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2020年12月25日

福井市の地域おこし協力隊員の募集(2021年1月8日まで)役割はオリーブを中心とした新たな地域ブランドの創出や、棗地区を含む越前海岸エリアの活性化

三里浜オリーブカルメリーナ.png


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福井市の地域おこし協力隊員の募集(2021年1月8日まで)


地域おこし協力隊を募集する福井市「棗(なつめ)地区」は、福井市の北西部に位置する自然豊かな地域です。日本海に面しており、沿岸部には「三里浜(さんりはま)」と呼ばれる、なだらかな砂丘地がひろがっています。
このような土地柄を活かし、3年前から地域をあげて『オリーブ』の栽培をはじめました。
生産者や地域住民と連携し、オリーブを中心とした新たな地域ブランドの創出や、棗地区を含む越前海岸エリアの活性化に取り組んでいただける方を募集します!

三里浜オリーブ カルメリーナ
(三里浜砂丘地園芸産地振興協議会)のページ
https://www.sanrihama-olive-carmelina.com/

令和2年度福井市地域おこし協力隊募集要項
募集のページ
https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/chiikiokoshi.html


福井市は、福井県の北部に位置する、人口約26万人の都市です。
市内は公民館区ごとに48の地区に分かれており、地区ごとに地域資源を生かした特色あるまちづくりを行っています。

今回、地域おこし協力隊を募集する「棗地区」は、福井市の北西部に位置する、自然豊かな地域です。日本海に面しており、沿岸部には「三里浜」と呼ばれるなだらかな砂丘地が広がっています。
三里浜砂丘地は、らっきょうや西瓜、梅、桃、葡萄などが栽培され、園芸産地として発展してきましたが、近年は、農業経営者の高齢化と若者の農業離れ等によって休耕地が徐々に増加し、圃場の荒廃が進んできました。

このような状況を打破するために、2017年に「三里浜砂丘地園芸産地振興協議会」を設立し、産地再生に向けて、新たに「オリーブ」の栽培をはじめています。

そこで、地域おこし協力隊には、生産者や地域住民と連携し、オリーブを中心とした新たな地域ブランドの創出や棗地区を含む越前海岸エリアの活性化に取り組んでいただきます。

1. 募集人員    地域おこし協力隊1名

2. 活動地域    福井市棗(なつめ)地区

3. 職務内容

(1)「オリーブ」を中心とした新たな特産品の創出
  ・オリーブオイルの生産及び商品化・販売のサポート
  ・県内外への販路開拓
  ・プロモーションの実施
(2)園芸産地再生プロジェクト
  ・三里浜砂丘地園芸産地振興協議会の運営サポート
  ・三里浜砂丘地収穫祭の企画・運営
  ・果樹栽培の推進と地域資源の発掘
(3)棗地区を含めた越前海岸エリアの活性化
  ・公民館やまちづくり団体との連携
  ・越前海岸盛り上げ隊との連携(観光コンテンツの創造)

4. 求める人材像
【人格】
  ・明るく社交的な性格で、農業が好きな方(経験不要)
  ・積極性がある方

【得意分野】
  ・コミュニケーションが得意な方
  ・園芸産地の再生に向けて多様なアイディアを出し合える企画力がある方
  ・周辺地域・他産地との連携事業を起こせる折衝力がある方
  ・県内外とのネットワークがあり、特産品の販路開拓に向けて熱意を持って取り組める方
  ・SNS(Facebook、Instagram等)による情報発信が得意な方

5. 任用形態・期間

 福井市会計年度任用職員(パートタイム職員)として任用します。
 任用期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までとします。
 ※年度ごとに任用を更新します。令和3年4月1日から最大3年間任用可能です。

6. 任用要件

(1)生活の拠点を三大都市圏をはじめとする都市地域等から福井市棗地区
  または棗地区の周辺地域へ移し、住民票を異動することが可能な方
(2)心身共に正常な状態で誠実に協力活動が遂行できる方
(3)地域おこし活動に意欲と情熱があり、地域になじむ意思がある方
(4)地方公務員法第16条に規定する一般職の職員の欠格条項に該当しない方
(5)任用開始時点で普通自動車第1種運転免許を取得している方、
  または、任用開始後6か月以内に取得することができる方
(6)活動に要する車両を自ら用意することができる方

令和2年度 福井市地域おこし協力隊募集要項
https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/chiikiokoshi_d/fil/bosyuuyoukou.pdf

募集チラシ
https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/plan/connect/chiikiokoshi_d/fil/bosyuutirashi.pdf

【お問い合せ先】
〒910−8511
福井県福井市大手3丁目10−1
福井市役所総務部未来づくり推進局まち未来創造課地域づくり係
Tel (0776)20−5230 Fax(0776)20−5733
Mailmachi-m@city.fukui.lg.jp

