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2020年06月29日

8/28 農コミセミナー【都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー 祭りを媒体に変わるコミュニティ】

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農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー参加者募集!
■■■■ 令和2年度第2回(通算142回)
 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【講師】一般社団法人マツリズム  https://www.matsurism.com/
    代表理事 大原 学 氏
※ 第16回オーライ!ニッポン大賞 審査委員会長賞
【日程】2020年8月28日(金) 13:30〜16:30
【参加費】2,000円
【主催・場所】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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マツリズムは「祭りの力で人と町を元気に」をモットーに、多様な人が混ざりあい支え合う感謝と受容の社会づくりを目指しています。都市部の若者や外国人が地元の祭の担い手に混ざって祭を体感できる ”Ma-tourism”(祭参加体験ツーリズム)を全国で展開。
受入地域と連携して、これまで12の地域で約30回のツーリズムを企画し、のべ400人が参加しました。一般にはハードルの高い地域の祭への参加体験を通じて、日常では得られない気づきや地域のコアなファンが生まれ、参加者からの「楽しかった」「また参加したい」という声は、担い手が祭を存続していくための新たな意欲にもつながります。
こうした活動により、第16回オーライ!ニッポン大賞 審査委員会長賞に輝きました。
また、祭の価値を考えるワークショップの実施や担い手同士のネットワーク構築を通じて、祭の課題解決にも寄与しています。才能と情熱で従来の価値観を打ち破ろうと奮闘するマツリテーターの活動が2020年1月23日 NHKから世界160か国で放送されました。

@インターネット放送
■番組名:NHK world「RISING」
■放送日:2020年1月23日(木)
■放送時間:日本時間10:30〜10:58、16:30〜16:58、19:30〜19:58、翌日04:30〜04:58の4回放送です。
▼こちらをクリックいただければご覧になれます▼
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/tv/rising/20200123/2042093/?fbclid=IwAR2t98EKEhr3AXlwqsJSXssBa606jaim0FlHMzpJKWBnVJOMiLPPFlQRhs0
※※放送は全編英語字幕となります
ABS放送
■NHK BS1
■放送日:2020年1月27日(月) 04:30〜04:58
【番組概要】 タイトル「祭りの担い⼿を絶やさない」〜 マツリテーター ⼤原 学
日本では年間30万件ものエキサイテイングな祭りが行われるが、その4分の1が担い手不足のため消滅の危機に瀕していると言われている。この危機を救うため、閉鎖的な地方の祭りに門戸を開かせ、都会の若者を新な担い手として送り込む団体の代表大原学の革新的な取り組みを紹介する。
参加者は祭りの当日だけでなく準備から加わり、祭りの風習を学び、地元と触れ合い、祭りの片づけまで手伝うことで、祭りの真の魅力に触れ、新たな担い手になる。よそ者だからこそ、祭りの担い手と外部をつなぐ祭り存続の触媒になりたいと言う大原の体当たりの活動を紹介する。

令和2年度のセミナーは、参加方法は来訪かオンラインの2種類から選べます。
・本年度から、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、地域の未来を拓くビジネスセミナーとしインターネットを利用してオンライン配信も併用し、セミナー会場に直接参加しなくても、講演のみならず質疑応答にも参加可能です。遠方の方、多忙でなかなか時間が取れないなど、距離や時間の不便さを解消します。
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セミナーへの参加希望の方は、
下記のサイトからお申込みください。
https://satomono.jp/tour-seminar/2826/
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主催:一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
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昨年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの結果概要は、
下記のサイトをご覧ください。
2019年度  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/218
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:54| コミュニティビジネス

2020年06月26日

白山市の飲食店を応援しよう!“みらい飯”プロジェクトのご案内

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白山市の飲食店を応援しよう!“みらい飯”プロジェクトのご案内

 新型コロナウイルスの影響により、
地域のにぎわいや交流を支えてきた多くの地域飲食店は経営悪化に直面しています。
「地域飲食店応援クラウドファンディングプログラム みらい飯」は、
各地の商工会議所がクラウドファンディング実行者となり、
ページを作成・支援金募集を呼びかけ、集まった支援金を参加飲食店に
配分し送金する仕組みです。

 6月末までに、全国50以上の商工会議所が実施していますが(予定を含む)、
このたび、(一財)都市農山漁村交流活性化機構内に東京事務所を設置している
石川県白山市より、同プロジェクトのご案内ならびに支援要請がありました。
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 本プロジェクトにおいては、白山商工会議所がクラウドファンディング実行者となり、
ページを作成・支援金募集を呼びかけ、集まった支援金を参加店舗に送金します。

 詳しくは、下記ホームページをご参照いただき、
 是非とも皆様の温かいご支援を賜りますようお願い致します。

詳細はこちらをご覧ください。
白山市の飲食店を応援しよう!
https://readyfor.jp/projects/37048

なお、全国の状況は、こちらから確認出来ます。
https://readyfor.jp/pp/miraimeshi
posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:22| 日本のふるさと

長崎県南島原へ旅行する際にお得なキャンペーン!(第14回オーライ!ニッポン大賞受賞)

南島原市観光キャンペーン06-12-202001.jpg

長崎県南島原へ旅行する際にお得なキャンペーン!
第14回オーライ!ニッポン大賞受賞

1泊あたり最大5,000円の割引と
市内で使える1,000円分のお食事お土産クーポンが
もらえる大変お得なキャンペーンです。
この機会に、日常を離れ南島原市での宿泊を是非!

南島原市は、長崎県の南部、島原半島の南東部に位置し、
北部は島原市、西部は雲仙市と接しており、
有明海をはさんで熊本県天草地域に面しています。

歴史的には1560年代にキリスト教がこの地に伝来し、
キリシタン文化が繁栄時代と、
豊臣秀吉の伴天連追放令などによりキリシタン弾圧を受けた時代と
キリスト教の光と影を示す歴史遺産が数多く存在します。

「島原・天草一揆」の終焉の地として有名な『原城跡』は、
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の一つとして
世界文化遺産に登録されました。

その他にも、南島原市を含めた島原半島地域は、
世界遺産の地質版と言われている世界ジオパークネットワークに日本第1号で認定され、
大地の鼓動、地球の歴史を感じることができる地域でもあります。

詳しくは南島原市のホームページへ
https://www.city.minamishimabara.lg.jp/page8636.html?type=top

長崎県南島原市は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
南島原市の観光産業にも大きな影響が及んでいます。
そこで、市民および観光客の皆さまにも南島原市の魅力を再発見していただき、
市内の消費活動を活性化させることを目的に観光産業への支援に取り組みます。

南島原ひまわり観光協会
https://himawari-kankou.jp/

オーライ!ニッポン会議は、都市と農山漁村を人々が活発に「往来」し、
双方の生活文化を楽しむことで、日本が元気になる「all right(健全)」に
なることを応援します。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:08| 日本のふるさと

2020年06月24日

養老孟司先生の最近のコメントです。

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養老孟司先生の最近のコメントです。
新型コロナウイルスについて、どう受け止めたらよいかお話しています。
お時間のあるときに、どうぞご覧ください。


養老孟司氏「人間は“不要不急”の存在。それでも人生に意味がある」【#コロナとどう暮らす】
ヴィクトール・フランクルの『夜と霧』という本を読みたくなりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3041cde76d9f1be32e93e66317d46fb6fa191c

名著14 フランクル『夜と霧』:100分 de 名著 - NHK
http://www.nhk.or.jp/meicho/famousbook/14_frankl/


NHK おはようにっぽん。
【更新版】「今こそ体の感覚を大事に」解剖学者 養老孟司さん
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2020/05/0515.html

「NEWSポストセブン」には、
養老孟司氏、「将来の夢はYouTuber」の子供達に伝えたいこと

「対人の世界」と「対物の世界」がある。
人間は「努力・辛抱・根性」の方法を学ぶ。
https://www.news-postseven.com/archives/20200523_1565198.html?DETAIL


東京新聞 養老孟司さん「コロナで常識変わる」 自粛などに警鐘<コロナを生きる>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34291


posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:54| オーライ!ニッポン

2020年06月23日

2020年度 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー今後の予定

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2020年度 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの今後の予定は

〇 第1回(通算141回) 7月28日(火)

 【デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ】
  LOCONECT合同会社(総務省地域力創造アドバイザー)
   代表 泉谷勝敏 氏(山口県周防大島町)

 第1回セミナーの参加者募集を開始しました。
 詳細は下記のページから。
 https://satomono.jp/tour-seminar/22876/

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〇 第2回(通算142回) 8月28(金) 

【都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー 祭りを媒体に変わるコミュニティ】
 一般社団法人マツリズム
  代表理事 大原 学 氏(東京都文京区)
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第2回セミナーの参加者募集を開始しました。
 詳細は下記のページから。
 https://satomono.jp/tour-seminar/2826/

〇 第3回(通算143回) 9月
 【ライフスタイル(移住者)が拓く農山漁村の未来】

〇 第4回(通算144回) 10月 
 【地域資源活用した新たなものづくり・価値の創造】

〇 第5回(通算145回) 11月 
 【住民主体の地域活性化】

〇 第6回(通算146回) 12月 
 【農業を核とした人財育成と新たな発想による“なりわい”の創造】 

〇 (通算147回)
 

予定は、随時変更される場合があります。

2019年度の農コミセミナーの開催結果はこちらを参照ください。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/218
posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:50| コミュニティビジネス

7/28 農コミセミナー【デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ】

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デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ
「38県138団体が参加したオンライン移住フェア」

農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー参加者募集!

