
  ・この計画の課題は?
   @、A、B、、、。
  ・その課題に対する解決策は?
   @、A、B、、、。

 6.目標
  ・いつ事業化するか?

 7.200字程度の宣伝分を考える
 (このプランを第3者に説明するときの簡単な宣伝文句、あまり難しく考えず
  まずは、パッと一目を引くようなキャッチフレーズなども盛り込み楽しみながら
  考えてみましょう)


 U 検討するための基本戦略
  むずかしく考えず、簡単な方針を戦略として考えましょう。

  1.市場性の高いアイデアを選ぶ。
   ・革新性よりも有用性を考える。
   ・口では欲しいというが、お金を出して買ってくれるか?
    等々を考えてみましょう。

  2.費用を抑える。
   ・お金よりも労力をつぎ込む。

  3.まずは売ってみる。
   ・まずは数に関係なく売れることは素晴らしい。

  4.作る前に市場を考える。
   ・自分が作るものを欲しい人がいるのかを知る。

  5.最初の結果により変えるべきところは変える。
   ・次に何をしたらよいか考える。
   ・発送作業等、手が回らくなることもある。
   ・最初の取組を変える勇気。


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:07| コミュニティビジネス

2022年06月13日

令和4年度「地産地消コーディネーター派遣事業の派遣地域・団体等募集中」(8月12日まで)

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令和4年度「地産地消コーディネーター派遣事業の派遣地域・団体等募集中」(8月12日まで)


(一財)都市農山漁村交流活性化当機構では、
給食事業への地場産物利用に課題を持つ地域・団体等へ、
その課題解決に向けて、給食での地場産物利用拡大や供給体制づくり等に
詳しい専門家(地産地消コーディネーター)を派遣します。


派遣地域・団体等の募集は以下のとおりです。
ぜひ、この機会を給食での地場産物利用の推進にお役立てください。
ご応募をお待ちしております。


※この事業は、
 令和4年度農山漁村振興交付金「地域の食の絆強化推進運動事業」
(農林水産省)で実施いたします。


■派遣地域・団体等の募集について

・募集件数:7件程度(過去の派遣地域・団体等の再応募も可能です。)

・派遣内容:1件につき1名の専門家を、3回程度派遣します。(※)
      ※状況により1,2回の派遣も可能です。
      またリモートでの対応も可能です。

・募集期間:令和4年6月10日(金)〜8月12日(金)
      ※予定数に達しなかった場合は2次募集を行います。

●令和4年度地産地消コーディネーター派遣事業 告知チラシのページ
 
 詳細はこちらをご覧ください。
 https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html


■地産地消コーディネーター派遣事業の概要

・派遣内容と回数:1件につき、1名のコーディネーターを3回程度派遣します。
 ※状況により、1、2回の派遣も可能とします。
  また、リモートでの対応も可能です。

・派遣の期間:令和4年9月〜令和5年2月末

・派遣の目標:数値目標と成果目標を設定する必要があります。
 目標の内容は、派遣先の任意設定とし、途中の見直しも可能です。

・その他:コーディネーター派遣にかかる旅費と謝金は、本事業で負担します。
 原則、不特定多数を対象とした講演会等や事業の趣旨と異なる内容についての
 派遣は出来かねますので、予めご了承ください。
(差し替え)R4年度コーディネーター派遣事業告知チラシ06-13-202202.jpg

◆【問い合わせ・事務局】

(一財)都市農山漁村交流活性化当機構
(通称「まちむら交流きこう」)
 業務第2部 地域活性化チーム
 電話:03ー4335ー1984 FAX:03-5256−5211


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:53| 犬も歩けば棒に当たる

2022年06月07日

「デジタル田園都市国家構想」デジ活中山間地域て何?