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:31| 日本のふるさと

2020年12月23日

低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開

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低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開


令和3年度の政府予算について、概算予算が決定しました。
農林水産省は12月21日(月)にWEBサイトから公表しています。

令和3年度農林水産予算概算決定の概要
https://www.maff.go.jp/j/budget/r3kettei.html


低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開  index-7312-23-202001.jpg


そのうち、64.農山漁村振興交付金のなかに、
【低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開】
というのがありました。
低密度な農山漁村の持続性確保を実現する次世代型コミュニティビジネスの展開
64.農山漁村振興交付金(PDF:2.69MB)
 https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r3kettei_pr64.pdf

(一財)都市農山漁村交流活性化機構が推進している
農山漁村コミュニティビジネスとそれを展開するための
農山漁村地域のコミュニティ(集落)が計画づくりを
行うためのワークショップ
(当方では、地域再生寄り合いワークショップと呼んでいます)
などが一体となって実施できる事業となっています。
 
令和3年度予算案は、国会審議を経て成立後事業化されるとでしょう。
当方としても今後、公募情報なども注意深くチェックしていきます。


〇 低密度な農山漁村の持続性確保を実現する
  次世代型コミュニティビジネスの展開とは、

  低密度な農山漁村における生業・暮らしを収益性のある事業により
  持続的に支えていくため、農林漁業の振興とともに、
  それを支える買い物・子育て・文化・集い等による地域のコミュニティ
  の維持に資するサービスの提供や地域内外の若者等の
  呼び込みを行う事業体(農山漁村地域づくり事業体)の
  形成等を支援します。

〇 事業目標は、

  地域課題の抽出や、課題解決のための
  活動計画の策定・実証を行う地域の創出
  令和6年度までの事業で全国100地域

〇 (一財)都市農山漁村交流活性化機構が実施している
  地域再生寄り合いワークショップとは、
  住民自らが主役となり、課題の共有から解決策の提案、
  そして実行計画の作成まで行うのを支援しています。
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/10

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:10| コミュニティビジネス

2020年12月17日

思いを込めて社歌を謡う どこかほのぼのとする動画 第二回NIKKEI全国社歌コンテスト

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日本経済新聞社が全国の企業から社歌の動画を募り日本一を競う
「第二回NIKKEI全国社歌コンテスト」を実施しています。

全国の企業から社歌の動画を募り日本一を競うもので
2020年12月14日(月)より、応募作全192曲を
公式サイトで公開いたしました。

このななから決勝進出社を選ぶ一般投票も開始しています。
投票期間は12月25日(金)まで、
結果は2021年1月6日(水)に発表する予定

決勝進出社は一般投票数上位5社と
審査員による選出5社の合計10社。

2021年2月24日(水)に予定の決勝戦で
最優秀賞および各賞を決定するそうです。

社歌というツールを社内・社外のコミュニケーションに
役立てていただくことで、日本の企業を応援することを目的としております。

皆さんの郷里の企業や関係している会社の社歌があるかもしれません。

〇主催:日本経済新聞社
〇後援:NPO法人全日本製造業コマ大戦協会
〇特別協力:JOYSOUND(エクシング)
〇協賛:VIDEO MATCHING、DELL
〇協力:monopo、情熱の学校、地域力活性化研究室、ワップフィルム
〇スケジュール:一般投票 2020年12月14日(月)〜12月25日(金)

決勝進出社発表 2021年1月6日(水)予定
決勝戦・表彰式2021年2月24日(水)、日経ホール 予定。

〇審査員:
 川嶋あい氏(シンガーソングライター)
 水谷靖氏 (エクシング 代表取締役社長)
 緑川賢司氏(NPO法人全日本製造業コマ大戦協会 名誉顧問)
 弓狩匡純氏(作家/ジャーナリスト)
 平田喜裕(日本経済新聞社 専務取締役)

〇審査基準:
 1.会社としてのメッセージが伝わるか?
 2.会社の魅力が伝わるか?
 3.心に響く音楽であるか?

