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2021年10月28日

12/25 教育旅行シンポジウム「教育旅行と産業観光」〜産業観光を教育旅行にどのように位置づけるか、SDGsの視点も踏まえて〜

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オーライ!ニッポンの仲間である公益財団法人日本修学旅行協会が、教育シンポジウムを開催します。只今、参加者を募集中です。

公益財団法人日本修学旅行協会主催
2021年度第16回教育旅行シンポジウム

教育旅行と産業観光
〜産業観光を教育旅行にどのように位置づけるか、SDGsの視点も踏まえて〜

 「産業」が人の営みにとって欠かせないものであることからすれば、それを学びの対象とすることは生徒にとって極めて有益であると考えます。
 そして、産業を対象とした学びは教室の中にとどまらず、実際に現場を訪れ「見る」・「体験する」ことで、さらに大きな教育効果が期待できます。

 また、それは生徒の勤労観・職業観を育む「キャリア教育」の一環としても貴重な学びの機会となるはずです。今、産業の現場ではSDGsを念頭に置いた取り組みがさまざまに進められていますが、それらを「見る」・「体験する」ことも、生徒たちが「持続可能な社会」の創り手として成長していくうえで必要な学びとなるのではないでしょうか。

 今回の教育旅行シンポジウムは、公益社団法人日本観光振興協会および全国産業観光推進協議会との共催とし、修学旅行などにおいて産業を「見る」・「体験する」ことを通して学ぶ、すなわち教育旅行における「産業観光」をテーマといたしました。

 基調講演では、各方面の「産業観光」への取組みの現状や教育に活用することの意義など基本的な考え方をお話しいただき、パネルディスカッションでは、「産業観光」に対する学校のニーズ、教育旅行における効果的な学び方、「産業観光」の課題やこれからの方向性などについて、学校のみならず教育旅行を受入れる側や旅行業界といった各方面の取組も踏まえながら様々な角度から議論していきたいと考えています。

▲共催:公益社団法人日本観光振興協会/全国産業観光推進協議会

▲開催日時:2021年12月25日(土)13:00〜16:30(予定)

▲会場:一橋大学一橋 講堂東京都千代田区一ツ橋2-1-2学術総合センター内
<アクセス>東京メトロ・都営線神保町駅徒歩4分、東京メトロ竹橋駅徒歩4分

▲内容:
 ・第一部
  基調講演講師:須田ェ 氏
  (全国産業観光推進協議会会長、公益財団法人日本修学旅行協会顧問、
  東海旅客鉄道株式会社相談役)

 ・第二部
  パネルディスカッション(以下、パネリスト予定者)
  守屋文俊 氏 (東京都立中野工業高等学校統括校長)
  淺川俊彦 氏 (東京大学教育学部附属中等教育学校副校長)
  丁野朗 氏 (全国産業観光推進協議会副会長)
  足立克己 氏 (一般社団法人大阪モノづくり観光推進協会専務理事事務局長)
  長島誠人 氏 (株式会社JTB事業基盤機能人事チーム調査役)
  コーディネーター:竹内秀一(公益財団法人日本修学旅行協会理事長)

▲参加費一人2,000円(資料代含む)
 ※教育関係者の方は無料
  申込方法当協会のホームページより必要事項を記入してお申し込みください
  (FAXまたはメールでもお申込いただけます)

※ 参加費のお支払いは、申込受付後に請求書を発行いたします。
※ 開催日当日、会場での申込・参加費のお支払いはできませんので、予めご了承下さい。

◆申込締切日:2021年12月15日(水)迄※事前申込制・先着順
       ※但し、定員になり次第締め切ります。

◆申込方法:下記フォームからお申込いただくか、
 指定の申込用紙をダウンロードの上、Faxまたは
 下記の参加申込フォームから申込書を添付の上、お申し込みください。

▲詳細・申込はこちらから
  https://jstb.or.jp/publics/index/16/#block939-2499

▲申込・問い合せ
 公益財団法人日本修学旅行協会「教育旅行シンポジウム」係
 TEL:03-5640-8061 FAX:03-5640-8062
 URL:https://jstb.or.jp


★産業観光とは、「歴史的・文化的価値のある産業文化財(古い機械器具、工場遺構などのいわゆる産業遺産)、生産現場(工場、工房等)及び産業製品を観光資源とし、それらを通じてものづくりの心にふれるとともに、人的交流を促進する観光活動をいう」と定義されています。
 従来の物見遊山という受動的な観光資源ではなく、製造工程の見学・体験・学習といった知的好奇心を満たす側面を強調した観光活動であり、最近では、第一次産業からデザイン等のソフト資源も含めた第三次産業まであらゆる分野が産業観光の対象として含まれるようになっています。
どのようなものでも見せ方次第で資源になりうるという考え方のもと、身近な資源を見つめ直し、活用していこうというものです。
【「産業観光 ガイドライン」平成19年度 中部圏における多軸連結構造の形成推進調査
(ものづくり文化回廊形成推進調査)国土交通省 都市・地域整備局】
https://www.mlit.go.jp/common/000013176.pdf



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:18| オーライ!ニッポン

2021年10月27日

陶芸や窯業に興味のある地域おこし協力隊を福岡県東峰村が募集中!

