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2021年05月11日

第1回 直売所チャレンジ・オンラインフォーラムを5月27日に開催


第1回 直売所チャレンジ・オンラインフォーラムを5月27日に開催

詳細は下記サイトから
https://www.kouryu.or.jp/information/20210510_1809/

自然災害やコロナ禍において、農産物直売所は各地の食や暮らしを支える拠点となり、地域の中で存在感を発揮しています。全国農産物直売ネットワークでは、全国農林水産物直売サミット(延べ18回開催)を通じて、全国の直売所間の連携と情報共有を進めていますが、直売所の皆様が安心して集合できるまでの間は、オンライン型フォーラムを企画してまいります。このフォーラムでは毎回テーマを設定し、全国の直売所の新たな挑戦、課題に対応した実践事例を共有することを通じ、今後の事業展開や課題解決のヒントをつかんでもらう事をねらいとしています。

連休期間中、各地の直売所はひとときの安らぎや楽しみを与えてくれる場として大盛況です。
コロナ禍の中、食べることや食品お取り寄せ、そして直売所めぐりだけが楽しみという人も多いのではないでしょうか。

本来は今月27日〜28日に広島県尾道市で
第19回を数える「全国農林水産物直売サミット」を開催する予定でしたが、
安心して集合できる時まで暫しお預けし、
同日にオンラインフォーラムを企画しました。

テーマは「直売所が挑戦する、新たなサービス・商品づくり」
日々消費者に向き合い、常に新たな商品やサービスを開拓してきたのが直売所です。

コロナでも私達は1日3食を食べますし、直売所はいち早く新たな需要にも応えています。
「道の駅しもつけ」(栃木)からは、コロナ禍で需要が伸びた個別宅配サービスについて。
「たくみの里」(群馬)からは、観光立地で集客に苦戦しながらも新たに始めたサービスや
商品開発について。青森の「ピュア」からは貨客混載で商品を届ける地域内連携事業を
ご紹介頂き、参加者からのオンラインでも質問にも答えてもらいます。

直売所の皆様、生産者の皆様、そして直売所を応援してくれる皆様のご参加をお待ちしています。

・日時  2021年 5月27日(木)14:00〜17:00 
・実施  オンライン会議システムZoomのウェビナー
・定員 100端末 (参加費無料・事前登録制)

★参加申込フォームはURLまたはチラシのQRコードからアクセス下さい。
https://forms.gle/ywNDDSEAW1QY3vs18


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2021年04月14日

令和3年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金の募集のご案内

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令和3年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金の募集のご案内
詳しくは下記のサイトをご覧ください。
https://www.kouryu.or.jp/information/satoyama20210408.html

林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策交付金のページ
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html

募集説明会                     
 募集説明会は、Zoomを使ったオンライン方式により、下記の日程で開催します。
 
参加を希望される方は、参加希望日の3営業日前までに、
 satoyama@kouryu.or.jp宛てに、
 @組織の名称、A参加者のお名前、B参加者のe-mail アドレス、
 C参加希望日、D資料の郵送先をお知らせください。
  説明会に使用する資料は、Dの住所へご郵送します。

【開催日】 ご希望の日をお選びください。
 令和3年4月16日(金) 14時〜16時
 令和3年4月21日(水) 14時〜16時
 令和3年5月12日(水) 14時〜16時
 令和3年5月20日(水) 14時〜16時
 令和3年6月23日(水) 14時〜16時

 対面での説明を希望する方、
 上記以外の日時に説明・相談を希望する方は、事務局へご相談下さい。
 (担当) 電話03−4335−1985 原田

森林・山村多面的機能発揮対策交付金とは?
 
 森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、
 地域住民、森林所有者、地域外関係者等による
「里山林の整備と利用」を直接的に支援する林野庁の交付金です。
 交付金の対象となる「里山林」は、主に集落の近くに立地し、
 かつての農用林や薪炭林のように人々の暮らしと
 密接な関係をもつ森林であって、
 整備の遅れや放置などによる問題を抱えている森林です。
 
 このような里山林の保全は、木材生産を主目的とする森林整備では
 対応できないことから、コミュニティの関心や活力の向上により
 対応することが重要です。

 都市農山漁村交流活性化機構は、東京都、埼玉県及び神奈川県で
 本交付金の申請を希望する活動組織を募集します。

 (注)交付金の募集は、活動を実施する里山林がある都道府県に設置された
  地域協議会が受け付けます。
 
 他県の地域協議会の一覧は、こちらからご覧になれます。
 リンク先:http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html

お問い合わせ先
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45番地 神田金子ビル5階
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 森林・山村多面的機能発揮対策事務局
TEL03-4335-1985(平日9:30〜12:15、13:00〜17:45。土日祝休日を除く。)
FAX03-5256-5211 E-Mail: satoyama※kouryu.or.jp 
   ※印を@マークに変えて送信ください。