〇公式サイト:< https://shaka.nikkei.co.jp/ >

地方民営鉄道では、青森県の「津軽鉄道」神奈川県の「相模鉄道」愛媛県の「伊予鉄道」 が参加しています。ちょっとしたローカルな気分も味わえます。

津軽鉄道の社歌動画は
https://shaka.nikkei.co.jp/#96

“津軽鉄道各驛停車”
「津軽鉄道」は、昭和5年に津軽五所川原と津軽中里を結ぶ20.7qの全区間が開通し90周年を迎えます。「ストーブ列車」は、青森県の冬の観光資源として多くの方々に愛され、県内外や海外からも大勢の観光客が訪れています。しかしながら、朝夕は通学生に利用されているものの、沿線の人口減少、少子高齢化等により乗客は年々減少を続け最盛期の1/10にまで落ち込み、苦しい経営を余儀なくされています。このような状況の中、「津軽鉄道は地域の宝もの」との思いからたくさんの支援・応援団体が生まれました。2010年津軽鉄道を歌で支援したいと「津軽鉄道各驛停車」が誕生しました。自慢の景色や祭りを紹介する歌詞と軽快な曲調、この歌がまたたくさんの方々との繋がりのきっかけになればうれしいです。


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:01| 犬も歩けば棒に当たる

2020年12月11日

【大学・地域連携のあり方を考える】(オンライン開催)農村計画学会2020年度秋期大会シンポジウム開催案内

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農村計画学会は、豊かで美しい農村環境と、活力と魅力にあふれた農村社会の創出をめざす教育・研究者、行政実務者、技術者および地域生活者の交流・啓発の場として1982年に発足しました。
 社会、経済、法律、建築、土木、緑地、地理、環境科学など様々な分野を専門とする会員による学際的な交流を通じて、学術研究のみならず、調査やセミナーの開催、農村整備政策へのコミットなどの多様な活動を展開しています。
 2020年度秋期大会は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、当初計画した宮崎大学 (通常形態) での開催ではなく、オンライン形式で開催することにいたします。シンポジウムは無料で参加できます。

農村計画学会2020年度秋期大会シンポジウム開催案内
テーマ:大学・地域連携のあり方を考える
日時:2020年12月19日(土)13:00〜17:00(オンライン開催)
費用:無料
趣旨:
 農山村の高齢化・過疎化が進行する中、地域に直接的に貢献する主体として大学が期待されるようになり、全国各地で、大学と地域の連携する取り組みが進められ、「地域」を冠する大学の学部・センターの設立なども目立つようになった。
 しかし、大学・地域連携の具体的実施については、地域住民、行政、大学など、連携する多様な主体の期待や立場等が交差し、必ずしもそれ ぞれの期待が満たされつつ進んでいるとは限らない。
 宮崎県においても、2016 年に地域資源創成学部が新設され、県内の 9 大学・高専が連携するCOC+事業などが展開するなど、大学・地 域連携が進んでいるが、戸惑いも含め様々な思いが交錯している。
 そのような中、地域と大学の間で、ゆるやかな「相思相愛」の関係にあるかもしれない連携がある。
 宮崎県北部に位置する高千穂郷・椎葉山地域がFAO世界農業遺産(以下、GIAHS)に2015年12月に認定されたことを契機に始まった大学・地域連携である。
そこで、多様な専門性 を持つ宮崎大学地域資源創成学部及び農学部の研究者と宮崎県庁職員から構成される十数名のGIAHS研究会メンバーは、(時には大学生を伴いつつ)条件不利地のGIAHS 地域に入り地域関係者(自治体、民間、社会組織、教育機関、地域住民など)とつながり、研究・教育等に携わってきた。
 なぜ、高千穂郷・椎葉山地域でこのような連携が続き、深まっていているのか。
本シンポジウムでは、この事例をとりあげ、農山村の未来を地域と大学がとも考え、
ともに力をつける関係性を築く連携のあり方について、議論を深めていきたい。

プログラム:

1.開会挨拶 13:00〜13:05
2.第I部 講演・事例報告
 講演1 高千穂郷・椎葉山地域がつなぐ大学・地域連携
   西 和盛 (宮崎大学) 13:05〜13:35
 報告1 多様な主体による協働 世界農業遺産
   高千穂郷・椎葉山地域活性化協議会 13:35〜13:50
 報告 2 地域に誇りをもつ人づくり
   戸敷 二郎(五ケ瀬中学校校長) 13:50〜14:00
 講演 2 バウンダリー・オブジェクトとしての世界農業遺産−関係価値の創造−
   阿部 健一(総合地球環境学研究所) 14:00〜14:30
 報告 3 GIAHS 認定地の試行錯誤−実務者の課題と希望−
   嶋田 奈穂子(総合地球環境学研究所) 14:30〜14:45

3. 第 II 部
 総合討論 15:00〜17:00
  コーディネーター 藤掛 一郎(宮崎大学)
  コメンテーター  中塚 雅也 (神戸大学)

4. 閉会挨拶 17:00

5.シンポジウムを含む学会の詳細及び申込は下記のサイトから
 http://rural-planning.jp/events/autumn/2020-notification/