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陶芸や窯業に興味のある地域おこし協力隊を福岡県東峰村が募集中!
(小石原焼伝統産業会館スタッフ)

東峰村(とうほうむら)は、福岡県の中東部に位置し、北は嘉麻市、東は添田町、西は朝倉市、南は大分県日田市に隣接する総面積5,197ha、人口2,000人ほどの山村です。

平成17年3月に小石原村と宝珠山村が合併して誕生した村で、筑後川水系の小石原川及び大肥川の源流に位置し、伝統的工芸品である小石原焼や高取焼があり陶器の里としても 知られています。

農業は、稲作のほか、青梗菜、ほうれん草やトマト、高原野菜などが栽培され、村内には日本の棚田百選「竹棚田」や平成の名水百選「岩屋湧水」、森の巨人たち百選「行者杉」、天然記念物の奇岩群や国指定重要文化財の「岩屋神社本殿」など、日本の原風景に出会える自然豊かな村として「日本で最も美しい村連合」に加盟するなど魅力あふれる地域です。

一方で、人口は年々減少傾向にあり、このままでは地域全体が衰退し地域コミュニティを 維持することが難しくなるおそれがあります。

そこで、地域外の人材を積極的に誘致し、意欲ある都市住民による新しい視点が加わることにより地域の自立と活性化を図るため、小石原焼の販売促進業務等に従事いただける地域おこし協力隊(会計年度任用職員)を1名募集します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
募集についての詳細は下記のページ
募集要項、応募用紙あり
http://vill.toho-info.com/detail?num=1072
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

令和3年度採用 地域おこし協力隊の募集について
陶芸や窯業に興味のある地域おこし協力隊を募集します。
・小石原焼の販売促進業務等支援  (1名)
  <小石原焼伝統産業会館>

募集期間 令和3年10月22日(金)〜 令和3年11月5日(金)

採用予定 令和3年12月1日(予定)

応募方法
下記により応募書類をダウンロードして提出してください。
@「東峰村嘱託職員」応募用紙(様式1)
※応募用紙に最近3カ月以内に撮影した写真を添付してください。
A活動目標レポート(様式2)
B住民票抄本 
なお、提出された書類は、返却しません。

○東峰村役場企画政策課
TEL.0946-72-2311  FAX.0946-72-2038
〒838-1792  福岡県朝倉郡東峰村大字宝珠山6425番地
kikaku@vill.toho.fukuoka.jp
――――――――――――――――――――――――――――――――――――


総務省地域おこし協力隊について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

※ 地域おこし協力隊とは、

総務省の地域振興政策の一環として行われる事業
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満
具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員1人あたり470万円を上限として、財政措置を実施。
 令和2年度で約5500名の隊員が全国で活動、この隊員数を令和6年度に8,000人に増やす目標を掲げている。

地域おこし協力隊について(隊員数、受入地域数、隊員の男女比、財政措置)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000745998.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000740043.pdf


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 12:08| 日本のふるさと

2021年10月26日

過疎地域で仕事と雇用を生み出し人口を安定化させる事業協同組合制度


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過疎化が進む地域で複数の仕事を組み合わせ、安定した雇用を生み出す国の制度【特定地域づくり事業協同組合】が各地で組合が認定され活動がスタートしています。

総務省のWEBサイト『特定地域づくり事業協同組合認定一覧(R3.10.21現在)』によると
現在、北海道から鹿児島県まで22団体が認定されています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000774943.pdf

ユニークな例では、音楽家を目指す若者を対象に、音楽を通じて町を活性化しようとする島根県浜田市が特定地域づくり事業協同組合「協同組合 Biz.Coop.はまだ」のマルチワーカーとして移住を呼び掛けて、この4月には、20〜30代の8人がUターンとIターンしています。
協同組合 Biz.Coop.はまだ  https://biz-hamada.com/

