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2021年07月27日

農林水産白書を読む

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昨年度の白書では、女性農業者の活躍や農業と福祉の連携が大きくとりあげられました。
令和3年5月25日に公表された令和2年度農林水産白書(令和2年度 食料・農業・農村の動向
令和3年度 食料・農業・農村施策 )は、新型コロナウイルス感染症が農業食料に与えた影響やスマート農業など新たな時代をおける農業食料と農山漁村の振興について取り上げられています。特に気になった点をメモしました。詳細は、農林水産省のWEBページをご覧ください。

https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r2/index.html

【1.外食産業の売上げが大幅に減少】
2020年の外食産業全体の売上⾼は前年と⽐べ15.1%減となり、1994年の調査開始以来最⼤の下げ幅。(⼀般社団法⼈⽇本フードサービス協会調査)テイクアウト・デリバリー需要に⽀えられたファストフードは3.7%減に。パブレストラン・居酒屋では49.5%減と⼤きなダメージを受けた。
2020年5⽉以降は、緊急事態宣⾔の解除により全ての業態で売上げは回復し、同年11⽉の外食産業全体の売上⾼は前年同⽉⽐で9割強まで回復したものの、その後の新型コロナウイルス感染症の再拡⼤を受けて再び減少した。2021年1⽉に緊急事態宣⾔が再度発出され、同年2⽉の外食産業全体の売上⾼は前年同⽉比で77.7%

【2.インバウンド需要は大幅に減少】
2020年の訪⽇外国⼈旅⾏者数は、外国との往来規制により前年⽐で9割弱減少し、412万⼈。これにより、訪⽇外国⼈旅⾏者の旅⾏消費額も同程度減少していると考えられる。(⽇本政府観光局(JNTO)の調査)

【3.ロシアなど穀物の輸出国等の19か国が輸出を規制】
新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、2020年度においては、⼩⻨の主要輸出国であるロシア等19か国が輸出の規制をした。輸出規制を実施した国の多くはその後、輸出規制を解除しました。

【4.販路の維持、拡大に向けた動き】(オンラインでの販売・PRが増加)
新型コロナウイルス感染症により、オンラインを通じて消費者に直接販売する動きが出ている。⻑野県塩尻市しおじりしで葉物野菜等を⽣産者は、学校給食⽤にほうれん草を卸していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で学校給食が停⽌し、代わりに、直接販売サービスを運営するWeb サイトにほうれん草を約150kg出品し、全て販売。Webサイトを通じて農産物の直接販売に取り組む⽣産者は増加し「食べチョク」は、2020年の登録⽣産者は前年⽐で約4倍増加し、来園者が減少した観光農園では、SNS等のオンラインを通じて消費者と交流することにより、販路を維持していると。
山形県のさくらんぼ農園は、毎年約2万⼈がさくらんぼ狩りに来園するが、新型コロナウイルス感染症により、観光農園を休業したがダイレクトメールやSNS等の発信により、主に若い世代からの購⼊申込みが⼤幅に増加し、オンライン通販による売上げは、前年⽐で2倍以上に。

【5.食品産業の国内⽣産額は101.5兆円】
食品産業の国内⽣産額は、近年増加傾向にあり、2019年は、前年と⽐べ1.0兆円増加し、101.5 兆円となった。食品製造業ではそう菜・すし・弁当、パン類、めん類等の⼯場出荷額、関連流通業では⼩売業のマージン額、外食産業では飲食店の売上⾼等が増加した。なお、全経済活動に占める割合は前年と⽐べ0.1ポイント増加し、9.7%。

【6次産業化による農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は2兆773億円】
6次産業化に取り組む農業者等による加⼯・直売等の農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は、近年増加傾向で推移しているが、2019年度の年間総販売⾦額は、前年度と比べ268億円減少し、2兆773億円。

【7.地域の雇⽤において重要な役割を果たす食品製造業】
各都道府県の全製造業の従業者数に占める食品製造業の従業者数の割合は、多くの都道府県で1割を超えている。特に北海道と沖縄県では4割を超えている。全製造業の従業者数に占める食品製造業の従業者数の割合の順位では、1位が25道府県、2位が12都府県、3位が5県と、42都道府県においては、1位から3位にランクインしている。食品製造業が地域の雇⽤において重要な役割を果たしている。