■■■■ 令和2年度第1回(通算141回)
 農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー■■■
【講師】LOCONECT合同会社 代表 泉谷(いずだに)勝敏 氏(山口県周防大島町)
【日程】2020年7月28日(火) 13:30〜16:30
【参加費】2,000円
【主催・場所】一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 会議室
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山口県 周防大島町定住促進協議会の泉谷勝敏(いずだにかつとし)さんは、大阪府から移住し、「島時々半島ツアー」と名付けたお試し暮らしツアー等、ふるさとライフプロデューサーとして大活躍中です。
今年の5月に大阪で開催を予定していた全国移住フェアがコロナウィルスの影響で開催が中止となりました。
そんな時に、再び地方移住を考える人が増加する機運のなかで、今できることをやりましょう!と出展料を取らずに、オンラインアプリによる全国移住を企画し呼びかけました。
なんと全国38道府県・138団体の市町村等がオンライン出展参加し、相談者も全国から173名が参加し大いに盛り上がりました。
テレワーク、サテライトオフィスのみならず、インターネットやデジタル技術を利用して農山漁村への交流や移住などフィジカル(物理的な移動等)に結び付ける試みが始まっています。

令和2年度のセミナーは、参加方法は来訪かオンラインの2種類から選べます。
・本年度から、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、地域の未来を拓くビジネスセミナーとしインターネットを利用してオンライン配信も併用し、セミナー会場に直接参加しなくても、講演のみならず質疑応答にも参加可能です。遠方の方、多忙でなかなか時間が取れないなど、距離や時間の不便さを解消します。
農山漁村の活性化に向けて、地域の資源を探し出し、持続的な交流ビジネスにより明るい、元気な地域を作りましょう!

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セミナーへの参加希望の方は、
下記のサイトからお申込みください。
https://satomono.jp/tour-seminar/22876/

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主催:一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
   https://www.kouryu.or.jp/
※ オーライ!ニッポンのブログ https://blog.canpan.info/ohrai/

過去の農山漁村コミュニティビジネスセミナーの結果概要は、
下記のサイトをご覧ください。
https://www.kouryu.or.jp/events_seminar/machimuraseminar_reports.html
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農山漁村コミュティビジネスとは、農山漁村において、コミュニティの資源を活用して、コミュティの維持発展の役割を担う活動です。通常のビジネスと異なるのは、利益を出すことが優先事項ではなく、地域への貢献という使命も課せられるところにあります。ゆえに地縁、知縁を総動員した取り組みが求められます。地方創生を企画運営するために、また農山漁村地域が再生・発展するために、農山漁村コミュニティビジネスを実践する関係者から多様な取り組み事例から学ぶセミナーです。

今後の予定は、こちらを参照ください。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/301
posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:49| コミュニティビジネス

2020年06月18日

農林水産省の最新白書が2020年6月16日に公表されました。

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農林水産省の最新白書が2020年6月16日に公表されました。

令和元年度 食料・農業・農村白書(令和2年6月16日公表)
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r1/index.html
令和元年度 食料・農業・農村の動向
令和2年度 食料・農業・農村施策
第201回国会(常会)提出

全体で498頁になる大作。全ページダウンロード可能です。
下記に目次を記します。(右の数字は該当ページ)
別に概要版もあります。

注目は、第3章 地域資源を活かした農村の振興・活性化(247)

農村の現状と地方創生の動き、中山間地域の農業の振興、農泊を中心とした都市と農山漁村の共生・対流、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮、鳥獣被害とジビエ、再生可能エネルギーの活用、都市農業の振興、農福連携の推進が取り上げられています。


はじめに 1

特集 1 新たな食料・農業・農村基本計画 3
(1)これまでの食料・農業・農村基本計画 4
  (前基本計画までの目標と施策) 4
(2)新たな食料・農業・農村基本計画 6
  ア 新たな食料・農業・農村基本計画の策定経緯 6
  (議論の経過) 6
  イ 新たな食料・農業・農村基本計画 8
  (食料・農業・農村をめぐる情勢と新たな基本計画) 8
  ウ 食料自給率の目標 9
  (食料自給率と食料国産率)9
  (食料自給力) 11
  (食料自給力指標) 12
  エ 新たな食料・農業・農村基本計画における講ずべき施策 14
(3)食料・農業・農村基本計画と併せて策定された展望等 16
  ア 農地の見通しと確保 16
  (農地面積の見通し) 16
  イ 農業構造の展望 16
  (望ましい農業構造の姿) 16
  ウ 農業経営の展望 17
  (農業経営モデル等の提示) 17

特集 2 輝きを増す女性農業者 19
(1)女性農業者の活躍の軌跡 〜「生活改善」から「活躍」の時代へ〜  20
  (農村の生活改善から女性の農業経営への参画へ) 21
  (男女共同参画社会基本法の施行と農業分野における女性施策) 22
  (新しい発想で女性農業者の活躍を推進する「農業女子プロジェクト」) 25
(2)現場で輝きを増す女性農業者 〜この20年間を振り返って〜 28
  (女性の基幹的農業従事者は減少、女性割合も低下) 28
  (女性の新規就農者は全体の4分の1、新規雇用就農で女性割合が高い) 29
  (男女で異なる新規就農者の就農理由) 30
  (女性の認定農業者数は20年間で5倍に増加) 32
  (女性農業者の経営への参画は約5割) 32
  (農業法人役員に占める女性割合は約2割)32
  (女性の経営への関与と収益の増加には相関関係)33
  (多様化による経営への効果)36
  (グループによる起業から個人による起業へ)37
  (家族経営協定の締結は進展)38
  (農業委員、農協役員に占める女性の割合は増加し、約1割に) 39
  (農業高校の女子生徒は増加、農業大学校の女性卒業生の就農割合も増加) 42
(3)もっと輝くために〜女性農業者を取り巻く課題と方策〜  44
  ア 女性が働きやすく、暮らしやすい農業・農村の環境整備 44
  (農村の子育て世代では男性に比べて女性の減少が大きい) 44
  (農村においては、家事や育児は女性の仕事と認識され、男性に比べ負担が大きい) 44
  (農村地域では女性の労働力確保に関する競合が強まり)46
  (女性の新規就農者は農作業のきつさ、栽培技術、子育て等に悩みを抱える傾向) 47
  (農村における意識改革を進め、女性農業者が働きやすく、暮らしやすい農業・農村をつくる必要) 50
  (子育ての悩みを解消するためには育児を地域でサポートする仕組が必要) 52
  (農作業のきつさの解消のためには外部支援サービスの活用等が必要) 52
  (技術習得のためには農業経営等の研修機会の確保が必要)52
  (農業法人の就業環境の整備も重要)52
  イ 地域農業の方針策定への女性の意見の反映 54
  (農業・農村の持続的発展のためには女性の声を反映することが重要) 54
  (地域農業をリードする女性農業者の育成、人・農地プランの話合いの場への女性の参画等が必要)54