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:18| 犬も歩けば棒に当たる

2020年12月10日

「地産地消コーディネーター育成講座」の案内 参加・視聴は無料、事前参加申込制

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インターネット配信による
「地産地消コーディネーター育成講座」の案内
参加・視聴は無料、事前参加申込制


お蔭様を持ちまして、12月15日のライブ配信については
定員に達しましたので、申込受付を締め切りました。
本日のライブ配信とその他講師の講義を
順次いつでも見ることができる配信を行います。
利用は無料ですが、登録制となっていますので
最下段のURLのサイトから参加申込(WORD)を使って
お申込みください。
2021年3月末まで配信サービスを実施する予定です。


 農林水産省の国産農産物消費拡大事業による
 「地産地消コーディネーターの育成講座」を
 一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構は、
 インターネットで配信いたします。

 学校等施設給食の地場産物利用の拡大に
 関わる方等、地産地消活動に、
 ぜひお役立てください。

【LIVE配信】ZOOMウェビナーを利用します。
 日時:2020年12月15日(火) 13:30〜15:00
 講師:東京農工大学大学院 教授 野見山 敏雄 氏
    「地産地消の役割と今後の可能性」(仮題)
 定員:50名 参加料:無料
 12月14日までに参加の事前登録してください。

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【動画配信】Vimeoから配信予定
 12月15日頃から順次動画を配信予定
  (視聴期限は2021年3月31日まで)
 こちらも事前登録制です。

仮の講座名は
 1)学校給食における地場産物活用の意義
   (講師)(公社)全国学校栄養士協議会 会長 長島 美保子 氏
 2)病院給食で進める地産地消のねらい
   (講師)滋賀県彦根市立病院 管理栄養士 大橋 佐智子 氏
 3)給食に使用しやすい加工品の実践事例
   (講師)福島県(株)山際食彩工房
 4)大型学校給食センターでの地場産利用の実践
   (講師)静岡県袋井市教育委員会 おいしい給食課
 5)農産物直売所が調整役で進める地産地消
   (講師)大阪府河南町 道の駅かなん
 6)学校給食への地場産野菜供給の仕組みと工夫
   (講師)島根県雲南市農政課
  ほか

 【開催内容の詳細及び参加申込はコチラまで・・・】
 https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:44| 犬も歩けば棒に当たる

2020年12月08日

「物」から「人」への意識転換を推し進め「真の豊かさ」を追い求める

「物」から「人」への意識転換を推し進め、「真の豊かさ」を追い求める
「真の豊かさ」を実感できる国土形成

国土交通省では、
人口減少の進行や急速な少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化など、
昨今の国土を取り巻く状況変化を踏まえ、
2050年までに我が国の国土や人々の暮らしがどのように変化しているかを調査・分析し、
今後の国土づくりの方向性について「国土の長期展望専門委員会」で議論を重ねています。
令和元年10月30日に第1回を開催して以来、これまで10回開催されました。


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フリー写真素材ぱくたそ

その専門委員会が「国土の長期展望」中間とりまとめを公表しました。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001369118.pdf

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000030.html


この「国土の長期展望」中間とりまとめの参考資料は大変参考となります。
これだけ広範に資料を整理し分析したものを一覧できるには、
日本の現状や将来を検討するうえで、
また大学や高校の研究にも大変有益と思います。

「若い女性がなぜ東京に行くのか?親元を離れたいという意識」
「テレワークの利用状況では東京都33%、神奈川27%、埼玉県23%、千葉県23%」
「三大都市圏には一定程度の関係人口が存在」は、
三大都市圏の18歳以上の居住者(約4,678万人)のうち、
約2割強(約1,080万人)が関係人口として日常生活圏、
通勤圏等以外の特定の地域を訪問しているなど
今後の都市と農山漁村の関係を考える上でも注目すべきデータがあります。

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https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001377610.pdf