【8.⿃インフルエンザと豚熱の感染拡⼤防⽌対策の強化】
鳥インフルエンザは、2020年11⽉、⾹川県で約3年ぶりとなる⾼病原性⿃インフルエンザが発⽣し、2021年3⽉末時点で18県4の農場において52例の発⽣が確認された。
豚熱は、2018年9⽉、岐⾩県で我が国において26年ぶりとなる豚熱が発⽣し、2021年3⽉末時点で、12県の豚⼜はイノシシの飼養農場において63例の発⽣が確認。また、野⽣イノシシにも豚熱ウイルスが浸潤し、2021年3⽉末時点で、24都府県にまで感染区域が拡⼤し、豚等及び野⽣イノシシにおける感染拡⼤防⽌とその後の清浄化が懸案となっている。

【9.スマート農業の推進(スマート農業の開発・実⽤化が進展)】
ロボット、AI1、IoT等の先端技術を活⽤したスマート農業は、近年、衛星測位を活⽤したロボットトラクタやロボット⽥植機の有⼈監視下での⾃動⾛⾏、ドローンによる農薬散布、ドローン・⼈⼯衛星等によるセンシングで得られた⽣育データの活⽤等様々な技術の実⽤化が進んでいる。
2020年度は、新たに全国551地区で実証プロジェクトを開始し、中⼭間地域は31地区(うち棚⽥5地区)、被災地で9地区、シェアリング・リース等の新サービスで7地区を採択したほか、2019年度に採択実績がなかった地区(埼⽟県、⼤阪府、⿃取県、徳島県)や少なかった品⽬(野菜、果樹、畜産等)を採択し、労働時間の削減やコストの削減等の効果を検証している。

【10.有機農業の更なる推進 (有機食品の市場規模が拡⼤)】
欧⽶を中心に世界の有機食品市場は拡⼤しており、2008年からの10年間で倍増している。世界の有機農業の取組⾯積も、同期間に2倍に拡⼤、2018年の欧州における取組⾯積は1,560万ha、欧州全体の耕地⾯積に占める割合は3.1%。我が国においても有機食品の市場規模は拡⼤しており、2009年の1,300億円から2017年には1,850億円と、8年間で1.4倍になったと推計。我が国の有機農業の取組⾯積も2010年度から2018年度にかけて4割拡⼤し2.4万ha4、全耕地⾯積に対する割合は0.5%。

【11.有機農業の取組拡⼤に向けて】
「有機農業の推進に関する法律」に基づき2020年4⽉に定められた「有機農業の推進に関する基本的な⽅針」では、今後の国内外の有機食品市場の拡⼤を⾒通し、我が国の有機農業の取組⾯積を2030年までに6.3万haとすることを⽬標とし、2021年3⽉に公表されたみどりの食料システム戦略の中間取りまとめにおいては、2050年までに、有機食品市場を拡⼤しつつ、耕地⾯積に占める有機農業の取組⾯積割合を25%(100万ha)に拡⼤することを⽬指す。

【12.中⼭間地域の総農家数、農地⾯積、農業産出額は全国の約4割】
【我が国の果実の4割以上、畜産の5割以上は中⼭間地域で⽣産】
中⼭間地域は、総農家数、農地⾯積、農業産出額の約4 割を占めるなど、食料⽣産を担うとともに、豊かな⾃然や景観の形成・保全といった多⾯的機能の発揮の⾯で重要な役割を担っている。
農業産出額に占める中⼭間地域の割合は2015年は⽶や穀物・⻨類の割合が2〜3割程度の一方、果実では4割以上、畜産では5割以上を占め全品⽬の平均値である約4割より高い。