トピックス1 食料・農業・農村とSDGs(持続可能な開発目標) 60

(1)MDGs(ミレニアム開発目標)からSDGsへ 60
  (SDGsの採択)60
(2)官民を挙げたSDGs実施の推進 61
  (政府の推進体制の整備と実施指針の決定) 61
(3)食料・農業・農村分野での取組 63
  ア 優先課題8分野における農林水産省の取組 63
  (課題1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現) 63
  (課題2 健康・長寿の達成) 64
  (課題3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション) 65
  (課題4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備) 68
  (課題5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会) 69
  (課題6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全) 72
  (課題8 SDGs実施推進の体制と手段) 74
  イ SDGsの実現に取り組む食品事業者の取組事例  76
(4)持続可能な生産と消費の普及に向けて  78
  (「農林水産省環境政策の基本方針」を策定) 78
  (「持続可能な生産消費形態のあり方検討会」を立ち上げ) 78


トピックス 2 日米貿易協定の発効と対策等 80
(1)交渉の概要 80
(2)合意内容 81
  ア 日本側関税に関する規定  81
  イ 米国側関税に関する規定  82
(3)協定の発効  83
(4)総合的なTPP等関連政策大綱の改訂  84
  (「総合的なTPP等関連政策大綱」の改訂と補正予算の確保) 84
  (農林水産物の生産額への影響の試算結果の公表) 84

第1章 食料の安定供給の確保  87

第1節 食料自給率と食料自給力  88
(1)食料自給率の目標と動向  88
  (供給熱量ベースは1ポイント低下の37%、生産額ベースは前年同の66%) 88
  (食料自給率向上に向けて生産基盤の強化と消費拡大の推進が重要) 91
  (食料国産率と飼料自給率) 92
  (2)食料自給力指標の動向  93
  (いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量を上回る) 93

第2節 グローバルマーケットの戦略的な開拓  95

(1)農林水産物・食品の輸出促進  95
  (農林水産物・食品の輸出額は7年連続で過去最高を更新) 95
  (輸入規制に対して政府一体となって戦略的に取り組む体制を構築) 96
  (農業生産基盤強化プログラムにより輸出拡大を推進) 96
  (輸出に意欲的な農林漁業者・食品事業者向けコミュニティサイトを開設) 97
  (動植物検疫協議により6つの国・地域の8品目で輸出が解禁又は検疫条件が緩和) 98
(2)日本食・食文化の海外展開  99
  (海外における日本食レストランと日本産食材サポーター店は堅調に増加) 99
  (日本食・食文化の発信の担い手を育成) 99
  (訪日外国人旅行者の食体験を活用して輸出を促進) 100
 (選手村ダイニングにおける日本食・食文化の発信) 101
(3)規格・認証の活用  102
  ア GAP(農業生産工程管理) 102
  (GAP認証を取得する経営体が増加) 102
  (畜産物においてもGAPの認証取得が進展)102
  イ HACCP(危害要因分析・重点管理点) 103
  (HACCPの義務化に対応するための取組を推進) 103
  (国際規格として承認された日本発の食品安全管理規格JFSの普及) 104
  ウ JAS(日本農林規格) 104
  (多様なJASの制定と国際規格化に向けた取組)104
(4)知的財産の保護  105
  ア 地理的表示(GI)保護制度  105
  (GI保護制度の登録産品は94産品となり着実に増加) 105
  イ 植物品種保護  106
  (我が国で開発された優良品種の海外流出防止に向けた取組を推進)106
  (種苗法改正案を国会に提出) 107
  ウ 家畜遺伝資源保護  108
  (家畜遺伝資源保護のための2法案を国会に提出) 108

第3節 世界の食料需給と食料安全保障の確立 110

(1)世界の食料需給の動向 110
  (世界全体の穀物の生産量、消費量は前年度に比べて増加) 110
  (世界の食料需給の見通し) 112
  (農産物の生産において気候変動等の不安定要素が存在) 113
(2)総合的な食料安全保障の確立  114
  (不測の事態に備えてリスクを分析・評価し、演習を実施) 114
  (輸入農産物の安定供給の確保に向け相手国との良好な関係の維持・強化等が重要) 115
(3)農産物の貿易交渉 117
  (EPA/FTA交渉が進展) 117
  (日米貿易協定が発効) 118
(4)国際関係の維持・強化 118
  (対話と協力を通じた国際関係の維持・強化 )118
  (グローバル・フードバリューチェーン(GFVC)の構築の推進) 119
  (TICAD7を契機としたアフリカとの関係強化)121

第4節 食料消費の動向と食育の推進 122

(1)食料消費の動向 122
  (飲食料の最終消費額は83.8兆円となり4年前に比べて増加) 122
  (60歳以下の食料消費額は長期的に減少傾向)124
  (年代によって分かれる食の志向) 124
(2)食育の推進と国産農林水産物の消費拡大、和食文化の保護・継承 128
  (「日本型食生活」の実践、フード・アクション・ニッポン、農林漁業体験機会の提供等を推進) 128
  (和食文化の保護・継承の取組を推進) 129
  (文化財としての和食文化の価値の見える化) 130

第5節 食の安全と消費者の信頼確保 134

(1)食品の安全性向上 134
  (科学的根拠に基づいたリスク管理を実施) 134
  (農業者のニーズに応じ肥料取締制度を見直し) 135
  (農薬の安全性に関する審査の充実) 136
(2)消費者の信頼確保 136
  (ゲノム編集技術を利用して得られた農林水産物・食品等の取扱いが決定) 136

第6節 動植物の防疫 138

  (CSFの感染拡大防止が急務) 138
  (ASFの国内への侵入防止を徹底) 139
  (越境性動物疾病の侵入防止策を強化) 140
  (家畜伝染病予防法を改正) 141
  (植物病害虫の侵入・まん延防止に向けた対策を実施) 141
  (動物分野における薬剤耐性対策を推進) 142

第7節 食品産業の動向 143

(1)食品産業の現状と課題 143
  (食品産業の国内生産額は99.9兆円) 143
  (地域の雇用において重要な役割を果たす食品製造業) 143
  (食品製造業の労働生産性は低い水準) 144
  (「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」を取りまとめ) 145
  (新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入れを開始) 145
(2)食品流通の合理化 146
  (サプライチェーン全体で食品流通の合理化を推進) 146
  (食品等流通合理化計画の認定数は48件)147
(3)環境問題等の社会的な課題への対応 147
  (我が国の食品ロスの発生量は年間612万t) 147
  (食品ロス削減推進法を施行) 147
  (飲料、菓子、カップ麺の納品期限の緩和を推奨) 148
  (東京2020大会に向けて食品ロス削減手法を検討) 149
  (食品リサイクル法に基づく基本方針を見直し) 150
  (海洋プラスチックごみ対策アクションプラン等を策定) 151
  (地方の企業や中小企業においても自主的取組を推進) 152

第8節 生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出 153

  (農業生産関連事業の年間総販売金額は近年増加傾向) 153
  (6次産業化により売上高は増加しているものの経常利益の向上が課題) 153
  (6次産業化プランナーが6次産業化の取組をサポート) 154
  (農産物直売所の総販売金額は農協等の規模の大きい事業体が牽引) 155
  (消費者が最も重視する食の志向は健康志向、簡便化志向も増加傾向) 156
  (機能性表示食品の届出が増加) 157

第2章 強い農業の創造  159

第1節 農業産出額と生産農業所得等の動向 160
  (農業総産出額は9.1兆円と高い水準を維持) 160
  (都道府県では条件に合わせた農業生産の選択的拡大が進展) 161
  (生産農業所得も3.5兆円と高い水準を維持) 163
  (1経営体当たりの農業所得は施設野菜作経営と果樹作経営で増加) 163

