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2020年05月28日

最新の農業関連産業の動向【農林水産省 6次産業化総合調査(平成30年度)】

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農林水産業の1次産業に加えて、食品加工品製造の2次産業と、消費者に直接提供する農産物直売所や農家レストラン、農家民宿、観光農園、市民農園、滞在型市民農園など、農林漁家が中心となって1次産業×2次産業×3次産業の掛け合わせた取り組みを6次産業化と呼びます。

農林水産省大臣官房統計部が令和2年3月24日に公表しました。
(平成22年度からのデータを見ることができます。)
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/index.html

農業生産関連事業の年間総販売金額は、2兆1040億円
漁業生産関連事業の年間総販売金額は、2344億円

【調査結果の概要】最新のデータは下記のPDFで見ることができます。
 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/attach/pdf/index-8.pdf

〇 全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は2兆1040億円
  前年度並み
〇 全国の漁業生産関連事業による年間総販売金額は2344億円
  前年度に比べ3.2%増加
〇 全国の農業経営体からの農産物の直接販売における年間販売金額は3兆339億円
  前年度に比べ5.5%増加
〇 全国の漁業経営体からの水産物の直接販売における年間販売金額は3376億円
  前年度に比べ5.5%減少
〇 農産物直売所は1兆789億円、農産加工は9404億円
  それぞれ前年度並み 直売所数は、23,870件
〇 観光農園は、403億3千400万円 微増
  観光農園数は、6,590件
〇 農家民宿は、59億9千100万円 4.5%増加
  農家民宿数は、2,060件
〇 農家レストランは、384億2千600万円 微増
  農家レストラン数は、1,580件
〇 水産加工は、水産加工は1,769億円 1.4%増加
  水産加工所数は、1,520件
〇 水産物直売所は、399億円 6.5%増加
  水産物直売所数は、830件
〇 漁家民宿は、69億円 約10%減少
  漁家民宿数は、870件
〇 漁家レストランは、106億円 41.2%と大幅な増加
  漁家レストラン数は、470件

農業の6次産業化の優れたモデルとして、第17回オーライ!ニッポン大賞を受賞した
長崎県大村市の「有限会社シュシュ」があります。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/274
posted by オーライ!ニッポン会議 at 01:45| コミュニティビジネス

2020年05月27日

「オンライン全国移住フェア」38道府県138団体が参加します!

オンライン移住フェア.jpg

4月22日に本ブログで紹介しました
「オンライン全国移住フェア」〜LOCONECT Vol.2〜
開催予定日時:2020年5月31日(日)10:00〜
は、お蔭様を持ちまして、
締め切り後も出展希望が多いため、
ご要望にお応えした結果・・・!
現在参加は38道府県138団体となりました!

「オンライン全国移住フェア」〜LOCONECT Vol.2〜
http://loconect.com/
開催予定日時:2020年5月31日(日)10:00〜
相談者様の参加費:1000円(相談料としてご理解ください)
出展団体の出展料:無料
企画 : LOCONECT事務局(Local Creation Office LOCO)
Mail :info@loconect.com
posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:22| オーライ!ニッポン

東京圏在住者の約半数は「地方暮らし」に関心を持っている!!新型コロナウイルス感染拡大の状況下でさらに関心が増したかもしれない。

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「東京圏在住者の約半数が、地方圏での暮らしに関心あり〜移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」を内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が2020年2年5月15日に発表した。

この調査は、地方移住の増加に向けた広報戦略を立案するために東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住者の「東京圏以外の地域(地方圏)での暮らし」の意識・行動を把握するためのWEBアンケート調査(1万人、2020年1月実施)とグループインタビュー(2020年2・3月)を実施したものである。

その結果、東京圏在住者(20〜59歳)の49.8%が「地方暮らし」に関心を持っていること、地方圏出身者の方が東京圏出身者よりも関心が高いこと、全体的に若者の方が関心を持っていることなどがわかったという。

移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業(令和2年5月15日)(PDF/5,827KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/ijuu_chousa_houkokusho_0515.pdf


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(1)東京圏在住者の49.8%が「地方暮らし」に関心を持っている【報告書P.14】

  東京圏在住者のうち、「意向あり層」は49.8%を占めまた。
  内訳は、関心層36.1%、検討層11.5%、計画層2.2%。(図1、図2参照)

(2)地方圏出身者に限れば6割強が関心を持っており、東京圏出身者よりも高い【報告書P.14】

  地方圏出身者の「意向あり層」出現率は61.7%で、
  東京圏出身者の45.9%と比べて15.8%ポイント高い結果となっている。
  (図1参照)図1意向あり層と意向なし層の出現率図2各層の出現率2