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【参考資料の項目一覧】

T 人口減少・少子高齢化

【図T-1】日本の総人口は2050年には約1億人へ減少
【図T-2】生産年齢人口・若年人口は減少する一方、高齢人口は増加
【図T-3】約1億人の国土でも、年齢構成が大きく変化
【図T-4】高齢人口の増加は三大都市圏で顕著
【図T-5】合計特殊出生率の低迷(2019年)
【図T-6】2050年には居住地域の約5割が少子高齢化地域となる
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布@
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布A
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布B
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布C
【図T-7】平均寿命は今後も緩やかに延伸
  ○平均寿命は、2050年までに3歳程度延伸する見込みで、
   男性84.02歳、女性90.40歳となる見込み。
【図T-8】健康寿命も延伸する見込み
【図T-9】2040年には「単身世帯」が最大世帯類型へ
  ○ 2040年には、かつて家族類型の主流であった「夫婦と子」からなる
   世帯の割合は23.3%まで低下。
   他方、単身世帯 の割合が39.3%まで拡大し、最大世帯類型となる。
【図T-10】2050年までに全市区町村の約3割が人口半数未満へ
  ○市区町村別にみると、558市町村(全市区町村の約3割)が
   人口半数未満になり、そのうち21市町村が25%未満となる。
  ○特に、人口が半減する市町村は中山間地域等に多く見られる。
【図T-11】2050年には国土の約2割が無居住化、人口規模が小さい市町村ほど顕著
  ○平成27年国勢調査時点の居住地域は国土の約5割となっている。
   2050年には、全国の居住地域の約半数で人口が50%以上減少し、
   人口の増加がみられる地域は都市部と沖縄県等の一部の地域に限られる。
  ○また、人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向があり、
   特に2015年時点の人口が1万人未満の市区町村で、人口がおよそ半分に減少する可能性。
【図T-12】空き家・空き地・耕作放棄地の増加
  ○空き家は、近年全国的に増加。特に「賃貸用又は売却用の住宅」(462万戸)等を
   除いた「その他の住宅」(349万戸)が、この15年で約1.6倍に増加。
  ○耕作放棄地の面積は増加傾向にあり、農林業センサスによると、
   平成27年(2015年)には42万3千haとなっている。
  ○農林水産省の食料・農業・農村基本計画によると、令和元年に439.7万haの農地が、
   令和12年(2030年)には414万ha確保されると見通されている。
  ○また、国土交通省が全国の市区町村に実施したアンケート※によると、
   農地・森林については約4割、宅地については約2割の市区町村が、
   「土地が放置されている地区がある」と回答した。
    ※「必要な管理がされていない土地に関するアンケート調査」
   (平成29年11-12月国土交通省国土政策局実施)
【図T-13】市街地においても一定の地域では土地利用需要の減少
【図T-14】適切な管理がなされない土地により不利益を被る可能性
【図T-15】農村集落維持の困難化
  ○農林水産省農林水産政策研究所は、「農村地域人口と農業集落の将来予測
   (西暦2045年における農村構造)」を実施。
   2010年と2015年の国勢調査データを農業集落別に組み替え、
   コーホート分析によって推計。
  ○存続危惧集落(人口9人以下&高齢化率50%以上)が、
   2015年の2,353集落から30年後には9,667集落へと4倍に増加。
  ○超高齢化集落(集落人口の3分の2以上が65歳以上)が
   4,059から27,119へ、子どものいない集落が9,168から30,192に急増。
   → れら集落の多くは、中山間地域に所在。
  ○ 2045年での存続危惧集落が有する耕地面積(2015年時点)は、
   全国計で約20万ha(うち、中山間地域に約13万ha)
【図T-16】地域の人口減少により、医療・福祉等の生活サービス産業の維持が困難になる可能性
【図T-17】東京圏への一極集中傾向は継続する見込み
【図T-18】近年の東京一極集中の傾向について
【図T-19】若年層の東京圏への移動理由
  ○ 東京圏への転出数を年齢別に見ると、15-29歳の若年層が全体の約5割を占めている。
  ○ アンケート調査によると、東京圏への移動理由は年齢によって異なる。
   10歳代〜20歳代は進学や就職、30歳代以降は仕事 (※1)や
   家族(※2)に関連した移動が多い。
   ※1)転職・独立・企業や会社の都合等 (※2)家族の移動に伴って、
   家族の介護、出産・子育て等
【図T-20】地方から東京圏に転入した若年層の意識
  ○東京圏転入者が現在(東京圏)の仕事を選ぶにあたって重視したことは、
   男女ともに「給与水準」や「自分の関心に近い仕事 ができること」が相当程度高い
   (6割超)。また、男性では「企業の将来性」、女性では「一都三県で仕事をすること」
   とする割合も高い。
   女性では、さらに「育児・介護の制度が充実していること」も一定程度重視。(図1)
  ○東京圏転入者が地元の就職先を選ばなかった理由は、
   男女ともに「一都三県で仕事をしたかったから」が最も高い。
   また、男性では「希望する仕事がなかったから」が、
   女性では「一都三県で暮らしたかったから」も相当程度高い割合。
   女性では「親元や地元を離れたかったから」も高い割合。(図2)
【図T-21】東京圏への転入超過数の推移(男女別)
  ○東京圏への転入超過数は、かつては、転入超過数が多いときは男性が女性を
   上回り、少ないときは女性が男性を上回 る状況がみられた。
  ○バブル崩壊後以降は、男女差がみられない状況が続いていたが、
   リーマンショック、東日本大震災を経て、女性が男性 を上回って推移している。
【図T-22】20-24歳の東京圏への転出入の推移、男女別の進学率の状況