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 岸田内閣が推進する「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル技術の活用により農山漁村の活性化を図るデジ活中山間地域が盛り込まれている。デジ活中山間地域て?何ということで、情報を収集してみました。

 「デジ活中山間地域」は、デジタル化による農業の生産性向上や雇用創出などを進めようという内容だ。そしてその実現にあたっての最大の課題は、デジタルを使いこなす人材の確保となりそうだ。

 令和4年3月15日(火)の「デジタル田園都市国家構想実現会議(第5回)」に於いて、金子 原二郎 農林水産大臣が「中山間地域等のデジタル活用による課題解決に向けて」と題して、関係省庁から個別分野におけるデジタル実装に係る様々な取組の紹介をしています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai5/siryou10.pdf



【デジタル活用による農山漁村と都市との「新結合」】

 都市と農山漁村が、デジタルの力で互いに価値を発揮し、高め合う「新結合」を実現し、ともにメリットを享受していける社会を 構築していくとともに、「デジタル田園」たる農山漁村の豊かさを持続可能なものとすべく取り組む。
中山間地域等のデジタル活用による課題解決に向けて06-07-202201.jpg
「中山間地域等のデジタル活用による課題解決に向けて」

 農林漁業が基幹産業である中山間地域等の「しごと」「くらし」「活力」面での課題をデジタル活用により解決す るため、まずデジタル活用上の課題を克服できるよう、「人材バンク」等で後押ししつつ、関係府省庁が連携し て、地域の実情に合った施策を一体的に展開することにより、「デジタル田園」の創出につなげていくことが重要。

 デジタルを活用した農山漁村の地域課題解決の事例(スマート農林水産業、農山漁村発イノベーション)として、6つの具体例を挙げています。

具体例 @スマート農業
 例 データの共有を通じた産地全体のレベル向上
 例 新規就農者も含めたスマートグラスによる技術向上

具体例 A農山漁村発イノベーション
 例 農泊地域におけるワーケーション
 例 鳥獣被害防止とジビエ利用

具体例 B農山漁村発イノベーション/スマート林業
 例 地域資源とデジタル技術を活用した健康づくりサポート
  ○ 地域住民や健康経営に取り 組む従業員をターゲットに、
    農山村の地域資源を活用した体験サービスを提供。
 例 都会でも体験できる森林デジタル空間
  ○デジタル技術をつかって森林の風景・音・香りを屋内で再現した
   「デジタル森林浴」サービスを提供。
 例 スマート技術による高度な森林資源・地形情報の把握

具体例 Cスマート水産業
 例 出漁に当たっての漁海況データの活用
 例 養殖管理システムの高度化

具体例 Dみどりの食料システム戦略
 例 スマート技術によるピンポイント農薬散布
  ○ 自動走行するドローンが田畑を撮影し、AIの画像解析により、
   害虫位置の特定や生育状況を観測。ピンポイントで農薬や肥料を散布。
 例 地産地消型エネルギーシステムの構築
  ○ 営農型太陽光発電、バイオマス・小水力発電等による
   地産地消型エネルギーマネジメントシステムを構築し、
   地域ぐるみでエネルギー需給をデータマネジメント。

具体例 E農村RMO・生活支援
 例 農産物集荷・買い物支援サービスの効率化
  ○ 高齢農家の農産物集荷及び買い物困難者のための移動販売について、
   ICTを活用した集荷システム、注文予約により、 同一の車両で効率的に実施。
 例 地域の需要先(保育所等)と高齢農家の生産の マッチング
  ○ 高齢者が庭先で生産する野菜の保 育所・福祉施設の給食への供給について、
   生産(商品)・要望・集荷・出 荷をアプリで共有し、業務を効率化。
  ○ 地域内の需給データを見える化し、マッチングに取り組むことで、
   廃棄ロスを低減するとともに蓄積したデータを基に、作付計画に反映。



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:44| 犬も歩けば棒に当たる

2022年06月03日

「令和3年度 食料・農業・農村白書」が5月27日に閣議決定されました。

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「令和3年度 食料・農業・農村白書」が5月27日に閣議決定されました。
今の農業農村を知るための最適な最新の資料です。

トピックスは7つ
1 新型コロナウイルス感染症による影響が継続
2 みどりの食料システム戦略に基づく取組が本格始動
3 農林水産物・食品の輸出額が1兆円を突破
4 スマート農業・農業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進
5 新たな国民運動「ニッポンフードシフト」を開始
6 加工食品の国産原料使用の動きが拡大
7 半農半Xなど多様な農業への関わり方が展開

特集では、「変化(シフト)する我が国の農業構造」と題し、2020年農林業センサスの公表等を踏まえ、我が国の農業構造の中長期的な変化について、品目別、地域別も含めて分析を実施しています。

・第1章 食料の安定供給の確保
・第2章 農業の持続的な発展
・第3章 農村の振興
・第4章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化等
となっています。

