オーライ!ニッポン

令和7年2月14日(金)10:40〜17:30第12回全国鳥獣被害対策サミットを開催します​
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/250110.html

農林水産省の今年度の全国鳥獣被害対策サミットは、『獣害対策の「転換点」〜成功までの過程から学ぶ〜』がテーマです。
獣害対策に取り組む上で、課題解決から成功に至るまでには、必ず転換点（ターニングポイント）が存在します。
数々の集落から見えてくる、成功への「転換点」とは？また、集落を支援する側から見た成功への「転換点」とは？どのような過程を経て対策における成功にたどり着いたのかを紹介します。
また鳥獣被害対策に係る最新技術や情報、研究成果等の展示や利活用に係る展示も行います。
実会場にて鳥獣被害対策に係る関係者と直に意見交換できる場としては勿論、オンラインでの配信も行う予定です。この機会に是非、ご参加ください。

■定員 実参加：100名／オンライン参加：300名　■参加費 無料
■内容 基調講演・事例紹介・資機材展示・ポスターセッション・カタログ展示・利活用展示
■会場 農林水産省7階「講堂」および6・7階「会議室」
■東京都千代田区霞が関1-2-1
　［東京メトロ千代田線・日比谷線・丸の内線「霞ヶ関」駅 A7出口付近］
■観覧及び出展の申込み
　表彰式及びサミットの観覧やサミットにおける資機材展示等への出展を希望される場合は、事務局（株式会社プランドゥ・ジャパン）のウェブサイトの「観覧参加お申込み」又は「出展お申込み」からお申し込みください。　　https://www.plando.co.jp/choju-summit/〔外部リンク〕
◎表彰式及びサミット観覧の申込みについて
【申込締切】令和7年2月10日（月曜日）12時00分
【参加可能人数】会場参加:100名程度、オンライン参加：300名程度

■サミット内容
第1部 10：40〜12：00
令和6年度 鳥獣対策優良活動表彰受賞者からの取組報告（80分）
令和6年度 鳥獣対策優良活動表彰を受賞された方から取組をご報告いただきます
【10:00〜10:30】令和6年度 鳥獣対策優良活動表彰式を開催
第2部 13:00~17:00
鳥獣被害対策の事例講演・パネルディスカッション
❶解題【13:00〜13:20】
『数々の集落から見える成功への「転換点」』
　講演者：兵庫県立大学／山端直人氏
❷基調講演【13:20〜14:00】
『大町市における獣害対策のための取り組みと集落との連携について』
　 講演者：長野県大町市役所農林水産課／傳刀章雄氏
❸取組事例紹介【14:10〜15:10】
『支援者からみた獣害対策の転換点』
　講演者：合同会社東北野生動物保護管理センター代表／宇野壮春氏
『山形市風間地区における有害鳥獣対策のための取り組みと地域民の連携について』
　講演者：風間地区有害鳥獣対策協議会／梅津茂氏
『集落営農で取り組む獣害対策』
　講演者：農事組合法人 ファーム・円心 代表理事／河野雅晴氏
❹パネルディスカッション【15:20〜17:00】
　コーディネーター：兵庫県立大学山端直人氏

資機材展示・ポスターセッション・カタログ展示・利活用展示【10:00〜17:30】
開催当日は、近傍会議室で資機材や利活用等の展示、鳥獣被害対策に係るポスターセッションのブースを設けます。
鳥獣被害対策に係る研究開発等について、研究機関や関連企業による取組をご紹介いたします。


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写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

令和７年度予算について、政府は２０２４年の１２月２７日閣議決定しました。

　来（令和７）年度予算案は、一般会計の総額が１１５兆５４１５億円の過去最大の規模です。
また令和７年度農林水産関係予算の総額は、２兆２,７０６億円（２兆２,６８６億円） ※ （ ）内は令和６年度当初予算額
　
　そのうち、農村の振興に係る予算は、高齢化や人口減少による中山間地域等の機能低下、荒廃農地の増大、鳥獣被害の発生等の課題に対応するため、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持、農山漁村の活性化・自立化、鳥獣被害の防止に資する取組等を支援として、次の予算案を掲げています。 令和６年度⇒令和７年度

●中山間地域等直接支払交付金　２６１億円　⇒　２８５億円 (＋9.0%)
●多面的機能支払交付金　　　　４８６億円　⇒　５００億円 (＋3.0%)
●鳥獣被害防止対策　　　　　　１００億円　⇒　１００億円 (＋0.0%) ※６年度補正５５億円

さらに詳しく見ると
▲農村の振興（農村の活性化）
１ 「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」に着目した農村の振興
【７年度当初】（６年度） 【６年度補正】
　�@農山漁村振興交付金
　　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr64.pdf
　　・農山漁村での定住や都市と農山漁村の交流促進、農山漁村に関わる関係人口の創出・拡大に
　　　向け、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から、官民共創、農泊や農福連携
　　　などの取組、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成、棚田地域の振興、中山間地域等に
　　　おける農用地保全、情報通信環境の整備、都市農業の振興等を総合的に推進
　　７４億円（８４億円）１３億円

　�A農業農村整備事業＜公共＞
　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr49.pdf
　　・スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、農業水利施設の
　　　計画的な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、ため池
　　　の防災・減災対策、田んぼダムの取組拡大等流域治水対策、農道、集落排水施設の整備等を
　　　推進　３,３３１億円　（３,３２６億円）２,０３７億円

　�B中山間地農業ルネッサンス事業＜一部公共＞
　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr65.pdf
　・中山間地域等において、地域特性をいかした活動の推進や各種支援事業の優遇措置等により、
　　多様な取組を総合的に支援　４１２億円（４１１億円）

　�C中山間地域等対策
　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr64.pdf
　・中山間地域等において、地域における最適な土地利用構想の策定と実現に向けた取組、農村型
　　地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成、農泊の取組、農家所得確保の計画策定と実践、離島の農
　　産物等の需要開拓等を支援　１４億円　このほか　関係中山間地域優先枠　９５億円

２鳥獣被害防止対策等
　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr66.pdf
　【７年度当初】（６年度） 【６年度補正】
　�@ 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進
　　・鳥獣被害の防止に向け、ＩＣＴ等を活用したスマート鳥獣害対策の推進やシカ・クマの捕獲
　　　対策の強化、高度な鳥獣被害対策人材の育成・確保、侵入防止柵の整備等を支援するほか、
　　　森林における効果的・効率的なシカ捕獲の取組を推進
　　・捕獲鳥獣を有効活用し、更なるジビエ利活用を推進するため、捕獲個体の広域搬入体制の整
　　　備や情報発信の強化等による需要拡大の取組を支援
　　　１００億円　（１００億円）　５５億円

▲多面的機能の発揮
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7kettei_pr73.pdf
　【７年度当初】（６年度） 【６年度補正】
　�@ 多面的機能支払交付金
　　・農業・農村の多面的機能の維持・発揮や地域全体で担い手を支えることを目的として、農業
　　　者等で構成される活動組織が行う地域資源を適切に保全管理するための共同活動を支援
　　・活動組織の体制強化や地域共同で行う環境負荷低減の取組を促進　
　　　５００億円（４８６億円）
　�A 中山間地域等直接支払交付金
　　・中山間地域等における農業生産条件の不利を補正することで、棚田地域を含む中山間地域等
　　　での農業生産活動を継続して行う農業者等を支援
　　・集落協定のネットワーク化、スマート農業による作業の省力化への加算を充実
　　　２８５億円　（２６１億円）
　�B 環境保全型農業直接支払交付金（再掲）
　　・有機農業について単収が低く不安定な移行期の重点的な支援など、化学農薬・化学肥料を原
　　　則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営
　　　農活動を支援２８億円　（２６億円）

▲そのほか、石破政権の重要政策である【地方創生の交付金】は、２０００億円の倍増となっております。【新しい地方経済・生活環境創生交付金】
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/seifuan2025/01.pdf

▲因みに、農林水産大臣は、年頭所感において、１４の柱で方針を説明しています。
　https://www.maff.go.jp/j/kunzi/r070101.html
　特に【農村の振興】については、〔農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払により地域を下支えしつつ、農泊・六次産業化・農福連携、農村RMOの形成、中山間地域等における基盤整備や、スマート農業技術の開発・実用化等を推進してまいります。特に、中山間地域等直接支払については、小規模な集落の活動の継続が困難となってきていることに鑑み、地域の声を聞きながら進めてまいります。さらに、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。〕と述べています。

全国中山間地域振興対策協議会は、２０２５年２月２５日に会員を対象とした「令和７年度　中山間地域振興対策に関する予算説明会」を開催します。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/777

▲追伸　あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
全国中山間地域振興対策協議会
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農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト、始動！

　令和６年１２月２４日、農林水産省は、【外部企業、人材を農山漁村の関係人口として巻き込んだ地方創生2.0の推進】と題して、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームを立ち上げる発表した。
　そのキックオフとして、令和７年２月４日に、農山漁村の現場で課題解決に取り組む関係者による事例紹介や関係者間のエンゲージメント創出等を行うシンポジウムを開催する。
　併せてプラットフォームの参加者募集、「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」設立記念シンポジウムの観覧者募集を開始した。

（1）プラットフォーム
　　参加申込み：https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_2.html
（2）「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」設立記念シンポジウム
　　日時：令和7年2月4日（火曜日）13時00分から17時00分まで
　　会場：三田共用会議所
　　所在地：東京都港区三田2-1-8
　　観覧申込み：https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_1.html

★農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト、始動！
　本件の詳細のページ：https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/241224.html

★新たなプラットフォームの創設
（１）地域と企業のマッチング
　　農山漁村の関係人口の増加を目指し、民間企業、教育機関、金融機関等多くの関係者を巻き込
　　む官民共創の仕組みも活用し、農山漁村における地方創生に取り組むことが必要であることか　　
　　ら、農林水産省は、令和７年２月に「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設
　　し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画する「『農
　　山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」を立ち上げ、地域と企業のマッチングや連携
　　の在り方を議論する。

（２）事例の収集や手引きの作成等を行う
　　プラットフォームでは、テーマごとに関係府省庁、地方公共団体、企業等からなる専門部会等
　　を設け、案件形成を進める上で参考となる事例の収集や手引きの作成等を行う。

