オーライ!ニッポン

今年で15回目を迎える「ふるさと回帰フェア」が開催される。
今年度は、来る東京オリンピックの開催に向け、東京圏のイベント会場利用に制限が生じていることから、開催会場を東京交通会館12階に移し、1日目を西日本エリア、2日目を東日本エリアの出展団体を迎えて、2日間にわたり開催する。
ふるさと回帰フェアは、地域との新しい関係、ふるさとでの新しい生き方を探す都市住民と、日本全国のふるさとから集まる受け入れに熱心な自治体・団体が、直接出会うことのできる日本最大級のイベント。
今年は【日本全国ふるさと市場】を有楽町駅前広場や東京交通会館マルシェ広場で展開することも併せ、より都市住民と地方が親密な出会いを見つけることができるイベントである。
田舎への移住や二地域居住に関心のあるひとは、ぜひご会場へ。

【西日本】２０１９年９月７日（土）　１０:００〜１６:３０
【東日本】２０１９年９月８日（日）　１０:００〜１６:３０
〈前夜祭シンポジウム〉２０１９年９月６日（金）

会場：東京交通会館１２階、有楽町駅前広場、東京交通会館マルシェ
〈前夜祭〉有楽町朝日ホール

主催：認定NPO法人　ふるさと回帰支援センター
構成団体／全国農業協同組合中央会（JA全中）、日本労働組合総連合会（連合）、日本経済団体連合会（経団連）、日本生活協同組合連合会（日生協）、生活クラブ連合会、パルシステム生活協同組合連合会、全国農業会議所、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、オイシックス・ラ・大地株式会社、株式会社全農ビジネスサポート

詳細は、ふるさと回帰フェア２０１９のページへ
https://www.furusatokaiki.net/fair/2019/

〈前夜祭シンポジウム〉２０１９年９月６日（金）には、
京都大学こころの未来研究センター教授の　広井良典　先生の
『若者のローカル志向と人口減少社会のデザイン』の基調講演
並びに、就職氷河期に地方に向かった地域で活躍中の実践者を招き、
それぞれの生き方から、人口減少期に入った日本再生のヒントをつかむパネルディスカッションもある。

会場：有楽町朝日ホール（東京都千代田区有楽町2-5-1　有楽町マリオン11F）
日時：2019年9月6日（金）　18:00〜20:30（開場 17:30）
前夜祭の参加申し込みは下記のページから
https://www.furusatokaiki.net/fair/2019/symposium/

全国にある農産物直売所は、年間1兆円を超える市場となっている。1000か所を超える道の駅（現在1160か所）の核となるのも農産物直売所である。
　農山漁村地域の貴重な交流施設であり、農山漁村地域の産業基点である農産物直売所では、どのような生鮮の農産物や農産物加工品が売れているのであろうか。
　昨年、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）は、「農林水産物直売所・実態調査報告」〜全国農林水産物直売所の実態調査から見た、直売活動の今〜2018年11月をまとめ、公表した。

ある人の話でもトマトはどこでも売れ残りを心配しないほど人気があるそうです。

■農産物直売所の売れ筋商品ベスト３ (生鮮品)
各直売所で、売れ筋上位3位までアンケートに回答してもらったもの。

順位 生鮮品・品目 回答数
1 トマト 272 店
2 野菜 219
3 きゅうり 155
4 米 87
5 いちご 81
6 切り花 75
7 なす 70
8 果物 68
9 みかん 57
10 りんご・ねぎ 各 54
11 ほうれんそう 53
12 キャベツ 52
13 ぶどう 50
14 しいたけ 48
15 トウモロコシ 43
16 なし 41
17 山菜 35
18 だいこん・卵 各 32
19 鮮魚 31
20 たまねぎ 30

■農産物直売所の売れ筋商品ベスト３ (加工品)
　各直売所で、売れ筋上位3位までアンケートに回答してもらったもの。

順位 加工品・品目 回答数
1 漬物 227 店
2 餅 179
3 味噌 135
4 惣菜 115
5 弁当 98
6 パン 96
7 菓子 71
8 梅干 63
9 ジャム 54
10 豆腐 52
11 こんにゃく 44
12 寿司・まんじゅう 各 43
13 団子・茶 各 33
14 はちみつ 31
15 おこわ 20
16 おはぎ 19
17 和菓子 18
18 乾燥しいたけ 17
19 干物 16
20 大福 15