(3)若い方が「地方暮らし」への関心が高い傾向が見られる【報告書P.19】

  関心層から断念層までの5層の平均年齢を比べると、非意向層が最も高く(41.3歳)、
  関心層/検討層はほぼ同齢(40.1歳/40.3歳)、計画層が最も低く(35.7歳)、
  意向が高まるほど
  平均年齢が若くなる傾向が見られる。地方圏出身、東京圏出身ともに同じ傾向。

(4)「地方暮らし」を意識したのは、東京圏出身者は「旅行」、
 地方圏出身者は「将来のライフプランを考えたこと」がきっかけ【報告書P.40】

 東京圏出身の「意向あり層」が「地方暮らし」を意識したきっかけのトップ2は、
 「旅行」(25.2%)、「将来のライフプランを考えたこと」(23.7%)、
 地方圏出身者は「将来のライフプランを考えたこと」(32.4%)、
 「帰省がきっかけ」(23.2%)。

(5)発信して欲しい情報は「仕事」と「住まい」に関するもの【報告書P.49】

  東京圏出身者/地方圏出身者ともに「意向あり層」が「地方暮らし」のために
  発信して欲しい情報のトップ2は、「仕事、就職に関する情報」
 (61.2%/60.3%)、
 「住居、住宅購入に関する情報」(59.9%/57.4%)。

(6)地方圏出身20代30代が地元に戻らない理由(グループインタビューより)

 @男女共通で「コミュニティが狭すぎること」「仕事がないこと」等が挙げられた
  ・いろんな噂が1日で広まるのはきついかな。コミュニティが狭い。(男性・関心層)
   【報告書P.89】
  ・自分の地元も、遊びはモールに行ってそのあとファミレスが定番。
   誰かしらに会い、どこに行ったのか町中に筒抜け。(未婚女性・検討層)
   【報告書P100】)
  ・全国区の会社に入り、外の人たちの話を聞き、地元がつまらない、
   この狭いところから出たい、と思った。

(既婚女性・非意向層)【報告書P132】
  ・希望に合う自分の生活水準を満たすような仕事はない。
   (男性・非意向層)【報告書P132】
  ・英語を使った仕事がしたいけど、地元にはない。
   (未婚女性・非意向層)【報告書P132】

 A女性特有の理由として「帰りたいのに、地元の価値観(女性への偏見等)に
  なじめない」という意見が聞かれた
  ・周りが結婚したりして帰りづらい。あれこれ言われない状態になったら帰りたい。
  (未婚女性・関心層)【報告書P.89】
  ・地元に戻りたいけど、今のこの歳で戻るというのは肩身が狭い。
  女性は家にいるものだと根強く残っているので、そういうのは苦しいかなと思う。
  (未婚女性・関心層)【報告書P.89】
  ・ただ転職で戻っただけでも周りにワケありと思われる。
  (未婚女性・検討層)【報告書P104】
  ・地元では、いつか結婚して、ここに住んで子ども育ててと言われてきて、
   その通りに過ごす友達もみてきたけど、自分はそう思えなかった。
  (未婚女性・非意向層)【報告書P132】

(参考)調査対象者・WEBアンケート調査:
東京圏在住者(20〜59歳)10000名(一都三県の実人口に応じて割付)
・グループインタビュー:東京圏在住者(20〜39歳)18グループ・104名以上


●用語の定義その1
@関心層・・・・・「地方暮らし」に関心があったり、気になったりしているが、何も行動をしていない層
A検討層・・・・・「地方暮らし」に関心があり、情報収集活動をしている層「意向あり層」
B計画層・・・・・1年以内または条件が整えばすぐに、ほぼ決めている地域への移住を考えている層
C非意向層・・・「地方暮らし」に関心がない層
D断念層・・・・・「地方暮らし」に以前は関心があったが、今はない層「意向なし層」

@、A、Bは意向あり層。
C、Dは意向無し層。

●用語の定義その2
東京圏出身者・・・20歳になるまでに合計で最も長く暮らした地域が「東京圏の都県」と回答した人(75.1%)地方圏出身者・・・20歳になるまでに合計で最も長く暮らした地域が「東京圏以外の道府県」と回答した人(24.9%)
posted by オーライ!ニッポン会議 at 07:16| 犬も歩けば棒に当たる