【13.ビジネスとして実施できる体制を持った農泊地域】
農泊は、農⼭漁村において農家⺠宿や古⺠家等に滞在し、我が国ならではの伝統的な⽣活体験や農村の⼈々との交流を通じて、その⼟地の魅⼒を味わってもらう農⼭漁村滞在型旅⾏のこと。
農林⽔産省は、2020年度末時点で、全国554 地域を農泊推進対策地域として採択し、宿泊、食事、体験に関するコンテンツ開発等、農泊をビジネスとして実施できる体制構築等の取組を⽀援。
2017年度から、宿泊、食事、農林漁業体験等のプログラムを提供する、地域の多様な関係者を構成員とする協議会や、農泊実施の中⼼となる役割を担う法⼈の設⽴等の体制整備を進め、その結果、2019年度までに採択された515地域では、2017年度末では約4,700件だった体験プログラム数が、2019年度末時点で、約8,200件に増加。延べ宿泊者数は2017年度の約503万⼈から約589万⼈へと増加し、そのうち、訪⽇外国⼈旅⾏者の延べ宿泊者数は約38万⼈に増加した。

【14.農地付き空き家等の契約数が増加】
農村への移住希望者にとって、住宅の確保は、収⼊の確保とともに重要な課題。国⼟交通省は、⼀部の地⽅公共団体が行う、空き家等の情報サイトを⼀元化したWeb サイトを2018年に開設し、「全国版空き家・空き地バンク」として運営している。同Web サイトに登録されている物件数は増加しており、2020年10⽉末時点で1万1,048 件。うち495件が農地付き空き家。また、同Web サイト開設以降、契約件数も増加しており、同年10⽉末時点で630件の農地付き空き家を含む約6千件が契約された。

【15.地域運営組織による地域づくりの取組が進展】
地域課題の解決に取り組む地域運営組織(RMO)は、公共施設の維持管理といった⾏政の代⾏事業や地域イベントの運営といった多様な活動を⾏っており、近年、その形成数は増加している。農林⽔産省は、農林漁業の振興と併せて買物・⼦育て等の地域のコミュニティの維持に資するサービスの提供や、地域内外の若者等の呼び込みを行う事業体の形成等を⽀援している。また、リーダーの世代交代等に関係なく地域を持続的に⽀えることができる体制を構築し、地域を維持していくため、中⼭間地域等直接⽀払制度における地域の集落戦略作成を推進すること等を通じて、地域運営組織の形成と地域づくりの取組を推進している。さらに2020年5⽉から「新しい農村政策の在り⽅に関する検討会」において、集落機能の維持・強化に資する地域運営組織への⽀援等について議論を⾏っており、2021年6⽉までに取りまとめる。
上記のまとめは、本ブログ2021年06月10日にて解説済み。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/401


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:44| 犬も歩けば棒に当たる

2021年07月13日

こどもベンチャーアイデアコンテスト

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こどもベンチャーアイデアコンテスト

第18回【オーライ!ニッポン大賞審査委員会長賞】を受賞した
NPO法人小さな村総合研究所(山梨県丹波山村)は、
こどもベンチャーアイデアコンテストを実施します。

小学生・中学生のみなさんが、身の回りの悩みごとや、
学校・家族・地域・社会で気がついた課題について、
解決するためのアイディアを募集します。
優秀なアイディアには、協賛するソーシャルベンチャー企業や各支援団体が、
発案者である小中学生のみなさんと一緒になり、実現への道筋を考えて行きます。

このアイディアコンテストは、全国7地域で最も人口の数ない
「一番小さな7つの村」と、
73万人の都市「大田区」が連携して、
7月9日に開催した「小さな村g7+1サミット」から生まれた連動企画コンテストです。
詳細は、https://contest.small-g7.net/

コンテストの締め切りは、2021年10月末
主催は、「小さな村g7+1サミット」こどもベンチャーアイデアコンテスト協議会
(事務局は、NPO法人小さな村総合研究所)
後援は、丹波山村、音威子府村、桧枝岐村、北山村、新庄村、大川村、五木村、大田区、全国町村会、
グランデュオ蒲田(ジェイアール東日本商業開発)
協賛は、アグリマス株式会社、株式会社いきいきらいふ、医療法人社団洸風会、大田区鍼灸会、ほか

小さな村g7とは、日本で一番小さながあつまった取り組み。
北海道音威子府村は人口693人https://www.vill.otoineppu.hokkaido.jp/
福島県檜枝岐村は、人口526人https://www.vill.hinoemata.lg.jp/
山梨県丹波山村は、人口535人https://www.vill.tabayama.yamanashi.jp/
和歌山県北山村は、人口432人https://www.vill.kitayama.wakayama.jp/
岡山県新庄村は、人口886人http://www.vill.shinjo.okayama.jp/
高知県大川村は、人口373人https://www.vill.okawa.kochi.jp/
熊本県五木村は、人口1025人https://www.vill.itsuki.lg.jp/

