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2020年07月30日

商機を逃さず行動を移す。とにかく、考えてみることである。工夫してみることである。そして、やってみることである。失敗すればやり直せばいい。

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デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ
「38県138団体が参加したオンライン移住フェア」

2020年7月28日
2020年度第1回(通算141回)農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー
【講師】 LOCONECT合同会社 代表 (総務省地域創造アドバイザー)
     泉谷 勝敏 氏(山口県周防大島町)を開催しました。

次回のオンライン全国移住フェアは、
10月4日(日)に開催します。
https://loconect.com/consult/

開催結果の概要(PDF)
第141回 【デジタルでムーブメントを興し】.pdf

また、開催結果の概要でも記していますが、泉谷さんが、制作した地方創生動画「回帰」が、
下記のページでご覧になれます。
http://teiju-suo-oshima.com/movie/movie20.html
posted by オーライ!ニッポン会議 at 02:50| コミュニティビジネス

2020年07月29日

考えることは人間らしさの重要な要素! 「発想の整理学 AIに負けない思考法」山浦晴男 ちくま新書

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考えることは人間らしさの重要な要素!
「発想の整理学 AIに負けない思考法」山浦晴男 ちくま新書

本ブログの地域再生寄り合いワークショップでおなじみの山浦先生が新書を発行した。
ちくま新書では、前書「地域再生入門 寄りあいワークショップの力」2015年11月10発行以来になる。地域再生入門から5年、先生が本を執筆されているのを知っていたので刊行を楽しみにしていた。

山浦晴男先生の師匠は、KJ法の創設者で著名な川喜田二郎先生。
川喜田二郎先生のKJ法については、『発想法 創造性開発のために』、『続発想法 KJ法の展開と応用』中公新書の大ベストセラー(共に中公新書)はあるので読まれた方も多いであろう。
山浦晴男先生は、川喜田二郎先生が主宰する研究所に属し長い間、川喜田二郎先の下でKJ法の普及と研究に携わってきた後、独立し企業の人材育成や地域再生の支援、看護系を中心とした質的研究の支援に携わってきた。

山浦晴男先生の前書「地域再生入門 寄りあいワークショップの力」では、全国896市町村は、本当に消滅してしまうのだろか?という問題意識からはじまり、行政や政治をいくら批判しても始まらない。自分の生活や地域を良くする(地域再生)ためには、自ら立ち上がり取り組むための、基本哲学、ビジョン、具体的な手立てを取りまとめ多くの人を巻き込んでいくための事例とともに実証的に述べ、誰にでも取り組めるための実践の入門書として世に送り出した。

爾来、先生は、各地で地域再生寄り合いワークショップの取り組みを進めるとともに、その基礎となる考え方、発想や論理的に考える手法について、深く堀下げて、世の中の多くの人々に使ってもらいために解説するために出されたのが本書「発想の整理学」。
AI(人口知能)が社会に取り込まれるようになり、人間は何をしたらよいのか昨今話題になっています。そういう世情を反映して人間本来の知性で取り組むことがまだまだ多々あると、山浦晴男先生オリジナルの発想法を丁寧に解説している。

第1章は、「AIに負けない仕事とは何か」
第2章は、「AIの急速な進展がもたらす社会の混乱や混沌とした状況を脱する方法としてKJ法を再検討し再評価して、KJ法に準拠した【@質的統合法】を用いて、誰もが使うことができる方法の解説。
第3章は、「実態の把握を踏まえ、深く考えるための【Aロジカル・ブレスト法】」
第4章は、「問題や課題の解決策や何らかの結論を導くための【Bコスモス法】と呼ばれる企画立案の手法を解説。
第5章は、「先の@、A、Bの三つの発想法の練習法の解説と習得の道筋」と高度情報社会、AI時代に生きる我々の発想法の使い方を説明している。
今年の夏は、庭の雑草刈と読書に努めたい。晴耕雨読
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:15| 住民主体のワークショップ

2020年07月08日

ちょっと気になる報告書

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なかなかアイデアが思いつかない、何かしたいけど、どうするか手順が見えないときなど、
資料や報告書をパラパラ見て、ヒントをつかむというようなことがあります。
感染症が広がり、なかなか事業が前のように進まない、
今後新たな対策や方針の参考になるものがないかと探している最中の人もいるでしょう。