※詳細は、以下の農林水産省ホームページからご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r3/zenbun.html

ここでは、農村地域の振興の観点から第3章の目次を紹介します。

第3章 農村の振興

 第1節 田園回帰の動向
   (農村では高齢化 人口減少が都市に先駆けて進行)
   (若い世代等を中心に田園回帰の動きも拡大傾向)

 第2節 地域の特性を活かした複合経営等の多様な農業経営等の推進
 (1)中山間地域の農業の振興
   (中山間地域の農業経営体数、農地面積、農業産出額は全国の約4割)
   (中山間地域は果実 畜産等の多様な生産において重要な役割)
   (中間農業地域、山間農業地域の農業所得はそれぞれ平地農業地域の約7割、約4割程度)
    (中山間地域の特性を活かした複合経営の実践に向けた取組を支援)
 (2)多様な機能を有する都市農業の推進
   (都市農業 都市農地を残していくべきとの回答が7割)
   (都市農地の貸借が進展)

 第3節 農山漁村発イノベーションの推進
 (1)人口減少社会に対応した農村振興
   (多様な地域資源を活用した農山漁村発イノベーションを推進)
 (2)需要に応じた新たなバリューチェーンの創出
   (6次産業化による農業生産関連事業の年間総販売金額は2兆329億円)
   (6次産業化に取り組む事業者の売上高平均額は増加傾向)
 (3)農泊の推進
   (新型コロナウイルス感染症の感染拡大が農泊の宿泊者数に大きく影響)
   (新たなニーズへの対応による宿泊者数回復の取組)
   (「SAVOR JAPAN」認定地域に6地域を追加)
 (4)農福連携の推進
   (農福連携に取り組む主体数は前年度に比べて約1割増加)
   (優良事例25団体をノウフク アワード2021として表彰)
   (現場で農福連携を支援できる専門人材を育成)
 (5)再生可能エネルギーの推進
   (再生可能エネルギーによる発電を活用して、
     地域の農林漁業の発展を図る取組を行っている地区の経済規模は増加)
   (農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を作成した 市町村数は74に増加)
   (荒廃農地を活用した再生可能エネルギーの導入を促進)
   (営農型太陽光発電の導入が進展)
   (バイオマス産業都市を新たに3市町村選定)
   (農業水利施設を活用した小水力発電等により農業者の負担軽減を推進)

 第4節 中山間地域をはじめとする農村に人が住み続けるための条件整備
 (1)地域コミュニティ機能の維持や強化
   ア 地域コミュニティ機能の形成のための場と
     世代を超えた人々による地域のビジョンづくり
    (集落の現状を踏まえ地域コミュニティを維持)
   イ 「小さな拠点」の形成の推進
    (「小さな拠点」の形成数が増加)
    (集落の機能を補完する「農村RMO」の形成を支援)
 (2)多面的機能の発揮の促進
    (中山間地域等直接支払制度の交付面積が減少、集落の将来像の話合いを促進)
    (多面的機能支払制度を着実に推進)
 (3)生活インフラ等の確保

 第5節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進
 (1)鳥獣被害対策等の推進
   (野生鳥獣による農作物被害の減少に向けた取組を推進)
   (鳥獣被害防止特措法が改正)
   (鳥獣被害防止対策を行う鳥獣被害対策実施隊と実施隊員数が増加)
 (2)ジビエ利活用の拡大
   (ジビエ利用量は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による
    外食需要等の低迷により減少、消費者への直接販売は増加)
   (更なるジビエ利用の拡大に向けた取組の推進)

 第6節 農村を支える新たな動きや活力の創出
 (1)地域を支える人材づくり
   ア 地域づくりに向けた人材育成等の取組
    (地域に寄り添ってサポートする人材「農村プロデューサー」を養成)
    (農山漁村地域づくりホットラインの活用)
   イ 関係人口の創出 拡大や関係の深化を通じた地域の支えとなる人材の裾野の拡大
    (農的関係人口の創出拡大等を推進)
    (子供の農山漁村体験の推進)
   ウ 多様な人材の活躍による地域課題の解決
    (企業人材や地域おこし協力隊が活躍)
    (半農半Xを始めとした農業への関わり方の多様化が進展)
 (2)農村の魅力の発信
   (棚田地域の振興を推進)
 (3)多面的機能に関する国民の理解の促進等
   (新たに2施設が世界かんがい施設遺産に登録)
   (世界農業遺産国際会議2021を開催)
   (「ディスカバー農山漁村の宝」に34地区と4人を選定)