2020年05月26日

変わる歴史

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過去の歴史は変わらないと思いきや、随分と教科書の内容も変わってきている。
まず、鎌倉幕府の成立は、源頼朝が征夷大将軍に任じられた1192年(いいくにるくろう)と習ったのだが、以下のような諸説あり、最近では、壇ノ浦に平氏を滅ぼした1185年とされている。

@ 頼朝が鎌倉に入り、侍所を設置し東国支配権を樹立した治承4年(1180年)
A 頼朝が事実上の東国の支配権を承認された寿永2年の宣旨が下された寿永2年(1183年) (木曽義仲が入京後、官位を得たのに対し、無役だった頼朝の政治生命がかけて後白河法皇と交渉し官位復活と国の地方機関、国衙の指揮権が頼朝に与えられた。)
B 公文所及び問注所を鎌倉に開設した元暦元年(1184年)、後に政所と呼ばれる。
C 守護・地頭の任命を許可する文治の勅許が後白河法皇により下された文治元年(1185年)
D 日本国総守護地頭に任命された建久元年(1190年)
E 頼朝が征夷大将軍に任命された建久3年(1192年)

2022年のNHK大河ドラマは、鎌倉殿の13人。鎌倉幕府と呼ばれるようになったのは、江戸時代とされており、鎌倉時代には、鎌倉殿と呼ばれていた。
因みに、源実朝が暗殺されて、以後、6年間は北条政子が鎌倉殿だったと鎌倉幕府の公式記録「吾妻鏡」に記されているそうだ。
鎌倉時代、大倉幕府、宇都宮辻子幕府、若宮大路幕府と場所を移していった。

1180年  治承4年 (安徳天皇即位、石橋山の戦い、富士川の戦い)
1181年  平家方、養󠄁和、源氏方 治承5年(平清盛死去)
1182年  平家方、養和2年、寿永元年、源氏方 治承6年
1183年  平家方、寿永2年、源氏方 治承7年(倶利伽羅峠の戦い、源義仲入京、後鳥羽天皇即位)
1184年  平家方 寿永3年、源氏方 治承8年(源義仲敗死、一ノ谷の戦い)
1185年  平家方 寿永4年 源氏方 元暦2年、文治元年(屋島の戦い、壇ノ浦の戦い)
1186年  文治2年
1189年  文治5年 源義経死去、奥州藤原氏滅亡
1190年  文治6年、建久元年
1192年  建久3年 源頼朝征夷大将軍就任
1199年  建久10年 頼朝死去

平安末期に麦を裏作する二毛作がはじまり、鎌倉時代に西日本から、室町時代の関東へと広がっていき、また刈取った草葉などを地中に敷き込み腐らせて肥料や草木灰の肥料など肥料化が進んだ。さらに、米、麦以外の栗、干し柿などの果実や山菜など多様な特産品化がすすみはじめた。

貴族社会から武士の時代に変わったのは、食料を作る農地を命がけで守る武士団の登場から、その武士団を統率し、土地争いなどを公平にさばく役割としての武士政権の必要性からだった。
鎌倉時代には、武士の娘が農地を継承した例もあり、女性の権利意見も認められていたという。
頼朝の妻であった北条政子の権利や権威意向も重視されていたのも理解できるのである。

室町時代になると食料以外の物資の流通やそれを販売される楽市楽座も広がり、ますます人の移動が促進された。今も昔も食料の増産が時代を大きく変えるきっかけとなる。
古都鎌倉は、新しき文化も生まれる。鎌倉五山第一位の建長寺には、虫を供養する虫塚が養老孟司氏の手で建立された。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:54| 犬も歩けば棒に当たる

2020年05月20日

令和元年度 ⾷料・農業・農村白書の概要(案)

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国の実情を知るのに最適なのは、政府発行の資料。
わが国では白書という名で各産業及び政府の施策などを年度毎に、まとめて公表されています。

農業・農村について、農林水産省の最新の白書の概要(案)が農林水産省のWEBに掲載されていました。
これは、農林水産省で開催された「食料・農業・農村政策審議会企画部会(第90回)」の配布資料一覧として紹介されているもものです。
ざっと見たところ、農業における女性の躍進が目立ち、農業の担い手としても重要視されていました。


農村における女性による起業も 1997年の4,040件から2016年には 9,497件と2倍以上増加。個人による起業が増加傾向。ビジネスチャンスを見出し、グループから 独立したり、農外から参入する事例が生まれている。 女性が6次産業化部門を担当する場合に、女性の目線によるこまやか気配りや対応、女性ならではのアイディアが経営面において強みとなっている。としています。