1【大都市から地方への移住における社会経済的要因とは何か】
2【新型コロナウイルス感染症時代の観光促進】
3【学生・若者の起業実態や何をしているかを参考にする】

ちょっと、息抜きがてらに、面白いなと思った報告書を見つけました。

1【大都市から地方への移住における社会経済的要因とは何か】

東京等の大都市から、その人口を地方に移住させるには、何が要因になるのか、
地方への人口移動の流れを作ることが政府の重要な課題となっています。
2015年度の大都市から地方への人口移動データを対象として、
様々な社会・経済的な変数を用いた分析結果が公開されています。

分析結果からは、
1.人口が多い遠方の地域から移住者を誘致するよりも、
  近くの大都市から移住者を誘致した方が効果的である。
2.移住元で、第1次産業、第2次産業に従事している人は移住しにくいので、
  高等学校、大学卒業後の就業時に移住を誘致することができれば、
  その地域に長く定住する可能性があるとしています。

大都市から地方への移住における社会経済的要因の影響
-Elastic net回帰を用いたポアソン重力モデルによる分析-
独立法人 経済産業研究所
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/20j033.html


2【新型コロナウイルス感染症時代の観光促進】

観光は、域内消費に結ぶ直接効果が大きいとされています。
旅行消費が日本国内にもたらす経済効果(2017年 観光白書)
旅行消費による経済波及効果を算出しています。
旅行消費額は、2017年:27.1兆円(2016年:26.4兆円)
雇用誘発効果は、2017年:249万人(波及効果を含めた雇用誘発効果:472万人)
観光庁のHP  https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/kouka.html

裾野が広い、観光業をどう復活させるか、今後の観光の見通し対策など
コンパクトにまとまっています。
これまでのような観光の姿に戻ることは無い、新たな観光として、
再び感染症が広がるような様式の観光(人が密集する)のではなく、
3密にならないように、自然体験やアウトドアなどゆったりした景観や場所での
楽しみ方が求められています。

新しい観光様式について〜コロナ収束後、奈良県内に観光客を読み込むための一方策
一般財団法人南部経済研究所
http://www.nantoeri.or.jp/research/pdf/tokusyu/202007.pdf


3【学生・若者の起業実態や何をしているかを参考にする】

最後に、「関西地域における学生・若者起業家に関する実態調査報告書」を取り上げます。
株式会社帝国データバンク
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000125.pdf

事例として紹介(P33)されている株式会社NEXERA大阪市西区 飛田恭兵さん
の研修事業・ボードゲーム受託開発事業の内容が面白いと思いました。
彼は、市場調査、出店、仕入れ、販売、広告、資金調達、から意思決定を行い、
利益を上げる経営の仕方を学べるボードゲームを開発しています。
ビジネスノウハウ獲得のために、ボードゲームを活用するというのは、ユニークです。
経営者の視点でゲーム感覚で事業経営の方法を学ぶのは、大変参考になります。
起業家が集まるところには、さらに起業が増える、面白い考えをする人の周りには、
新しいこと、面白いことをしようとする人が集まってくるのでしょう。
雲の合間に陽がさすように、明日へのヒントが見つかるように!
posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:51| 犬も歩けば棒に当たる

2020年07月04日

新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援する 3兆円の地方創生臨時交付金

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新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援するため、政府は今年度の第2次補正予算に2兆円が計上された「地方創生臨時交付金」の配分額を発表しました。
新型コロナウイルス感染症拡大により不自由している国民にとっても再生に向けて貴重な税金が支出されます。ぜひ有効に活用して新たな生活に向けて活動の糧になることを願います。

地方創生臨時交付金として、支援される、1次補正予算及び2次補正予算合わせて3兆円の交付金が予算化され、どのように活用できるかの事例集が公表されています。
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新型コロナウイルス感染症への地⽅における様々な対応・取組を全⼒で⽀援するため、地域の実情に応じて、家賃⽀援を含む事業継続や雇⽤維持等への対応を後押しするとともに、「新しい⽣活様式」等への対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦を拡充する。
地方創生臨時交付金(内閣府地方創生推進事務局HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

1.2次補正予算計上額:2兆円(1次補正予算計上額と合わせて3兆円)
 