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1 北海道 下川町  下川事業協同組合  主な派遣先:小売業、農林業
2 青森県 南部町  人材サポートなんぶ協同組合  主な派遣先:農業
3 秋田県 東成瀬村 東成瀬村地域づくり事業協同組合
           主な派遣先:農業、林業、食品製造業、宿泊業、スキー場、
           児童福祉事業、生活関連サービス業
4 福島県 金山町  奥会津かねやま福業協同組合
           主な派遣先:小売業、飲食業、宿泊業、ガソリンスタンド、キャンプ場、
           食料品製造業
5 長野県 生坂村  生坂村特定地域づくり事業協同組合
           主な派遣先:農業、介護事業、建設事務
6 奈良県 川上村  事業協同組合かわかみワーク 
           主な派遣先:林業、観光業、介護事業、家具製造業、金属加工業、小売業
7 鳥取県 若桜町  若桜町特定地域づくり事業協同組合
           主な派遣先:農業、林業、宿泊業、旅客運送業
8     智頭町  智頭町複業協同組合
           主な派遣先:林業、飲食料品小売業、燃料小売業、保育所、飲食店、
           観光業
9     日野町  日野町未来づくり事業協同組合  主な派遣先:農業、林業
10 島根県 浜田市  協同組合 Biz.Coop.はまだ  
           主な派遣先:児童福祉事業、障害者福祉事業、老人福祉事業、
           音楽興行活動
11     安来市  安来市特定地域づくり事業協同組合  主な派遣先:農業、小売業
12     奥出雲町 奥出雲町特定地域づくり事業協同組合
           主な派遣先:農業、観光業、小売業、宿泊業
13     飯南町  飯南町地域づくり協同組合
           主な派遣先:農業、宿泊業、窯業・土石製造業、飲食店、食料品製造業、
           飲料・たばこ・飼料製造業
14     津和野町 津和野町特定地域づくり事業協同組合  
           主な派遣先:酒類製造業、農業 
15     海士町  海士町複業協同組合  
           主な派遣先:食品加工業、漁業、宿泊・飲食・観光業、教育・研修・物販
16 徳島県 三好市  三好市特定地域づくり事業協同組合  
           主な派遣先:情報処理業、不動産営業、接客業、林業、印刷業
17 佐賀県 唐津市  人材バンク唐津協同組合 
           主な派遣先:不動産業、デザイン業、飲食業、農業
18     みやき町 みやき町三根校区特定地域づくり事業協同組合  
           主な派遣先:社会福祉・介護事業、飲食料品卸売業、ゴルフ場、
           持ち帰り・配達飲食サービス業
19 長崎県 壱岐市  壱岐市農業支援事業協同組合  主な派遣先:農業
20     五島市  五島市地域づくり事業協同組合  
           主な派遣先:食品製造業、水産加工業、農業、建築材料卸売業、
           燃料小売業、介護事業、ガソリンスタンド、風力発電メンテナンス
21 熊本県 五木村  五木村複業協同組合  
           主な派遣先:食料品加工業、農業、建設事務、介護業、サービス業
22 鹿児島県 和泊町 知名町 えらぶ島づくり事業協同組合
               主な派遣先:農業、食料品製造業、一般診療所、
               老人福祉・介護事業、宿泊業、総合スーパー
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【特定地域づくり事業協同組合】は、令和2年6月4日施行された「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づいて、

1.人口急減地域の課題である
 ・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
 ・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない
  それにより⇒人口流出の要因、UIJターンの障害を解決するために
  過疎地域等が【特定地域づくり事業協同組合】をつくり、

2.特定地域づくり事業協同組合制度
 ・地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出や
 ・組合で職員を雇用し事業者に派遣(安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保)
  を通じて⇒地域の担い手を確保しようとするものです。

3.認定要件や財政支援は、
 ・人口急減地域(過疎法に基づく過疎地域及び過疎地域と
  同程度の人口減少が生じている地域)を対象に、
 ・中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を対象に
 ・マルチワーカー(季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事)の派遣等
 ・事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定(10年更新制)するもので、
 ・特例措置として、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業(無期雇用職員に限る)を
  許可ではなく、届出で実施することが可能となります。
 ・財政支援:組合運営費の1/2を市町村が財政支援(市町村負担の1/2を国庫補助)