窓口は、農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室

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基本計画の議論もいよいよ大詰めか！？

食料・農業・農村政策審議会 企画部会（第１１５ 回）が令和６年１２月１８日（水）農林水産省７階講堂で開催されました。

議題は、「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討」
これまでの議論を踏まえた検討の視点の整理、配布された資料に基づく議論がなされましたが、これはこれまで議論された内容の整理という位置づけと思われます。
基本計画の議論の太宗は済んでおり、残るはコメなど重要品目の扱い、担い手と農地などなので、農村振興関係はこれ以上議論のテーマにならない可能性があります。

議事概要が公開されました。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/index-78.pdf


https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/241218.html
【資料2】基本計画の策定に向けた検討の視点(これまでの議論を踏まえた検討の視点の整理のなかで農村振興関係の項目では、
・農泊　６４ページの２番目の項目（２行）
・農村RMO　６５ページ（３行）
・中山間地域等直接支払　６６ページの最初の項目

今回の基本計画の特徴として、「国民理解の醸成」にかなりの力点が置かれているように感じました。子ども農山漁村体験も、「国民理解の醸成」のうちの「３農山漁村の魅力発信」にあります。

�X 農村の振興
　１ 多様な人材が関わる機会の創出 63
　２ 農村における所得と雇用機会の確保（経済面） 64
　３ 農村に人が住み続けるための条件整備（生活面） 65
　４ 地域の共同活動 66
　５ 鳥獣被害対策 67

�Y 国民理解の醸成
　１ 食育の推進 70
　２ 食文化の保護・継承 71
　３ 農山漁村の魅力発信 72
　４ 消費者の行動変容 72

�Z 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
　１ DXの推進 74
　２ 団体間の相互連携等 75

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写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］
新しい地方経済・生活環境創生会議について

石破総理は、『地方の未来を創り、地方を守る』、『地方こそ成長の主役』との考え方に立ち、地方創生２．０を起動させ、地方と都市の結びつくことによって、都市部の方々にとっても仕事や学び、余暇を含めた暮らし、人生の選択の幅が広がることになると産官学金労言からなる有識者会議を立ち上げた。この会議では、地域で頑張っておられる方々など、現場の皆様方の声をよく聞きながら、基本的な考え方を取りまとめるとしている。

地方創生２．０の「基本的な考え方」（令和６年１２月２４日）が公表されました。一人ひとりが自分の夢を目指し、「楽しい」※と思える地方を、民の力を活かして、官民が連携して作り出していく必要がある。ということで、
○一極集中をさらに進めるような政策の見直し、
○ 持てるポテンシャルがまだまだ眠っているそれぞれの地域の経済・社会、これらを支える人材
　の力を最大限に引き出す政策の強化、
○ 若者や女性にも選ばれる職場や暮らしを実現する政策の強化、
○ 都市と地方の新たな結びつき・人の往来を円滑化する政策の強化などに取り組む。

１．概要：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/pdf/gaiyou.pdf
２．本文：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/pdf/honbun.pdf

第２回会議の有識者の資料には、企業の副業人材・プロボノの活用や賑やかな過疎に向けた出会いの創出、事業の創出や付加価値を上げる取組が重要だとありました。

■第１回：令和６年１１月２９日 議事次第・資料
　議事　　・新しい地方経済・生活環境創生本部について
　　　　　・今後の検討方針について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai1/gijisidai.html
■第２回：令和６年１２月１１日 議事次第・資料
　議事　・これまでの地方創生の取組の成果と反省について
　　　　・今後の地方創生策の在り方について
　資料１地方創生関連データ（10年前からの情勢変化等）
　資料２今後の新地方創生会議の進め方
　資料３−１日本創生に向けた人口戦略フォーラムinとっとり 石破総理説明資料
　資料３−２日本創生に向けた人口戦略フォーラムinとっとり 石破総理説明参考資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai2/gijisidai.html
■これまでの地方創生の成果として
　★人口が増加している市区町村
　　【2020年の総人口が2015年よりも増加している市区町村】
　　　・全国 → 317団体
　　　・一都三県以外 → 219団体
　★推計より人口が増加している市区町村
　　【2013年時の2020年人口推計よりも2020年人口実績が増加している市区町村】
　　　・全国 → 736団体
　　　・一都三県以外 → 610団体

■今後の新地方創生会議の進め方
〇 年明（２０２５年）け以降、新しい地方経済・生活環境創生会議において、月１回程度のペー
　スで、毎回テーマを設定し、関係者からヒアリングを行う。
〇 会議は東京で開催するだけでなく、地方での視察＋意見交換と東京からのオンライン参加によ
　り、地方の現場の意見を直接くみ取る。
　・テーマ及びヒアリング対象案
　　（１）　安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
　　　　 �@　若者・女性にも選ばれる地方の生活環境の創生について
　　　　　　若者・女性にとって魅力ある働き方・職場づくりに取り組む自治体、企業、有識者等
　　　　�A　買物、医療、交通等日常生活に不可欠なサービスの維持向上とまちづくり
　　　　　　中山間地域等で日常生活に不可欠なサービスをデジタル、新技術を活用し、課題解決
　　　　　　に取り組む自治体、企業 等
　　（２）　付加価値創出型の新しい地方経済の創生
　　　　�@　農林水産業・地域産業の活用
　　　　　　地域産業のブランド化・高付加価値化により地方経済の活性化に取り組む自治体、企
　　　　　　業等
　　　　�A　観光産業、文化・芸術の活用
　　　　　　地域の文化・芸術を最大限活用するとともに、これらを観光産業にも活かしている自
　　　　　　治体、企業 等
　　（３）地方創生全般その他

新しい地方経済・生活環境創生会議 有識者構成員
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai1/siryou1.pdf



７８８

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

令和６年度の補正予算が、２０２４年１２月１７日参議院本会議でも可決され成立しました。

　農林水産省は、総額 ８，６７８億円、公共は３，９１７億円、非公共は４，７６１億円
中山間地域振興対策に関わる事業では、
�@ 中山間地域等対策では、中山間地域等において、地域における最適な土地利用構想の策定と実
　現に向けた取組、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成、農泊の取組、農家所得確保の計画
　策定と実践、離島の農産物等の需要開拓等を支援　１４億円
　このほか関係中山間地域優先枠９５億円
�A 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進では、侵入防止柵の整備、シカ・クマの捕獲対策の強
　化、森林におけるシカ捕獲に必要な条件整備、集落の体制強化、ジビエ利活用を含め国民理解の
　醸成を図るための情報発信を支援　５５億円となっています。

26.中山間地域等対策 https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6hosei_pr26.pdf
　・最適土地利用総合対策【令和６年度補正予算額 1,325百万円の内数】
　　中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策
　　定、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援
　・中山間地農業推進対策 農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業【令和６年度補正予算
　　額 1,325百万円の内数】
　　中山間地域等において、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成を推進するため、むら
　　づくり協議会等が行う実証事業や地域計画と連携した農用地保全の取組を支援

27.鳥獣被害防止総合対策【令和６年度補正予算額 5,460百万円】
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6hosei_pr27.pdf
　生産基盤の維持・強化や農山漁村環境の改善を図るため、シカ・クマの捕獲対策の強化、生息域
　の拡大等に対応した侵入防止柵の整備、効果的な対策の実践に向けた集落の体制強化とともに、
　ジビエ利活用の更なる拡大に向けた情報発信の取組を支援

その他、注目したいのは、以下の２つの予算
1.新基本計画実装・農業構造転換支援事業【令和６年度補正予算額 40,000百万円】
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6hosei_pr1.pdf
　食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定される、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着
　実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を
　支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援
62 園芸産地における事業継続強化対策【令和６年度補正予算額 260百万円】
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6hosei_pr62.pdf
　自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力
　向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援。また、BCPの実行に必要な
　体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援

先般、『防災 道の駅』社会実験のイベント情報を紹介したが、今後防災及び災害発生後の事業継続計画の立案演習が農業（特に園芸産地）でも被害を最小化し、地域の再興にも大きく役立つと考えられます。【2024年11月05日　東北からつくる『防災 道の駅』社会実験」！！】
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/763
国土交通省の【防災道の駅】https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/pdf/bosai_base.pdf

全国中山間地域振興対策協議会
７８６

　農林水産省は、地域の基幹産業である農林水産業を軸として、地域資源やAI、ICT等のデジタル技術の活用により、課題解決に向けて取組を積み重ねることで、活性化を図る地域づくりを目指す地域「デジ活」中山間地域の登録が2024年11月26日時点において３６道府県９７地域になったと公表しました。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/digikatsu/attach/pdf/index-121.pdf
●デジタル田園都市国家構想交付金：７地域、〇過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業：１地域、◆農山漁村振興交付金事業：74地域、■デジタル林業戦略拠点構築推進事業：３地域、□デジタル水産業戦略拠点整備推進事業：５地域、◇地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）：3地域 ▲地域デジタル基盤活用推進事業：1地域、△みどりの食料システム戦略推進交付金：２地域、◎スマート農業実証プロジェクト：１地域

　なお、１〜５１については、本ブログ　2024年01月15日【デジタルの力により地域コミュニティを再生あるいは、維持存続させようと取り組みが進められています。】
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/687　で紹介しています。併せてごらんください。
省力化、効率化等デジタル技術の活用例が多様に広がっています。高齢化、農業従事者が益々減少する中山間地域においても農産物の高品質化、高付加価値化を図るためにも、また、農業＋新たな仕事づくり＝若者の活躍の場所を創出するという観点からもデジタル活用がコミュニティビジネスの成否を握る可能性があります。