2.所管  内閣府(地⽅創⽣推進室) ただし、各府省に移し替えて執⾏

3.交付対象等

 (1)交付対象 ︓実施計画を策定する地⽅公共団体(都道府県・市町村)
 (2)交付⽅法 ︓実施計画に掲載された事業(※)に対し、交付限度額を上限として交付⾦を交付
  ※ 第2次補正予算における国庫補助事業の地⽅負担分については、
   第1次補正予算の臨時交付⾦の未配分額により措置
 (3)交付限度額︓
   @ 家賃⽀援を含む事業継続や雇⽤維持等への対応分(1兆円程度)
    ⼈⼝・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定
   A 「新しい⽣活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分(1兆円程度)
    ⼈⼝、年少者・⾼齢者の⽐率、財政⼒等に基づき算定
4.使途
  地⽅公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する
   @ 家賃⽀援を含む事業継続や雇⽤維持等への対応
   A 「新しい⽣活様式」等への対応

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_vol2-1.pdf


第1部
 新型コロナウイルス感染症に対する対応(医療提供体制の整備、感染拡大の防止策)として実施することが想定され、地方創生に資すると考えられるものの一例

第2部
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援として実施することが想定され、地方創生に資すると考えられるものの一例


地方、農林漁業や農山漁村地域の支援に関しては、次のような項目で支援。

23.密集軽減のための輸送能力増強事業

24.公共交通(バス、鉄道、旅客船、航空等)応援事業

25.地域公共交通機関の高度化支援事業
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26.子ども食堂臨時代替事業
 3密防止の観点から、いわゆる子ども食堂等が活動できない場合に、地方公共団体が、従来実施していた場所での食事の提供活動の代替として、町内の食堂等を組織しテイクアウトの商品を必要な子ども等に提供するのに必要な経費に充当。

27.ふるさとを遠くで見守る応援事業
 いわゆる関係人口や親元を離れた学生等が、あえて当該地域を訪問しない場合に、地方公共団体が、営業休止要請等の影響を受けている関係者などの参画も得ながら、情報発信や当該地域のコメや花、野菜、畜産物、水産物、木工品、工芸品等の名産品等を購入し送付等する取組に充当。

43.宿泊業生産性・おもてなし向上支援事業

47.学校給食関連事業者等への応援事業

54.地元産材活用支援事業
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55.地産地消(国産国消)推進のための直売所や自動販売機等設置推進事業

56.新規市場開拓支援事業
 他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、離島、中山間地域などの条件不利地域において、事業者が行う、新たな販路を開拓するために行う市場調査のための出荷や初期の物流ルート立ち上げ時等の初期費用の一部について支援。

57.生産性向上へ取り組む事業者への支援事業

58.農林水産物の生産・流通・小売業者による流通改善支援事業

60.棚田を守る保全活動推進事業

61.鳥獣害対策及びジビエ利用確保事業

62.地域の小さな拠点の底力養成事業
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63.小さな拠点活動応援事業

64.生涯活躍のまちづくり応援事業(日本版CCRC)
 地方公共団体が、都市部等で雇用や活動の場を失った者を、感染症防止に留意した上で、生涯活躍のまちの担い手として受け入れるために必要な中間支援組織等の取組に必要な経費を支援。また、生涯活躍のまちの中核的な担い手となる法人に対して、コミュニティ活動等に要する経費を支援。
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65.地域のソーシャルビジネス、NPO支援事業
 地域のために様々な活動を行っているNPOやソーシャルビジネスを実施している企業が、感染症拡大防止のためのステージを十分踏まえながら、感染症対策に関連して地域の抱える課題に対して様々な活動を強化する際に、奨励金等により支援。

66.リモート関係人口創出・拡大事業
 地域を訪れないでも継続的に様々な形で携わってくれる関係人口を創出・拡大するため、地方公共団体が、地域の団体や広域的な中間支援組織等に対して委託し、地域の課題や魅力を掘り起こし、発信し、魅力を高めるための取組の実施を支援するなど、関係人口を創出・拡大等するために必要な経費に充当。
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69.地域の魅力の磨き上げ事業
 地方公共団体が、感染の収束を見据え、地域の多様な資源(棚田やジオパーク、文化資源、古民家・集落、城、寺等)を活用した着地型の観光コンテンツ(農泊、寺泊、城泊等)の開発・発信を自ら実施するのに充当又は取り組む事業者等の必要な経費の一部を支援。

70.地域の名産品魅力発信事業
 他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地方公共団体が、地域内の特産品を地域内外にPRするため、その商品パッケージのデザインやホームページ・動画の作成等をフリーランスのデザイナーや地域の団体等に委託する経費に充当。

74.地域の基礎的活力養成事業
 将来の生産力・観光の魅力の増強も見据え、寺社仏閣などの観光地周辺、集落、海辺や漁場、森林での清掃活動や多言語看板の設置、地域住民主体のweb勉強会の開催やまちづくり情報の発信等の活動を行う地域団体やNPO、森林組合、漁協等に対して活動費の一部を支援。