■『特定地域づくり事業協同組合制度』を詳しく知るには、以下の資料が参考になります。
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000734004.pdf
 ◎人口急減地域における 特定地域づくり事業の推進について
  総務省自治行政局地域力創造グループ 地域自立応援課地域振興室
  1.特定地域づくり事業協同組合制度の概要
  2.特定地域づくり事業協同組合制度と関連施策との関係
  3.法律・省令・ガイドライン等の記載事項
  4.人口急減地域特定地域づくり推進法の対象となる地域
  5.事業協同組合の設立認可
  6.特定地域づくり事業協同組合の認定
   ・特定地域づくり事業
   ・認定の条件の付与
   ・認定基準@(地区の適合性)
   ・認定基準A(事業計画の適正性)
   ・認定基準B(就業条件への配慮)
   ・認定基準C(経理的・技術的基礎)
  7.労働者派遣事業の届出
  8.財政支援と留意点
  9.特定地域づくり事業協同組合の立ち上げに向けて
  10.人口急減地域特定地域づくり推進法の推進体制
  11.特定地域づくり事業協同組合の認定に係る事務手続スケジュールイメージ
  12.特定地域づくり事業開始までのチェックリスト

■『人口急減地域特定地域づくり推進法』を理解するためには、
 以下の資料が参考になります。
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000734005.pdf


◎総務省では、特定地域づくり事業協同組合の認定がどれくらいになるか調査をしており、
 その結果を公表しています。
  特定地域づくり事業協同組合 認定の見込みについて
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000756431.pdf

  令和3年5月末時点の制度活用意向調査結果では、
  全国1,718団体のうち、
   ・認定済みは 15団体、
   ・令和3年度中認定見込 47団体
   ・令和4年度中認定見込 8団体、
   ・認定時期未定 24団体、
  計94団体が本制度を認定及び認定を進めています。

  また、
   ・認定を検討中は543団体
   ・制度活用の意向なしは、985団体、
   ・回答無は回答なし 96団体となっている。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:00| コミュニティビジネス

2021年10月25日

17年連続生産量日本一、和歌山のみかん。肌が荒れていると人から言われたので、みかんを沢山食べます

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和歌山の先生から、みかんを送っていただきました。
和歌山県は17連続温州ミカン生産日本一。
甘さとともに口いっぱい広がる酸味、眠気を誘う食後の仕事が一気にはかどりました。
強烈な発がん抑制効果があることが研究機関で報告され話題を集めています。
骨粗しょう症予防にも効果があるとも言われているので、ことつみかんは理に適っているんです。

【みかんの栄養】
温州みかんは「ビタミンC」が豊富なため、肌荒れや風邪予防に効果があるといわれています。また、果肉の袋には便秘改善の作用がある「ペクチン」も多く含まれています。
さらに袋や白い筋には、フラボノイドの一種「へスペジリン」が含まれており、高血圧や動脈硬化を予防する効果があるといわれています。
最近の栄養疫学研究によると、みかんの色素である「βークリプトキサンチン」には体内でビタミンAと同様の働きがあり、がん予防の可能性が期待されています。また、骨粗しょう症、リウマチ、糖尿病、動脈硬化になる危険性を下げるという報告もあります。

農林水産省 消費者の部屋 消費者相談から
https://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/1801/02.html


農林水産省 広報誌aff(あふ)バックナンバー2017年1月号
特集1 みかん https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1701/spe1_01.html


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:51| 日本のふるさと

2021年10月22日

立場や段階によって、コミュティ・ビジネスの取り組みに必要なサポートを

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フリー写真素材ぱくたそ

立場や段階によって、コミュティ・ビジネスの取り組みに必要なサポートを

 農山漁村地域の活性化及び持続可能な社会づくりのために、コミュニティ・ビジネスが貢献します。
 コミュティ・ビジネスには、ソーシャルビジネスやスモールビジネスの概念も含んでおり、地域社会のために、また手仕事的な、コミュニティ(地域)に立地し、コミュニティの役に立つビジネス活動という言うことができます。

 本ブログにおいては、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの開催案内、開催結果の紹介や都市と農山漁村の共生・対流の優れた取り組みである「オーライ!ニッポン大賞」の受賞者(活動内容)の紹介を通じて、農山漁村地域の農山漁村コミュティ・ビジネスの取り組みを広く紹介してきました。

 事例の取り組みでは、複合的な課題に対して、中心となる人材が地道に得意とする才能を活かして、地域の資源を活用して展開している様々な例を挙げており、それぞれの地域で取り組む際のモデルとしてイメージしやすいものになっています。

 農山漁村コミュティ・ビジネスは、農家民宿、農産物直売所、農家レストラン、廃校を活用した交流施設、グリーン・ツーリズムの実践、グリーン・ツーリズムによる教育旅行の受入など施設の構築から人材の育成、日々の運営、組織経営に至るまでのプロセスがありますが、それらについてコンサルタント活動やスクール(人材育成)により(一財)都市農山漁村交流活性化機構(愛称:まちむら交流きこう)が地域の活性化を支援するサービスを4つの段階で提供しています。