第2節 農業の構造改革の推進 165
(1)農地中間管理機構の活用等による農地の集積・集約化 165
  (農地面積は緩やかに減少、荒廃農地面積は横ばい) 165
  (担い手への農地集積率は年々上昇) 165
  (経営耕地面積が10ha以上の層の面積シェアは年々増加) 167
  (農地集積・集約化の加速のため農地中間管理機構法を見直し) 167
  (「人・農地プラン」の実質化へ向けた取組) 168
  (農地集積・集約化の手続の簡素化と支援体制の一体化) 168
(2)担い手の動向と人材力の強化 171
  ア 担い手の動向 171
  (法人経営体数は増加傾向) 171
  (認定農業者数は横ばいで推移) 171
  (国・都道府県が農業経営改善計画を認定する仕組みの導入) 172
  (集落営農組織の新しい動き) 172
  (新規就農者数は前年並、49歳以下は減少傾向) 173
  (青年就農者に対する支援) 174
  (地域における新規就農受入体制の構築) 174
  (経営継承の取組を推進) 176
  イ 多様な人材力 176
  (農業生産基盤強化プログラムにより人材のすそ野の拡大と定着を促進) 176
  (企業による農業参入の促進) 176
  (若い世代に支えられる雇用労働) 177
  ウ 外国人材の活用 177
  (農業分野における外国人材の受入数は年々増加) 177
  (技能実習の適正な実施に向け農業技能実習事業協議会を設置) 177
  (新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入れを開始) 178
  エ 将来の農業者の育成 178
  (農業分野を支える人材を育成する農業高校と農業大学校) 178
  (農業経営力や指導力の強化のための研修を各地で展開) 180
(3)女性農業者の活躍 180
(4)農業金融 180
  (農業向けの新規貸付は近年増加傾向) 180
  (一般金融機関と公庫との協調融資が増加) 181
(5)経営所得安定対策 181
  (担い手に対する経営所得安定対策を実施) 181
(6)収入保険の実施 182
  (収入保険の普及促進・利用拡大が課題) 182

第3節 農業生産基盤の整備と保全管理 187

(1)農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化等を通じた農業の競争力強化 187
  (区画整備済みの水田は66%、畑地かんがい施設が整備済みの畑は24%) 187
  (農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化によりスマート農業や高収益作物の導入を推進) 188
  (ICTを活用した情報化施工により農業農村整備の建設現場の生産性が向上) 189
(2)農業水利施設の長寿命化 189
  (農業水利施設の機能保全対策を推進) 189
  (農業水利施設の長寿命化計画の策定) 191
  (土地改良区の体制を強化) 191

第4節 米政策改革の動向 193

  (需要に応じた生産・販売を推進) 193
  (戦略作物や高収益作物への更なる転換が必要) 195
  (「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」により輸出拡大を推進) 195
  (米の消費拡大に向けWebサイト「やっぱりごはんでしょ!」で情報発信) 195
  (「ノングルテン米粉使用マーク」の使用を開始) 196
  (中食・外食需要への対応が重要) 196
  (担い手の生産コストの削減を推進) 197

第5節 主要農畜産物の生産等の動向 198
(1)小麦・大豆 198
  (小麦の収穫量は前年産より増加 )198
  (大豆の収穫量は前年産と同程度) 198
  (需要に応じた品質の実現・安定化が必要) 199
(2)野菜 202
  (野菜の生産量は前年産より減少) 202
  (加工・業務用向けの需要が高まり) 202
  (農業生産基盤強化プログラムにより野菜の生産体制強化を推進) 204
(3)果実 204
  (果樹の生産量は前年産より増加) 204
  (労働生産性の向上に向けて省力樹形の導入を推進) 204
  (消費者のニーズに応じた生産が重要) 206
(4)花き 210
  (花きの産出額は前年産より減少) 210
(5)茶  211
  (荒茶の生産量は前年産より減少) 211
  (茶園の若返りと軽労化が重要) 212
  (海外でのニーズが高くなり輸出は増加傾向) 212
(6)葉たばこ 213
  (収穫面積、収穫量ともに減少傾向) 213
(7)甘味資源作物 213
  (てんさいの収穫量は増加、さとうきびの収穫量は減少) 213
  (てんさいは風害軽減対策、さとうきびは新品種の導入等を推進) 214
  (砂糖の需要拡大に向け「ありが糖運動」を展開) 214
(8)いも類 215
  (ポテトチップス、焼きいも等の需要に応じた生産拡大が重要) 215
(9)畜産物 215
  (飼養戸数が減少する中、大規模化が進展) 215
  (酪農の生産基盤の維持・強化を推進) 216
  (肉用牛の生産基盤の維持・強化を推進) 217
  (豚肉、鶏肉、鶏卵の生産量は微増傾向) 218
  (飼料作物の作付面積は減少、エコフィードの製造数量は横ばい) 219

第6節 生産現場の競争力強化等の推進 222

(1)スマート農業の推進 222
  (農業現場に広まりつつある様々なスマート農業技術) 222
  (スマート農業実証プロジェクトが全国69地区で開始) 222
  (農業データ連携基盤「WAGRI」の運用が開始) 223
  (農業分野におけるAI等の更なる活用に向けた環境整備を推進) 224
  (農業分野におけるドローンの利用が拡大) 224
  (ドローンによる農薬等の空中散布に関するルールの見直しが進展) 225
  (農業生産基盤強化プログラムによりスマート農林水産業の現場実装を推進 )226
(2)農業分野における新技術の開発・普及 226
  (農林水産業以外の多様な分野と連携した研究等を推進) 226
  (スマート育種システムの構築) 226
(3)農業生産資材価格の動向と引下げに向けた動き 227
  (農業生産資材価格指数は上昇基調で推移) 227
  (農業生産資材価格の引下げに向けた取組を推進) 228
(4)農作業安全対策の推進 228
  (農作業中の事故による死亡者数は他産業と比べて高水準) 228
  (農作業事故の未然防止に向けGAPの取組等を推進) 229
  (農作業中の熱中症による死亡者数は調査開始以来最多の43人) 229

第7節 気候変動への対応等の環境政策の推進 231

(1)気候変動に対する緩和・適応策の推進等 231
  (気候変動の影響による穀物価格の上昇をIPCCが報告) 231
  (COP25では市場メカニズムの実施指針について完全合意に至らず) 231
  (「脱炭素化社会に向けた農林水産分野の基本的考え方」を取りまとめ) 232
  (顕在化しつつある気候変動の影響に適応するための品種や技術の開発を推進) 235
(2)生物多様性の保全と持続可能な利用の推進 236
  (「農林水産省生物多様性戦略」の改定に向けた提言を取りまとめ) 236
(3)環境保全に配慮した農業の推進 236
  (環境保全型農業等により高い生物多様性保全効果が期待) 236
  (我が国の有機農業取組面積は約10年間で4割拡大) 237
  (「有機農業の推進に関する基本的な方針」を見直し) 239
  (各地の有機農業の取組を支援) 239

第8節 農業を支える農業関連団体 242
(1)農業協同組合 242
  (農協改革集中推進期間において自己改革の取組は進展) 242
(2)農業委員会 244
  (新体制への移行を終え「人・農地プラン」の実質化が期待) 244
(3)農業共済団体 245
  (災害に備え農業保険への加入を促進) 245
(4)土地改良区 246
  (耕作者の意見が適切に反映される事業運営体制に移行) 246

第3章 地域資源を活かした農村の振興・活性化  247

第1節 農村の現状と地方創生の動き 248
(1)農村、集落の現状と将来予測 248
  (農村の人口推移と将来予測) 248
  (農業集落の平均農家数が減少、存続危惧集落も増加する見込み) 250
(2)田園回帰、移住・定住の動き 251
  (農村の維持・活性化に向けて多様な人材を迎える必要) 251
  (地方暮らしやUIJターンの若者の相談件数が増加) 252
  (地域おこし協力隊により地域の活性化や地域資源の再生が進行) 253
(3)地方創生〜「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第2期へ 254
  (第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の総括) 254
  (第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定) 255
  (「関係人口」の一層の増加に向けて) 256
  (「小さな拠点」の形成に向け関係省庁が連携して取組を推進) 258
  (特定地域づくり事業推進法により若者等の農村定住を推進) 259

第2節 中山間地域の農業の振興 260

  (地域資源を活かすことで収益力のある農業を実現) 260
  (農業生産基盤強化プログラムにより中山間地域の基盤整備と活性化を推進) 261
  (山村地域の特性を活かした産業の育成による雇用と所得の増大) 261
  (棚田保全に向けた動きと棚田地域振興法の施行) 262
  (棚田カードプロジェクトチームを立上げ) 262

第3節 農泊を中心とした都市と農山漁村の共生・対流 264

  (農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域の創出) 264
  (農泊の体制整備は進みつつあるものの一層の環境整備が必要) 265
  (地方部における外国人宿泊者数は増加)267
  (「SAVOR JAPAN」認定地域に6地域を追加) 268
  (「子ども農山漁村交流プロジェクト」により都市農村交流を推進) 270
  (「ディスカバー農山漁村の宝」に31地区と5人を選定) 272