52.岩手県花巻市東和町谷内第一行政区
　・農用地利活用調査及び農用地利用計画の策定
　・農産品、棚田等の地域資源の活用
　・高齢者向けの交流サロンの開設、安否確認システムの導入
　・安否確認システムの導入
53 千葉県南房総市
　・ライブコマース（ECサイト）を活用した南房総特産品の販売チャンネルの開発や販売促進体
　　制の構築
　・ライブコマースのシステム構築
54.福岡県田川市
　・ドローンや農作業データ等を活用したサツマイモの栽培管理に関する実証、サツマイモ収穫後　
　　の保管・流通に知見を有する企業との販売実証
　・ドローンを活用した病害虫防除
　・栽培環境・農作業データの取得・分析・活用
55.宮崎県日南市酒谷地区 ・棚田等の農用地保全
　・農泊等の新たなビジネスの創出
　・高齢者向けの生活支援
　・ドローンを活用した農用地保全
56.北海道三笠市
　・ハウス内環境（温度等）のモニタリングと遠隔でハウスの横幕の操作を行うシステムを導入
　　し、農業者の所得の向上や農作物の地域ブランドを確立
　・ハウス内環境モニタリング、管理状況分析システム
　・ハウス横幕自動巻き上げシステム
57.青森県東北町
　・最先端技術を用いたスマート農業の導入を促進し、作業の省力化や耕作面積の拡大を実現
　・自動操舵トラクタ、農業用マルチローター（ドローン）の導入
58.岩手県奥州市衣川北股地区
　・関係人口を増やし、持続的な地域づくりに向けた話し合いの継続と情報発信の強化
　・高収益作物等の導入
　・草刈りの負担軽減や鳥獣被害防止につながる対策の試験導入
　・特産物の加工品開発や販売のノウハウを持った人材との連携
　・ICTによる獣害対策
　・デジタル機器を活用した生活支援の在り方を検討
59.宮城県大崎市岩出山地域・鳴子温泉地域
　・除草労力の軽減やほ場の水管理システムによる水位の遠隔監視による労力の軽減、カーボンニ
　　ュートラル実現に向け、化学農薬や化石燃料の使用の削減を図るモデル的な取り組みを検証
　・アイガモロボットと除草機を組み合わせ、水田の雑草対策
　・水管理システムによる水田の水位等の遠隔管理
60.宮城県川崎町 ・新たな品目や農法の導入
　・法人化による農地の集約や地域農業の受け皿となる体制作り
　・新規就農者の確保と育成
　・地域資源を活用した観光プランづくりと体験プログラムの実証による関係人口の拡大
　・高齢者が活躍できる場づくりと独居世帯に対する買い物や配食支援
　・デジタル技術を活用した省力化による儲かる農業の仕組みづくり
　・野菜の集荷システムを検討し、実証
61.秋田県にかほ市横岡・舟岡地区
　・土地利用構想を整理
　・耕作放棄につながる農地の排水対策等を実施
　・ゲストハウスを拠点とし、所得の向上と地域の活性化
　・農産物や未利用魚を届ける等の買い物困難者への支援
　・農用地利活用調査のデータを活用した、デジタルマップを作成
　・自動給水栓設置の実証
62　秋田県三種町下岩川地区
　・未整備田の圃場整備
　・鳥獣害防止のための緩衝地帯を設置
　・地域の良食味米のブランド化と販路拡大による所得向上
　・ふれあいバスの運行による移動支援の継続
　・除排雪作業の実施
　・地域イベント、こども祭りを実施
　・ドローンによる航空写真のデジタルマップ化
63.山形県酒田市大沢地区
　・地域住民の参画意識の醸成や人材の掘り起こし、ＵＩＪターン者など外部人材の活用
　・土地利用や営農計画など将来について話し合う場づくり
　・地域産品販売サイトの開設、分析
　・新イベントによる関係人口の拡大
　・地域産品販売サイトの開設・調査
　・新イベント開催・魅力発信動画の制作
64.山形県酒田市日向地区
　・土地利用や営農計画など将来について話し合う場づくり
　・労働力の確保に向けたマッチングアプリの開発、運用
　・関係人口拡大に向けたアプリの開発、運用
　・住民同士がつながるアプリの開発、運用
　・様々なアプリの開発、運用
65.山形県南陽市漆山地区
　・生産から出荷販売までの様々な工程にデジタル技術を活用して技術の継承と省力化
　・大区画化や集積推進による新たな営農展開に合わせた、水管理労力の軽減や防除、肥培管理の
　　軽労化
　・省力化・自動化を図るための機器の検討・導入
　・収穫ロボット等の機器検討
66.長野県立科町
　・既存の檻わなに自動捕獲システムを導入し遠隔監視操作による捕獲を行うことにより、檻わな
　　の管理にかかる負担を軽減し、効率的な捕獲を推進
　・檻わなに、ネットワークカメラと獣の侵入通知や自動捕獲が可能なセンサーを備えたロボット
　　対応システムを設置
67.石川県白山市
　・関係人口創出を通じた地域コミュ二ティの充実と地域移住者の増加に向けた施策の打ち出し
　・耕作放棄地を活用した羊放牧事業、牧草生産
　・羊畜舎の設置、開発
　・食肉製品の製造
　・商品の高付加価値化に向けたブランディング強化と販売強化
　・施設の設備投資
　・遠隔からの生産体制の確立、一時雇用による生産性の向上
　・地域における年中行事や地域住民のノウハウに関する文化リソース調査とデータ化
　・遠隔からの生産体制の構築
　・生産過程や生産におけるこだわり、地域の関わりの情報をデジタル化して発信
68.岐阜県高山市
　・ハウス遮光カーテンの自動制御による省力化、環境モニタリングデータや作業データのＡＩ分
　　析等による出荷予測の高精度化
　・ラジコン草刈機や環境モニタリングに必要な通信設備などを生産者間で共同利用し、コスト低
　　減を実証
　・環境モニタリングセンサー、ラジコン草刈機、遮光カーテンの自動制御
69.愛知県豊田市
　・草刈り省力化、機械の効率的な共同利用実証
　・「自給家族」（米のCSA）による農地保全実証
　・野菜配送実証（都市部スーパーと高齢者出荷グループ）
　・支え合いシステム運用実証
　・草刈りロボットの開発
　・公式LINEによる顧客管理
　・スマホアプリによる決済システム
　・マッチングシステム実証
70.滋賀県米原市東草野地区
　・スマート農業推進による省力化、効率化の実現
　・新たな作物、ブランド米の生産販売の促進、除雪支援体制の構築
　・捕獲罠を設置
　・ほ場水管理システム、スマート農業機器設置による実証実験
71.兵庫県赤穂市周世・有年横尾地区
　・新しい地域自治システムを確立し、持続可能な地域づくり
　・生産ノウハウをマニュアル化し、誰でも取り組める手法を検討、円滑な作業工程を構築
　・農産物の販路拡大
　・地区のホームページ等を作成
　・ドローンによる農薬散布や被害状況確認
　・スマート農業機械の実演会、勉強会
　・情報伝達のデジタル化（電子回覧板、地域版ホームページ）
　・生態系分布図や動植物をデータベース化
72.島根県雲南市鍋山地区
　・鳥獣害対策、自然と共生できる環境整備
　・草刈り等の作業支援体制の整備、拡充
　・農産物の出荷体制の確立、集荷拠点の基盤整備
　・ICTを活用した鳥獣害対策の実証
73.広島県神石高原町
　・買い物利便性向上のため、中山間地域における生鮮食品等のドローン配送サービスの実証
　・社会実装に向けたサービスの経済価値や、住民の社会受容度の向上を目指した取組
　・ドローン物流サービスの実証
74.高知県土佐町
　・小規模林業者が多い地域特性を踏まえた林業者の安全確保
　・再造林率の向上等に向けた鳥獣被害対策の実現
　・森林の多面的機能の定量的把握を通じた地域関連携の促進
　・携帯通信網外で機能する情報通信機器及び鳥獣被害通知システムの導入
　・自然環境情報のデータ取得
　・LPWA基盤の整備
75.佐賀県白石町白岩地区
　・新種のレモンの販路の構築、加工品づくりを研究
　・ドローンによる防除体系の検証を行い、動力噴霧器等による人的労力の解消
　・GPS機能付きドローンを活用した防除作業の実証
76.宮崎県日南市下塚田地区
　・担い手、後継者確保のための新たな方法、省力化のためのデジタル技術導入を検討
　・担い手への農地集約や集落協定の広域化、圃場整備、収穫時期の労働力確保の検討
　・耕作以外の維持管理作業の持続可能な運営体制を検討
　・農産物の商品化、ブランド化、販路拡大
　・農業における省力化のためのデジタル技術の活用
77.鹿児島県南大隅町
　・農業用ドローンによる農薬散布作業を請け負い、スマート農業の推進や作業の省力化及び効率
　　化を図り農家の負担軽減に努め、町全体の持続可能な地域農業を実現
　・農業用ドローンによる農薬散布
78.鹿児島県天城町
　・地域内外の人材を取り込む仕組みを構築
　・加工品の開発や企画外品等を有効に活用する方法を検討
　・農産物の集出荷や買い物支援を試行
　・デジタル技術を活用した鳥獣害対策
79.鹿児島県知名町
　・「シマ桑」のブランディングの精緻化
　・販売チャンネルの拡大（独自WEBサイトにおけるEC販売等の実装）
　・販売戦略・広報戦略を明確化
　・生産体制の省力化とコスト削減を実現できるデジタル技術の導入（葉落とし機や生育確認のた
　　めのデジタル化等）
80.山梨県富士川町𣇃𣇃米・平林・穂積地区
　・農作業の省力化を図る
　・遊休農地を活用した新たな特産農産物開発
　・特産農産物（ユズ・トマト・棚田米）の生産強化
　・農業体験事業、オーナー制度等による地域資源活用の実証事業を実施
　・高齢者支援事業の構築に向けた実証事業を実施
　・省力化のためのスマート農業機械の実証導入
　・ICTを活用した、高齢者の見守り事業、買い物支援事業等の実証導入
81.山梨県富士川町中部・五開地区
　・農作業の省力化を図る
　・鳥獣被害防止対策の実施
　・地域ぐるみの農業生産活動を推進、特産農産物の実証栽培
　・旧小学校（校舎）の活用策を検討
　・生活支援（買い物弱者支援等）の実証事業を実施
　・省力化のためのスマート農業機械の実証導入
　・ICTを活用したスマート鳥獣対策、集出荷システム、高齢者の見守り事業、買い物支援事業等
　　の実証導入
82.静岡県焼津市（「静岡県焼津地域」）※コンソーシアム構成市町村
　・入船・販売情報〜入札・競り〜水揚・選別・計量・荷渡（にわたし）〜船主・問屋への情報公
　　開のデジタル化による市場業務の効率化、市場取引の見える化・迅速化
　・市場業務のデジタル化
83.静岡県松崎町石部棚田地区
　・棚田保全体制強化構想策定
　・棚田省力化畦畔の実証整備
　・棚田交流施設（茅葺小屋）の実証イベント
　・棚田水管理情報通信基盤の実証整備
　・水管理の省力化のため、無線通信用施設及び取水施設の遠隔監視・操作施設、棚田水位監視施
　　設を整備
84.長野県長野市大岡地区
　・利用できる耕作放棄地や支援する農用地の地図の作成
　・地域交流センター及び農産物直売所の開設に向けた検討と実証
　・新規農産物の実証栽培、加工品の導入検討
　・独居高齢者の冬季期間の集合住宅設置の検討（ニーズ調査、空き家調査等）
　・北アルプスのライブカメラの設置、ホームページ立ち上げ、SNSの活用
85.長野県伊那市
　・農作業の省力化を図る
　・畦畔管理方式の検討
　・高収益園芸作物の導入検討
　・直売所を含む多目的店舗の検討
　・高齢者向け買い物支援等生活支援策の実証
　・移住者の受け入れ、農村後継者の育成
　・ICTを活用した地域運営のトレサビリティ確保と情報公開（地域運営の見える化）
　・ラジコン草刈り機の導入、水田自動給水栓、水田センサー等の設置による効果の検証とICTを
　　活用した地域営農管理等地域条件に最適なスマート技術の推進
86.富山県氷見市
　・スマート農業（ドローン等）や緑肥の定着化に向けた実証
　・畦畔管理の省力化（除草機械等）
　・イノシシ・シカの捕獲拡大による鳥獣被害対策の強化
　・コミュ二ティバスの運行
　・地域特産品のオンライン販売
　・公民館・自治会事業のアプリ等での発信
　・スマート農業の実証
　・山村留学親子に向けた農業体験の実施
　・観光農園の設置
　・地場農産物の新規加工品開発
　・電子回覧板の導入
　・ホームページを新規開設し、情報発信、地域特産品のオンライン販売
87.富山県立山町
　・耕作放棄地の再生、管理を事業化、新規就農者の育成
　・交流拠点の運営、拠点施設での釜カフェ、農産物の販売、地域交流イベントの実施
　・新たな地域資源作物の栽培試験、加工品開発
　・空き家を活用した農泊の実証
　・ICTを活用した生活サポートの実証
　・ホームページ等を開設し、地域情報を発信
　・音声通信機器を利用した高齢者の見守りと買い物支援の実証
　・持続的な農地の保全活用の実証
　・副業的農業者の確保・育成、本格就農への移行を推進
　・地域の資源・魅力を再定義
　・特産物の栽培試験、新規商品の開発、販路の確保
　・生活支援ニーズ調査、ICTを活用した生活サポートの実証、集いの場づくり
　・ホームページ等を開設し、地域情報を発信、移住相談等対応
　・アプリ等を活用した生活サポートの実証
88.奈良県奈良市
　・スマート農業機械の実装を進め、そのノウハウ・成果を共有し、市内全域にスマート農業を普
　　及・発展
　・スマート農業用機械導入に係る費用の一部を助成
　・スマート農業用機械の実演会実施
　・スマート農業導入効果の公表
89.高知県本山町
　・農地保全、情報発信の仕組みづくり
　・地域農産物を活用した加工品開発及び販路開拓
　・地域内経済循環活動の実証
　・地域内へのスマート農業の推進活動
　・水位センサーや遠隔水門ゲートの実証による管理の省力化
90.福岡県香春町採銅所地区
　・農業人口拡充に向けた人材育成
　・新たな特産品の品質向上、安定生産、販路の拡大に向けた取組
　・誰もが関われる農の在り方を探る
　・キッズキャンプを実施
　・誰もが気軽に集える居場所づくり
　・外部からの専門人材により、スマート農業に関するイベント開催やスマート農業導入について
　　のアドバイスを受ける
91.熊本県八代市東陽地区
　・農地マップの作成
　・新規就農者の移住定住の受け入れ体制検討、整備
　・生姜の産地維持に向けた新規就農者誘致のための実証
　・地域の情報発信拠点としての物産館、道の駅の体制整備
　・地域資源マップの作成、地域資源調査、見える化、データベース化
　・アプリを活用した農地情報共有化実証
92.熊本県天草市宮地岳地区
　・守れる農地、守れない農地の区分け
　・農産物のブランド化を進め、販路拡大
　・ブランド米としての米袋の開発、導入
　・地域の農産物を使用した新レシピを開発し、イベントの開催
　・スマート農業を活用した作業受委託の継続、実証
　・ドローンを用いた鳥獣の生息状況、集落環境調査
　・ドローンを活用した防除作業の効率化
　・ドローン配送実現を視野に入れた、実証実験
　・在宅高齢者向けのVRでのリアル買い物支援サービスの実証
93.熊本県山鹿市
　・安定した生産量を確保するため、やまが和栗の栽培技術の見える化を実施
　・やまが和栗のモデル園を開設し、部会員が学ぶ場として利活用し、付加価値向上、生産拡大と
　　収益力向上に取り組む
　・イノシシによる被害が増加しており、新規開発の獣害防護柵の導入、効果検証
　・やまが和栗の動画制作を行い、魅力発信
　・遠隔操作草刈り機、施肥作業等にドローンを導入することにより農作業の省力化の効果検証
94.熊本県山江村
　・産業遺産の石蔵を活用した公園整備
　・特産品を中心とした加工・販売・飲食等の拠点整備
　・農産物販売及び農産物の集出荷と連携し、高齢者等の買い物や移動支援の整備を検討
　・ドローンによる消毒散布、ICT活用による有害鳥獣対策、栗拾いロボット等の活用拡大による
　　省力化
95.熊本県球磨村一勝地地区
　・中古の小型農業機械の集積保管による共同機械利用システムとオペレーターの確保
　・棚田や集落をめぐるツアー等の体験交流事業の実施
　・棚田米をブランド化し、特産品の加工販売
　・フェノロジーカレンダーの制作による観光資源の見える化
　・野菜の集出荷システム構築による高齢農家の生きがい創生
　・鹿、イノシシの被害を減らす罠捕獲のスマート農業技術の開発
96.鹿児島県南種子町
　・早期水稲栽培における普及可能な環境負荷低減技術を活用した栽培体系を確立し、水稲の有機
　　栽培面積を拡大
　・化学農薬によらない排水対策、簡易キュアリングによる病害対策及びサツマイモ苗移植機の活
　　用による省力化を含めた栽培体系を確立し、栽培面積を拡大
　・水管理システム（自動給排水栓）による深水管理及び抑草機械（アイガモロボ等）を活用した
　　雑草管理
　・アグリノート活用による営農作業効率の向上
97.鹿児島県地域（鹿児島市、日置市、垂水市、西之表市、長島町、東串良町等）
　・漁船漁業・内水面（稚うなぎ）及び養殖の生産、市場、流通、販売等の各種業務のデジタル化
　　を推進し、情報を相互に共有
　・市場業務のデジタル化
　・取引記録の作成・伝達・保存に係る電子化
　・デジタル化による情報共有ネットワークの構築