農林水産省の「6次産業化総合調査」による6次産業関連事業(農産物直売所、農産物の加工、観光農園、農家レストラン、農家民宿)の年間総販売額は 2 兆275億円とされ、このうち1兆324億円が直売所の販売金額である。
同調査による全国の農産物直売所数は 23,440 店で、1事業体あたりの平均販売額は 4,405 万円と推計されている。
ただし、この中には約 1 万店と推計される季節営業店も含まれているため、常設・通年で営業する直売所の経営内容を知る全国調査が求められていたところである。
そこで当機構では、平成 29 年度に全国の直売所関係者の協力を得て、およそ10年ぶり直売所の実態調査を自主事業として実施した。

本調査は直売所の動向、抱えている課題、課題への対応策等の実態を知り、直売所を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後進むべき方向性を再確認 することを目的に行ったものである。
調査対象は、全国の常設・通年営業を行う農林水産物直売所 4,250 店
※一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構のデータベースに名簿登録されている、全国の常設・通年営業を行う農林水産物直売所を対象とした。回答は全1,150件(回収率 27％)

ちなみに、日本チェーンストア協会が日発表した2018年のスーパー売上高は12兆9883億円（衣料品も含む）である。スケールメリットを生かして規模で勝負するスーパーと小規模ながら農林漁業生産者産地と直結する道の駅・農産物直売所との競争も目が離せない。

農林水産物直売所・実態調査報告」〜全国農林水産物直売所の実態調査
の詳細は、下記のサイトをご覧ください。
https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/marketsurvey2018.pdf

特定非営利活動法人 トチギ環境未来基地　理事長　塚本　竜也　さんは、1976年愛知県生まれ。広島県育ち。大学では森林資源科学を専攻し卒業後の1999 年米国シアトルで開催された6 ヶ月間の環境保全プログラム 「Conservation Corps」に参加しました。
Conservation Corps（コンサベーション＝保全・コア＝隊）は、若者が１年間チームを組んで環境保全活動に取り組むプログラムです。
フランクリンルーズベルトというアメリカ大統領の時代に1930年代に世界恐慌があり、多くの労働者が失業し社会問題となりました。
特に多くの若年の失業問題は深刻でした。高等学校を卒業しても就職できない状況にアメリカ政府は、ニューディール政策の一環として、合宿（キャンプ）を通じて職業訓練を施し、道路建設、土壌保全のための小規模なダム（堰）造りなどの公共事業や、森林の伐採、植林などの国立公園の維持管理作業に従事させる「民間人保全部隊（Civilian Conservation Corps）」を発足させました。
　これにより国立公園や国有林の整備（高速道など道路整備、ダムづくり、森林伐採、植林等）が図られ、また、その後自家用車の普及とともに、アメリカ人ファミリーが車で国立公園に等にキャンプや保養に行く素地を作ったというのです。アメリカ人の自然観や自然に親しむ機会を作ったとされています。
また、失業対策、職業訓練の機会として評価されました。
この仕組みがユニークなのは、月30ドル支給のうち、25ドルほどが家族に直接支給されたことです。（1920年代のアメリカ平均年収は約1000ドル）
日本でいうところの仕送りです。
最盛期には、50万人を超える若者が参加しましたが、第2次世界大戦が勃発すると軍隊に若者が採られ予算の策削減などにより下火になります。
しかし戦後の1966年には、ミッション66という国立公園の利用促進の10年計画が出され、公園内の設備整備、道路整備が進められました。
その後開発による自然環境の破壊という批判もあり、自然の保全と利用の相反する考え方のバランスのうえでの施策が進められるようになったということです。
ニューディール政策については、今もいろいろ意見がありますが、90年前の政策が今も形を変え続けられていること、またアメリカ人の自然観に大きな影響に与えていることに政策の重要性に考えさせられます。

