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2020年06月03日

働き方改革、リゾート(国立公園等、温泉地)で、休暇とリモートワークを行うワーケーションが始動!!


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ワーケーションは、ワークとバケーションを組み合わせた造語。
リゾートなどで、休暇を兼ねてリモートワークを行う労働形態。
Amazon、Google、Facebook等のネット企業等が急成長したが、職場や自宅以外の場所、リゾートで職員が仕事をすることで、リラックスし新たなアイデアや生産性の高い仕事をしてビジネスで高い成果を上げている。

日本おいても、インターネット環境の整備が進み、フリーや個人事業者が、コワーキングスペースなどで、仕事をするようになり場所を選ばない働き方が増加している。
日本政府は働き方改革改革を進める一手法として、テレワークを推奨している。

2020年度環境省は、新型コロナウイルス感染症収束までの間の地域の雇用を維持・確保し、地域経済の再活性化に寄与することを目的とした補助事業。
「国立公園等(温泉地)への誘客・ワーケーション推進事業」(国立・国定公園への誘客 事業定額1000万円限度と国立・国定公 園、温泉地での ワーケーション の推進事業定額300万円限度)を始めた。
http://www.env.go.jp/nature/np/ryokakuzei00/index.html

また、仕事の効率が上がるならば、自宅だけでなく、海や山など自然環境に恵まれたリゾートなどで仕事をしてもいいのではないかと、ワーケーションを受入側の全国の自治体が集まり「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」が2019年11月に設立。
会員となる自治体も増加して、87自治体(1道9県77市町村)が会員となっている。
会長は和歌山県の仁坂吉伸知事、会長代行に阿部守一長野県知事。

https://www.facebook.com/WorkationAllianceJapan/

和歌山県は、南紀白浜空港から近い白浜町に、IT環境を整えたオフィスを設けて民間企業を誘致し世界文化遺産にも登録された「熊野古道」でのマインドフルネス体験や、白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」での観光を盛り込んだ親子ワーケーションプログラムなど、地元の観光資源を活用して、ワーケーションを支援している。
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/020400/workation/index.html

「地域でのビジネス創出」や「ICT人材の集積」、「地域の魅力発信」のほかにも関係人口が創出にも大いに期待されている。

福井県福井市は、以前はレストランとして使われていた空き店舗を改装したテレワーク推進拠点「越廼サテライトオフィス」を運営し日本海を眺めながらのワークを推奨している。https://koshino.localinfo.jp/

長野県信濃町に2019年6月に誕生した「信濃町ノマドワークセンター」は、40人強を収容できるワークスペースに加え、会議室やものづくりを行う企業に対応するための作業スペースや3Dプリンタを備えた工作室なども設置している。https://nwc.natureservice.jp/

厚生労働省2018年発表「就労条件総合調査」は、2017年の年次有給休暇の取得率は51.1%。政府は2020年までに取得率を70%とする目標。
2019年4月より年休を年10日以上与えられている従業員に対して企業が最低5日以上の消化が義務づけられ、守らなければ労働基準法違反として働き手1人当たり6ヵ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されることに。https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:44| 犬も歩けば棒に当たる