★その他過去にもデジタル技術による地域関連の情報を掲載しています。
2023年12月20日　農林水産省は、デジタル技術の活⽤による農村地域の活性化に係る取組事例集を作成公表しました。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/679
◎2023年01月13日「地⽅に仕事をつくる」「魅⼒的な地域をつくる」等の４本柱で構想する、デジタル⽥園都市国家構想総合戦略（案）（2023年度〜2027年度）https://blog.canpan.info/ohrai/archive/577
◎2022年06月07日　「デジタル田園都市国家構想」デジ活中山間地域て何？
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/509

７８５

　食料・農業・農村基本法の改正案の国会成立を受けて、基本計画の改定を行うために、「食料・農業・農村政策審議会企画部会」で検討が進められています。
　令和６年１２月４日（水曜日）に開催された第１１４回の企画部会の配布資料のうち農村振興及び中山間地域対策に関係する資料を紹介します。
★農林水産省　審議会のページ　　　
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/index.html

　なお、第１１４回は、我が国の食料供給（生産資材の供給、輸入の安定化）、輸出の促進（海外からの収益の拡大）、国際戦略、分野横断的事項（国民理解の醸成、団体間の相互連携等、DX の推進））が検討議題として取り上げられており、【国民の理解を深めるだけでなく、食料の持続的な供給に寄与するような「行動変容」につなげるよう消費者施策を推進していくことが重要】ということで★資料４【基本計画の策定に向けた検討の視点（分野横断的事項（国民理解の醸成、団体間の相互連携等、DXの推進））】に注目しました。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241204-5.pdf
★参考資料１「我が国の食料安全保障をめぐる情勢」には、【４．農村の振興】があり、以下の項目の状況説明がありました。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241204-10.pdf
　�@　農村人口の減少と集落機能の低下
　➁　地域資源活用価値創出による所得の向上、雇用の創出
　�B　農泊、農福連携の推進
　�C　農村型地域運営組織（農村RMO）の形成
　�D　鳥獣被害とジビエ利用
　�E　日本方直接支払
　�F　環境保全型農業直接支払
　�G　中山間地域直接支払、多面的機能支払

★「参考資料２．食料・農業・農村基本法 改正のポイント（令和６年１２月）」
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241204-11.pdf
■改正のポイント�@：国民一人一人の「食料安全保障」を基本理念の中心に
・国民一人一人の「食料安全保障」を柱として位置付け
・国内の農業生産の増大を基本とし、安定的な輸入・備蓄について新たな位置付け
・農業生産基盤等の確保のための輸出の促進を新たに位置付け
・合理的な費用を考慮した価格形成を新たに位置付け
　※具体的な施策は省略
■改正のポイント�A：「環境と調和のとれた食料システム」を新たな基本理念に
・環境と調和のとれた食料システムの確立を基本理念として位置付け
・多面的機能は環境負荷低減が図られつつ発揮されなければならない旨を位置付け
　※具体的な施策は省略
■改正のポイント�B：人口減少下における農業生産の方向性を明確化
・人口の減少に伴う農業者の減少等が生ずる状況においても、（食料安全保障の確保の前提とな
　る）食料の供給機能や多面的機能が発揮され、農業の持続的発展が図られなければならない旨を
　明記
・農業生産の方向性として、「生産性の向上」「付加価値の向上」「環境負荷低減」を位置付け
　※具体的な施策は省略

■改正のポイント�C：人口減少下における農村の地域コミュニティの維持を明確化
・「農村の振興」の方向性として「地域社会の維持」を位置付け
改正後の基本理念
・農村の振興の目的として、農村の人口の減少等の情勢の変化が生ずる状況においても、地域社会
　が維持されることを明記（第６条）
※農村の総合的な振興に関する施策の基本的な考え方として、農業生産基盤の整備・保全、農村と
　の関わりを持つ者の増加に資する産業の振興を明記（第43条）
▲共同活動の促進
○第44条 農地の保全に資する共同活動の促進（新設）
　農業者等の農村との関わりを持つ者による農地の保全に資する共同活動の促進（多面的機能支払
　等）
▲農村関係人口の増加
○第45条 地域の資源を活用した事業活動の促進（新設）
　農村との関わりを持つ者の増加に資する、地域資源を活用した事業活動の促進（観光など、地域
　資源を活かした産業づくり） 等
▲農福連携
○第46条 障害者等の農業に関する活動の環境整備（新設）
　障害者など社会生活への支援を必要とする方々が農業に取り組むことが出来る環境整備
▲中山間地域の振興
○第47条 中山間地域等の振興（拡充）
　地域社会の維持に資する生活の利便性の確保（農村RMOによる活動促進）
▲獣害対策
○第48条 鳥獣害の対策（新設）
　�@鳥獣の農地への侵入防止
　�Aジビエ利用の促進
▲都市農村交流
○第49条 都市と農村の交流等（拡充）
　�@農泊の推進
　�A二地域居住のための環境整備

