2019年04月24日
今年度のテーマを検討しています。農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーテーマ案
2019(令和元)年度の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーテーマ案
今年度のセミナーについて、以下のテーマ案を検討しています。
内容等を精査し企画の固まったものから、参加案内や参加者募集を進めていく予定です。
農林水産業や農山漁村地域の新たな取り組みについて、ぜひ皆さんのご参加を
お待ちしております。
1.子どもの農山漁村生活体験の受入
・修学旅行などで大人気の農林漁家への民泊と農林漁業体験。学校の授業と一環として定着した農山漁村の滞在型生活について、それを受け入れる農泊農家の確保が課題となっています。先進事例地域では、どのように農泊受入農家の確保や体験プログラムづくりを行っているのでしょうか。第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度を迎え、政府は子どもの農山漁村体験を2024年度には、取組人数の倍増し、小学生65万人、中学生75万人、高校生30万人の合計170万人の農山漁村体験を目標設定しています。さて、都市から多くの子どもたちが農山漁村へ訪問するチャンスがやってきますが、受入体制は大丈夫でしょうか。たった6軒の農泊から年間1万人を超える受入をきづき上げた地域の取り組みや漁業と宿泊業を上手く組みわせた結果、後継者にも光明を見出した漁村の取り組みを検討しています。
2.グリーン・ツーリズムによる地域活性化
・農林漁業をベースに体験型交流事業で地域活性化を図る、グリーン・ツーリズム。耕作放棄地問題、地域の伝統工芸、空き家、古民家の活用など、地域資源を活かした取り組みで、地域外の人を積極的に呼び込むグリーン・ツーリズムが再度見直されています。古民家を改修した農家民宿やさまざまな地域の手仕事復活により地域のおばあちゃんが中心に活躍する貴重な雇用の場づくりなど令和新時代のグリーン・ツーリズムを。
3.耕作放棄地対策、若者移住による農村アート
・若い移住者、アーティスト、大学生など多様な人達が来る地域には、どこか賑やかさが溢れています。高齢化率50%を超える集落で耕作放棄地解消からはじまった取り組みから学びやアートによる交流で地域活性化を目指して、全国各地へ発信する、地元の方々とともに、地域のあり方や取り組みを学ぶ場。まちづくり合宿(アート✕空き家✕鹿野・楽園の絵画等)等により若者を中心に多くの移住者を受け入れた地域から農村アートの可能性を探ります。
4.農山漁村集落 生活環境の改善、買い物弱者対策等
・交通空白地有償運送事業や既存のガソリンスタンド撤退後に、住民出資によるガソリンスタンドを継続して、地域住民の足や買い物を守るガソリン難民・買物難民対策。さらに企業と連携し、ネットスーパーの仕組みを使った見守りと買物支援の取り組み。小学校の空き教室にできた農産加工施設を利用した餅や味噌・豆腐・佃煮などの加工に加え、豚みそなど新たな商品開発。 さらに、宿泊施設等と連携させながら、インバウンドツアーや体験ツアーなどの他団体との連携地域への経済効果も生まれるなど集落ビジネスの最新の取り組みを学びます。
5.廃校を活用した学びと、交流の新しい場づくり
・廃校をまちづくりの拠点として再生した取り組み。「生涯活躍のまち」「少子高齢社会の新しい学びと新しいコミュニティ」の場にするコンセプトで、過疎地での新しいコンパクトシティのモデル。地元農家の新鮮野菜や体に優しい食品食材を扱う市場、コミュニティカフェを常設しよろず相談所の設置やアートや音楽等の各種セミナーの開催、給食室を活用した6次産業化の振興、近代医療のみならず、ヨガ、鍼灸などの伝統医療、その人に適した食事、生活習慣などライフスタイルの改善などを、鍼灸、マッサージ、指圧、アーユルヴェーダなどの施術チームいより対処する統合医療社会モデル構築として海外からも関心を持たれた取り組みなど廃校のニュータイプを学びます。
6.農林漁業の活性化
(1)【漁業】
