オーライ!ニッポン

ローカル・ゼブラ企業とは

• ゼブラ企業は、2017年に4人のアメリカの女性社会起業家が提唱した概念である。
　時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業
　を、白黒模様、群れで行動するゼブラ（シマウマ）にたとえて命名された。
• 中小企業庁では、地域の課題解決を目指すゼブラ企業を「ローカル・ゼブラ企業」として、
　事業を通じて地域課題解決を図り、社会的インパクト（社会に対する良い変化）を創出しなが
　ら、収益を確保する企業として育成を目指している。

新しい地方創生と産業政策の一体的推進【第25回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会】（2024年12月24日）
　新しい地方創生を進めるためには、何事も「しごと」を生み出さなければ始まらない。産業政策と一体的な取組が必要。
●具体的には、新技術・デジタルを活用しつつ、域外からの投資の呼込み、地域企業の内発的への
　成長への支援、安心して働き、暮らせる生活環境の創出に一体的に取り組み、新しい地方創生を
　実現。
●地域の課題に対応し、ステークホルダー（産官学金労言）が連携して取り組む、
　地域の主体性を生かした魅力ある地域づくりに対して、関係省庁が一体となって支援していく
●社会・環境的効果と収益性の双方の実現を企図するインパクト投融資は、
　社会・環境課題の解決に資する技術やサービスを提供する企業・事業に対する投融資を通じて
　具体的な社会・環境的効果を実現する手法として、世界的に推進の機運が高まっている。
●米国や英国では、地域に対して、誰がどういう目的でお金を流していくべきなのか、
　その担い手は誰かを明示することで、お金の流れを作っていく、
　社会的（非金銭的）リターンを生み出すことを目的としたファイナンス手法は、
　社会起業家に資金を提供する新たな手法としても注目されている。

●令和6年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業
　1 北海道十勝地域 (一社)十勝うらほろ樂舎　https://uragaku.or.jp/
　2 宮城県仙台市、丸森町 (株)Wasshoi Lab　https://wasshoilab.jp/
　3 宮城県仙台市　　(株)zero to one　https://zero2one.jp/company/
　4 神奈川県西地域(株)湘南ベルマーレフットサルクラブhttps://www.bellmare-futsal.com/
　5 長野県下高井郡野沢温泉村　(株)野沢温泉企画　https://www.nozawa-onsen.co.jp/blank
　6 静岡県静岡市（その他、静岡県中部地域） (株)TeaRoom　https://tearoom.co.jp/
　7 愛知県名古屋市及びその周辺地域 千年（ちとせ）建設(株)https://chitosekensetsu.co.jp/
　8 石川県能登地域 　(株)御祓川（みそぎがわ）　https://misogigawa.com/
　9 京都府京都市右京区（京北エリアを想定） (一社)ソーシャル企業認証機構
　　https://besocial.jp/
10 京都府京都市 　(一社)リリース　
11 京都府 丹後地域 　(株)ウエダ本社　https://www.ueda-h.co.jp/
12 福井県高浜町 (株)まちから　https://shop.umikara.co.jp/
13 島根県大田市、大森地区･温泉津地区 (株)石見銀山生活観光研究所https://www.gungendo.co.jp/
14 島根県隠岐郡海士町　 (株)離島キッチン
15 香川県三豊市 　(合)時代おくれ
16 鹿児島県/島嶼地域 東シナ海の小さな島ブランド(株)　https://island-ecs.jp/
17 熊本県 球磨川流域 、白川・緑川流域 (公財)地方経済総合研究所　https://www.reri.or.jp/
18 鹿児島県　 (株)musuhi　https://musuhi.earth/
19 沖縄県宮古島市 　(株)青空　https://www.aosoragr.com/
20 沖縄県全域　 (株)うむさんラボ　https://umusunlab.co.jp/

●地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業
　令和6年度概算要求額 6.7億円（新規）
　https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/ip/chuki_16.pdf
●中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
　「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定しました（令和6年3月1日）
　〜地域の社会課題を成長のエンジンに転換していくローカル・ゼブラ企業の創出へ〜
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240301.html
△地域課題解決事業推進に向けた基本指針（本文）
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240301_01.pdf
△（参考資料1）地域課題解決事業推進に向けた基本指針（補足）
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240301_02.pdf
△（参考資料2）地域の課題を成長の原動力に〜ローカル・ゼブラを志す方へのメッセージ〜
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240301_03.pdf