■改正のポイント�D：「食料システム」の位置付けと関係者の役割を明確化
・環境負荷低減や費用を考慮した価格形成など、食料の生産から消費までの関係者が連携して取り
　組むべき課題が顕在化していることから、「食料システム」を新たに位置付け。併せて、関係者
　の役割を拡充・新設。
■改正のポイント�E：改正基本法に基づく次期基本計画の策定（令和７年春頃）
【参考 改正食料・農業・農村基本法】
　第17条 政府は、食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食
　料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２　基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
　一　 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針
　二　食料安全保障の動向に関する事項
　三　食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標
　四　食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
　五　前各号に掲げるもののほか、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進す
　　　るために必要な事項
３　前項第三号の目標は、食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図
　　られるよう農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。
４〜６ （略）
７　政府は、少なくとも毎年一回、第二項第三号の目標の達成状況を調査し、その結果をインター
　　ネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
８〜９ （略）

全国中山間地域振興対策協議会
７８４

令和７年度　中山間地域振興対策に関する予算説明会

　全国中山間地域振興対策協議会は、会員の皆様を対象にした【令和７年度　中山間地域振興対策に関する予算説明会】の開催いたします。会員の皆様には郵送でご案内します。

　中山間地域振興対策や鳥獣被害対策など中山間地域に関する施策について、最新の情報を盛り込み会員自治体首長をはじめ自治体職員に向け、わかりやすくご講演いただきます。来る３月には、農業・農村・基本法改正に伴う新たな基本計画の策定や、新年度からは、第６期中山間地域直接支払制度もスタートします。今後の事業実施に向けて、参考となる情報をご提供いただく予定です。

●日時：２０２５年２月２５日（火）１６:３０から１８：００
●会場：東京都千代田区永田町1-11-35 「全国町村会館」ホールA
●参加対象：全国中山間地域振興対策協議会の会員
●プログラム（案）
・講演
　（仮）【中山間地域振興対策について】
　（仮）【鳥獣被害防止対策等について】
　・その他

◎農林水産省　中山間地域等直接支払制度とは
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/
◎農林水産省　鳥獣被害対策コーナー
　https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/index.html

全国中山間地域振興対策協議会

７７7

２０２４年１１月２９日金曜日、江藤農林水産大臣は、記者会見において、中山間地域直接支払いについて言及しました。

１．今は555の組織で、集落機能加算をやっていますが、これは当分の間継続させます。
２．この集落機能加算に参加しようとしていた集落はどれぐらいあるのか、調べてみたい。

農林水産大臣記者会見２０２４年１１月２９日
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/241129.html


全国中山間地域振興対策協議会
７７8

全国中山間地域振興対策協議会の会報誌「中山間だより」�ｂV８（２０２４年１１月号）を発行しました。内容は以下の通りです。

随想「みんながつながり達者に暮らす　笑顔あふれるまち　南部町」
　　　青森県南部町長　工藤祐直
１．令和７度度　予算に関する提案活動（第１回）活動結果について
２．令和７年度　予算に関する提案活動（第２回）活動結果について
３．令和７年度　農林水産関係予算概算要求の概要（中山間地域振興対策関係）
（１）令和７年度農林水産予算概算要求の骨子
（２）令和７年度農林水産予算概算要求の主要項目

　追伸、平成12年度から農林水産省が実施している「中山間地域等直接支払制度」は、第1期対策（H12〜H16）、第2期対策（H17〜H21）、第3期対策（H22〜H26）、第4期対策（H27〜R元）を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直した上で、令和2年度より第5期対策、そして、令和７年度からは、第６期対策の新たなスタートがはじまろうとしている。
　新たな基本計画の策定を控えて、新たな農村振興対対策や中山間地域農業施策への推進方策も求められている重要な時期です。
　当協議会では、会員市町村と大同して、日本の農業の礎ともいえる中山間地域の未来への存続について、各会員間の情報交換の推進のみならず、政府への施策予算の提案等も進めてまいります。
令和７年度の中山間地域振興対策にかかる予算説明会の開催も検討しています。

全国中山間地域振興対策協議会
７６９

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

令和７年度からはじめる第６期中山間直接支払制度について

　１１月１９日火曜日午後、農林水産省において、「第１１回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」が開催されました。
　今回の主な議題は、「集落機能強化加算の評価等について」この集落機能強化加算については、令和７年度予算では、集落機能強化加算を基本的に廃止することを明らかにしており、農水省は、集落機能の維持は重要としながらも、この加算措置を廃止し農村ＲＭＯ関連事業に移行する方針を打ち出していました。
　９月には、新設されるネットワーク化加算に集落機能強化加算を内包・再編する方針に転換と報道されました。また、中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会からも再検討が必要だとして委員会を早期に開くよう求める要望書を出していました。

▲第１１回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会のページ
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/11.html

▲第１１回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会の農水省資料のページ
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/attach/pdf/11-2.pdf

第１１回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会
日時：令和６年 11 月 19 日（火）13:30〜15:00
場所：共用第５会議室
会議 次 第
　　１ 開 会
　　２ 農村振興局長あいさつ
　　３ 議 事
　　　（１）集落機能強化加算の評価等について
　　　（２）その他
　　４ 質 疑
　　５ 閉会

★閲覧可能な資料には、以下のことが書いてありました。

◎　次期対策においては、特に全協定数の６割を占める小規模協定で廃止意向が高いことから、協定組織の強化を図り農業生産活動等の共同活動を継続できるよう、複数の集落等による人材の確保等を支援するネットワーク化加算を創設する。

◎　予算に限りがある中で、中山間地域等直接支払交付金としては、「集落機能強化加算」を継続しないこととするが、中山間地域等直接支払交付金と農山漁村振興交付金により集落機能を強化する取組を総合的に支援していく。

◎　次期対策では「集落機能強化加算」は継続しないこととするが、第５期対策の途中から集落機能強化加算に取り組んできた集落協定もあることから、現場での取組に停滞が生じる懸念がある。このため、次期対策で新たに創設するネットワーク化加算の中で継続できるよう支援していく考え。また、活動の実施に当たっては、多様な組織との連携等により、協定組織の強化を図り、農業生産活動の継続につながる取組となるようフォローアップを行う。

※　議事録等の情報が公開されたら、また追記します。

【令和７年度予算概算要求額 30,100（26,100）百万円】
　中山間地域等直接支払交付金
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr75.pdf


全国中山間地域振興対策協議会は、２０２５年２月２５日に会員を対象とした「令和７年度　中山間地域振興対策に関する予算説明会」を開催します。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/777


７７2

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

令和６年１１月８日、新しい地方経済生活環境創生本部が始動！！

新しい地方経済・生活環境創生本部事務局看板掛け（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202411/08kanbankake.html

　石破総理大臣は、１０年前に地方創生初代大臣を２年間勤め、今回１０年を経過して、地方の人口減少は継続し東京への一極集中も止まらない状況を検証して、日本国の在り方、作り方ということをもう一度やり直す大プロジェクトを実施する。事務局は、伊東大臣の下に国、民間、自治体の総勢１１６名。デジタル田園都市国家構想実現会議は廃止され廃止前の同会議において検討した事項等、新しい地方経済生活環境創生本部会議に引き継がれる。
１２月末には基本的な考え方が決定する予定

「基本的な考え方」として、以下の５点を年末に向けて検討。
　（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
　（２）東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散
　（３）付加価値創出型の新しい地方経済の創生
　（４）デジタル・新技術の徹底活用
　（５）「産官学金労言」のｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの連携など、国民的な機運の向上

資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/gijisidai/dai1/siryou1.pdf

また、本本部においては「産官学金労言」からなる有識者会議を立ち上げるとともに、地域で頑張っておられる方々など、現場の皆様方の声をよく聞きながら、基本的な考え方を年末までに取りまとめる。特に若者・女性にも選ばれる地域をどうやってつくるか極めて重要であり、例えば、海士町での島留学をきっかけとした人口増と人口構成の若返り、大分県での女性の働き方改革・スキルアップ支援、熊本県での半導体投資による賃金上昇、地域経済全体の活性化など、それぞれの事例の成功要因を分析し、これをどうやったら普遍化できるか、議論してもらい、方向性を見出していく。としています。

全国中山間地域振興対策協議会
７６５

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

規模拡大しないと将来約３割の農地が利用されなくなる
食料・農業・農村政策審議会 企画部会（第１１２ 回）が令和６年１１月６日に開催されました。
議題は、「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討」【我が国の食料供給（農地、人、技術】配布資料は、こちらから　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/241106.html 前回の第１１１回に続き、農村振興・中山間地域の農業に関係する事項が取り上げられております。資料２　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf　から読み取れるのは、農業者の絶対数が大きく減少すること。（経営規模の拡大がない場合、２０２０年と比べて約３割の農地が利用されなくなるおそれがあるとしている。）作物ごとに未来の農業者数の確保の状況は異なるので、食料安全保障上の最大の課題となってくることがわかる。そのためには、次の３点が必要だとしている。
❶農業生産の基盤である農地の確保（農地）
❷農地を利用できる経営体の確保（人）
❸農地面積や労働時間当たりの収量（生産性）の向上（技術）