※　Conservation Corpsについてご関心がある方は、
　『米国 Conservation Corps 調査研究報告書』平成２０年８月
　米国 Conservation Corps調査研究委員会事務局
　 　ＮＰＯ法人 ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター）
　　を検索して、ご覧ください。

総務省が推進している地域おこし協力隊制度の任期後の定住状況等を公表している。

平成29年3月31日までに任期終了した地域おこし協力隊員の定住状況について調査を実施しており、546団体における平成29年3月31日までに任期を終了した隊員の累計は 2,230人とされている。
この隊員の60％が活動終了後も定住（同一市町村＋近隣市町村に）しているとしている。
「平成29年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000508222.pdf

では、いったい活動終了後は、どのように生活しているのだろうか。

農家レストラン、農家民宿、ゲストハウスの開業や特産品の販売・通販、地域資源の案内、地域農林水産資源の加工・特産品化の起業や地域産業への就業、農林漁業への就業が多く、農山漁村コミュニティ・ビジネスの担い手となっている。

同一市町村内に定住した者（1,075人）の約3割は起業しているとしている。
起業の内容は、
1．飲食サービス業（古民家カフェ、農家レストラン 等） 49名
2．小売業（パン屋、鮮魚の移動販売、山菜等の通信販売 等） 30名
3．宿泊業（ゲストハウス、農家民宿 等） 28名
4．まちづくり支援業（集落支援、地域ブランドづくりの支援 等） 26名
5．観光・移住交流業（ツアー案内、日本文化体験 等） 21名
6．出版・広告業（ライター・広報作成 等） 19名
7．クリエイター・デザイナー業（Webデザイン、映像クリエイター 等） 12名
8．6次産業（猪や鹿の食肉加工・販売、ホオヅキの生産・加工・販売 等） 11名
10．整体・ヨガ・鍼灸 7名 ほか



就業では、
1．観光関係（旅行業・宿泊業等） 64名
2．地域づくり・まちづくり支援関係 55名
3．農林漁業関係（農業法人、森林組合等）43名
4．医療・福祉関係 33名
5．移住・交流関係 19名
6．6次産業関係 18名
7．食料品小売業 14名
8．飲食店 13名
9．食料品製造業 11名 ほか
となっている。

さらに、農林漁業には、
1．農業（畜産業を含む）141名
2．林業 6名
3．漁業 2名 ほか



■総務省が推進している地域おこし協力隊制度とは、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000610488.pdf

人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっていること、一方、生活の質や豊かさへの志向の高まりを背景として、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することや地域社会へ貢献することについて、都市住民のニーズが高まっていることから、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図るために「地域おこし協力隊」の積極的な推進を図っている。

地域おこし協力隊員は、おおむね１年以上３年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事する者をいう。

対象 となる「地域おこし協力隊員」とは、
�@ 地方自治体から、委嘱状の交付等による委嘱を受け、地域協力活動に従事す る者であること。
�A 　�@の委嘱に当たり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の 内容等を広報誌、ホームページ等で公表していること。
�B 地域協力活動を行う期間は、おおむね１年以上３年以下であること。
�C　生活の拠点を３大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を移動させた者であること。

地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協 力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組について、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう、総務省として財政的等の必要な支援を行っている。

参加者募集中　2019年度「第18回全国農林水産物直売サミット」（山形県鶴岡市で開催）

一般財団法人　都市農山漁村交流活性化機構では、全国各地で直売活動に携わっている実践者、支援者が一堂に会し、相互の情報交換や運営上の課題と対策の検討を行う「全国農林水産物直売サミット」の開催を行っている。

２０１９年度は第１８回を山形県鶴岡市で開催する。
第18回 全国農林水産物直売サミット
・日程：2019年10月17日(木)〜18日(金)
・会場：山形県鶴岡市「東京第一ホテル鶴岡」
詳細及びお申込み書関係は下記のサイトを確認ください。
https://www.kouryu.or.jp/service/chokubai.html

前回の第17回全国農林水産物直売サミットは
2018年11月1日〜2日に和歌山県で開催しました。
サミットの模様は会報「ちょくばい」（23号）で報告しています。
https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/23chokubaidayori.pdf

