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2022年01月04日

一日千里を走る寅、推理作家なら何思う、SDGs・人権配慮・気候変動・有機農業・無形資産への投資・2030年の市場機会・カーボンニュートラル

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令和4年寅年

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2022年はどのような年になるのでしょうか。
オミクロン株の蔓延、人権、気候、災害、経済格差と、
国内外ともに、さまざまな問題があるなか、
我々の生活がどうなるのか大変気になります。

寅年は、はじめてや新しいことに
チャレンジすると良いそうですが、
そういえば知人の先生がいる大学でも新たに
観光まちづくり学科や
観光デザイン学類が開設されます。
これからは人材育成が最重要とも言われています。
新たなテーマによる探求と成果が期待されます。

國學院大學 https://www.kokugakuin.ac.jp/news/255691
金沢大学 https://campusvisit.w3.kanazawa-u.ac.jp/school_design.html

短い正月休みでしたが、亡くなった叔父からもらった
名著と評判高い「推理小説作法(江戸川乱歩、松本清張編)昭和34年初版定価280円」を
書棚整理で見つけました。再読し、推理しながら新たなチャレンジを
してみようと思います。

さて、
〇 世界経済の動向で注目したいのは、
 ビジネスの「デジタル化」の流れが一層進むと同時に
 CO2排出削減目標にコミットする企業の増加や、
 人権配慮について法律で義務化する国が増加する動きも進展する
 「サプライチェーン管理における考慮事項の多角化」進む。

 例えば、人権配慮等について定める諸外国の法律については、
 既に、カリフォルニア州(サプライチェーン透明法)、
 米国(ドット・フランク法)、英国(現代奴隷法)
 フランス(企業注意義務法)、オランダ(児童労働デューディリジェンス法)
 オーストラリア(現代奴隷法)、ドイツ(サプライチェーン法)が制定されている。

〇 また、気候変動については、
 10年で経営者の意識が変化しており、2010年と2020年との比較では、
気候変動をビジネスチャンスと捉える経営者の増加している。
 特に、中国は、数パーセントだったが、40パーセント台後半と
 急増しているのが注目される。

〇 そして、経済のデジタル化等にともない、
 価値創造の源泉が無形資産にシフトし、株価も無形資産の評価が
 大きく影響しているとしPBR(株価純資産倍率)で見た日本企業の市場評価は
 上昇しているが欧米に及ばない。
 これは無形資産投資の相対的な不足も一因である可能性がある。

〇 SDGsについは、新しい価値観の下で需要が生まれる新市場の源泉ととらえ
 2030年には世界全体で12兆ドルの市場を生み出すとの予測もあり、
 関連分野へ日本 企業が貢献できる余地は大きく、
 現地企業との協働や自治体間の協力関係も肝要になるとしている、

 例えば、「2030年における市場機会」は以下の5分野を挙げている。
 1.健康と福祉:健康管理サービスや製品、遠隔医療など
 2.エネルギーと原材料:再エネ拡大、循環型経済に適応したバイオ素材など
 3.都市:電動車、CO2回収、手頃な価格の持ち家など
 4.食料と農業:食品廃棄物の削減、健康な食生活につながるサービスなど

 通商白書2021(令和3年6月 経済産業省通商政策局)より引用
 https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2021/pdf/2021_gaiyo.pdf

〇 最後に、カーボンニュートラルについては、
 政府は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを
 目指すことを宣言したが、経済産業省が中心になり、
 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を
 策定している。
 成長が期待される14の重要分野の実行計画を策定し、
 国として具体的な見通しを示すとともに、
 目標実現を目指す企業の挑戦を後押しするため、
 あらゆる政策を総動員するとしている。

 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
 https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

9 食料・農林水産業
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/syokuryo.pdf

〇今後の日本及び世界情勢を占ううえでも重要な要素である食料問題、
 中でも、世界の有機食品売上は増加し続けており、
 2018年では約1,050億ドル(約11.6兆円/1ドル=110円)。
 米国の売上は5兆円超、独、仏、中国は1兆円超。日本は中国に次いでアジア2位、
 世界では13番目の有機食品市場規模。
 1人あたりの有機食品消費額の世界平均は1,638円(12.8ユーロ)、
 スイスや北欧諸国で高い傾向。

 有機農業をめぐる事情(令和2年9月 生産局農業環境対策課)
 https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/meguji-full.pdf
 
 米国(ドット・フランク法)
 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/7d71c95432ad0c76.html

 英国(現代奴隷法)
 https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/01/aa1e8728dcd42836.html

 フランス(企業注意義務法)
 https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2021/07/france.html


※「あなたもきっと書きたくなる」とあるが、読むのと書くのでは大きく違う、しかし大ミステリー作家の思考を覗くようで、とても興味深く参考になる。「誰も書かなかったソ連」といい、昭和時代の名タイトルが懐かしい。

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:12| 犬も歩けば棒に当たる