第4節 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮 273

  (農業・農村の多面的機能の効果) 273
  (多面的機能に関する国民の意識) 273
  (多面的機能の保全に対する価値評価) 274
  (多面的機能の維持・発揮を図るため日本型直接支払制度を推進) 275
  (多面的機能支払制度により242万人・団体が活動) 276
  (中山間地域等直接支払制度により7.5万haの農用地の減少が防止) 277
  (環境保全型農業直接支払制度により温室効果ガスが年間14万t削減) 277
  (農業遺産等を活用した地域活性化の取組と多面的機能に関する国民の理解を促進) 279

第5節 鳥獣被害とジビエ 284

(1)鳥獣被害の現状と対策 284
  (野生鳥獣による農作物被害額は158億円) 284
  (ICTを利用した「スマート捕獲」の展開) 284
(2)消費の広がるジビエ 286
  (ジビエ利用量は前年度から15.8%増加) 286
  (処理加工体制の整備や関係者間の情報共有が重要) 286
  (消費者の安心確保に向けた国産ジビエ認証制度の運用) 287
  (需要拡大に向けてジビエプロモーションを展開) 287

第6節 再生可能エネルギーの活用 290

  (再生可能エネルギー発電量の割合は16.9%に上昇) 290
  (農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定した市町村は61に増加) 290
  (農業水利施設を活用した発電により農業者の負担軽減を推進) 291
  (営農型太陽光発電の導入が進展) 291
  (農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本方針を見直し) 292
  (バイオマス産業都市に7市町村を追加) 293
  (新たなバイオマス利用技術の開発が期待) 294
  (畜産バイオマスの地産地消を推進) 294

第7節 都市農業の振興 295

 (多様な機能を有する都市農業) 295
 (都市農地における貸借が進展) 295

第8節 農福連携の推進・297
  (農福連携は農業者の収益性向上や障害者の工賃向上に効果) 297
  (障害者とのコミュニケーションや作業時間の調整に課題) 299
  (農福連携に取り組む農業者には拡大の意向あり) 300
  (農福連携等推進ビジョンを決定) 300
  (農福連携推進に向けた政府等の取組)・301

第4章 災害からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱化等・ 305

第1節 令和元年度の災害からの復旧・復興 306
(1)近年多発する自然災害と農林水産業への被害状況 306
  (農林水産関係の被害額は近年増加傾向)306
(2)令和元年度発生災害による農林水産関係の被害状況 307
(3)令和元年度発生災害への対応 309
  (迅速な被害把握に向けた人的支援) 309
  (プッシュ型による食料支援) 310
  (早期かつ広い範囲で激甚災害を指定) 310
  (農林水産省緊急自然災害対策本部の設置) 311
  (「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」の取りまとめ) 311
  (「農林水産関係被害への支援対策」を迅速に決定し早期復旧を支援) 312
(4)令和元年度発生災害の復旧状況 313
  (令和元年房総半島台風からの復旧・復興は着実に進展) 313
  (令和元年東日本台風等からの復旧・復興は着実に進展) 313

第2節 防災・減災、国土強靱化と農業者等が行うべき備え 315
(1)防災・減災、国土強靱化対策の推進 315
  (「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」等の推進) 315
  (農業水利施設に関する緊急対策の実施) 315
  (ため池に関する緊急対策の実施) 316
  (防災重点ため池を再選定しため池対策を推進) 316
  (「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が施行) 316
(2)災害への備え 317
  (農業者自身が行うべき災害への備え) 317
  (家庭で行う災害への備え) 318

第3節 東日本大震災からの復旧・復興  320
(1)地震・津波による被害と復旧・復興 320
  ア 農地の復旧・復興 320
  (営農再開が可能な農地は93%に) 320
  (農地の復旧に併せたほ場の大区画化が進展) 321
  イ 農業の復興 321
  (先端的農業技術の現地実証研究、情報発信等を実施) 321
  (「新しい東北」の創造に向けた取組を推進) 322
(2)東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と復旧・復興 323
  ア 原子力被災12市町村の復興 323
  (原子力被災12市町村の営農再開等の状況) 323
  (大規模で労働生産性の著しく高い農業経営の展開へ) 325
  (令和元年度は4つの研究開発を実施) 325
  (「特定復興再生拠点区域」の状況) 326
  イ 風評の払拭に向けた取組等 327
  (農畜産物の安全確保の取組) 327
  (「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく取組のフォローアップを実施) 329
  (放射性物質による輸入規制措置の撤廃・緩和) 330
  (東京電力による農林水産業関係者への損害賠償支払) 332

第4節 熊本地震からの復旧・復興 333
  (営農再開はほぼ達成)333
  (創造的復興の取組として農地の大区画化の実施や大切畑ダムの本体工事に着手) 333

第5節 新型コロナウイルスへの対応 335
(1)農林水産業・食品産業への影響 335
  (小中学校等の臨時休業やイベント等の自粛、外食・観光需要の減少による影響) 336
  (入国の制限、航空便の減少による影響) 336
(2)影響を受ける産業等への緊急対応 336
  (第1弾対策における農林水産省の取組) 336
  (第2弾対策における更なる資金繰り支援) 337
  (学校給食の休止への対応) 338
(3)国民への安定的な食料供給に向けた取組  339
  (食料のサプライチェーン全般にわたる事業継続のためのガイドラインを策定) 339
  (国民への分かりやすい情報発信と相談窓口の設置) 340
  (国民に買いだめをしないよう呼びかけるとともに、調査・監視を実施) 340
  (花きの消費拡大に向け「花いっぱいプロジェクト」を開始) 341
  (国産食材の消費拡大に向け「国産食材モリモリキャンペーン」を開始) 341
(4)緊急経済対策の決定 342
  (生産基盤の維持・継続と需要の喚起のための対策を決定)342

農業・農村の活性化を目指して
  ―令和元(2019)年度農林水産祭天皇杯等受賞者事例紹介―  344
  用語の解説 347
  巻末付録 平成30年間の主な動きと指標 364

事例一覧
特集2
  グループで個人で進む女性の起業(栃木県、千葉県) 25
  女性が輝く女性だけの農業法人(大分県) 33
  男女共同参画の社会を目指して地域の女性農業者と連携(熊本県) 41
  農協における男女共同参画の取組(滋賀県) 41
  非農家出身の女性が心機一転こんにゃく生産者の経営を継承(群馬県) 43
  家族経営協定の締結で農作業や子育てを分担(三重県) 51
  農協、地域による託児支援(北海道、熊本県、群馬県) 53
  横に縦に深まる女性農業者の交流(兵庫県) 56
  「しべちゃ町農業女性カレッジ」による幅広い交流を展開(北海道) 56
  世代交代を成し遂げた田舎のヒロインズ(熊本県) 57
トピックス1
  八百屋の強みを生かした子供食堂(東京都) 64
  農業分野と福祉分野の連携を推進する女性農業経営者(愛知県) 68
  SDGs未来都市(熊本県) 69
  恵方巻きの需要に見合った販売の推進(富山県) 71
  「第2回ジャパンSDGsアワードSDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞」受賞(神奈川県) 72
  生物多様性に配慮したワイン用ぶどうの栽培(長野県) 73
  飲料容器の省資源化・回収・リサイクル 74
  我が国の農業技術を結集し海外で高品質の農産物を生産 75
  女性誌初の一冊丸ごとSDGs特集号〜世界を変える、はじめかた。〜  79

第1章
  取引先へのセールスやシェフへの技術指導でブランド確立(宮崎県) 97
  ポーランドで日本産食材サポーター店を展開する寿司料理人 100
  かまくら内で独自の食体験を提供(長野県) 101
  GAP教育のノウハウを活かした指導者育成(宮崎県) 103
  メイド・イン・マラウイを支える日本のものづくり(愛媛県) 120
  公益社団法人日本給食サービス協会における取組 132
  花王株式会社の社員食堂における取組 133
  食品製造業における生産性向上による労働力不足の克服(群馬県) 146
  飲食店の食品ロス削減の取組(愛知県) 150
  担い手育成と遊休農地を活用した業務用野菜の6次産業化(茨城県) 155