★2016年度　第14回オーライ！ニッポン大賞グランプリ（内閣総理大臣賞）を受賞した特定非営利活動法人トチギ環境未来基地（栃木県益子町）がAFCフォーラム 2019年6月号「異業種連携の農業新時代」で日本の地域、環境を支える若者パワー「森をつくり、若者の未来をつくる」（P31）と紹介されました。内容は下記のサイトからご覧になれます。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/afc-month/201906.html



◆オーライ！ニッポン大賞グランプリ（内閣総理大臣賞）の概要は、栃木県益子町（ましこまち）NPO法人　トチギ環境未来基地は、人手不足で荒廃が進む中山間地域の里山や森林を若者の力で再生するなど、実践活動を通じて次の世代を担う若者を育むことを使命として実施。｢若者のチームによる長期間滞在型の森づくり活動プログラム｣では４〜６名の若者たちが共同生活をしながら近隣の森へ赴き、中山間地域での森づくり活動や地元の人たちとの協力・交流を通じて新たな発見や気づきを得て成長することを目指している。平成21年から取組を開始し、７年間で1万3千人を超える参加者となっていることからグランプリとして受賞されました。


特定非営利活動法人 トチギ環境未来基地　理事長　塚本　竜也さんは、平成29年度 第5回農山漁村コミュニティビジネスセミナー【林業の現場作業を通じて若者を育成、若者の力で山村再生を目指す】において講演をいただきました。

開催結果は、下記のサイトからご覧いただけます。
https://www.kouryu.or.jp/events_seminar/machimura/H2905seminar_report.html

その他、2016年度の第14回オーライ！ニッポン大賞の１１の団体・個人の受賞者は以下の通りです。

・オーライ!ニッポン大賞グランプリ（内閣総理大臣賞）
　特定非営利活動法人トチギ環境未来基地（栃木県益子町）
・オーライ!ニッポン大賞
　国際トラクターＢＡＭＢＡ実行委員会（北海道更別村）
　特定非営利活動法人　土佐山アカデミー（高知県高知市）
　一般社団法人　南島原ひまわり観光協会（長崎県南島原市）
・オーライ!ニッポン大賞審査委員会長賞
　大田原グリーン・ツーリズム推進協議会・株式会社大田原ツーリズム（栃木県大田原市）
　一般社団法人　湯久保宿（東京都檜原村）
　株式会社Ridilover（東京都文京区）
　特定非営利活動法人　棚田LOVER’s　（兵庫県市川町）
・オーライ!ニッポンライフスタイル賞
　永井　雄人（青森県鰺ヶ沢町）
　坂本　慎治、坂本　香奈子（新潟県小千谷市）
　鍵山　武男（高知県香美市）

全国の離島が一堂に会し開催されるアイランダー２０１９は、本年も開催します。


開催日時：2019年11月23日（土）、24日（日）
開催場所：池袋サンシャインシティ文化会館3階　展示ホールC
主催者：国土交通省、公益財団法人　日本離島センター

昨年度のアイランダー２０１８は、4つの島外団体を含む84ブースが出展し、約200の島が参加し約13,000人もの多くの方々にご来場いただき、大盛況のうちに終了しています。

アイランダーを通して、初めてご来場いただいたお客様はもちろん、リピーターのお客様のご来場も多く見受けられ、更に離島に関心を持っていただき、好きになっていただけたなら嬉しく思います。
日本全国には魅力あふれる離島が数多くございます。
アイランダーではその魅力を各ブースの装飾や、特産品の販売、伝統芸能のステージ等を通してご来場者のみなさまに体験していただきましたが、島の良さを一番感じていただけるのは実際に現地に赴くことだと思います。本イベントを通して、1人でも多くの方々が島に関心を持ち、島に足を運んでいただければ幸いです。
アイランダーにて発信させていただく情報は毎年変化いたしますので、より深く島の情報を得るためにも毎年ご来場いただけますとより良い「島活」につながるのではないでしょうか。