令和2年度に発表されるのが、「令和元年度」とされる白書です。
白書は、閣議了解を得た後、公表するものとされています。

全文は下記のPDFをご覧ください。

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/kikaku_200428-1.pdf


目次は、以下の通り

令和2年度 食料・農業・農村施策 ・・・・・37

第1章 食料の安定供給の確保

1 食料自給率と食料自給力 ・・・・・16
2 グローバルマーケットの戦略的な開拓 ・・・・・16
3 世界の食料需給と食料安全保障の確立 ・・・・・18
4 食料消費の動向と食育の推進 ・・・・・19
5 食の安全と消費者の信頼確保 ・・・・・19
6 動植物の防疫 ・・・・・20
7 食品産業の動向 ・・・・・20
8 生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出 ・・・・・21

第2章 強い農業の創造

1 農業産出額と生産農業所得等の動向 ・・・・・22
2 農業の構造改革の推進 ・・・・・22
3 農業生産基盤の整備と保全管理 ・・・・・24
4 米政策改革の動向 ・・・・・25
5 主要農畜産物の生産等の動向 ・・・・・25
6 生産現場の競争力強化等の推進 ・・・・・26
7 気候変動への対応等の環境政策の推進 ・・・・・27
8 農業を支える農業関連団体 ・・・・・27

第3章 地域資源を活かした農村の振興・活性化

1 農村の現状と地方創生の動き ・・・・・28
2 中山間間地域の農業の振興 ・・・・・28
3 農泊を中心とした都市と農山漁村の共生・対流 ・・・・・28
4 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮 ・・・・・29
5 鳥獣被害とジビエ ・・・・・30
6 再生可能エネルギーの活用 ・・・・・30
7 都市農業の振興 ・・・・・31
8 農福連携の推進 ・・・・・31

トピックス
1 食料・農業・農村とSDGs(持続可能な開発目標) ・・・・・11
2 日米貿易協定の発効と対策等 ・・・・・14

特 集
1 新たな食料・農業・農村基本計画 ・・・・・3
2 輝きを増す女性性農業者 ・・・・・6

第4章 災害からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱化等

1 令和元年度の災害からの復旧・復興 ・・・・・32
2 防災・減災、国土強靱化と農業者等が行なうべき備え ・・・・・33
3 東日本本大震災からの復旧・復興 ・・・・・34
4 熊本地震からの復旧・復興 ・・・・・34
5 新型コロナウイルスへの対策
posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:13| 犬も歩けば棒に当たる

2020年05月13日

2020年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーについて

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新型コロナウイルスの感染拡大に対策により、事業に大きな影響を被った皆様にお見舞い申し上げます。第17回オーライ!ニッポン大賞の表彰式を去る3月24日に予定しておりましたが、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大していることを受けて、受賞者並びに来場者の安全を第一に考え、感染予防及び拡散防止の観点から表彰式の開催を中止し、3月6日受賞者をWEBサイトから発表し3月26日表彰状を受賞者に郵送しました。
3月初めの時点では、暖かくなれば感染力も弱まるかもしれないと期待していましが、残念ながらそういうわけにはなりませんでした。
そして、安倍総理が、新型コロナウイルス感染症対策について、全国的かつ急速な蔓(まん)延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出し、令和2年4月7日から5月6日までの1か月間、人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減すること目指し、外出自粛を国民に要請しました。
その後、5月4日に緊急事態措置は、5月31日まで延長されましたが、明日5月14日に政府は、
緊急事態宣言 特定警戒の5県含む39県を解除の方針固めたとニュースで報道されています。
一刻も早く、ウイルス感染の蔓延が落ち着いて、社会活動が少しでも再開復帰することができるように願うばかりです。

2020年度の事業は、現在のところ1.5か月遅れておりますが、本年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーの企画も着々と検討してるところです。
とは言え、セミナーは人と人とが密着する狭い部屋で密集する形となりますので、
実施に当たっては、今後の様子を慎重に見極める必要があります。

状況は好転しましたらセミナーの実施に向けて案内等を行いますので、
ご関心があるテーマで、ご都合がつきましたらぜひご参加ください。

現在のところ今年は、以下の4テーマを中心に検討しています。

1.地域資源活用した新たなものづくり・価値の創造
2.ライフスタイル(移住者)が拓く農山漁村の未来
3.都市から農村へ運ぶ新しいエネルギー
4.住民が主体となり地域を活性化

併せて、2020年度は、第18回となるオーライ!ニッポン大賞も実施の予定です。
早々と予告させていただきます。
詳細は、準備出来次第告知しますが、沢山のご応募をお待ちしております。
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posted by オーライ!ニッポン会議 at 18:29| コミュニティビジネス