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2020年06月10日

過疎地域に移住する若者等のマルチワークを支援する「特定地域づくり事業協働組合制度」

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過疎地域に移住する若者等のマルチワークを支援する「特定地域づくり事業協働組合制度」

【地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律】にもとづき実施される支援制度。[1組合あたり、職員6人、運営費年額2400万円を財政支援。]

2019年12月11日に、【過疎地域において、定住、地域維持・おこしにつなげる法律が成立しました。】と既報した内容の続報です。
既報はこちら→ https://blog.canpan.info/ohrai/archive/234

この法律は、人口減少が著しい地域において、農業や漁業など地域産業の担い手不足を解消するため、人材派遣を行う「特定地域づくり事業協同組合」を設立し、事業収益と国等の財政支援により運営して、地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的としたものです。

●総務省 特定地域づくり事業協同組合制度
特定地域づくり事業協同組合制度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

特定地域づくり事業協同組合制度とは、
・人口急減地域において、
・中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、
・特定地域づくり事業を行う場合について、
・都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、
・労働者派遣事業(無期雇用職員に限る。)を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、
・組合運営費について財政支援を受けることができるようにする
というものです。

●特定地域づくり事業協同組合制度を早わかりするには、下記の資料が便利です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000680429.pdf

●制度を良く知るために、Q&Aも用意されています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000679354.pdf

本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

 特定地域づくり事業協同組合の派遣職員として雇用される地域づくり人材としては、
地方への移住を希望する都市部在住の若者、地域おこし協力隊として活躍し、任期を終えた若者、特定地域づくり事業協同組合の地区内に居住している若者等が挙げられている。

 高齢者、特定地域づくり事業協同組合の属する市町村の近隣の市町村から通勤する者も組合の派遣職員になり得る。
 特定地域づくり事業協同組合は、国会の決議及び附帯決議の趣旨を踏まえ、派遣職員を募集・採用するに当たっては、できる限り地区外の人材を雇用するよう努める必要がある。
 また、市町村及び都道府県は、特定地域づくり事業協同組合ができる限り地区外から派遣職員を採用することができるよう、移住・定住支援策を講じる必要がある。
市町村及び都道府県が移住・定住支援策を講じる場合、移住・定住対策に係る特別交付税措置を活用することができるとしている。
制度を利用するためには、組合を作る必要があります。

●過疎地域市町村について

総務省のページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
過疎地域市町村一覧
https://www.soumu.go.jp/main_content/000491490.pdf

なお、この法律は、以下のように条件付きながら、地方公務員の副業を認めています。
あまり知られていませんが、かなり画期的な法律です。


地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律
https://www.soumu.go.jp/main_content/000677146.pdf

(一部抜粋)

第五節補則
(地方公務員の特定地域づくり事業への従事)
第十七条
一般職の地方公務員は、特定地域づくり事業に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項の許可の権限を有する者をいう。)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、特定地域づくり事業に従事することができるものとする。

posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:37| 犬も歩けば棒に当たる