第2章
  「人・農地プラン」の見直しを通じ分散錯圃を解消(滋賀県) 170
  農業次世代人材投資事業等で機械をそろえ地域を代表する担い手へ(長野県) 175
  青年等就農資金等の活用で就農4年目で100ha経営に(埼玉県) 176
  遠農物語(北海道) 179
  収入保険加入者の声(北海道) 185
  収入保険加入者の声(山形県) 186
  収入保険加入者の声(鳥取県) 186
  基盤整備により延べ17人が新規就農(北海道) 188
  農地中間管理機構と連携する農地整備事業(愛知県) 189
  在来種で地域活性化!佐用もち大豆(兵庫県) 201
  徹底した作業の効率化を進めて規模拡大に成功(和歌山県) 210
  有機JASを取得し有機農産物の輸出に取組(兵庫県) 240
  有機農業の新ブランドで地域の農業者を育成(山形県) 241
  小売店や食品事業者と連携したかんしょの有利販売(茨城県) 243
  モデル地区から波及する「人・農地プラン」の実質化の取組(長野県) 245

第3章
  地域おこし協力隊の活動をきっかけに棚田が再生(岡山県) 254
  「お手伝い」を通じて地域のファンを創出 257
  地域マネジメント法人による農業の継続、「小さな拠点」の形成(新潟県) 258
  集落活動センターによる地域の活性化(京都府) 259
  レタス等の高収益作物の生産と担い手の経営規模の拡大(群馬県) 261
  6次産業化で中山間地域の課題解決に取り組む地域(福島県) 262
  棚田を核に地域おこし(長崎県) 263
  農泊により海外や都市との交流人口が増加(宮崎県) 270
  茶・抹茶の海外展開で輸出売上を増加(静岡県) 272
  日本型直接支払制度の3つの支払制度の連携(新潟県) 276
  菊池のかんがい用水群が世界かんがい施設遺産に認定(熊本県) 282
  ラグビーワールドカップ開催期間の成田空港での情報発信(石川県) 283
  ジビエを地域の特産品に(石川県) 288
  野生鳥獣の全頭搬入を目指して(鳥取県) 289
  営農型太陽光発電の取組により電気代を削減(宮城県) 292
  エネルギーと食料の地産地消による資源循環のまちづくり(福岡県) 293
  亜臨界水処理技術を利用し木質バイオマスから飼料を製造(北海道) 294

コラム一覧
特集2
  部門別の女性の経営参画と販売金額の関係 34
  女性の経営参画と農産物の出荷先 37
  農業を始めてみたけれど 55
トピックス1
  農山漁村からはじまるSDGs  62
  令和元(2019)年SDGsの成績 64
  G20新潟農業大臣会合においてSDGsが議論 76

第1章
  日本の魅力を世界に発信!〜G20新潟農業大臣会合〜  119
  農林水産省職員自らがYouTubeで国産農林水産物等の魅力を発信 129
  健康的で栄養バランスに優れた食事の認証制度 131

第2章
  「あふてらす 農林漁業はじめるサイト」を公開 175
  農業水利施設(水の恵み施設)の情報発信に向けた取組 192
  水田でも高単収の麦・大豆を目指して〜スマートフォンで簡単診断〜 201
  うんしゅうみかんの生産構造 208
  気候変動に対応する農業技術国際シンポジウム 235
  環境保全に配慮した農業に関する制度等 237

第3章
  子供の農山漁村体験の効果 271
  農福連携の推進の鍵となる専門人材 302
  ノウフクJASの認証 303

第4章
  被災地産の花でビクトリーブーケ 330
  FANバサダー芸人が国産食材の活用を動画で発信 342
  災害は忘れる前にやってくる 〜国はリスクに対して様々な支援を用意〜  343

第2部令和元年度食料・農業・農村施策 概説 375
  1 施策の重点 375
  2 財政措置 375
  3 立法措置 375
  4 税制上の措置 376
  5 金融措置 376
  6 政策評価 377
 T 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた施策 377
  1 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた取組 377
  2 主要品目ごとの生産努力目標の実現に向けた施策 377
 U 食料の安定供給の確保に関する施策 380  
  1 国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保 380
  2 幅広い関係者による食育の推進と国産農産物の消費拡大、和食文化の保護・継承 383
  3 生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出による需要の開拓 384
  4 グローバルマーケットの戦略的な開拓 386
  5 様々なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立 389
  6 国際交渉への戦略的な対応 392
 V 農業の持続的な発展に関する施策 392
  1 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保 392
  2 女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備 394
  3 農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化と農地の確保 394
  4 担い手に対する経営所得安定対策の推進、収入保険等の実施 394
  5 構造改革の加速化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備 395
  6 需要構造等の変化に対応した生産・供給体制の改革 395
  7 コスト削減や高付加価値化を実現する生産・流通現場の技術革新等 398
  8 気候変動への対応等の環境政策の推進 404
 W 農村の振興に関する施策 405
  1 多面的機能支払制度の着実な推進、中山間地域の農業の振興、地域コミュニティ機能の発揮等による地域資源の維持・継承等 405
  2 多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出 409
  3 多様な分野との連携による都市農村交流や農村への移住・定住等 410
 X 東日本大震災からの復旧・復興に関する施策 411
 Y 団体の再編整備等に関する施策 414
 Z  食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 414
  1 幅広い関係者の参画と関係府省の連携による施策の推進 414
  2 施策の進捗管理と評価 415
  3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 415
  4 国民視点や地域の実態に即した施策の決定 415
  5 効果的かつ効率的な施策の推進体制 415
 [ 災害対策 416
  1 災害復旧事業の早期実施 416
  2 激甚災害指定 416
  3 被災農林漁業者等の資金需要への対応 416
  4 共済金の迅速かつ確実な支払 416
  5 特別対策の実施 416
  6 その他の施策 417
posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:22| 犬も歩けば棒に当たる

2020年06月17日

近日中に、2020年度第1回農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの開催案内をアップします。

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★本年度から、農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、地域の未来を拓くビジネスセミナーとして、インターネットを利用してオンライン配信も併用し、セミナー会場に直接参加しなくても、講演のみならず質疑応答にも参加可能です。

遠方の方、多忙でなかなか時間が取れないなど、距離や時間の不便さを解消します。会場は3密を避けるため10名程度参加にして、ライブ配信のほかに、いつでもセミナー内容をみられる録画配信サービスも予定しています。

近日中に、2020年度第1回農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの開催案内をアップします。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:29| コミュニティビジネス

2020年06月15日

そらの郷は、旅行会社様向け、修学旅行用パンフレットの最新版をWEBサイトで提供開始!

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第17回オーライ!ニッポン大賞グランプリ(内閣総理大臣賞)を受賞した一般社団法人 そらの郷は、旅行会社様向け、修学旅行用「そらの郷山里物語2020」パンフレットの最新版をWEBサイトで提供開始しています。

特に、売りは、【PBL】の実施。
正解のない課題を通して、解決のアプローチ方法を身に着けるプロジェクトを体験学習の中に取り入れていることです。
今後の教育旅行として重要(必須)となるのでないかと思われるSDGsとPBLが盛り込まれています。withコロナ社会のなかで、着々と先に進もうと活動しています。
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●そらの郷のWEB
 https://nishi-awa.jp/soranosato/

●修学旅行用「そらの郷山里物語2020」パンフレット
 https://nishi-awa.jp/soranosato/app/wp-content/uploads/2020/06/4b43efd5ef771a5925d8cb2b644123d5.pdf

●PBLとは、

PBLは、Problem Based LeaningとProject Based Learningの二つの意味がある。

Problem Based Leaningは,「問題解決学習」「問題解決型学習」「問題基盤学習」などと呼ばれ、医療系の教育機関で開発され発展して50年以上の歴史がある。
問題の解決を通して学習をすすめること。
「問題解決学習とは,実世界で直面する問題やシナリオの解決を通して、基礎と実世界とを繋ぐ知識の習得、問題解決に関する能力や態度等を身につける学習のこと」である。

そらの郷のProject Based Learningは、多くの小中学校における学習方法一つとして取り入れられている、
「テーマを設定する」
「問題や仮説をたてる」
「先行研究を調査する」
「問題解決に必要な知識や情報を調べる」
「結果を踏まえて考察を行う」
「発表やレポートを書く」の流れで行なわれている。