漁師町がはじめた「お魚離乳食通販事業」が首都圏を中心に全国で話題を呼んでいる。キャッチフレーズは「ママを応援おさかな便」。地元で獲れた魚を子育てで忙しいママが調理しやすいよう加工し、全国に発送。事業の運営をUターンやIターンで集まった若者が行い、仕入れ・加工・出荷は子育てを経験した地元の女性が担当。地域に新たな活力を生んでいる。
(2)【農業】
農業(経営に主体的に関わっている)をしている30〜50代の女性が独自の視点でアイデア商品を開発したり新規就農者を支援したりすることで、活性化に取り組む。不定期に開催する女子会で収益向上に向け熱く話し合い、特産野菜を使ったメンバー間のコラボ商品も多数生まれている。農業女子会の活動を通して農業の今後を知りましょう。
(3)【林業】
森林所有者と林業事業者のつなぎ役として、森林作業員ゼロから間伐や植林などの人工林整備に取組み、活動開始10年間で森林経営受託面積は1,300haを超える。住民や学校参加の森林環境保全活動の支援や担い手育成にも取組み、連携する林業事業体は34事業体110名に増加、さらに活動範囲を拡大している。
(4)【有機農業】
「暮らしの範囲はお寺の鐘が聞こえるくらいがちょうどいい」。口コミで移住者がやってくる地域で一緒に有機無農薬農業をベースに林業などプラスアルファの仕事でいのちき(生計を立てる)する。
(5)【里山資本主義】
全国の中でも先進的に取り組んでいるバイオマス発電所やCLTの取組を支援することにより、木材産業の活性化を図る一方、人材育成基金を設置し、未来へ向けたまちづくりを担う人材育成に力を入れている。「里山資本主義」といわれる取り組み。
(6)【自伐林業の実践と国産材家具メーカーとの連携】
当機構の農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーで林業復活の切り札として期待されると紹介した自伐林業の事例です。山林所有者や地域住民が主体的に継続して携わることができる「自伐型林業」を推進し、多様な人材を巻き込んだ担い手の育成に取り組み。搬出された木材を木育やエネルギー、用材として有効活用するなど、持続可能な地域づくりを推進している。自伐型林業推進の好事例。国産材家具メーカーとの連携による、広葉樹の製品化やみなかみユネスコエコパークを活用したブランド化、東京おもちゃ美術館などと連携した木育キャラバンなど活動の範囲が多岐に渡っている。
7.住民主導で地域創生
(1)【農村コンビニ】
地区の85%の住民が出資して株式会社を設立。大手コンビニと提携し、コンビニと地元農作物の産直市を兼ねた農村コンビニを開業した。生活の利便性を高め、地元農家の所得も上げた。施設には年間20万人が訪れ、地区の集客の拠点となっている。「住みたいと思える町」を目指して住民主導で始まった活動で、過疎に歯止めを掛ける効果が期待される。
(2)【地域の仕事を丸ごと会社化】
自分たちでワークショップを行い検討した地域ビジョン達成に向けて、自治機能(行政に頼らず地域で町づくりを行う)生産機能(自治機能を発揮するために必要となる財源を地域内で自立的に生み出す)を合わせ持った、住民による住民のための株式会社。生活環境、福祉、産業、観光、定住など多岐にわたる分野で88の地域戦略プランを住民主体で策定し、30以上の事業を実施し、補助金などにたよらず黒字化を果たしている。
(3)【中学校存続のため山村留学制度から在来特産品の商品化】
中学校存続のために始めた親子山村留学を機に、住民一丸となって活気ある地域づくりに成功した。「親子」の移住が進んだことで児童生徒増だけでなく、移住者が農業の担い手となったり、起業して農産加工物を全国に販売したりと、新たな感性で地域資源を生かす力となっている。委員会は移住者の住宅確保、地元住民との交流推進などを実施。地元住民と移住者の協働による地域再生は人口減少時代の地域づくりのモデルとなっている。I・Uターン者を中心に、途絶えかけていた在来のニンニク生産の拡大が図られ、健康志向の消費者ニーズと相まって、地域の特産品として直売所をはじめインターネットでも販売されるようになり、地域全体の所得向上とともに在来ニンニクの復活につながった。
※ 内容等は予告なく変更されることがございます。
posted by オーライ!ニッポン会議 at 20:28| コミュニティビジネス