【資料２】基本計画の策定に向けた検討の視点【我が国の食料供給（農地、人、技術）】の内容
１.問題意識
　（１）農業者の急速な減少が最大の課題
　　　　農業経営体は全体として大きく減少し、
　　　　２０２０年：１０８万→２０２３０年：５４万経営体に半減する見込み。
　（２）農業経営体の減少（２０３０年のすう勢）
　（３）農業経営体の減少の影響は品目によって異なる
　（４）新規就農・新規参入の状況も品目によって異なる
　（５）品目別の農業経営体の減少（２０３０年のすう勢）
　（６）農地の適正利用に向けた考え方
２.供給能力確保に向けた品目別の現状分析・克服すべき課題・検討の視点
　　2-1土地利用型作物（コメ・麦・大豆等）
　　　（１）経営体の減少を踏まえた将来予測（試算）
　　　　　２０３０年には農地利用が約７０万ha減少するおそれ。
　　　（２）現状分析（�@規模拡大、�A新規就農等）
　　　（２）現状分析（�B生産性向上）
　　　（３）課題・検討の視点
　　　　　スマート農業等による生産性向上、新品種の導入等による単収向上により、
　　　　　農業者が減少する中でも生産の拡大を図る。
　　2-2野菜
　　　（１）経営体の減少を踏まえた将来予測（試算）
　　　　　　法人の増加により、生産減少の影響は比較的小さい。
　　　（２）現状分析（�@規模拡大、�A新規就農等）
　　　（２）現状分析（�B生産性向上）
　　　（３）課題・検討の視点
　　　　　　特に今後需要が増える加工・業務用野菜については、規模拡大による大ロット化が
　　　　　　不可欠。労働集約型の品目であり、技術による生産性向上が求められている。
　　2-3果樹
　　　（１）経営体の減少を踏まえた将来予測（試算）
　　　　　　２０３０年の経営面積は５割弱の減少。
　　　（２）現状分析（�@規模拡大、�A新規就農等）
　　　（２）現状分析（�B生産性向上）
　　　（３）課題・検討の視点
　　　　　　規模拡大、新規就農・参入、生産性向上全てに課題を抱えており、抜本的に施策の
　　　　　　強化が必要。
　　2-4飼料作物
　　　（１）現状分析
　　　　　　草地更新率の低下等により、飼料作物の単収は伸び悩み。
　　　（２）課題・検討の視点
　　2-5供給能力の確保に向けた目標等の検討
３.次期基本計画で取り組む横断的な施策の方向性
　　3-1農業構造の転換に向けた取組
　　　⑴地域計画を核とする取組
　　　⑵基盤整備
　　　⑶規模拡大や事業の多角化を行うための経営基盤の強化
　　　⑷大規模生産を持続的に行うための雇用労働力の確保
　　　⑸中長期的なセーフティネット対策のあり方３８
　　3-2生産性向上に向けた取組
　　　⑴農業経営の規模拡大に伴い拡大する資金ニーズへの対応
　　　⑵技術
　　3-3付加価値向上に向けた取組

全国中山間地域振興対策協議会
７６４

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］

食料・農業・農村政策審議会企画部会（第１１１回）の議事概要が公開されました
今後の中山間地域振興対策に関わる重要な事項が議論されており、令和７年度以降の事業に反映されると考えられます。

現在、政府・農林水産省は、食料・農業・農村基本計画について議論が進められております。第１１１回においては、中山間地域振興対策に関わる分野として、はじめて農村の振興、新たな環境直接支払交付金、農村関係人口、中山間地域等直接支払交付金、企業誘致、交通網の整備・福祉の暮らしやすい環境づくり、鳥獣被害、多面的機能支払の共同活動、学校給食での有機農産物の活用、フランスの民間団体の「Les Plus beaux villages de France（フランスの最も美しい村）」という取組、DMOと農村RMOを連携、女性のために農機具、スマート農業技術、クロスコンプライアンス、営農型太陽光発電などが議論されてました。

・日時：令和６年１０月１６日（水）13:00〜15:15
・場所：農林水産省７階講堂
・議題：食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討
　　　　（環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮、農村の振興）
・配布資料：https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/241016.html
・議事概要：https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/index-70.pdf

★食料・農業・農村政策審議会企画部会とは、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第四十一条第四項及び第四十三条の規定に基づき、内閣により設置された「食料・農業・農村政策審議会」のその下に設けられた部会。
令和６年８月２９日に農林水産大臣からの諮問を受けて、『食料・農業・農村基本計画の変更について』会議が進められている。
・食料・農業・農村政策審議会、食料・農業・農村政策審議会企画部会 合同会議（令和6年8月29日）
　配布資料　　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/240829.html

★食料・農業・農村基本計画とは、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね５年ごとに変更することとされています。前回は、令和２年３月３１日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。　https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
食料・農業・農村基本法改正法は令和６年５月２９日に成立、６月５日に公布・施行
食料・農業・農村基本法の制定時からの変化
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/shokunou_dai4/siryou1.pdf
★日本の美しい村連合 　https://utsukushii-mura.jp/

全国中山間地域振興対策協議会
７６２

全国中山間地域振興対策協議会【令和６年度の主な行事等の経過と予定】2024年12月24日更新

令和６年は、制定からおよそ四半世紀が経過した食料・農業・農村基本法が改正される。世界的な食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢の大きな変化に対応して政策が見直しされるのです。我が国農業を支える中山間地域振興対策においても重要な年になり、今後さまざまな農村施策が講じられることを期待しています。

・４月１１日　令和５年度事業の会計監査終了
・４月１１日　第１回　常任理事会（６年度の計画、理事の交代について）終了
・７月　３日　令和６年度　定期総会終了　提案議案は全て承認されました。
　　　　　　（場所：全国町村会館　２階ホール）
　　　　　　　主な議事
　　　　　　　　第１号議案　令和５年度事業報告の承認について
　　　　　　　　第２号議案　令和５年度収支決算の承認について
　　　　　　　　第３号議案　令和６年度事業計画（案）の承認について
　　　　　　　　第４号議案　令和６年度収支予算（案）の承認について
　　　　　　　　第５号議案　役員の選任
　　　　　　　　その他

・７月　３日　農林水産省担当官を招いて　
　　　　　　　令和６年度「中山間地域振興対策に関する施策説明会」）終了
　　　　　　　定期総会後に全国町村会館２階ホール於いて
　　　　　　　「食料・農業・農村基本法の見直しと中山間地域振興対策」　
　　　　　　　農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室長
　　　　　　　藤田覚（ふじた さとる）様
・７月　３日　令和７年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動（国会、農林水産省）終了

・9月　27日　　第２回令和７年度中山間地域振興対策予算に関する提案活動終了

令和7年2月25日に令和７年度中山間地域振興に係る予算説明会を開催予定です。

※　令和６年度は、現地研究会はありません。次回は令和7年度の予定

※　食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すもの。
（1）食料の安定供給の確保、（2）農業の有する多面的機能の発揮、（3）農業の持続的な発展と
（4）その基盤としての農村の振興、を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び
　国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。

※　「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」は、令和6年2月27日に国会に提出され、5月29日成立しました。　https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/index.html

▲全国中山間地域振興対策協議会とは、、、
　農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を『中山間地域』と呼んでいます。山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の約7割を占め、この中山間地域の農業は、全国の耕地面積の約４割、総農家数の約４割を占めるなど、日本の農業の中で重要な位置を占めています。
　中山間地域は、そこに住む人のみならず、農業・農村が持つ土の流出を防ぐ機能（土壌侵食防止機能）、土砂崩れを防ぐ機能（土砂崩壊防止機能）などの多面的機能を有することもあり、全ての国民にとっても大切な財産と言えます。
　全国中山間地域振興対策協議会は、協調して中山間地域振興対策に必要な事業等の円滑な推進を図るとともに、中山間地域の自主性、創意工夫を通じて農山漁村の多面的機能の強化による地域の活性化と定住促進のための整備を推進することを目的とする市町村、県を会員にした協議会です。自治体のご参加は随時受付中です。
●全振協の主な活動
�T　中山間地域の施策・予算について政府や国会への提案・要請
　主な提案項目
　・中山間地域等直接支払制度の充実について
　・多面的機能支払交付金の充実について
　・環境保全型農業直接支払交付金の充実について
　・鳥獣被害対策の拡大・強化等　
　・中山間地域振興対策の充実と十分な予算の確保　
　・その他、山村の振興や棚田地域振興について等　
�U　研修、情報提供
　・現地研究会
　・中山間地域振興対策に関する政府の施策・予算の説明会
�V　会報誌「中山間だより」発行

●本会への入会等のお問い合わせは、下記へお願いします。
　〒１０１−００４２　東京都千代田区神田東松下町４５番地　神田金子ビル５階
（一財）都市農山漁村交流活性化機構内　全国中山間地域振興対策協議会　事務局
　　E-mail：info★zenshinkyo.jp　★を@に変更して送信してください。





初出：2024年3月27日
更新：2024年07月05日
更新：2024年10年01日
更新：2024年12年24日
全国中山間地域振興対策協議会
６９７

写真：ぱくたそ［ https://www.pakutaso.com ］
令和７年度農林水産関係予算概算要求の重点事項から中山間地域振興に関わる項目を抜粋

食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興等を図るため、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の５年間で集中的に実行するとともに、農林水産業の持続可能な成長を推進するための農林水産予算を要求をとりまとめ、２０２４年８月３０に公表しました。

このうち、中山間地域振興対策に関係する主な事業について抜粋して紹介します。
�V 農村の振興（農村の活性化）
１ 「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」に着目した農村の振興
�@ 農山漁村振興交付金
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
・農山漁村における定住や都市と農山漁村の交流を促進するとともに、農山漁村に関わる関係人
　　口の創出・拡大を図るため、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から、地域資
　　源を活用した付加価値の創出、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成、棚田地域の振興、
　　中山間地域等における農用地保全等の農村振興施策を総合的に推進　１０４億円（８４億円）
　　−官民共創の仕組みを活用して地域課題の解決を目指す取組、農泊や農福連携など、他分野・
　　　多様な主体との連携等による地域資源を活用した付加価値の創出を図る取組等を支援
　　−中山間地域等における農村ＲＭＯの形成、デジタル技術の導入・定着、伴走支援体制の構築
　　　等を支援
　　−棚田地域における簡易な保全整備や、地域づくりをサポートする農村プロデューサーの育成
　　　等を支援
　　−地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、
　　　鳥獣被害対策、粗放的な土地利用等の総合的な対策を推進
　　−農業農村インフラの管理の省力化・高度化、スマート農業の実装、
　　　地域活性化を促進するため、情報通信環境の整備を支援
　　−都市農業を振興するため、都市部において農業体験や交流の場の提供、
　　　災害時の避難場所の確保、空閑地の活用等を支援
�A 農業農村整備事業＜公共＞（再掲）
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr51.pdf
　・スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、農業水利施設の
　　計画的な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、ため池の
　　防災・減災対策、田んぼダムの取組拡大等流域治水対策、農道、集落排水施設の整備等を推進
　３,９５２億円（３,３２６億円）
�B 中山間地農業ルネッサンス事業＜一部公共＞
　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr67.pdf
・中山間地域等において、地域特性をいかした活動の推進や各種支援事業の優遇措置等により、
　　多様な取組を総合的に支援　４８５億円（４１１億円）