1.現状把握、課題整理、解決に向けたアイデア創出
(コミュニティで取り組む場合は、コミュニティの合意形成)

・ロジカルブレスト、コスモス法によるアイデア、ビジョンづくり
 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/128
 ロジカルブレストについては、別途、解説予定(公開時期未定)
 https://blog.canpan.info/ohrai/archive/372
・コミュニティの合意形成を図る「寄り合いワークショップ」の実施
(「計画案を提示して住民の意見を聞く」のではなく、「アイデアそのものから住民を巻き込む」手法へ)
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/10

2.事業の企画立案

・課題解決のための各種コンサルテーション
  https://www.kouryu.or.jp/service/soudan.html
・立ち上げ資金獲得のための公募へのチャレンジ
・マーケティング、市場調査
・講師派遣研修  https://www.kouryu.or.jp/service/instructors.html
・特産品のテスト販売 「オンラインショップ 里の物語」 https://satomono.com/
・農村地域への産業の導入(農村産業法」を活用した農村における就業機会の拡大)
  https://www.kouryu.or.jp/service/noukou.html
・廃校活用をテーマとする相談講師派遣
  https://www.kouryu.or.jp/service/haiko.html

3.人材の育成(事業を担う人材を育てる)

 ・グリーン・ツーリズムインストラクター研修
   https://www.kouryu.or.jp/service/school.html
 ・ホスピタリティ研修
 ・IT研修 その他

4.事業運営の効率化、持続的な経営のためのセミナー等

 ・農山漁村コミュティ・ビジネスセミナー
  https://www.kouryu.or.jp/service/seminar.html
 ・オーライ!ニッポン大賞 
  https://www.kouryu.or.jp/service/ohrai.html
 ・農産物直売所の経営 「全国農林水産物直売サミット」
  https://www.kouryu.or.jp/service/chokubai.html
 ・直売所実践オンライン講座
  https://www.kouryu.or.jp/information/20211015_1939/
 ・交流人口、関係人口拡大のための情報発信
  情報発信サイト「里の物語」 https://satomono.jp/


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:10| コミュニティビジネス

2021年10月21日

【令和3年産】『南魚沼産コシヒカリ米』 里の物語 オンラインショップ販売中

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【令和3年産】『南魚沼産コシヒカリ米』 里の物語 オンラインショップ販売中

ごはんが、おかずだ!甘くて濃厚!ヴィレッジヨシタニ 外谷恒(ヨシタニヒサシ)さんちの南魚沼産コシヒカリ5s 販売価格:4,800円(税込)

新潟県南魚沼市のヴィレッジヨシタニ。
農業と民宿を営み、宿で提供される料理には、
一年を通して農園で収穫した自慢の南魚沼産コシヒカリや野菜が食卓に並びます。
お米の直販も手がけており、ご購入いただいているお客様からは、『ごはんが、おかずだ!』『子供がこんなにおかわりをしたのは初めてです!』『なんで冷めてもこんなに美味しいの?』(お客様のコメントより)等ご好評をいただいております。
お届けするお米は、南魚沼産の中でも特に食味に定評のある旧塩沢地区産。昼夜の寒暖の差が大きく、真夏の朝には冷え込みによって稲穂に朝露がキラキラと輝きます。朝露に育まれる高原野菜と同じように、この地域で育ったお米も甘く濃厚な味わいになるのです。

里の物語 オンラインショップ
【令和3年産】『南魚沼産コシヒカリ米』
https://satomono.com/?pid=164005766

農家民宿
手作りコシヒカリと採れたて野菜が自慢の南魚沼の宿
ヴィレッジ ヨシタニ(新潟県南魚沼市)
https://satomono.jp/farm-stay-inn/15226/28532/


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 03:42| 日本のふるさと

2021年10月20日

11/24【学校等施設給食における地場産物の利用拡大に向けて】地産地消コーディネーター育成研修会の参加者募集

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令和3年度 地産地消コーディネーター育成研修会の参加者募集
学校等施設給食における地場産物の利用拡大に向けて
参加方法は、対面による研修会とインターネットでの動画配信

1.開催のねらい

 学校等施設給食における地場産農林水産物・食品(以下「地場産物」と表記)の利用は、食育活動、地産地消、食文化の伝承、郷土への理解を深める等の取組として、各地で進められています。

 鮮度の良い地場産物を食べ、食材の美味しさを知ることで、好き嫌いの軽減、食欲の増進、健康に留意した食生活の実現などへ広がり、人々の健全な心身を培うことに繋がっています。