NPO法人小さな村総合研究所の取り組みがNHKでも紹介されています。

NHKおはよう日本コロナ禍で注目!“小さな村連合”(2021/04/13放送)
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/pvbX1OYyoD/



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 00:01| オーライ!ニッポン

2021年07月12日

観覧車募集中「世界無形文化遺産フォーラム」〜喜び、祈り、大地、歌、踊り〜

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観覧車募集中「世界無形文化遺産フォーラム」〜喜び、祈り、大地、歌、踊り〜

公益社団法人全日本郷土芸能協会は、
東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京が
主催するTokyoTokyoFESTIVALスペシャル13のひとつとして、
2021年8月1日(日)に、ヒューリックホール東京において
「世界無形文化遺産フォーラム」を開催します。

本フォーラムでは、世界五大陸六ヶ国で行った民族芸能現地調査の報告、
東北三県の芸能と東京の太鼓の実演、そして世界の無形文化遺産に造詣が
深いゲストを迎え、世界無形文化遺産の魅力と重要性を多角的視点で語る
トークセッションを実施します。

本フォーラムの観覧申込受付をしています。
(参加無料 抽選制 定員約400席)
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フォーラムに関連する情報、申込方法等は、
下記のサイトでお知らせしています。
https://www.wfes.jp/wforum/about-us-wforum/
※本事業は、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を徹底した上で、実施いたします。
※新型コロナウイルス感染症の状況により内容等を変更する場合があります。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:52| 犬も歩けば棒に当たる

2021年07月07日

農業の盛んな地域 2019年度農業産出額による市町村のランキング100位まで

令和元年 市町村別農業産出額(推計)07-06-202101.jpg

農林水産省は、2019年度の市町村別の農業生産出荷額を6月15日に公表しました。
あなたの故郷があるかもしれません。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sityoson_sansyutu/attach/pdf/index-5.pdf

1位から10位までの市町村は以下のとおり。

順位(昨年度順位)市町村名(都道府県名)農業産出額(産出額第1位と第2位の部門
産出額の単位は億円)

1(2)都城市(宮崎県)877.0億円(豚283.2肉用牛205.7)
2(1)田原市(愛知県)851.1億円(花き333.7野菜300.1)
3(4)別海町(北海道)668.2億円(乳用牛638.8肉用牛19.8)
4(3)鉾田市(茨城県)613.0億円(野菜339.9いも類127.5)
5(5)新潟市(新潟県)564.5億円(米329.4野菜137.0)
6(6)旭市(千葉県)490.2億円(豚192.5野菜148.2)
7(7)浜松市(静岡県)470.2億円(果実131.4野菜125.8)
8(11)弘前市(青森県)461.2億円(果実394.1米40.4)
9(9)鹿屋市(鹿児島県)454.6億円(肉用牛189.8豚102.7)
10(8)熊本市(熊本県)447.1億円(野菜240.5果実74.3)