このようにアイランダーは島の魅力をより多くの方にお伝えし、島の方たちとの交流を通して、島への多様なご縁につながるきっかけを生み出すことを目的としたイベントです。 多くの人々が日本の島への関心と交流を深めていただけますと嬉しく思います。アイランダー2019 でお会いできることを楽しみにしております。

アイランダー２０１８について
主催：国土交通省 ・ 公益財団法人 日本離島センター
後援：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、公益財団法人 小笠原協会、公益財団法人 沖縄協会、公益社団法人 日本観光振興協会、離島振興対策協議会、全国離島振興協議会、都市と農山漁村の共生・対流推進会議

昨年度のイベントの結果報告は下記のサイトをご覧ください。
http://www.i-lander.com/2018/index.html

徳島県では、平成２５年度から「あわの農山漁村（ふるさと）魅力創生事業」により、地域の住民の皆さんが今後地域をどうしていくのか、どのように活性化していくのかのアイデア出しや実行計画づくりを支援しています。

この集落の再生に取り組みは、情報工房の山浦晴男氏の寄合ワークショップ方式により展開され、まちむら交流きこうでは、中山間地域活性化を支援する観点から７年目となる２０１９年度も、阿南市加茂谷地区と上勝町田野々地区の２か所のワークショップをお手伝いしています。

ワークショップは各地３回開催し、第１回は、地域の課題の抽出。第２回は、地域資源マップの作成。そして第３回は、地域を活性化させるアイデア出しと、その具体的な実行計画づくりを検討しまとめます。

８月１７日に阿南市加茂谷地区の第３回ワークショップが開催され、加茂谷地区の課題を乗り越えるための新たなアイデアが７９提案され、それをもとにした意見交換を経て、実行してみたいアイデアを全員で投票し実行計画（優先度の高いものを選択し、誰が主体となって取り組むのか、いつごろまでに実施するのか等）を作成し終了しました。

今後、県と相談しながら事業化に向けて、取り組みを進めていくことになります。
移住者や子育て中のお母さんも参加したワークショップで、地域の生活の改善や地域の活性化に向けた様々なアイデアが提案され、地域の将来に向けて“頑張っていこう！！”とエールを挙げてワークショップは解散しました。
この寄合ワークショップについて、ご関心がある地域は、まちむら交流きこうへご相談ください。
★住民自らが主役となり、課題の共有から解決策の提案、そして実行計画の作成まで
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/10

夏だから暑いのは当たり前ですが、今年は特に暑いと感じます。クーラーの効いた部屋で仕事をすることは生産性が高いのでしょうが、やはり熱い夏は、身体を休めるのが一番でしょう。
ということで、冷たい清水が湧く神社へ行ってみました。コンクリートの道路、ビル街の暑さとは異なり、鎮守の森がある神社は、鳥居を一歩足を踏み入れただけでも冷涼な空気が体を包みます。
山、森、滝、川、田とお宮さんはさまざまなところにあります。山の宮、里の宮、田の宮。
農耕にも重要な湧き水は、安定した水資源として昔も今も人々の生活を支えています。
この清水が湧く近くには、美味しいお酒を造る蔵元がいまも操業していました。
お土産に購入し旅の思い出とともに楽しみました。

Z世代とは、1990年代後半〜2000年生まれの、インターネットが当たり前のように使えるデジタルネイティブな世代の人々のことを指して言います。
アメリカでの世代分類では1980年代から1990年代に生まれた世代をY世代（あるいは＝ミレニアル世代）と呼んでおり、その次の世代にあたる人々です。

Z世代は、ネットと現実に合って交流する社会の境界線をあまり持たず、モバイル端末によって常に「接続」「つながっている」状態を重要視しており、ソーシャルメディア（SNS）への参加傾向も強いといわれています。
因みに、1960年〜1974年生まれはX世代というそうです。

こういう風に世代分けしているのは、思想や行動が顕著にことなることから消費や行動に大きな変化が起こっていることからマーケティング調査の対象としても注目されています。
何しろZ世代は、全世界で約20億人おり、今後の消費を引っ張る世代だからです。
これまでの世代とは大きく異なる思考や特徴を持っていると言いますが、
どのような傾向があるのえしょうか。