この手順は、研究者の研究活動の進め方を取り入れている。
教師は流れを主導せずに、主体的に生徒の学習が展開されなければならない。

プロジェクト学習とは、
実世界に関する解決すべき複雑な問題や問い、
仮説を、プロジェクトとして解決・検証していく学習のこと。
教師のファシリテーションのもと生徒の自己主導型の学習のデザインから
問題や問い、仮説などの立て方、問題解決に関する思考力や協働学習等の能力や態度を身につけることされている。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 04:48| オーライ!ニッポン

2020年06月12日

さぬき農園ぐらし いちごアイス大福6個セット

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(一財)都市農山漁村交流活性化機構の里の物語オンラインショップより新規出品のご案内

さぬき農園ぐらし いちごアイス大福6個セット
香川県高松市の「さぬき農園ぐらし 大福工房」はイチゴ畑の中にある大福工房。
いちごアイス大福は、摘み立ての香川県オリジナルイチゴ「さぬき姫」のピューレとアイスクリームを最高級羽二重餅粉の求肥で包みました。
一口食べた瞬間に羽二重餅のモチモチの食感と、フレッシュなイチゴピューレがたっぷり入ったアイスクリームのおいしさが口に中に広がるこの夏一推し冷菓です。

https://satomono.com/?pid=151620905

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:06| 日本のふるさと

土と肥料の話

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土と肥料の話

「地球環境問題の根源は、人間文化の問題にある」という認識に基づき、
人と自然の相互作用環の理解の上にたち、地球環境問題の解決に資する研究を
さまざまな領域について進めている総合地球環境学研究所は、京都市にあります。
https://www.chikyu.ac.jp/

この研究所の刊行物の紹介には、
「土と肥料の話」という本があります。

この本は豊富な経験則や農耕技術を持つ世界中の農民に、
より適切な化学肥料の施用について深く理解してもらうこと、
農業を営む世界中の老若男女に貢献すると同時に、
これから農業を営む人達の一助 になることを切に願い、
土壌や化学肥料の重要な概念を図解解説していますので、
子供から大人までが親しめます。



著者:タスニー・アッタナンダナ
プラティープ・ヴェラパッタナニランド
ラッセル・ヨースト 
イラストレーター:ワシニー・チャンタコーン


第1章 私たちの大地

第2章 土

第3章 肥料

第4章 肥料の効果的なやり方


日本語版はこちらからPDFを見ることができます。
http://archives-contents.chikyu.ac.jp/4002/Soils_and_Fertilizers_Japanese.pdf
posted by オーライ!ニッポン会議 at 12:14| 犬も歩けば棒に当たる

2020年06月10日

過疎地域に移住する若者等のマルチワークを支援する「特定地域づくり事業協働組合制度」

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過疎地域に移住する若者等のマルチワークを支援する「特定地域づくり事業協働組合制度」

【地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律】にもとづき実施される支援制度。[1組合あたり、職員6人、運営費年額2400万円を財政支援。]

2019年12月11日に、【過疎地域において、定住、地域維持・おこしにつなげる法律が成立しました。】と既報した内容の続報です。
既報はこちら→ https://blog.canpan.info/ohrai/archive/234

この法律は、人口減少が著しい地域において、農業や漁業など地域産業の担い手不足を解消するため、人材派遣を行う「特定地域づくり事業協同組合」を設立し、事業収益と国等の財政支援により運営して、地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的としたものです。

●総務省 特定地域づくり事業協同組合制度
特定地域づくり事業協同組合制度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

特定地域づくり事業協同組合制度とは、
・人口急減地域において、
・中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、
・特定地域づくり事業を行う場合について、
・都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、
・労働者派遣事業(無期雇用職員に限る。)を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、
・組合運営費について財政支援を受けることができるようにする
というものです。

●特定地域づくり事業協同組合制度を早わかりするには、下記の資料が便利です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000680429.pdf

●制度を良く知るために、Q&Aも用意されています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000679354.pdf

本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

 特定地域づくり事業協同組合の派遣職員として雇用される地域づくり人材としては、
地方への移住を希望する都市部在住の若者、地域おこし協力隊として活躍し、任期を終えた若者、特定地域づくり事業協同組合の地区内に居住している若者等が挙げられている。

 高齢者、特定地域づくり事業協同組合の属する市町村の近隣の市町村から通勤する者も組合の派遣職員になり得る。
 特定地域づくり事業協同組合は、国会の決議及び附帯決議の趣旨を踏まえ、派遣職員を募集・採用するに当たっては、できる限り地区外の人材を雇用するよう努める必要がある。
 また、市町村及び都道府県は、特定地域づくり事業協同組合ができる限り地区外から派遣職員を採用することができるよう、移住・定住支援策を講じる必要がある。
市町村及び都道府県が移住・定住支援策を講じる場合、移住・定住対策に係る特別交付税措置を活用することができるとしている。
制度を利用するためには、組合を作る必要があります。

●過疎地域市町村について

総務省のページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
過疎地域市町村一覧
https://www.soumu.go.jp/main_content/000491490.pdf

なお、この法律は、以下のように条件付きながら、地方公務員の副業を認めています。
あまり知られていませんが、かなり画期的な法律です。


地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律
https://www.soumu.go.jp/main_content/000677146.pdf

(一部抜粋)

第五節補則
(地方公務員の特定地域づくり事業への従事)
第十七条
一般職の地方公務員は、特定地域づくり事業に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項の許可の権限を有する者をいう。)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、特定地域づくり事業に従事することができるものとする。

posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:37| 犬も歩けば棒に当たる

2020年06月09日

400字でアイデアをまとめる起業コンテスト(東京都主催)

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新たなビジネスを企画、実施することを起業と言います。
資源の少ない日本は、教育と安定した社会のもと優秀な人材の育成が国民を幸福にするということで、明治維新より優れた技術の習得と産業化を国策として進めてきました。
企業の盛衰は20年という話もあり、常に技術革新と新たな事業創造が重要となっています。

東京都では、次世代アントレプレナー育成プログラム事業として【東京発・世界を変える起業家とビジネスを輩出するスタートアップコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY 2020」】を実施しています。

起業家の「卵」を生み出すため、平成26年度よりビジネスコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY」を開始して6年間で6300件を超えるエントリーを集めた国内最大級のビジネスプランコンテストとなっています。
コンテストへの応募は簡単、新たな事業のアイデアを400字にまとめるだけです。
最初から精緻な事業計画は必要ありません。まずは思いついたアイデア、普段こんな風にできたら社会が良くなるのにと思ったことを簡単に400文字にまとめることから可能なのです。
いきなりアイデアは思いつかないというようなときは、「400文字起業ガイド」を参考して、アイデアを見つけてみたらどうでしょうか。
400文字起業ガイドはこちら
https://tokyo-startup.jp/400guide
https://tokyo-startup.jp/download/400guide_ver2020.pdf

〇応募資格は、令和2年4月1日現在で15歳以上、40歳未満の方
応募するビジネスプランで令和3年度中に都内で実際に起業する意思のある方
(都内で起業予定の方であれば、都外にお住まいの方も応募いただけます)
〇表彰:最優秀賞100万円(1名) 優秀賞50万円(2名以内)その他オーディエンス賞等
〇募集期間:令和2年5月12日(火曜日)〜7月5日(日曜日)
〇応募方法:公式ホームページ(外部サイトへリンク)からご応募ください。
https://tokyo-startup.jp/
〇問い合わせ先:東京都産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4763
東京都の発表のページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/12/03.html
posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:03| 犬も歩けば棒に当たる

2020年06月05日

文部科学省が子ども(全国の小中学生)を対象にした自然体験活動(農山漁村地域の特性を活かした体験活動も想定)を行う取り組みに支援!

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文部科学省が子ども(全国の小中学生)を対象にした自然体験活動(農山漁村地域の特性を活かした体験活動も想定)を行う取り組みに支援!