 また、地場産物の生産者や生産過程などを知ることは、食べ物や地域産業への関心・感謝の気持ちを深めるとともに、地域全体の連携を築くこととなり、地域の活性化にも貢献しています。
 
 このように、学校等施設給食で地場産物の利用を進めるには、地場産物を利用する給食事業者側と、供給する農林水産関係者側の間において、地場産物情報の共有や供給量、価格、規格及び品質 等の調整が必要であり、これらの間をつなぐ調整組織や調整役の役割が重要となります。

 そこで、各地での地産地消の取組をさらに推進し、給食での地場産物の利用拡大を図るため、その調整役となりうる地産地消コーディネーターの育成に資することを目的に、「地産地消コーディネーター育成研修会」を開催します。

2.開催日時:令和3年11月24日(水)13:00〜17:30

3.研修会場:エッサム神田ホール1号館3階(301)
  〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2 電話 03-3254-8787
  ※JR 神田駅東口から徒歩1分、東京メトロ銀座線「神田駅」3番出口すぐ

4.参加定員:会場参加30名、ライブ配信100名
 (zoomウェビナー、又はYouTubeを予定)

5.プログラム(案)
 (1)「地産地消の意義と多面的な効果」
    千葉大学大学院園芸学研究院 教授 櫻井清一
 (2)「地産地消と食育のすすめ〜愛媛県今治市の実践から〜」
    (一財)今治地域地場産業振興センター 専務理事 安井 孝
 (3)「学校給食での地場産物利用を継続する仕組みと効果〜東京都日野市の実践から〜」
    JA東京みなみ 代表理事組合長 小林 和男
 (4)講座総括「これからの時代の地産地消」
    東京農工大学大学院農学研究院 教授 野見山 敏雄

6.主催・事務局(お問合せ・お申込み先)
  一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
  〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 45 神田金子ビル5階
  電話 03-4335-1984 FAX 03-5256-5211
  E-Mail chisan@kouryu.or.jp
  ※開催要領や参加申込書等は、下記ホームページをご覧ください。
  https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html



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2021年10月19日

11/18「直売所が取り組むべきハサップ対応」実践オンライン講座(第1回)のご案内

第1回直売所実践オンライン講座開催案内チラシ 10-18-202101.jpg

直売所実践オンライン講座(第1回)のご案内

テーマ「直売所が取り組むべきハサップ対応」
   〜食品衛生法の改正に伴い、直売所が対応すべきこと〜
  農産物直売所を運営・経営する皆さんが、直面する課題等に対して、
   実務的な方策の指南やこれらの情報共有を図ることを目的とするオンライン講座

■日時:2021年 11月18日(木)14:00〜16:00

■実施方法:オンライン会議システム zoom(ズーム)を使用

■参加費:5,000円(1回線につき) 同じ端末で複数名様の参加も可能です。
     〜全国農産物直売ネットワークの会員は無料。この機会に是非ご入会下さい〜
■主催  全国農産物直売ネットワーク
     (一財)都市農山漁村交流活性化機構

■オンラインフォーラムの参加方法

 @パソコンやスマートフォンを通じてオンラインで参加できるWEB会議システム
  「zoom」(ズーム)を利用します。
 A参加申込書または申込フォームに必要事項を記入し、
  メール・FAX・申込フォームにてお申込み下さい。
 B参加申込の締切は11月12日(金)
  申込受付後、事務局より確認メールおよび参加費の振込先をご連絡しますので、
  各自お手続き下さい。
 C参加費の入金確認後、当日アクセスして頂くオンライン会議のURLアドレスを
  メールでお知らせします。
 D接続動作や音声受信に不安がある方は、事前に接続テスト日を設けますので、
  ご利用下さい。

参加申込フォームは下記URLからアクセスできます。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScxy14fyDt0-S4nOLqGiOFl9atkCyhE4Mm6T-yNoVyqUWFZOg/viewform