〇通商産業省の資料には、Z世代の63.6%は 買い物時に SNSの影響を受ける (他世代平均：38.5%)
〇Z世代の72%は、「サステナブル製品」にお金をかけたい。ミレニアル世代の90%は「社会課題に 取り組むブランド」に切り替えたい。
〇Z世代の3人に1人は 中古衣類購入経験あり （他世代平均：5人に1人）
〇ライドシェアアプリ利用者 の72%は34歳以下（ライドシェア＝乗合いタクシーを使うなど相乗り）
〇Z世代は社会課題のうち 「気候変動・環境保全」に 最も関心がある

テクノロジーの発達によって誰もがすぐにつながることができる時代になり、社会をよくすることを提案したり、情報発信したり、仲間を求めて、自分も何かしようと行動するのです。
社会の問題を解決する取り組みが回転しれば、あったこともない人からも賛同・支援・尊敬されることで原動力となっているのではないか、ひと言でいうと「世界を変えるために、行動する世代」ともいえるでしょう。
これまでにない社会的な事業の起業や新たな解決策を推進する運動など、その行動力に大いに期待したいと思います。
天候や自然に関心が高く、社会的な意義や問題にも強く惹かれる、さらに起業家精神をもち、多くの人とネットワークを進めていく力を持っている若い世代が持続可能者社会の構築に向けて、力を発揮するような動きは、多くの人も感じているのではないでしょうか。
地域おこし協力隊で活躍する青年男女、世界のさまざまな国に海外協力隊として赴任し、その後農山漁村地域で活動する人も少なくありません。農山漁村地域の高齢者の知恵と若い人々の行動力を結びつける機会が増加すれば、農山漁村地域の新たな魅力発信も可能かと思います。

未来の日本はどうなるのか人口知能（AI）を使ったシュミレーション結果をもとに、京都大学と日立製作所が2017年9月5日に「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」を発表している。

結論から言えば、「都市集中型」と「地方分散型」の２つの進む道があり、財政上は、「都市集中型」。しかし個人の健康寿命や幸福感は「地方分散型」としている。

さらに、今から8〜10年後に、都市集中シナリオと地方分散シナリオとの分岐が発生し、以降は両シナリオが再び交わることはない。という。どちらかの道を選択し実行しなければならない。

持続可能な地方分散シナリオの実現には、約17〜20年後まで継続的な政策実行が必要であり、持続可能シナリオへ誘導するには、地方税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用などについて経済循環を高める政策を継続的に実行する必要があるとしている。

１．問題の設定や情報収集は人（専門家）が行い、
２．シナリオ列挙、要因分析はAIが行い
３．そのシナリオの評価、価値判断、政策提言は人（専門家）が行った。

詳細は、日立のニュースリリースのページをご覧ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/09/0905.html



このシュミレーションを行った京都大学の広井 良典先生は、現代ビジネスWEBサイトでも2050年まで日本は持つのか？AIが示す「破綻と存続のシナリオ」として解説している。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55695

●ニュースリリースの一部を抜粋

AIは、2018年から2052年までの35年間で約2万通りの未来シナリオ予測を行い、23個の代表的なシナリオのグループに分類した。
大きく「都市集中型」と「地方分散型」のシナリオで傾向が2分されたため、「都市集中型か、地方分散型か」、またその社会が「持続可能か、破局的か」の2つの観点で、シナリオのグループ同士がいつ、どのように分岐するかという時期と要因を解析している。

�T　2050年に向けた未来シナリオとして主に都市集中型と地方分散型のグループがある。

a) 都市集中シナリオ
主に都市の企業が主導する技術革新によって、人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退する。出生率の低下と格差の拡大がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する一方で、政府支出の都市への集中によって政府の財政は持ち直す。

b) 地方分散シナリオ
地方へ人口分散が起こり、出生率が持ち直して格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大する。ただし、以下に述べるように、地方分散シナリオは、政府の財政あるいは環境(CO2排出量など)を悪化させる可能性を含むため、このシナリオを持続可能なものとするには、細心の注意が必要となる。