75.在宅勤務導入支援事業
 他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、地域の中小企業が在宅勤務やweb会
議・研修等のリモートワークを推進するために、必要な機器等や地域・施設内での5Gインフラを
整備する際にその経費の一部を支援。

76.ワーケーション等支援事業
 他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、事業者に対して、地域内の宿泊施設、温泉、自然地や空き家等の地域資源を活用し、ワーケーションやリモートワーク、サテライトオフィスの設置などのための通信環境の整備や施設の改修、活用促進活動などを行う活動に必要な経費の一部を支援。

85.インキュベーション促進観光対応等空き店舗活用等事業
 外出自粛等の影響を受けている温泉地等で、地域の魅力を向上等させるために、地方公共団体が空き店舗等を買い入れ、または借り入れ、必要な改修を実施したうえで、新規起業家やチャレンジショップ等に貸し出すのに必要な経費に充当。

88.地域活性化ソーシャルビジネス支援事業
 自宅にいながら地方の課題解決に取り組みたいと考えている、都市部の人材を掬い上げ、地域課題に取り組む現場へとつなげる活動を行う中間支援組織等に、コーディネート費用等の一部を支援。

89.地域で宿泊体験・レビュー事業
 地方公共団体が、地域の住民に対し、普段行かない地元の宿泊施設への宿泊費の一部を支援し、地域の食文化、体験プログラムなど、実際に泊まった経験や地域の魅力を全国に発信。

91.農泊・修学旅行受入準備事業
 他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、収束後の農泊、子ども農山漁村体験、修学旅行等の再開を見据え、受け入れ側団体において、コンテンツの磨き上げや追加クーポンの発行、情報発信等に必要な経費を助成するのに充当。

101.移動スーパー等による地域の生活支援事業
 他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、中山間地域の小さな拠点や郊外住宅団地内等の買い物難民を支援等し、あわせて高齢者や単身世帯の見守りの役割も担う移動スーパーの事業等に対し必要な経費の一部を支援。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 04:00| 犬も歩けば棒に当たる

2020年07月03日

地域をよくするためのファシリテーター育成の重要性について

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地域をよくするためのファシリテーター育成の重要性について

今後の農山漁村地域を良くするためには、地域の人々の考えや意向を
取りまとめつつ、新たな取り組みを推進していく人人材が求められています。

農山漁村地域に限らず、地域社会、企業においても同様に
さまざまな意見の合意形成やアイデアの創出など
ファシリテーション機能が人材に求めらていると言って過言ではありません。

農山漁村地域の振興を担う農林水産省では、
6月30日に、人口減少時代の農村政策を考える
有識者検討会の第2回会合が開催されました。

正式名は、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」
https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/farm-village_meetting.html

座長は、明治大学農学部の小田切教授です。
5月19日に開催された第1回検討会の議事録を読むとどういうスタンスで
何を検討しようとしているのかがわかります。

https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/attach/pdf/farm-village_meetting-14.pdf

第2回会合の様子が産経新聞に取り上げられ
農山村の実態把握から課題解決まで一貫して担える
「地域づくり人材」を育てるための手法の検討が始まった。
と紹介されています。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200630/mca2006301603022-n1.htm


上記記事内では、山形県では、
「「農山漁村地域づくりプランナー」という人材育成を実施していると
山形県置賜総合支庁の高橋信博・農村計画課長の取り組み事例が報告されました。

山形県では、「農山漁村地域づくりプランナー」の育成のためのワークショップを実施しています。
https://www.pref.yamagata.jp/ou/sogoshicho/shonai/337046/wssina30.html

補足して、農林水産省は、
「3 新たな基本計画の農村振興施策の概要」というのをまとめており、
このなかで、施策の実施を裏付けする「組織の立上げ・運営に向けた合意形成フロー」を
示しています。下記ページの44の左側ですが、
地域運営組織等の地域づくり団体の設立等の推進に向けた対応方針として、
次のステップを考えています。
この流れを担う人材が必要となるのでしょう。

@課題の明確化
A課題解決に向けた話し合い
B地域づくり団体の設立
C各種サービスの実施(必要に応じて法人化を検討)

https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/attach/pdf/farm-village_meetting-2.pdf