U 気候変動と自然災害の激甚化・頻発化

【図U-1】世界・日本の気温上昇
【図U-2-1】海面上昇、高潮の増大@
【図U-2-2】海面上昇、高潮の増大A
【図U-2-3】海面上昇、高潮の増大B
【図U-3】降水の変化
【図U-4】降雪の変化
【図U-5】気候変動により、自然災害が増加する可能性
【図U-6】大規模地震の切迫性
 ○ 発生確率が低い場合であっても地震が起きる可能性があること、
   一旦大きな地震が発生したら命に係わる可能性があること等について十分な注意喚起が
   必要である。
   M6.8以上の活断層地震は過去125年間に平均して6年に一度起きている。
   日本列島には未確認のものも含め多くの活断層が分布しており、
   全国どこでも地震が発生する可能性がある。
【図U-7】災害リスク地域に居住する人口は、2050年には全体の7割程度
【図U-8】気候変動による生態系への影響
【図U-9】気候変動による農業への影響
【図U-10-1】気候変動による水産業への影響@
【図U-10-2】気候変動による水産業への影響A
【図U-11】気候変動による水資源への影響
【図U-12】気候変動による観光資源への影響

V 感染症等に対する危機意識の高まり

【図V-1】日本における感染拡大の状況
【図V-2】新しい生活様式の実践例(令和2年5月4日公表)
【図V-3-1】テレワークの利用状況@(全国・居住地別)
 ○ 2020年6月時点の居住地でみた都道府県別のテレワーク利用率は、
   東京都33%、神奈川27%、埼玉県23%、千葉県23%となり、東京圏が高い傾向にある。
 ○全国の就業者のうち、4〜5月時点でテレワークを利用していた人の割合は
   25%まで上昇し、6月には17%となっている。
【図V-3-2】テレワークの利用状況A(産業別・企業規模別)
【図V-4-1】テレワークによる意識変化@(テレワーク継続の意向と課題)
【図V-4-2】テレワークによる意識変化A(テレワーク経験者との比較)
【図V-5】今後の住み替えにあたっての意向
【図V-6】今後のオフィス戦略
【図V-7】ソーシャル・ディスタンシング 密を避ける傾向
【図V-8】地方移住への関心のさらなる高まり
【図V-9-1】新型コロナウイルスによる経済への影響@
【図V-9-2】新型コロナウイルスによる経済への影響A
【図V-10-1】新型コロナウイルスの企業への影響@(企業活動への影響)
【図V-10-2】新型コロナウイルスの企業への影響A(廃業の検討可能性)
【図V-11】供給体制の変化 〜グローバル・サプライチェーンのリスク〜
【図V-12】既存施設の多目的利用
【図V-13】東京圏への転入超過数の推移
【図V-14】東京都への転入超過数の推移

W 技術革新の進展

【図W-1】 新技術の実装化(Society5.0)
  ○ Society5.0では、膨大なビッグデータをAIが解析し、
   その結果がロボットなどを通じて人間にフィードバックされることで、
   これまでにはできなかった新たな価値や産業、社会にもたらされることが期待される。
【図W-2】 新技術の実装化(新たな価値の事例(交通))
【図W-3】 新技術の実装化(新たな価値の事例(医療・介護))
【図W-4】 新技術の実装化(新たな価値の事例(ものづくり))
【図W-5】 新技術の実装化(新たな価値の事例(農業))
【図W-6】 新技術の実装化(新たな価値の事例(食品))
【図W-7】 新技術の実装化(新たな価値の事例(防災))
【図W-8】 新技術の実装化(新たな価値の事例(エネルギー))
【図W-9】 新技術の実装化の計画(自動運転)
【図W-10】 新技術の実装化の計画(5G*)
【図W-11】 新技術の実装化の計画(空飛ぶクルマ)

X インフラ等の老朽化

【図X-1-1】インフラ等の老朽化@
【図X-1-2】インフラ等の老朽化A
【図X-2】インフラの維持管理に携わる建設系技術者の高齢化
【図X-3】インフラの維持管理に携わる建設系技術者の減少