�U　8〜10年後までに都市集中型か地方分散型かを選択して必要な政策を実行すべきである。

　今から8〜10年後に、都市集中シナリオと地方分散シナリオとの分岐が発生し、以降は両シナリオが再び交わることはない。
持続可能性の観点からより望ましいと考えられる地方分散シナリオへの分岐を実現するには、労働生産性から資源生産性への転換を促す環境課税、地域経済を促す再生可能エネルギーの活性化、まちづくりのための地域公共交通機関の充実、地域コミュニティを支える文化や倫理の伝承、住民・地域社会の資産形成を促す社会保障などの政策が有効である。

�V　持続可能な地方分散シナリオの実現には、約17〜20年後まで継続的な政策実行が必要である。

　 地方分散シナリオは、都市集中シナリオに比べると相対的に持続可能性に優れているが、地域内の経済循環が十分に機能しないと財政あるいは環境が極度に悪化し、(2)で述べた分岐の後にやがて持続不能となる可能性がある。これらの持続不能シナリオへの分岐は17〜20年後までに発生する。持続可能シナリオへ誘導するには、地方税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用などについて経済循環を高める政策を継続的に実行する必要がある。

昨年から中国地方政府の農村・農業関連の視察先に、都市農山漁村交流活性化機構が選ばれ、当機構の活動内容や日本のグリーン・ツーリズム（都市農村交流事業）の取り組み、さらに地方創生・地域活性化政策についての状況説明と意見交換を行っている。
中国には、３２の省・自治区・直轄市がある。
昨年来訪したのは、安徽省とその隣の浙江省。今年は、広西チワン族自治区の関係者が既に研修に来訪した。
中国では都市生活者の所得水準が上がるにつれて、旅行の回数、人数が急増している。
わが国にも中国から沢山の観光客が訪問しているが、中国国内の農村への田舎旅行も大人気という。
農家楽という名前で呼ばれている農村民泊も盛んで、受入農家の所得生活水準も向上している地域もあるという。
日本では、人口減少にともなう国内旅行客の減少が進むことからインバウンド（海外から日本を訪問する観光客）増加を進めようと政府一体となった政策が進められている。
中国地方政府関係者の現在の関心は、どうやら農業後継者の移住施策や若者の定住施策のようだ。若者定着への施策やこれを推進する中間支援組織（例えば、都市農山漁村交流活性化機構みたいな組織）に質問が集中した。
農業の活性化のための6次産業化や都市との交流事業による安定して産業づくりが、農山漁村には、必要だという強い意志が感じられた。
中国の農山漁村も急速に変わりつつあるようだ。制度や文化は異なる点もあるが、持続的自立的な農山漁村をどう維持していくのか課題は同じである。

農林水産物直売所視察ツアー in ちば房総地区

農林漁業の6次産業課の要となる施設【農産物直売所】の開設や経営を考えている関係者に向けて
都市農山漁村交流活性化機構が企画催行する農産物直売所の経営現場を視察するツアーです。
今回は、千葉県房総地域の計５箇所の直売所を視察します。
視察先する農産物直売所は、以下の5か所。

１）道の駅木更津「うまくたの里」（木更津市）
２）里のMUJI「みんなみの里」（鴨川市）
３）道の駅富楽里とみやま（南房総市）
４）道の駅保田小学校「きょなん楽市」（鋸南町）
５）ＪＡきみつ味楽囲さだもと店（君津市）

アドバイザーとして、
（株）シンセニアン代表の勝本吉伸氏に車中や現地で解説・説明していただきます。

日程：2019年9月13日（金）
集合場所：丸ノ内鍛冶橋駐車場（東京駅八重洲南口より徒歩５分）
　　　　（8:15集合　8:30出発　17:45頃解散予定）
※日帰りバスツアー　※添乗員同行
募集人数：45名（最少催行人数　20名 ※先着順)
費用：お一人様　（会員）6,500円（一般）7,000円
※すべて税込、諸経費込
※会員とは・・・全国農産物直売ネットワーク会員または当機構賛助会員
開催場所：
１）道の駅木更津「うまくたの里」（木更津市）
２）里のMUJI「みんなみの里」（鴨川市）
３）道の駅富楽里とみやま（南房総市）
４）道の駅保田小学校「きょなん楽市」（鋸南町）
５）ＪＡきみつ味楽囲さだもと店（君津市）

