
「関係人口」という言葉が19回出ています。
【10 年後に目指す姿】
〇 都市と地方が互いに支え合い、一人一人が活躍できる社会をつくる
・ 都市か地方かにかかわらず、互いに交流し、助け合える
:関係人口を実人数 1,000 万人、延べ人数1億人創出する.
新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回)令和7年6月3日(火)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/gijisidai.html
地方創生 2.0 基本構想(案)が、令和7年6月3日第10回新しい地方経済・生活環境創生会議の資料2として公表されています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/siryou2.pdf
本基本構想(案)の「はじめに」の後半には、以下のように「新しく・楽しい」地方の実現に向けて力強く前進していくよう記されています。実現するための具体化については、今後も注目していきます。
これまで 10 年間の地方創生の成果を継承・発展させつつ、直面する現実から目を逸らすことなく、地域に生きる全ての主体の力を再び結集し、「強く」、「豊か」で、「新しく・楽しい」地方の実現に向けて取り組んでいくことが求められる。
「地方創生 2.0」は、10 年前の「1.0」ではなく、これを全く新しいものにするという意味を込めて名付けており、 「地方創生 2.0」を 「令和の日本列島改造」として、力強く進めていく。
「地方創生 2.0」は、10 年前の「1.0」ではなく、これを全く新しいものにするという意味を込めて名付けており、 「地方創生 2.0」を 「令和の日本列島改造」として、力強く進めていく。
「地方創生 2.0」は、単なる地域活性化策ではない。我が国の活力を取り戻す経済政策であり、多様な幸せを実現するための社会政策であり、そして地域が持つ本来の価値や楽しさを再発見する営みである。本基本構想は、今後 10 年間を見据えた「地方創生 2.0」の方向性を提示する。
人口減少が進んでいく以上、地方を「強く」、「豊か」でそして「新しい・楽しい」ものにしていく取組は、1日も早く動き出し、具体化していかなければならない。本基本構想に沿った地方創生の取組を、国を挙げて、迅速、かつ、着実に進めていく。
関係人口創出の一つのきっかけとして、オーライ!ニッポン大賞の応募の特典に、ふるさとプロボノとの連携の支援を用意しています。詳しくは6月11日の農山漁村コミュニティビジネスオンラインセミナーで説明します。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/848
総務省「ふるさと住民登録制度」の創設について
https://www.soumu.go.jp/main_content/001010766.pdf
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