Y 日本を取り巻く国際環境の変化

【図Y-1】世界全体の人口は2050年まで一貫して増加
【図Y-2】日本に遅れて、諸外国でも高齢化が今後進行する見込み
【図Y-3】アジア主要国のGDP伸び率は今後大幅に上昇
  ○ アジア主要国のGDPは大きく増加し、1995年以降の約50年間で、
   中国のGDPは約18倍、インドは25.3倍、インドネ シアは9倍の成長となる見込み。
   他方、先進国のGDPは緩やかな増加となっており、日本は約1.7倍となる見込み。
【図Y-4】中国・インドのGDPは2050年には世界1、2位となる可能性
  ○日本のGDPは、2050年まで緩やかに増加する見通し。
  ○中国やインドのGDPは著しく増加しており、
   中国のGDPは2013年にはアメリカを上回り世界1位となった。
   2037年にはインドのGDPがアメ リカを上回る見通し。
  ○1人当たりGDPについては、中国やインドは、大幅に増加するものの、
   2050年までアメリカの半分程度の水準に止まる見通し。
【図Y-5】アジア諸国のGDPが世界全体の約半分を占める中、日本のシェアは相対的に低下
  ○アジア諸国、特に中国及びインドの経済が飛躍的に成長。
   2050年には、世界全体のGDPに占めるアジア諸国 の割合は約半分となる。
  ○他方、日本のGDPが占める割合は相対的に低下。
【図Y-6-1】世界のエネルギー需要は2040年にかけて引き続き増加する見込み
【図Y-6-2】再生可能エネルギーの導入
【図Y-7】世界の食料需要量は2050年には約1.7倍に増加
  ○2050年の世界の食料需要量は2010年比1.7倍に増加。
   それに対し生産量は穀物が1.7倍、油糧種子が1.6倍に増加する見通し。
  ○地域別の状況は、北米、中南米、オセアニア、欧州は生産量、純輸出量が増加。
   一方、アフリカ、中東は主要作物の生産量は 増加するが、
   人口増加等により需要量の増加が生産量を上回り、純輸入量が大幅に増加する見通し。
  ○多くの農産物を輸入する我が国としては、国内生産の増大を図りつつ、
   幅広い情報収集、アフリカなどへの技術支援により世界 の食料安全保障に貢献する方針。
【図Y-8-1】日本の食料自給率について
【図Y-8-2】日本の食料自給力について
【図Y-9】世界の水需給量は2030年には約2兆8000億トンの不足
【図Y-10】訪日外国人旅行者数は、2019年に3,188万人と過去最高記録を更新
【図Y-11】外国人旅行者による「地方型コト消費」の関心の高まり
【図Y-12】アジア諸国の一人当たりGDPの増加に伴い、訪日旅行者数は増加する可能性

Z 暮らし・働き方等の変化

【図Z-1】1980年代以降、一貫して「心の豊かさ」を望む人が多数
【図Z-2】社会の現状(世相)に対する認識
【図Z-3】地方移住への関心の高まり
【図Z-4】三大都市圏でテレワークを実施している人は全体の約10〜20%程度
【図Z-5】副業がある者は、近年は微増の傾向
【図Z-6】シェアリングエコノミーの拡大
 ○ICTの進展に伴い、シェアリングエコノミーの拡大という新たな流れが出現。
 ○国内の市場規模は、2016年度には約540億円だが、2022年度には約1,386億円まで
  拡大することが予測されている。
 ○ホームシェアや育児支援など遊休資産の有効活用や社会課題解決への寄与が期待されている。
【図Z-7】副業、二地域居住から多業・多地域居住への広がり
【図Z-8】我が国の在留外国人は増加傾向で推移
【図Z-9】都道府県別にみた在留外国人数
【図Z-10】日本における在留外国人の就労状況
【図Z-11】「外国人労働者の増加」が労働力人口へ与える影響
【図Z-12】「外国に由来する人口」は2065年には総人口の約1割へ
(参考)日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか?(その1)
(参考)日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか?(その2)
(参考) 日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか?(その3)
【図Z-13】 三大都市圏には一定程度の関係人口が存在
  ○ 三大都市圏の18歳以上の居住者(約4,678万人)のうち、
   約2割強(約1,080万人)が関係人口として、日常生活圏、通 勤圏等以外の特定の
   地域を訪問している。


中間とりまとめに<おわりに>には、以下のように記されています。

今回の「国土の長期展望」中間とりまとめでは、2050 年を見据えた国土の姿の見通しと、
将来目指すべき国土に向けた基本的な考え方や課題について整理した。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況は劇的に変化し続けており、
現時点では今後を見通しにくい状況にある。
また、「目指す国土」をどのように実現していくのかという重要な課題が残っている。
そのため、引き続き国土に係る状況変化 の把握と中長期的な課題の整理を行いつつ、
具体の解決方策について分析・検討を 進めていくこととする。
「国土の長期展望」の検討は、令和3年夏頃に最終とりまとめを行う予定であり、
関係省庁とも連携しながら、引き続き検討を進めていくこととする。
「1.基本的な 考え方」でも述べたが、我が国を取り巻く状況に鑑みると、
国土の全体を見通した 総合的な戦略である国土計画の真価が問われている時であり、
本中間とりまとめを 受け、国民、地方公共団体、関係行政機関など多方面で、
将来の「国土の姿」・「地域の姿」と中長期的な課題等について
議論が励起されることを期待したい。

