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2025年06月04日

「関係人口」という言葉が19回出ています。

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「関係人口」という言葉が19回出ています。

【10 年後に目指す姿】
〇 都市と地方が互いに支え合い、一人一人が活躍できる社会をつくる
・ 都市か地方かにかかわらず、互いに交流し、助け合える
関係人口を実人数 1,000 万人、延べ人数1億人創出する.

新しい地方経済・生活環境創生会議(第10回)令和7年6月3日(火)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/gijisidai.html

地方創生 2.0 基本構想(案)が、令和7年6月3日第10回新しい地方経済・生活環境創生会議の資料2として公表されています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/siryou2.pdf

 本基本構想(案)の「はじめに」の後半には、以下のように「新しく・楽しい」地方の実現に向けて力強く前進していくよう記されています。実現するための具体化については、今後も注目していきます。

 これまで 10 年間の地方創生の成果を継承・発展させつつ、直面する現実から目を逸らすことなく、地域に生きる全ての主体の力を再び結集し、「強く」、「豊か」で、「新しく・楽しい」地方の実現に向けて取り組んでいくことが求められる。
 「地方創生 2.0」は、10 年前の「1.0」ではなく、これを全く新しいものにするという意味を込めて名付けており、 「地方創生 2.0」を 「令和の日本列島改造」として、力強く進めていく。
 「地方創生 2.0」は、10 年前の「1.0」ではなく、これを全く新しいものにするという意味を込めて名付けており、 「地方創生 2.0」を 「令和の日本列島改造」として、力強く進めていく。
「地方創生 2.0」は、単なる地域活性化策ではない。我が国の活力を取り戻す経済政策であり、多様な幸せを実現するための社会政策であり、そして地域が持つ本来の価値や楽しさを再発見する営みである。本基本構想は、今後 10 年間を見据えた「地方創生 2.0」の方向性を提示する。
 人口減少が進んでいく以上、地方を「強く」、「豊か」でそして「新しい・楽しい」ものにしていく取組は、1日も早く動き出し、具体化していかなければならない。本基本構想に沿った地方創生の取組を、国を挙げて、迅速、かつ、着実に進めていく。

関係人口創出の一つのきっかけとして、オーライ!ニッポン大賞の応募の特典に、ふるさとプロボノとの連携の支援を用意しています。詳しくは6月11日の農山漁村コミュニティビジネスオンラインセミナーで説明します。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/848

総務省「ふるさと住民登録制度」の創設について
https://www.soumu.go.jp/main_content/001010766.pdf

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 19:13| 犬も歩けば棒に当たる

令和6年度食料・農業・農村白書を公表

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令和6年度食料・農業・農村白書を公表

令和7年5月30日、農林水産省は、閣議決定された「令和6年度 食料・農業・農村白書」を公表しました。〜新たな食料・農業・農村基本計画をはじめ、合理的な価格の形成のための取組やスマート農業について特集!〜 今回の白書では、「新たな食料・農業・農村基本計画の策定」や、「合理的な価格の形成のための取組を推進」、「スマート農業技術の活用と今後の展望」を特集のテーマとしています。

1.令和6年度 食料・農業・農村白書の概要
 食料・農業・農村白書は、食料・農業・農村基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているものです。特集では、改正食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画の策定経緯及び概要、持続的な食料供給の実現に向けた合理的な価格の形成のための取組、農業現場での取組が進んでいるスマート農業の3つのテーマを取り上げています。「令和6年度 食料・農業・農村白書」は、次のURLで御覧になれます。https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/index.html 
白書全文(PDF)https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/pdf/zentaiban.pdf

2.内容のポイント
 令和6年度 食料・農業・農村の動向
(特集1)新たな食料・農業・農村基本計画の策定
     改正食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画の策定経緯及び
     概要を記述
(特集2)合理的な価格の形成のための取組を推進
     持続的な食料供給の実現に向けた合理的な価格の形成のための取組を記述
(特集3)スマート農業技術の活用と今後の展望
     農業現場での取組が進むスマート農業技術の活⽤と今後の展望を記述
(トピックス)
 令和6年度における特徴的な動きとして、次の5つのテーマを紹介
  @ 農林水産物・食品の輸出促進
  ➁ みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容
  B 女性活躍の推進
  C 農福連携の更なる推進
  D 令和6年能登半島地震等への対応