「4.検討課題」にも
@ 農村の実態・要望の把握、把握した内容の調査・分析、課題解決を一貫して実践する人材を育成する仕組みを構築してはどうか、
  市町村に加え、都道府県、地域運営組織、農業協同組合、公民館等の地域づくりに取り組む団体・施設の職員等を想定と記されています。

https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/attach/pdf/farm-village_meetting-9.pdf

★ 手前味噌的なりますが、当方が推進する地域再生寄合ワークショップは、住民自身が地域活性化を図るため問題の糸口を探り、課題を共有する住民の創造的なアイデアを引き出し
地域再生への情熱を仲間と共有し共感を得てやる気の醸成を図る地域 再生 寄合ワークショップをやってみませんか?と推奨しています。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/10

地域再生寄合ワークショップのブログは、下記のコーナーからご覧ください。 
https://blog.canpan.info/ohrai/category_3/1
posted by オーライ!ニッポン会議 at 12:17| 犬も歩けば棒に当たる

2020年07月02日

「AFCフォーラム 令和2年5月1日発行」農林水産省が進める「農福連携」についての3本の記事が注目です。

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(株)日本政策金融公庫 農林水産事業本部が発行する
「AFCフォーラム 令和2年5月1日発行」が
WEBサイトで無料公開されています。

今号のテーマは、【多様な人材を生かす農業】

ご関心ある方はぜひご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/afc-month/202005.html


農林水産省が進める「農福連携」についての3本の記事が注目です。

●P3 地域共生社会づくりにつながる農福連携  

 農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、
 自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
 農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を
 生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、
 新たな働き手の確保につながる可能性もあります。
 近年、全国各地において、様々な形での取組が行われており、
 農福連携は確実に広がりを見せています。
 皆さんも、私たちと一緒に、農福連携に取り組んでみませんか。
 
 農林水産省 都市農村交流課長の豊 輝久 氏。
 農林水産省の農福連携のページ
 https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html

●P7  シングルマザー移住が地域環境底上げ (山田 優 氏)

 兵庫県神河町の「シングルマザー移住支援事業」の記事です。
 人口増大による地域おこしを狙い、働く環境整備や
 子育て環境の底上げにもつなげています。


●P11 農福連携は付加価値を生み癒し効果も 本誌編集部(特別取材班)

  耳の聞こえない「ろう者」たち7人が忙しく立ち働いている職場は、
  だれもが笑顔で明るく、静かなのににぎやかな雰囲気があふれている。
  多様な人々のそれぞれの個性を伸ばして働ける場が農業にはあり、
  障害者に限らず多様な人々が受入られるのではないかとまとめられています。

●P25  主張・多論百出
  田園回帰は現経済体制の地殻変動
  縁辺地域の社会増は必然なのである
 (一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所 所長 藤山 浩 氏)

 若者等が過疎地域の農山漁村に移住する「田園回帰」という動きについて
 2010年頃から、明らかに動きがかわり、
 過疎指定の811市町村全体のうち、全体の6分の1の
 129自治体が社会増(維持を含む)を達成し、
 新しい持続可能な地域に人が還りはじめているとしています。

posted by オーライ!ニッポン会議 at 12:12| 犬も歩けば棒に当たる

2020年07月01日

強力な抗酸化作用と免疫力を強化が期待される赤い色素成分リコピン一杯のトマトケチャップを食べたくなりました。

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梅雨時の湿度は、身体がだるくなります。体調不良を乗り切るためには、強力な抗酸化作用と免疫力を強化が期待される赤い色素成分リコピン一杯のトマトケチャップを食べたくなりました。リコピンは、生活習慣病予防や老化抑制にも効果があるそうなので、赤いトマトケチャップで元気をもらいましょう。

★里の物語オンラインショップ(一財)都市農山漁村交流活性化機構 運営
「寒暖差のある高地で育った甘みある完熟桃太郎加工品セット」
販売価格:2,500円(税込) 完熟桃太郎トマト加工品セット(トマトユズポン、トマトポンドレ、こどもケチャップ、トマトソース

原料となるトマトは、標高600~700mの高地で山から流れ込む天然水を引き込んで栽培している桃太郎という品種。遊子川トマトは、高地で栽培しているため昼夜の寒暖の差が大きく、甘味と酸味のバランスがとれた高品質なトマトです。ホルモン剤を使った人工的な受粉ではなく、「クロマルハナバチ」による自然受粉を取り入れ、働くハチのためにもほとんど農薬を使わず栽培しています。
https://satomono.com/?pid=131482864
posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:08| 犬も歩けば棒に当たる