【子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業】(企画競争)
文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課

 自然体験活動実施のノウハウや指導者などを有し、全国規模または地域規模の取組みを企画、
 実施できる団体を委託先としている。

 また、本事業は、「子供の自然体験活動推進全国キャンペーン」(以下:キャンペーン)の
一環として実施するものである。
 このキャンペーンは、国立及び地方の青少年教育施設、民間団体の力を結集し、
一体となって新型コロナウイルス感染症対策として、自然体験活動の推進を行うものである。

 具体的には、文部科学省と、自然体験活動を推進する@国立青少年教育施設、
A公立青少年教育施設、B民間青少年教育団体、約1,000の機関と団体とが連携協力し、
それぞれの特徴を生かした自然体験活動プログラムを全国各地で実施する。

連携協力の内容としては、自然体験活動に関する推進月間を設け、
全国各地で関係機関が一体となって推進する機運を高めるためのキャンペーン活動を
行うとともに、指導者、保護者等に自然体験活動の必要性を理解してもらう
全国的なフォーラムの開催などを検討している。詳細は、別途案内する。

■事業の趣旨

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響による屋外での活動の減少や未知の感染症に
対する不安感などは、子供たちの成長にとって良くない影響を及ぼす恐れがある。

 よって、本事業において、各地域の感染状況及び感染防止に十分留意した上で、
自然の中での体験活動を充実する取組を全国的に展開することで、
子供たちを取り巻く環境に生じている閉塞感を打破するとともに、
子供たちの元気を取り戻し健やかな成長を図る。

■事業の内容
 「子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業」
 委託要項に基づき、以下の事業を実施する。

(1)実施時期等 子供たちが参加しやすい時期
 (例:学校の長期休業期間、土・日曜日、祝日)に事業を実施するものとする。
  なお、当該地域で学校の再開が見込まれている時期であることが望ましい。

(2)実施頻度について
  多くの子供たちが本事業に参加することができるように、複数回の開催を行うこととする。

※公募要領、委託要領にある想定プログラム

 近隣地域の自然(屋外)環境を有するエリア
(例:山岳・山麓・河川・湖・海浜・公園(自然環境を有する)等)を
 中心としたプログラムを行うこととする。

【参考プログラム例】
●登山 ●ハイキング ●カヤック ●シュノーケリング ●野外炊事 
●図鑑を使った星空・動植物観察 ●農山漁村地域の特性を活かした体験活動 など

※その他
 事業期間は契約締結日から2021年3月末日まで
 事業規模は総額4億5384万円程度
 1事業あたりの上限は、日帰り20万円、宿泊45万円
 予算範囲内で複数件を採択の予定

■文部科学省の公募情報のページ
〇企画競争を前提とする公募 詳細表示
 http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0010285

〇「子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業」委託要項
https://www-gpo2.mext.go.jp/MextKobo/Common/KoboHPDwnld.asp?id=KK0010285&num=1&ct=p

〇公募要領:
https://www-gpo2.mext.go.jp/MextKobo/Common/KoboHPDwnld.asp?id=KK0010285&num=3&ct=p

■手続き等
 1.参加表明
  本企画競争に参加を希望する者は、令和2年6月17日(水)17時までに
  担当までFAX又はE−mailなどにより申込を行うこと。

〇参加表明書様式
https://www-gpo2.mext.go.jp/MextKobo/Common/KoboHPDwnld.asp?id=KK0010285&num=6&ct=w

 2.企画書の提出は、
  提出期限:令和2年6月24日(水)15時必着
  提出先:下記「本件担当、連絡先」に示す場所。

〇企画書の様式
https://www-gpo2.mext.go.jp/MextKobo/Common/KoboHPDwnld.asp?id=KK0010285&num=7&ct=p

■【本件担当、連絡先】
 住所:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3−2−2
 担当:文部科学省総合教育政策局地域学習推進課青少年教育室 担当 山本・鈴木
 電話:03-5253-4111(代)(内線2971)
 FAX:03-6734-3718
 E-mail:seisyone-jigyou@mext.go.jp
posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:43| 犬も歩けば棒に当たる

2020年06月04日

5月31日開催の全国初「オンライン全国移住フェア」は大盛況!!

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全国から38道府県・138団体が出展され、173名の方が参加されました。

新型コロナウイルス感染対策のために、対面による全国移住フェアは中止となり、
オンラインで全国の地域の紹介と相談会をミーティングアプリを利用して実施する
初めての試みが、5月31日に開催されました。

全国38道府県・138団体の移住を促進し受け入れに熱心な市町村等が出展し、
移住を希望する、全国のみならず海外からも173名が参加し盛り上がりました。

次回も企画するということなので、移住者を受け入れたい市町村、
田舎暮らしは、地方への移住を考えている人は、
ぜひオンライン参加を楽しみにしてください。
下記のサイトには、相談会の参加者の感想も紹介されていますので、
ご関心がある方はぜひ覗いてください。

http://loconect.com/2020-5-31fair-report/

NHKニュースのページ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452481000.html
posted by オーライ!ニッポン会議 at 11:51| 日本のふるさと

2020年06月03日

働き方改革、リゾート(国立公園等、温泉地)で、休暇とリモートワークを行うワーケーションが始動!!


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ワーケーションは、ワークとバケーションを組み合わせた造語。
リゾートなどで、休暇を兼ねてリモートワークを行う労働形態。
Amazon、Google、Facebook等のネット企業等が急成長したが、職場や自宅以外の場所、リゾートで職員が仕事をすることで、リラックスし新たなアイデアや生産性の高い仕事をしてビジネスで高い成果を上げている。

日本おいても、インターネット環境の整備が進み、フリーや個人事業者が、コワーキングスペースなどで、仕事をするようになり場所を選ばない働き方が増加している。
日本政府は働き方改革改革を進める一手法として、テレワークを推奨している。

2020年度環境省は、新型コロナウイルス感染症収束までの間の地域の雇用を維持・確保し、地域経済の再活性化に寄与することを目的とした補助事業。
「国立公園等(温泉地)への誘客・ワーケーション推進事業」(国立・国定公園への誘客 事業定額1000万円限度と国立・国定公 園、温泉地での ワーケーション の推進事業定額300万円限度)を始めた。
http://www.env.go.jp/nature/np/ryokakuzei00/index.html

また、仕事の効率が上がるならば、自宅だけでなく、海や山など自然環境に恵まれたリゾートなどで仕事をしてもいいのではないかと、ワーケーションを受入側の全国の自治体が集まり「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」が2019年11月に設立。
会員となる自治体も増加して、87自治体(1道9県77市町村)が会員となっている。
会長は和歌山県の仁坂吉伸知事、会長代行に阿部守一長野県知事。

https://www.facebook.com/WorkationAllianceJapan/

和歌山県は、南紀白浜空港から近い白浜町に、IT環境を整えたオフィスを設けて民間企業を誘致し世界文化遺産にも登録された「熊野古道」でのマインドフルネス体験や、白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」での観光を盛り込んだ親子ワーケーションプログラムなど、地元の観光資源を活用して、ワーケーションを支援している。
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/020400/workation/index.html

「地域でのビジネス創出」や「ICT人材の集積」、「地域の魅力発信」のほかにも関係人口が創出にも大いに期待されている。

福井県福井市は、以前はレストランとして使われていた空き店舗を改装したテレワーク推進拠点「越廼サテライトオフィス」を運営し日本海を眺めながらのワークを推奨している。https://koshino.localinfo.jp/

長野県信濃町に2019年6月に誕生した「信濃町ノマドワークセンター」は、40人強を収容できるワークスペースに加え、会議室やものづくりを行う企業に対応するための作業スペースや3Dプリンタを備えた工作室なども設置している。https://nwc.natureservice.jp/

厚生労働省2018年発表「就労条件総合調査」は、2017年の年次有給休暇の取得率は51.1%。政府は2020年までに取得率を70%とする目標。
2019年4月より年休を年10日以上与えられている従業員に対して企業が最低5日以上の消化が義務づけられ、守らなければ労働基準法違反として働き手1人当たり6ヵ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されることに。https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:44| 犬も歩けば棒に当たる

2020年06月01日

2020年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは

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2020年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、
対面とオンラインセミナーの両面での実施を検討しています。
新型コロナウイルス感染対策として、3密にならないように、
対面での衛生環境を維持しつつ、
多くの人に、全国の最新の事例取り組みをご紹介するために、
オンラインでのセミナーを開催できないか、検討を進めています。

セミナーのテーマ、講師も引き続き多方面から情報収集を進めています。
こうご期待。

2020年度は、次のテーマで企画中です。
 1.地域資源活用した新たなものづくり・価値の創造
 2.ライフスタイル(移住者)が拓く農山漁村の未来
 3.里山再生のモデル 
 4.都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー 
 5.移住者による継業 
 6.住民が主体となり地域を活性化
 7.デジタルでムーブメントを興しフィジカルにつなぐ

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:40| コミュニティビジネス