２ 鳥獣被害防止対策等
　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr68.pdf
�@ 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進
・鳥獣被害の防止に向け、ＩＣＴ等を活用したスマート鳥獣害対策の推進やシカ・クマの捕獲
　　対策の強化、高度な鳥獣被害対策人材の育成・確保、侵入防止柵の整備等を支援するほか、
　　森林における効果的・効率的なシカ捕獲の取組を推進
・捕獲鳥獣を有効活用し、更なるジビエ利活用を推進するため、捕獲個体の広域搬入体制の整備
　　や情報発信の強化等による需要拡大の取組を支援　１２３億円（１００億円）
�A 特殊自然災害対策施設緊急整備事業
・火山の降灰等の被害に対応するため、洗浄用機械施設等の整備、これと一体的に行う用水確保
　　対策等を支援

�X 多面的機能の発揮
　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr75.pdf
�@ 多面的機能支払交付金
・農業・農村の多面的機能の維持・発揮や地域全体で担い手を支えることを目的として、農業
　　者等で構成される活動組織が行う地域資源を適切に保全管理するための共同活動を支援・活動
　　組織の体制強化や地域共同で行う環境負荷低減の取組を促進　 ５１２億円（４８６億円）
�A 中山間地域等直接支払交付金
・中山間地域等における農業生産条件の不利を補正することで、棚田地域を含む中山間地域等
　　での農業生産活動を継続して行う農業者等を支援
・集落協定のネットワーク化、スマート農業による作業の省力化への加算を充実
　３０１億円（２６１億円）
�B 環境保全型農業直接支払交付金（再掲）
・有機農業について単収が低く不安定な移行期を重点的に支援するなど、化学農薬・化学肥料を
　　原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営
　　農活動を支援　３１億円（２６億円）

�Z 水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化
（中略）
　⑶ 地域を支える漁村の活性化の推進
　　�@ 浜の再生・活性化
　　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr93.pdf
　　・漁業所得の向上を目指す漁業者等に必要な共同利用施設等の整備、地域一体でのデジタル
　　　技術の活用、密漁防止対策など浜プランの着実な実施を推進
　　・遊漁船業者や漁協等からなる協議会を通じて地域の水産業と調和のとれた遊漁船業を推進
　　　５５億円（２０億円）
　�A 漁場生産力・水産多面的機能の発揮等
　　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr94.pdf
　　・気候変動・環境変化に対応するため、漁場生産力の強化やブルーカーボンに資する漁業者等
　　　が行うモニタリングの強化、専門家の指導等により活動の実効性の向上を図りつつ、藻場・
　　　干潟の保全活動への重点的な支援を推進するとともに、離島の漁業者が共同で取り組む漁場
　　　の生産力向上のための取組、有害生物・赤潮等による漁業被害防止及び栄養塩類対策等の支
　　　援等を推進　５６億円（３８億円）
　�B 海業の全国的な展開
　　（海業振興支援事業）５億円　
　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr98.pdf
　　･海業の取組の立上げに必要な実証調査、民間事業者との連携の仕組みや体制づくり、
　　　漁業者等に対する意識醸成や海業の一歩を踏み出すための取組等を支援
　　（−）（浜の活力再生・成長促進交付金）５５億円の内数（２０億円の内数）
　　　https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr93.pdf
　　・水産物の消費増進や交流促進に資する施設の整備、既存施設への海業機能の付加、海業の推
　　　進に向けた漁港の有効活用のための環境づくり等を支援
　
※令和7年度農林水産予算概算要求の主要項目（その他を含む１００項目）
https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html

全国中山間地域振興対策協議会
７５１

全国中山間地域振興対策協議会は、令和６年７月３日に令和６年度総会を開催し、
全ての議案が承認されました。
　　　第１号議案　　令和５年度事業報告の承認について
　　　第２号議案　　令和５年度収支決算の承認について　　　　　
　　　第３号議案　　令和６年度事業計画（案）の承認について
　　　第４号議案　　令和６年度収支予算（案）の承認について
　　　第５号議案　　役員の選任について
※　令和6年度は、現地研究会の開催はありません。

７月３日は以下のスケジュールで活動しました。
１．定期総会
　　日時：令和６年７月３日（水）１３時３０分から１４時３０分
　　場所：全国町村会館２階ホール
２．中山間地域振興対策に関する施策説明会
　　日時：総会直後の１４時３０分から１５時３０分
　　場所：全国町村会館２階ホール
　　講師：農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課
　　　　　中山間地域・日本型直接支払室長　藤田覚　氏
３．提案活動（常任役員、県理事による）
　　令和７年度中山間地域対策にかかる予算の要請活動
　　総会（施策説明）終了後に国会議員・農林水産省を回りました。
　　舞立 昇治農林水産大臣政務官に面会し令和７年度の中山間地域振興対策にかかる予算政策の
　　提案を行うとともに農林水産省幹部を回りました。
　　(提案項目)
　　〇日本型直接支払制度の充実　
　　　・中山間地域等直接支払制度の充実について
　　　・多面的機能支払交付金の充実について
　　　・環境保全型農業直接支払交付金の充実について
　　〇鳥獣被害対策の拡大・強化等　
　　〇中山間地域振興対策の充実と十分な予算の確保　
　　　・中山間地農業ルネッサンス事業の充実と予算の確保について
　　　・農山漁村振興交付金の予算の確保について
　　〇棚田地域振興について　
　　〇山村の振興について　
　　〇農業農村整備事業の予算の確保　
　　〇中山間地域の振興のための新たな基軸による施策　
　　　・デジタル技術の活用による中山間地域の課題解決
　　　・農地保全のための総合的な対策の実施
　　　・農村ＲＭＯの推進による中山間地域の維持発展について
　
全国中山間地域振興対策協議会
７４５

中山間地域直接支払制度は、２０２５年度から第６期（５年ごと）に入ります。
そこで、農林水産省で第３者委員会を設置し検討がされてきました。
令和６年６月２５日に第９回委員会が開催され第５期の最終評価素案が出されました。

　第５期対策においては、本制度により約３．３万haの耕作放棄の発生防止を含む約７．６万haの農用地の減少が防止されたことにより、農用地の多面的機能が維持・発揮された（※面積は推計値）。
　この7.6万haの面積は、北海道を除く都府県の耕地面積の平均（6.9 万 ha/都府県）を上回り、埼玉県（7.3万ha）、愛知県（7.3万ha）、兵庫県（7.2万ha）の耕地面積に相当する面積となっており、食料を生み出す重要な農地が相当に守られていることがわかる。

　例えば、農地が耕作放棄されると、農地の集積・集約化が進みにくくなる、野生鳥獣のすみかとなり周辺への鳥獣被害の原因となる、病害虫の発生要因となるなど、周辺農地へも悪影響を及ぼす。
さらに、一度発生した耕作放棄地を農地に復元するためには多額の費用が必要となる。
　未然防止の効果は、目に見えない効果であるだけに一般的に認識されにくいものであるが、農地が失われた場合及び耕作放棄地が発生した場合のデメリット等を踏まえれば、非常に重要な成果であると認められるとしている。

第９回（令和６年６月２５日）配布資料等
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/9.html

中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会委員名簿
・飯國芳明　　高知大学名誉教授
・榊田みどり　フリージャーナリスト（明治大学客員教授）
・図司直也　　法政大学現代福祉学部教授
・竹田麻里　　東洋大学食環境科学部フードデータサイエンス学科准教授
・橋口卓也　　明治大学農学部教授
・原誠　　　　株式会社クニエマネージングディレクター
・星野敏　　　京都大学名誉教授

★この第三者委員会のなかで、前回（第８回）開催の議事録に注目した。以下のような議論があった。（ほんの一部抜粋、文意を損なわないように文章を省略、修正した）

〇農水省
　市町村は少ない人数で事務をしていただいている。協定書の審査や交付金の交付事務、集落等への事務の支援というのに時間を要しており、年間３００時間この制度のために時間を要している。事務作業を見直さないと、市町村自体も持たない。

〇A委員
　これまでの農業者が集まって広域化するとか組織化するといった流れはある。農村ＲＭＯの場合に、多分農業者ではない人たちが随分入っている。農地の利用の仕方も変わる可能性がある。そこでどう農地を守ってもらうかといったときに、今までどおりとは違う農地との向き合い方とか、サポートの仕方というのも生まれてくる。だからどんな農村ＲＭＯがあるのか、地域組織があるのか、そこにどんな可能性があるのかということを探らないと、新たな制度設計には至らない。農業ベース、所有者ベースの発想からちょっとずらして考えないと、カバーできないと思う。

○B委員
　次期対策の見直しということで、組織の持続性が極めてよろしくないというような状況で、長期的に見ると、どんどん縮小、後退せざるを得ない。限界に来ていると思う。次期対策は、マイナーチェンジとは違うスタイルで、大きな変革が求められている。

○C委員
　大学生等の若者は、すごく社会課題に向き合いたいとか、貢献心が極めて旺盛な人がいる。
この方々とかなり磨き上げたシーズを持った大学の先生方とが、もっと接点を持ったら面白いことになる。中山間地域の農地を保全するとか、地域を守ろうというところで「学生等と非農業者との連携」において学生と関係性を作ることがすごく大事になってくる。

○C委員
　ＴＣＦＤ、ＴＮＦＤの開示の時間軸が確定している。カーボン関係はもう経済活動というか、お金に換算しているレベルになっている。企業の活動で、カーボンオフセットの報告を統合報告書に、翌年度には、５０万トンＣＯ２を出したが、４５万トンは再エネで処理、５万トンは自然由来のところでオフセットしたみたいな開示を企業が始めている。２０２４年から２０２６年にかけては、生態系というかネイチャーへの対策の開示も加速化する。まだ、お金の面での枠組みができてないが、農林水産業界の課題に、企業が一気に近づいてくる。逆に言うとチャンス。相当広域の集落協定に、例えば１万トン分何とかできませんかみたいな、主力工場のある何々県にお願い、打診する話が出てきそうな気がする。逆に来るように仕向けて、農地や集落の維持のおまけとして、このＣＯ２絡みのお金が中山間地域に落ちるようなことも、画策すべきタイミングである。

第 ８ 回 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会　令和５年１２月１５日（金）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_daisan_5ki/attach/pdf/8-7.pdf