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令和７年２月４日「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム設立シンポジウム開催

　農林水産省は、政府の掲げる「地方創生2.0」の一環として、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームを立ち上げるために記念シンポジウムを開催した。
　このプラットフォームは、農山漁村におけるお困りごとがあれば気軽に農林水産省や会員の皆様にご相談いただけるような場とすることを想定しており、農山漁村での地方創生の機運醸成につなげるために、プラットフォームへの加入を呼び掛けている。既に３００を超えるプラットフォームへの登録があったという。

　各省の施策では、中小企業庁から【ローカル・ゼブラ企業政策について】事業を通じて地域課題解決を図り、社会的インパクト（社会に対する良い変化）を創出しながら、収益を確保する企業（ローカルゼブラ）として育成を目指していると説明があった。
　公表資料によると令和6年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業では、全国２０の取組があり、農業や農村の課題をテーマに取り組んでいる例として、お茶で、日本文化の価値を世界へ証明する【１．静岡県静岡市の (株)TeaRoom】や【２．野沢温泉企画】がある。
　４つのパネルディスカッションでは、農地の活用状況の見える化、農産物を都市に、生活物資を農村集落に運送する取り組みなど、買い物難民対策、農産物の流通促進にも一役買う取り組みは他地域での普及も可能かと思われる。また、農作業従事者不足のなかで、一時でも人の手を借りたいときに、人手を貸す旅（都会の一般人が農業の手助けを有償でする旅行）の作業体験旅行や自慢の農産物のネット通販利用など農業の生産と販促をデジタルで支援する方法も効果を上げおり、特定の地域にとどまらず農山漁村のメリット少なくない話が次々と紹介されていた。産官民の連携が声だけで終わらず、しっかりと土台（プラットフォーム）が作られ安心して農山漁村側も相談できる環境づくり進むことに大いに期待したい。

●農林水産省　「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームのページ
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/impact.html
●「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」加入申し込みフォーム
　https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_2.html
●シンポジウム当日に配信された資料（下記URLの中段以下）
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/impact.html
　△設立趣旨・当面の活動内容の紹介
　△農林水産省（プラットフォーム設立趣旨・当面の活動内容の紹介）
　△各府省庁施策紹介
　　（農林水産省、国土交通省、中小企業庁、内閣官房・内閣府、総務省
　△パネルディスカッション１ 通い・副業による農業生産の維持
　　（JTB、弘前市、パソナ、東日本旅客、【議題1】パネルディスカッション、【議題2】パネル
　　　ディスカッション
　△パネルディスカッション２
　　 農村コミュニティの機能維持（地域団体による物流などの各種支援）
　　（Ventos、Next_Commons_ Lab・paramita、日本郵便、ゼンリン）
　△パネルディスカッション３
　　農山漁村の課題解決を通じた社会的インパクトの実現（Ridilover、農林中央金庫）
　△パネルディスカッション4　
　　農山漁村でのインパクトスタートアップによる課題解決の可能性と展望
　　（サグリ、日本農業、おてつたび、4食べチョク・ビビッドガーデン）
　【参考資料】インパクトスタートアップ協会（一次産業スタートアップからみた課題と提言）
　【参考資料】議題

●今後の専門部会の開催予定と閲覧者の募集
・第1回専門部会（令和7年2月13日（木曜日））
　　対面・オンライン傍聴申込フォーム（締切：令和7年2月10日正午）
　　https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/250131.html
・第2回専門部会（令和7年3月4日（火曜日））
・第3回専門部会（令和7年4月以降開催予定）
・とりまとめ（令和7年5月頃公開予定）

●プラットフォームにおいては、「農山漁村」における地方創生に取り組むための具体的なテーマ
　について、それぞれの関係者が持つ知見や考えを情報交換する専門部会を開催することにしてい
　る。専門部会のテーマは以下の４つ。
　１．通いによる農林水産業への参画・コミュニティ維持（地元企業等との連携）
　２．農山漁村を支える官民の副業促進
　３．市街地と農山漁村間における物流網の維持・確保（郵便局・物流事業者等との連携）
　４．外部企業との案件形成に向けた民間資金・人材の確保