詳細はこちらをご覧ください
https://www.kouryu.or.jp/information/20211015_1939/


直売所実践オンライン講座(第1回)
テーマ「直売所が取り組むべきハサップ対応」
〜食品衛生法の改正に伴い、直売所が対応すべきこと〜

■開催プログラム
■日時:2021年11月18日(木)14:00〜16:00
■開催方法:オンライン会議システム zoom(ズーム)ウェビナー方式
14:00:開講
14:10:講座1 農産物直売所が行う食品衛生管理(40分)
       HACCP普及指導員/農産加工&直売活動相談所 本橋修二
      (内容)
       ・HACCPシステムの構造について
       ・食品衛生3原則と5S活動
       ・一般的な衛生管理の取組み
       ・記録と保管について 他
    講座2 直売所でのHACCPの考え方を取り入れた取組み (20分)
       (一財)都市農山漁村交流活性化機構
       業務第2部 地域活性化チーム審議役 吉岡靖二
      (内容)
       ・営業許可申請書・営業届の提出について
       ・衛生管理計画の作成
       ・衛生管理実施記録の作成
    講座3 直売所の食品衛生管理に向けた現場の対応 (20分)
       久万高原町ふるさと創生課観光創生班係長(愛媛県) 岡誠也
      (内容)
       ・直売所や加工施設に向けた対応
       ・加工品の作り手など出荷者に向けた対応
       ・今後直面する課題への対応
15:30:全体質疑応答(30分)
     ※講座1〜3の総括質疑のほか、事前質問にもお答えします
16:00:閉講
   ★直売所の皆様から回答頂いた「農産物直売所の食品衛生管理に関するアンケート」
   (10月1日〜10月20日に実施)も報告します。

   ※すべて敬称略。当日の内容に変更が生じた場合はご了承下さい。

第1回直売所実践オンライン講座開催案内チラシ 10-18-202102.jpg


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2021年10月18日

第4回日本サービス大賞 開催のご案内(応募受付開始は11/1日から12/20まで)

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第4回日本サービス大賞 開催のご案内(応募受付開始は11月1日から)

ポストコロナの社会を切り拓くきらりと光るサービスを募集します。
いま、サービス産業はコロナ禍の影響を大きく受けています。これまでになかった社会的要請。めまぐるしい技術革新。多様化・複雑化する顧客の期待。そして、変わらない大切な思い。これからの日本を輝かせ、そして豊かにしてくれるような、あなたのサービスの魅力や創意工夫を、私たちに教えてください。そうした「知」を共有し、活用することで、人を笑顔に、地域を元気に、社会を豊かにしていきたい。それがこの賞の思いです。

■詳細は、下記のサイトへ
https://service-award.jp/index.html

■表彰対象
「革新的な優れたサービス」
サービスの高度化と産業の発展を先導する、きらりと光る新しい価値を提供しているサービスや、これまでになかった新しいやり方を実現しているサービスが対象。

■賞の種類
内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞、地方創生大臣賞、JETRO理事長賞、優秀賞、審査員特別賞
※受賞事例以外でも、優れた事例を広くご紹介する場合があります。

■スケジュール
 応募フォーマット公開2021年9月
 応募受付期間2021年11月1日(月)〜12月20日(月)15時必着
 書類一次審査2022年1月〜2月
 書類二次審査2022年2月〜4月
 現地審査2022年5月〜
 発表・表彰2022年秋

■過去の受賞者
 https://service-award.jp/award_index.html

◎以下は過去の受賞者のうち、地域活性化、農林水産業の振興に関わる分野の事例

第3回 日本サービス大賞
 地方創生大臣賞
 サービス名:日本一の星空 長野県阿智村「天空の楽園 ナイトツアー」
 事業者名:スタービレッジ阿智誘客促進協議会(長野県)
 https://service-award.jp/result_case03/creation04.html#ttllink

第2回 日本サービス大賞
 優秀賞
 サービス名:地域の魅力を価値に変える訪日外国人向け体験型旅行サービス
 事業者名:株式会社北海道宝島旅行社(北海道)
 https://service-award.jp/result_case02/spring01.html#ttllink

第1回 日本サービス大賞

 農林水産大臣賞
 サービス名:社会貢献型移動スーパー「とくし丸」
 事業者名:株式会社とくし丸(徳島県)
 https://service-award.jp/result_case/fisheries.html#ttllink

 地方創生大臣賞
 海女小屋体験「はちまんかまど」
 有限会社兵吉屋(三重県)
 https://service-award.jp/result_case/creation05.html
 (※ 第18回オーライ!ニッポン大賞受賞)

■主催
 公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会(SPRING)
■お問い合わせ
 公益財団法人日本生産性本部
 サービス産業生産性協議会(SPRING)「日本サービス大賞」事務局
 〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
 E-mail: service-award@jpc-net.jp
 TEL:  03-3511-4010

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2021年10月11日

農山漁村に関する世論調査結果が公表されました

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内閣府の「農山漁村に関する世論調査」の結果が10月1日に公表されました。
中々、興味深いので、お時間がありましたらぜひご覧ください。

主な調査内容は、

(1) 都市地域と農山漁村地域の交流の必要性
(2) 「農泊」の認知度
(3) 農山漁村地域で宿泊したい施設
  ア 農山漁村地域に滞在中の過ごし方
(4) 農山漁村地域でのワーケーションへの関心