中山間地域等直接支払制度とは
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html

全国中山間地域振興対策協議会
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我が国の農業・農村政策を理解するには、白書が一番便利です。令和６年５月３１日に公表された令和５年度 食料・農業・農村白書のうち、中山間地域振興対策に関係が深い第４章「農村の振興」をクローズアップして見ていきます。
第４章「農村の振興」
第1節 農村⼈⼝の動向と地⽅への移住の促進
　(1) 農村⼈⼝の動向
　　(農村における⼈⼝減少と⾼齢化が進⾏)
　　(特に中⼭間地域での⼈⼝減少と⾼齢化が顕著)
　　(農村では製造業や医療・福祉等の多様な産業が展開)
　(2) 農業集落の動向
　　(農業集落の⼩規模化や混住化が進⾏)
　　(⾼齢化が進む農業集落では⽣活の利便性が低い傾向)
　　(農村⼈⼝の減少により営農継続が困難となるリスクが拡⼤)
　　(農業集落の⾃⽴的な発展を⽬指す取組が各地で展開) ★
(3) 移住の促進
　　(農村への関⼼の⾼まりを背景として、地⽅移住の相談件数は増加傾向)
　　(事例) 島の⽇常の魅⼒を発信し、地域活性化や移住促進の取組を展開(⿅児島県)
　　(サテライトオフィスの開設数は拡⼤傾向で推移)
　　(事例) 「にぎやかな過疎の町」の実現に向け、サテライトオフィスを誘致(徳島県)
　　(農泊に取り組む地域におけるワーケーション需要への対応を推進)
　　(デジタル⽥園都市国家構想総合戦略に基づき⼈の流れを創出)
　　(新たな「国⼟形成計画(全国計画)」を策定)

第２節では、農泊に注目した。
令和6(2024)年3⽉末までに全国で656の農泊地域を創出している。
農泊は、古⺠家・ジビエ・棚⽥といった農⼭漁村ならではの地域資源を活⽤した様々な観光コンテンツを提供することにより、農⼭漁村への⻑時間の滞在と消費を促すことにより、農⼭漁村における「しごと」を作り出し、持続的な収益を確保して地域に雇⽤を⽣み出すとともに、農⼭漁村への移住・定住も⾒据えた関係⼈⼝の創出の⼊⼝とすることに狙いがあるとしている。
第2節 農村における所得と雇用機会の確保
　(1) 農⼭漁村発イノベーションの推進
　　(6次産業化の取組を発展させた農⼭漁村発イノベーションを推進)
　　(農⼭漁村の活性化に向けた起業を⽀援)
　　(事例) 農⼭漁村発イノベーションの取組により、多様な事業を展開(岡⼭県)
　 (農⼭漁村の活性化に向けた起業を⽀援)
　　(6次産業化による農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は2兆1,765億円)
　　(農村への産業の⽴地・導⼊を促進)
　　(地域の稼ぐ⼒の向上を促進)
　　(コラム) 農村地域の産品を売り込む地域商社の取組が拡⼤
　(2) 農泊の推進 ★
　　(農⼭漁村の所得向上と関係⼈⼝の創出を図る農泊を推進)
　　(農泊地域の延べ宿泊者数はコロナ禍以前を上回る⽔準)
　　(事例) 「⾈屋」の活⽤や「泊⾷分離」のビジネスモデル確⽴で農泊を推進(京都府)
　　(農泊推進実⾏計画を策定)
　(3) 農福連携の推進
　　(農福連携等応援コンソーシアムによる全国展開に向けた普及・啓発を推進
　　(初めての試みとしてノウフクウィークの取組を実施)
　　(多世代・多属性の利⽤者が交流・参画するユニバーサル農園の整備・利⽤を推進)

第３節では、農村に⼈が住み続けるための条件整備としての農村RMOに注目した。
農林⽔産省では、令和8(2026)年度までに農村RMOを100地区で形成する⽬標に向けて、農村RMOを⽬指す団体等が⾏う農⽤地の保全、地域資源の活⽤、⽣活⽀援に係る将来ビジョンの策定、これらに基づく調査、計画作成、実証事業等の取組に対して⽀援を⾏うこととしている。
第3節 農村に⼈が住み続けるための条件整備
　(1) 地域コミュニティ機能の維持・強化
　　(集落機能を補完する農村RMOの形成が重要)
　　(事例) 農村RMOを主体として地域の活性化に向けた活動を展開(岡⼭県)
　　(農村地域における交通・教育・医療・福祉等の充実を推進)
　(2) ⽣活インフラ等の確保
　　(農業・農村における情報通信環境の整備を推進)
　　(標準耐⽤年数を超過した農業集落排⽔施設は全体の約8割)
　　(農道の適切な保全対策を推進)

第４節では、農林⽔産省は、農村関係⼈⼝を増加させるため、従来の都市と農村の交流に加え、⾷を始めとする農業や農村が有する様々な資源を活⽤して、⼆地域居住や農泊等を推進することとしている。また地域おこし協力隊や半農半Xなどが農村を支えている現状を取り上げている。
第4節 農村を⽀える新たな動きや活⼒の創出
(1) 都市と農⼭漁村の交流の推進
　(農村地域との関わりを持っている⼈は約6割)
　(農村関係⼈⼝の裾野拡⼤に向けては複線型アプローチが必要)
　(コラム) NFT を活⽤し、「デジタル村⺠」として地域との交流を深める取組が始動
　(⼦どもの農⼭漁村交流プロジェクトを推進)
　(事例) 農業体験を中⼼とした⼦供農村交流体験活動を推進(滋賀県)
(2) 多様な⼈材の活躍による地域課題の解決
　　 (「半農半X」の取組が広がり)
　　(特定地域づくり事業協同組合の認定数は着実に増加)
　　(地域おこし協⼒隊の隊員数は前年度に⽐べ増加)
(3) 地域を⽀える体制・⼈材づくり
　(地⽅公共団体における農林⽔産部⾨の職員数は減少傾向で推移)
　 (「農村プロデューサー」の養成が本格化)
(4) 農村の魅⼒の発信
　(棚⽥地域振興法に基づく指定棚⽥地域は727に拡⼤)
　(世界農業遺産に新たに2地域が認定)
　(世界かんがい施設遺産に新たに4施設が登録)
　(熊本県⼭都町の通潤橋が農業施設として初めて国宝に指定)
　(「ディスカバー農⼭漁村の宝」に27団体と2⼈を選定)

第5節 多面的機能の発揮と末端農業インフラの保全管理
　(1) 多⾯的機能の発揮の促進
　　(農業・農村には多⾯的機能が存在)
　　(多⾯的機能⽀払制度の認定農⽤地は前年度に⽐べ増加)
　　(地域資源の保全管理への参加者が減少)
　(2) 末端農業インフラの保全管理
　　(末端農業インフラの保全管理が課題)
　　(共同活動への⾮農業者・⾮農業団体の参画や作業の省⼒化を推進)
　　(事例) NPO法⼈と協働し地域資源の適切な保全管理を推進(新潟県)

第６節では、事例として紹介されている富⼭県⽴⼭町釜ヶ渕地区の取り組み注目した。
整備済の優良農地を集積するとともに、新規就農者の受⼊れや⽀援体制等を構築し、管理負担の⼤きい荒廃農地を粗放的に利⽤することにより、地域の活性化を図っている。
農地所有者の⾼齢化に伴う荒廃化が懸念や⼭際の農地でのイノシシやサル等による獣害の対策に苦慮等に対して、地域ぐるみの話合いにより、農地を「⽣産性向上エリア」と「粗放的管理エリア」に区分けした地域の将来像を作成して、⽣産性向上エリアでは、条件の良い農地を新規就農者や担い⼿に集積や農地の集約化が進め、粗放的管理エリアでは、牧場やゲストハウスの経営を⾏う農業者や地域おこし協⼒隊等の移住者により、⾺等の放牧や養蜂の利⽤、カモミール等の省⼒作物の作付けといった粗放的利⽤のための取組が進められていると。取組の結果、荒廃農地の発⽣が防⽌されたほか、地域の活性化に向けた機運が⾼まり、農泊の実証や各種交流イベントの実施等の取組にもつながっているとしている。

第6節 中山間地域の農業の振興と都市農業の推進
　(1) 中⼭間地域農業の振興
　　(中⼭間地域の農業産出額は全国の約4割)
　　(中⼭間地域等の特性を活かした複合経営等を推進)
　　(中⼭間地域等直接⽀払制度の協定数は前年度に⽐べ増加)
　　(中⼭間地域等直接⽀払制度の実施により営農を下⽀え)
　　(⼭村への移住・定住を定め、⾃⽴的発展を促す取組を推進)
　　(コラム) FAOやEUでは⼭地ラベル認証制度を展開
　　(33道府県の55地域を「デジ活」中⼭間地域に登録)
　　(事例) 「デジ活」中⼭間地域として、農⽤地の適切な保全等を推進(三重県)
　(2) 荒廃農地の発⽣防⽌・解消に向けた対応
　　(圃場が未整備の農地や⼟地条件が悪い農地を中⼼に、荒廃農地が発⽣)
　　(荒廃農地の発⽣防⽌と解消に向けた取組を推進)
　　事例) 移住者等を巻き込み荒廃農地の粗放的利⽤を展開(富⼭県)
　(3) 多様な機能を有する都市農業の推進
　　 (市街化区域の農業産出額は全国の約1割)
　　(都市農地貸借法に基づき賃貸された農地⾯積は拡⼤傾向)

第7節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の促進
(1) ⿃獣被害対策等の推進
　　(野⽣⿃獣による農作物被害額は前年度に⽐べ増加)
　　(⿃獣の捕獲強化等に向けた取組を推進)
　　(事例) ICT機器や複合柵等を活⽤した⿃獣被害対策を推進(宮城県)
　 (クマ類における被害防⽌等に向けた対策)
(2) ジビエ利活⽤の拡⼤
　　(ジビエ利⽤量は前年度に⽐べ減少)
　　(外⾷産業・宿泊施設や⼩売業者向けのジビエ販売数量が増加)
　　(事例) ジビエの利活⽤を通じ、⼭の価値を⾼める取組を展開(京都府)
　 (ジビエハンター育成研修制度等の新たな取組を開始)

★本ブログで紹介した過去の食料・農業・農村白書関係ページ
・令和元年度 食料・農業・農村白書（令和２年６月１６日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/300
・令和２年度　食料・農業・農村白書（令和３年５月２５日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/422
・令和３年度　食料・農業・農村白書（令和４年５月２７日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/508
・令和４年度　食料・農業・農村白書（令和５年５月２６日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/622
・令和５年度　食料・農業・農村白書（令和６年５月３１日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/727

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