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11位から100位まで

11那須塩原市(栃木県)443.9
12曽於市(鹿児島県)438.3
13豊橋市(愛知県)382.1
14菊池市(熊本県)375.6
15前橋市(群馬県)350.3
16南九州市(鹿児島県)348.2
17八代市(熊本県)344.8
18大崎町(鹿児島県)341.6
19一関市(岩手県)338.0
20登米市(宮城県)332.8
21出水市(鹿児島県)314.9
22香取市(千葉県)314.6
23宮崎市(宮崎県)313.9
24小林市(宮崎県)313.3
25鶴岡市(山形県)312.6
26横手市(秋田県)295.6
27久留米市(福岡県)292.1
28深谷市(埼玉県)290.3
29北見市(北海道)286.4
30標茶町(北海道)285.1
31大田原市(栃木県)283.7
32雲仙市(長崎県)279.2
33大崎市(宮城県)270.8
34清水町(北海道)268.9
35幕別町(北海道)267.7
36士幌町(北海道)267.3
37中標津町(北海道)259.9
38十和田市(青森県)259.9
39帯広市(北海道)259.3
40日向市(宮崎県)257.6
41玉名市(熊本県)255.3
42八女市(福岡県)255.3
43行方市(茨城県)249.2
44小美玉市(茨城県)246.7
45志布志市(鹿児島県)246.5
46南島原市(長崎県)240.3
47栗原市(宮城県)237.0
48大仙市(秋田県)236.6
49新発田市(新潟県)235.8
50高山市(岐阜県)234.1
51指宿市(鹿児島県)234.1
52唐津市(佐賀県)232.9
53奥州市(岩手県)231.8
54音更町(北海道)229.8
55坂東市(茨城県)227.9
56芽室町(北海道)227.8
57八千代町(茨城県)226.8
58つがる市(青森県)225.9
59網走市(北海道)224.4
60宇城市(熊本県)223.1
61笛吹市(山梨県)222.9
62盛岡市(岩手県)222.5
63岡山市(岡山県)222.3
64川南町(宮崎県)221.9
65霧島市(鹿児島県)221.5
66那須町(栃木県)221.3
67酒田市(山形県)217.8
68南あわじ市(兵庫県)213.5
69成田市(千葉県)211.3
70竹田市(大分県)210.7
71上士幌町(北海道)207.4
72鹿児島市(鹿児島県)205.9
73三豊市(香川県)204.5
74銚子市(千葉県)204.0
75松本市(長野県)201.1
76桐生市(群馬県)201.0
77鈴鹿市(三重県)200.7
78庄原市(広島県)199.8
79村上市(新潟県)197.7
80鹿追町(北海道)196.7
81東根市(山形県)195.6
82富士宮市(静岡県)192.5
83長岡市(新潟県)192.5
84山鹿市(熊本県)192.5
85太田市(群馬県)189.8
86真岡市(栃木県)185.2
87糸島市(福岡県)184.9
88昭和村(群馬県)184.8
89宇都宮市(栃木県)184.5
90栃木市(栃木県)183.9
91えびの市(宮崎県)182.3
92茨城町(茨城県)180.6
93郡山市(福島県)179.9
94岩見沢市(北海道)178.7
95福島市(福島県)178.3
96天童市(山形県)177.9
97島原市(長崎県)177.5
98筑西市(茨城県)176.0
99西都市(宮崎県)174.6
100伊佐市(鹿児島県)174.6


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 01:27| 日本のふるさと

2021年07月06日

令和3年度「地産地消コーディネーター派遣事業」の派遣地域を募集中!

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(一財)都市農山漁村交流活性化機構は、地場産の農産物の利用を促進したい地域等に対し、課題解決のための専門家(地産地消コーディネーター)を派遣します。
派遣を希望する地域は、下記により応募ください。

※本事業は、令和3年度地域の食の絆強化推進運動事業(農林水産省補助事業)により実施しております。

■派遣地域の募集について
@募集期間   :令和3年6月30日〜8月20日 締切
A応募方法   :「応募シート(様式1)」に必要事項をご記入のうえ、事務局までメー
         ル、またはFAXでご送付ください。
         応募シートは、下記、詳細にあります。

■地産地消コーディネーター派遣事業について
@派遣地域数  :9地域程度
A派遣人数と回数:1名の専門家を3回程度、派遣します。(※)
         ※状況により、1、2回の派遣も可能とします。
          また、リモートでの対応も可能です。
B派遣の期間  :9月〜2月の間(予定)
C派遣の目標  :地場産物利用について、「前年度対比による利用率の向上」とします。
         目標とする内容は、地域の現状に合わせたものとし、任意設定とします。
         また途中での見直しも可能です。
Dその他    :派遣するコーディネーターの移動に係る旅費(交通費や宿泊費)及び謝金
         は、本事業で負担いたします。
         過去の派遣地域の再応募も可能です。
         原則、不特定多数を対象とした講演会等への講師派遣は対象となりません
         ので、あらかじめご了承ください。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html
https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/R03chisanchisho_chrashi.pdf

昨年度の派遣地域の取組内容等は、下記のページから動画で(9 月末迄)ご覧いただけます。
https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:19| 犬も歩けば棒に当たる