です。新聞、ネットニュースで報道されたので、
ご覧になった方もおいでかと思いますが、
全文を見るとまた違った様相を見ることができます。

農山漁村に関する世論調査−内閣府
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-nousan/index.html

概略版はこちら
(こちらのPDFは、平成20年、平成26年の回答率があります
ただし調査方法が異なるので単純比較は行わないとしています。)
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-nousan/gairyaku.pdf



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2021年10月07日

10/27「直売所の世代交代の進め方」オンラインセミナー

★第2回 オンラインフォーラム開催案内チラシ10-07-202101.jpg

第2回 直売所チャレンジ・オンラインフォーラムのご案内
(10月27日開催)

コロナに、天候不順に、試練は続きますが、収穫の秋を迎え、
全国の直売所は一段と賑わっています。
第2回直売所チャレンジ・オンラインフォーラムでは「直売所の世代交代」をテーマに、
新しい出荷者・お客様の迎え方などを一緒に考えてまいります。
事例紹介を頂く3店舗のリーダーともに、若くして直売所の店長となり、
新たな視点で売り場を率いる最前線の方々です。どうぞご期待下さい。

★第2回 直売所チャレンジ・オンラインフォーラム

■日時  2021年10月27日(水)14:00〜16:00 

■テーマ「直売所の世代交代の進め方」
     〜新しいお客様・出荷者を迎えるために〜
■内容 

 事例紹介 
 ・道の駅ましこ 店長  保園 優子さん (栃木県益子町)
  http://m-mashiko.com/
 ・あぐりん村 支配人  野々山 雄士さん(愛知県長久手市)
  https://satomono.jp/market/23238/18122/  http://www.nagakuteonsen.jp/agrin/
 ・道の駅かなん 駅長  石原 佑也さん (大阪府河南町)
  http://www.osaka-michinoeki-kanan.jp/

 意見交換 
 ・コーディネーター おおむら夢ファームシュシュ(有限会社 シュシュ)
   山口成美さん(長崎県大村市) http://chouchou.co.jp/
 
話題提供 食品衛生法の改正と直売所に求められる対応

■参加費 5千円/1回線(税込)

※詳しい内容は下記サイトでご確認下さい。
https://www.kouryu.or.jp/information/chokubaiforum2

※参加申し込みフォームはこちらから
https://forms.gle/Fy8GUZwCH61ZQpDy5

問い合わせ先 
全国農産物直売ネットワーク(まちむら交流きこう内)
電話:03-4335-1984 (土日祝日をのぞく9:30〜17:45)
メール chokubai@kouryu.or.jp

厚生労働省 
食品衛生法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

★第2回 オンラインフォーラム開催案内チラシ10-07-202102.jpg



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2021年10月05日

自分達の地域をどうするのか、関係者の考えや思いを大切にして合意形成を得て活動を導きだす。

afc_forum20210110-05-202101.jpg

日本政策金融公庫の広報誌AFCフォーラム 2021年1月号のP32に
第18回オーライ!ニッポン大賞グランプリ(内閣総理大臣賞)に輝いた
【一般社団法人 竹田文化共栄会(福井県坂井市)】が紹介されています。

【まちづくりむらづくり】
過疎の廃校生まれのちくちくぼんぼん
若者が移住、定住の地域づくりは進行中
一般社団法人竹田文化共栄会/福井県坂井市大川 貞幸
https://www.chiku-bon.jp/

自分たちのふる里をよくしたいという想いを実現するために、
既存施設などの利活用を含めた将来のビジョンづくりに取り組み
三つのビジョンに基づき、まちづくりむらづくりを進めています。

1.「こどもグリーンツーリズ」により、こどもや若者の夢と心を育む
2.「食」武田の恵みを五感で味わう食の里を目指す。
3.「福祉」竹田を守り継いだお年寄りが楽しく健康に暮らす幸せの里。

そして、子どもグリーンツーリズムは、廃校をリノベーションして
農山村交流センター「ちくちくぼんぼん」をオープンさせ、
都市との交流を進めています。
食は、旧保育園をリノベーションして恵みを五感で味わう食の里として、
レストランをオープン。
福祉は、竹田育ちの若者起業家によりお年寄りデイサービス施設ができました。


AFCフォーラム 2021年1月号
https://www.jfc.go.jp/n/findings/afc-month/202101.html

【オーライ!ニッポン大賞グランプリ】内閣総理大臣賞
一般社団法人 竹田文化共栄会(福井県坂井市)
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/403

第18回オーライ!ニッポン大賞受賞パンフレットの内容を公開(PDF)
https://blog.canpan.info/ohrai/img/dai18kai.pdf


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