国土の長期展望専門委員会(過去の検討資料を含む)のWEBページ
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_choukitennbou01.html

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:35| 犬も歩けば棒に当たる

2020年12月04日

農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー動画配信第2弾

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農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー動画配信第2弾

今年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、
第1回は、移住定住、
第2回は、祭りを通して都市と農山漁村の交流(ツーリズム)、
第3回は、新たな教育による人材育成と、
農山漁村の課題の解決を目指しつつ、
新たなビジネスを興す、
取り組みを紹介していきました。
図らずも農山漁村発(又は農山漁村を舞台に)
のイノベーションが各地で起こりつつあります。

とある産業人は課題の多いほど、
商品開発や新たなサービスなどのチャンスがあると言います。
そういう意味でも農山漁村は宝の山、
未開拓の金鉱がまだ眠っているのかもしれません。

さて、(一財)都市農山漁村交流活性化機構主催、
農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの講義動画を有料配信します。

令和2年度第2回(通算142回)
農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー

【都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー
 祭りを媒体に変わるコミュニティ】
【講師】一般社団法人マツリズム 代表理事 大原 学 氏
マツリズム公式サイト https://www.matsurism.com/

「Vimeo」という動画配信サービスを活用しています。
1件3,000円(PeyPal決裁)にて視聴いただくことができます。
(1回購入いただくと、当該講座を何度でも視聴が可能です。)
配信サービスのご利用は以下のURLにアクセスしてください。

https://vimeo.com/ondemand/machimuraseminar0202

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●第2回(通算142回)セミナー
【都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー祭りを媒体に変わるコミュニティ】
の講義(47分)内容は、

1.自己紹介
2.マツリズムのご紹介
 ・団体概要
 ・マツリズムのモットー
 ・Ma-tourismの実績
 ・担い手向けワークショップ
 ・調査研究
 ・マツリズムの役割
3.祭で都会の若者が元気になる
 ・祭の力で人が元気に!
4.祭で地域が元気になる
 ・行政と連携した地域の持続可能性に向けた取り組み例から
 (メディア掲載)
 (祭りの魅力を伝える媒体の作成)
 (持続可能な祭の運営体制構築に向けたコミュニティづくり)
 ・死にかけていた祭が蘇った
 ・ビジネスモデル(暫定版)
5.祭のこれから/マツリズムのこれから
 ・目指したい世界
 ・全国の祭の担い手1000人アンケート
 ・できること→オンラインで地域とつなげる
 ・祭りの本質を失わずに祭りを継承していくためには何が必要か

※ マツリズム公式サイトには、
  PR動画がご覧になれます。
  https://www.matsurism.com/
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マツリズムとは
・担い手が集まらなくて困っている。
・継続できる祭りの運営ノウハウが知りたい。
・移住者や地域の外部にも祭りを開いていきたい。
・祭りが形骸化してしまわないようにしたい。
・出身者が帰ってくるような祭りにしたい。
・祭りの魅力を幅広い人に伝えたい。
等々の悩みを解決する活動です。

都市部の若者や外国人が地元の祭の担い手に混ざって
祭を体感できる ”Ma-tourism”(祭参加体験ツーリズム)です。
担い手が集まらなくて困っている等の祭り主催者と連携して、
都市から祭りに興味を持つ、若者や外国人を、
祭りを体験してもらうプログラムを提供しています。
これまでに、各地の受入地域と連携して、
12の地域で約40回のツーリズムを企画し、
のべ450人が参加しています。
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『Loclist Tokyo』のオンライン番組に出演しました! 2020.11.30
https://www.youtube.com/watch?v=6JaDIfPhgpA
東京から地域にアクションするコミュニティ「Localist Tokyo」の
メンバーがお送りする、地域と東京を繋ぐライブ配信番組「ラフマル」の
ゲストとして、マツリズム代表大原が出演しました!
マツリズムの活動や、祭を地域の入り口にする理由、
そして「よそ者」と地域の関わり方についてお話しさせて頂きました。
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★1回(通算141回)
【デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ
「38県138団体が参加したオンライン移住フェア」】
【講師】 LOCONECT合同会社 代表(総務省地域創造アドバイザー)
泉谷 勝敏 氏(山口県周防大島町)の動画配信は、
こちらからご覧ください。
https://vimeo.com/ondemand/machimuraseminar0201
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今後も順次開催したセミナーの講義部分を配信しますのでご期待ください。
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