■移動にはバスを利用します。
■本ツアーには昼食1回が含まれます。
■当日は、動きやすい服装とはき慣れた靴でお越しください。
■車中では、アドバイザーによる説明・解説を予定しております。
■当日の天候および交通事情等により、内容や時間が変更となる場合があります。
　あらかじめご了承ください。なお、お帰りの際、公共交通機関ご利用の場合は、
　お時間に余裕をもってご予約願います。

ツアーの詳細お申込みは下記のサイトから
https://satomono.jp/tour-seminar/27308/

先週7月24日開催の第2回の農山漁村コミュニティセミナー
「千年以上も受け継いできた山里の暮らし」で一般社団法人そらの郷　丸岡事務局長、出尾事務局次長から わが国DMOの先頭を走る、「そらの郷」が積極的に外国人観光客の誘致を進めている様子を説明いただきました。
その折、プレゼンいただいたビデオについて下記の　youtube　でビデオがご覧になれますのでご参考までご紹介します。
「千年以上も受け継いできた山里の暮らし」をどように外国人にPRするのか、「共感してもらうツーリズム」がこれからのキーポイントとなるというお話の内容を受けて、具体的に外国人ににしあわに来てもらう誘いのメッセージがこのビデオに表現されています。

〜Hidden Japan Iya-Valley and other Wonders Tokushima , Shikoku
　https://www.youtube.com/watch?v=eZmWIPXZM0g

Story of Nishi-Awa
https://www.youtube.com/watch?v=zxQBauxHQzM

Brompton Bicycle Tour in Japan - Journey Through Iya Valley
　https://www.youtube.com/watch?v=x9u6SUCk1iM

Farming on Steep Slopes in Shikoku Japan
　https://www.youtube.com/watch?v=70mVET3xNjI

Unique Cycling Tour Japan - A New Life Abroad in Tokushima Japan
　https://www.youtube.com/watch?v=gNb2edw55n8

一般社団法人　そらの郷
https://nishi-awa.jp/soranosato/

地方民鉄　旅ガイド「ふるさと鉄道の旅」2019−2020年版
夏が来ると思いだす♪
今年もオーライ!ニッポンの仲間、（一社）日本民営鉄道協会から、「地方民鉄 旅ガイド」を送っていただきました。日本民営鉄道協会に加盟している地方民鉄57社（昨年から１社、静岡鉄道が増えました）の沿線観光情報の検索や鉄道を利用した"マイ・トラベル"の情報源。農山漁村を走る地方民鉄の沿線風景や名物の紹介の他、昨年は、「アニメに登場した地方民鉄」ということで、車両や駅、沿線の風景などが登場したアニメや鉄道とのコラボ作品を紹介していましたが、今年は、地方民鉄応援対談「盛り上がれ！民鉄ローカル線」として、鉄道好きタレントとして著名はな、中川家の中川礼二さん、ホリプロマネージャーの南田裕介さん、ダーリンハニーの吉川正洋さんが地方ローカル線の魅力や民鉄をもっと盛り上げる秘策を語っています。各ページに地方鉄道が走るロケーションの写真が掲載され、ローカル線ならではの美しい風景を走る鉄道の写真を見ながら鉄道の旅を造像して毎年楽しみにしています。下記のサイトからダウンロード可能です。

https://www.mintetsu.or.jp/activity/travel_guide/index.html

冊子を希望（郵送）される方も同サイトをご覧ください。
冊子ご希望の方は、250円分の郵便切手を貼った返信用封筒（角型4号 197mm×267mm以上）を、「地方交通室」にお送りください。無料で進呈します。なお、在庫がなくなり次第、頒布を終了させていただきます。※表示の金額は令和元年7月19日現在のものです。

宛先・お問い合わせ先
〒100-8171　東京都千代田区大手町2丁目6番1号　朝日生命大手町ビル16階
一般社団法人　日本民営鉄道協会　運輸調整部　地方交通室
TEL．03（5202）1406