・第1章 世界の食料需給と我が国の食料供給の確保
 世界の食料需給の動向、我が国における食料供給等
・第2章 農業の持続的な発展
 担い手の育成・確保、農地の確保、地域計画の策定等
・第3章 農林水産物・食品の輸出促進
 農林水産物・食品の輸出に関する動向、食産業の海外展開等
・第4章 食料安全保障の確保のための持続的な食料システム
 食品産業の動向、円滑な食品アクセスの確保、消費の動向等
・第5章 環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮
 みどりの食料システム戦略への取組状況、地球温暖化対策、生物多様性の保全等
・第6章 農村の振興
 農村人口の動向、農村における活力の創出等
・第7章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化等
 東日本大震災からの復旧・復興、大規模自然災害による農林水産関係の被害や復旧の状況等
・令和6年度 食料・農業・農村施策
 令和6年度に講じた施策の概要

第6章 農村の振興
 第1節 農村の動向  
  (1)農村人口の動向  
  (2)農業集落の動向
 第2節 農村の総合的な振興
  (1)農村の活性化に向けた取組の推進
  (2)生活インフラ等の確保
  (3)地域コミュニティ機能の維持・強化
  (4)多様な人材の活躍による地域課題の解決
  (5)地域を支える体制・人材づくり
 第3節 農地保全等に資する共同活動の促進
  (1)地域資源の保全管理の状況 ・
  (2)末端農業インフラの保全管理
 第4節 地域資源を活用した事業活動の促進
  (1)地域資源活用価値創出の取組の推進
  (2)バイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進
 第5節 国内外からの関心を惹きつける農泊の推進
 第6節 中山間地域等の振興
  (1)中山間地域農業の振興
  (2)中山間地域等直接支払制度の現状と課題
 第7節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の促進
  (1)鳥獣被害対策の推進
  (2)ジビエ利活用の拡大
 第8節 都市と農村の交流による農村関係人口の創出と移住の促進
  (1)農村関係人口の創出・拡大
  (2)移住・定住、二地域居住の促進
  (3)農村の魅力の発信
  (4)都市農業の推進

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令和7年度地産地消コーディネーター派遣事業のご案内(募集開始!)

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令和7年度地産地消コーディネーター派遣事業のご案内(募集開始!)

(一財)都市農山漁村交流活性化機構では、学校、病院、福祉施設、社員食堂等で、地場産物利用を進めたい地域・団体等へ、安定的な供給体制づくり等の知識や経験を有する専門家(地産地消コーディネーター)を派遣する、「地産地消コーディネーター派遣事業」を実施します。給食での地場産物利用拡大の一助に、ぜひご活用ください。みなさまからのご応募をお待ちしております。

●募集期間:令和7年6月4日(水)〜8月1日(金)
●募集件数:全国15件程度
●募集対象:地産地消活動を推進する組織・団体、自治体、JA、病院、福祉施設、学校給食の調理場、社員食堂、学生食堂、子ども園、幼稚園、企業、生産者組織、給食事業者など
●派遣の種類:希望により、下記のいずれか。
 @ 通常派遣(1名程度の専門家を3回程度派遣)
 A 単発派遣(1名の専門家を1回派遣)
●派遣の経費:派遣する専門家の旅費・謝金は、本事業で負担いたします。
※この事業は、令和7年度農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)「地域の食の絆強化推進運動事業」(農林水産省補助事業)で実施します。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.kouryu.or.jp/information/20250604_4789/
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地産地消コーディネーター派遣事業 オンライン説明・相談会の参加者募集中!
https://www.kouryu.or.jp/information/20250603_4794/
●開催日時:令和7年7月2日(水)14:00〜15:00
●開催方法:zoomミーティングを予定
●開催内容:説明15分程度の後、ご質問等にお答えします。

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