●中小企業庁の資料から【ローカル・ゼブラ企業政策について】事例として
【１．静岡県静岡市（その他、静岡県中部地域） (株)TeaRoom】
　「お茶」は、今や衰退産業だと言われています。私たちは数々の「お茶」の体験や事業構築を通
　　して、日本文化の価値を再び世界へ証明するために取り組んでいます。https://tearoom.co.jp/
【２．野沢温泉企画】は、村内外の人・アイディア・資金を集めることで村の抱える社会課題を解
　　決し、文化と自然を持続可能なかたちで次の世代へ引継ぐ仕組みをつくります。第一弾とし
　　て、遊休施設を長期定借し活用することで、村の抱える課題を解消し �@観光地強化 �A移住・
　　定住促進 �B起業・雇用促進 を行う事業を行います。https://www.nozawa-onsen.co.jp/blank

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第２回海業推進全国協議会が２月３日に開催されました。

　海業の取り組の一つとして発表した静岡県西伊豆町 産業振興課 係長　松浦 城太郎氏は、
�@遊休漁港を活用した直売所「はんばた市場」立上げ・運営、
➁「はんばた市場」提携する遊漁船に乗って釣った魚を、地域通貨「サンセットコイン」で買い取
　る仕組み、
�B未利用魚活用の取組み及び釣り禁止漁港をアプリで有料釣場化「海釣りGO!!」等を説明した。
　デジタルも活用した新たな取組は、海業に限らず資源や環境を守りながら資源を産業化に結び付ける点で農村においても大変参考になります。

日時：令和７年２月３日（月）13時30分〜17時00分
場所：農林水産省本省７階講堂及びZoomオンライン聴講
内容：
　　〇議事次第
　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-17.pdf
　　〇海業推進に向けた政策について（水産庁計画・海業政策課）
　　　水産庁漁港漁場整備部計画・海業政策課 課長 渡邉 浩二
　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-15.pdf
　　〇講演
　　　基調講演
　　　国立大学法人東京海洋大学 教授　工藤 貴史氏
　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-10.pdf
　　〇特別講演
　　　公益財団法人笹川平和財団 経営企画部 特任部長　小林 正典氏
　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-16.pdf
　　〇取組事例の講演
　　（ア）静岡県西伊豆町 産業振興課 係長　松浦 城太郎氏
　　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-11.pdf
　　（イ）魚津漁業協同組合 代表理事組合長　濱住 博之氏
　　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-12.pdf　
　　（ウ）有限会社日間賀観光ホテル 顧問　中山 勝比古氏
　　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-13.pdf
　　（エ）株式会社結屋 代表取締役　川村 結里子氏
　　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-18.pdf

●漁村地域における主な地域資源（農林水産省水産白書　平成24年度P130）
１．漁業に関するもの
　　新鮮な魚介類、水産加工品、魚市場、各種漁業・養殖業、伝統漁業、水産加工業等
２．自然・景観に関するもの
　　漁村景観、舟屋、寺院、海、海岸、砂浜、干潟、海洋生物等
３．海洋性レクリエーションに関するもの
　　海水浴場、マリーナ、フィッシャリーナ、釣り堀、マリンスポーツ全般、釣り、潮干狩り等
４．漁村の文化・伝統等に関するもの
　　伝統行事、祭り、朝市・定期市、生活習慣、郷土料理、漁師料理、造船技術、海・気象に関す
　　る民族知識、民話・逸話，地域の伝統文化保存会等
５．再生可能エネルギーに関するもの
　　風、波、太陽光、バイオマス、藻等
６．その他
　　海水温浴施設、藻塩施設、海水療法、深層水等

　東京海洋大学の　婁 小波　教授の第１回 海業推進全国協議会の資料には、海業推進の課題として、�@ 経営力をどう身に着けるか？�A 地域資源の価値をどう磨くか？があり、さまざまな地域資源が存在するが、「漁港」が最大の地域資源であること。地域資源をどう発見するか？そして、地域資源を価値創造するコンテンツづくりが重要としている。https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-9.pdf

水産庁は、海業を次のように定義。
※海業（うみぎょう）とは、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものをいう。

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