昨年度の農業農村白書のご紹介はこちら。
見比べると面白いかもしれません。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/422

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:58| 犬も歩けば棒に当たる

2022年06月02日

今年も農業に関する学生懸賞論文・作文の募集が始まりました「第33回ヤンマー学生懸賞論文・作文」

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「第33回ヤンマー学生懸賞論文・作文」作品募集について

 ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマーアグリ株式会社(本社:岡山県岡山市、社長:増田長盛、以下YAG)は、2022年6月1日(水)〜10月20日(木)に、大学生などの学生を対象に「ヤンマー学生懸賞論文・作文」の作品を募集します。

 本活動は、次世代を担う若者に農業の未来について広く自由な観点から議論してもらうことを趣旨として1990年より実施しています。
 日本や世界の農業において直面する課題を捉え、食料生産の先にある加工・流通などを含めた“食のバリューチェーン”に入り込み、広く農業に対する課題解決策を提供したいとの思いから、本年度も「農業を食農産業に発展させる」をビジョンとし、次世代を担う若い皆さまとともに将来に向け「持続可能な農業のかたち」について考える機会を設けたいと考えています。

 YAGは、今後も次世代育成活動に積極的に取り組んでいくことで、持続可能な社会“ASUSTAINABLEFUTURE”の実現を目指してまいります。

■募集概要
(1)論文の部
 趣旨※に沿い、下記テーマ例も参考に、21世紀農業の確立を目指した“先駆的挑戦”を内容としてください。
 スマート農業、農産技術、農芸化学、農業モデル(都会、中山間地、大規模平野、臨海地域)、新規ビジネスモデル、資源環境・自然科学・健康福祉・栄養科学・流通・教育・ICTとの連携など、あなたが学習・研究しているさまざまな分野から独自の構想で提言し、その実現の過程、手法等を論理的に述べてください。

例えば次のような論点も、今日的切り口として参考にしてください。

<テーマ例、または内容>
1)高い生産性を誇る食料生産の実現
2)安全・安心な食料生産と供給
3)多様化する食ニーズへの対応
4)持続可能な地球環境との調和
5)生産者の経済性追求
6)産地から食卓までを繋ぐ「食のバリューチェーン」の確立
7)健康福祉と農業の関わり
8)テクノロジーとサービスによるトータルサポートの創造

 その他“将来の夢の農業”の創造・提案など、あなたの独自のテ−マを設定していただいても結構です。

(2)作文の部
 趣旨※に沿った作文をまとめてください。あなたの感じていること、夢や想いを、これまでの体験やその時の情景を描写しながら作文にまとめてください。

 ※)趣旨、応募資格等に関する詳細については、ヤンマー学生懸賞論文・作文のサイトをご覧ください。
  https://www.yanmar.com/jp/agri/agrilife/prize/

■表彰・賞金

論文の部
・大賞1編100万円 表彰楯
・特別優秀賞2編30万円 表彰楯
・優秀賞10編10万円 表彰楯

作文の部
・金賞1編30万円 表彰楯
・銀賞2編10万円 表彰楯
・銅賞10編5万円 表彰楯
・奨励賞15編-賞状、記念品

※論文の部グループ応募の場合、表彰楯は代表者に1枚、グループメンバーには表彰状を贈呈します。
※入賞されなかった場合も、応募資格・応募規定を満たした方には、応募記念品をお送りします。

■募集期間・発表
 募集期間:2022年6月1日(水)〜10月20日(木)
 入選者決定:2022年12月23日(金)(予定)
 入選発表会:2023年2月10日(金)(予定)
 詳細については、ヤンマー学生懸賞論文・作文のサイトをご覧ください。
  https://www.yanmar.com/jp/agri/agrilife/prize/

<ヤンマーについて>
 1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功した産業機械メーカーです。
 「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供しています。
 ヤンマーは“ASUSTAINABLEFUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに掲げ、次の100年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
詳しくは、ヤンマーのウェブサイトhttps://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
 ヤンマーアグリ株式会社人事総務部内
 ヤンマー学生懸賞論文・作文募集事務局
 フリーダイヤル:0120-376-530(月〜金10:00〜17:00)
 E-mail:ronbun@yanmar.com



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