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2021年04月13日

直売サミット(尾道市)の再延期とオンラインフォーラムの開催(5月27日実施)

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第19回全国農林水産物直売サミット(広島県尾道市)の再延期について
https://www.kouryu.or.jp/service/chokubai.html

令和3年5月27日(木)〜28日(金)の日程で開催を予定しておりました、
「第19回全国農林水産物直売サミット」(広島県尾道市)については、
再延期させて頂く事といたしました。

■再延期の理由

・新型コロナが地方都市に拡大し、変異株の増加、ワクチン接種が未だ進まない中、
 5月下旬は第4波の拡大に伴う移動制限なども想定されています。
・一方、各地の直売所はコロナ禍でも盛況で、従業員や出荷者の感染対策に
 最大限の配慮をしています。
 また、出荷者・運営者ともに会合・出張・研修など定例活動の自粛も続けられている
 状況下にあります。
・そのため、全国の直売所の皆様が安心して参加頂ける状況に近づきました所で、
 あらためて「第19回全国農林水産物直売サミット」を広島県尾道市で開催する
 予定です(時期は未定)。

■直売所オンラインフォーラムの開催(5月27日実施)

・この間、直売サミットに代わり「直売所オンラインフォーラム」を企画し、
 その第1回を5月27日(木)に開催します。
・この中で、各地の直売所の今の様子や課題をオンライン+動画配信の形でつなぎ、
 参加者間の意見交換も進めてまいります。
 ※zoomのオンライン会議システムを利用
・詳細は4月末にご案内しますが、直売所間の連携・情報共有の場として、
 ご利用頂ければ幸いです。

まちむら交流きこう 地域活性化チーム
全国農産物直売ネットワーク 事務局
https://www.kouryu.or.jp/


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 10:55| 犬も歩けば棒に当たる

2021年03月31日

春は人事異動の季節。

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春は人事異動の季節。
またお世話になった懐かしい人が新たな門出に出発しました。
現場の情報を把握し、対応策、改善策を考えるのが公務員の仕事ですが、
学問としての研究の立場から深く分析考察することで、問題の複合的な
把握とその解決にむけて対策を講じるために、研究と施策立案実施の
両者を見事に進めた人がいます。
阪井さんは、和歌山県庁の職員として農業から移住定住、テレワーク、
サテライトオフィス、産業振興まで
幅広い分野で和歌山県の発展に力を尽くしながら、
その課題に研究者としての視点を得るべく、
和歌山大学大学院で学び、数々の研究論文を世に出しました。

農村の現状と都市農村交流、都市農村交流施策、
都市農村交流コミュニティビジネスにみる中間支援機能など
都市農村交流事業による地域づくりについての本を
出版されました。この本を読むと日本の都市農村交流の歴史がわかります!
今後の益々のご活躍を期待しています。
【都市農村交流事業による地域づくり】
〜農村における中間支援機能に注目して〜
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784811905938

阪井 加寿子(著)
発行:筑波書房
A5判120ページ 並製
価格1,800円+税
初版年月日2021年3月18日

序章 農村の現状と都市農村交流
第1章 都市農村交流の展開と研究の到達点
第2章 都市農村交流施策の展開
第3章 都市農村交流コミュニティビジネスにみる中間支援機能
第4章 都市住民の農村移住受入れにみる中間支援機能

阪井さんの問題意識は、農山漁村が活性化するためには、
中間支援組織が重要な役割を担い、発展持続することことが
鍵になるということであると思う。
農山漁村地域の活性化には、都市農村交流(グリーン・ツーリズム)と
六次産業化が推進されており、さらに細かく分析すると、
コミュニティビジネスとして取り組まれている。
それを和歌山県田辺市の「秋津野ガルテン」を詳細に分析論考している。
そして、農山漁村のコミュニティビジネスの担い手であり、
かつ、中間支援機能を担っているのだとしている。

※ 第16回オーライ!ニッポン大賞 受賞者の選定理由(評価のポイント)一覧
  https://blog.canpan.info/ohrai/archive/121

また、「第4章 都市住民の農村移住受入れにみる中間支援機能」では、
過疎高齢化している農村への移住定住を促進する
地域の中間支援機能について報告している。
中間支援機能は、地域外の都市に向けての「外向き」と
地域内の住民、関係団体との「内向き」の対応も担っている。
この中間支援機能の充実強化が地域にとって必要不可欠であり、
今後の更なる研究・成果の発表を期待したい。

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◆阪井さんの論文
・日本における都市農村交流をめぐる時代背景の変化と研究の特徴
・都市農村交流事業における中間支援機能の今日的意義
 http://repository.center.wakayama-u.ac.jp/ja/list/jtitle/AA12438820/16/--/item/2807

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:39| 犬も歩けば棒に当たる

2021年03月21日

農林水産省主催「農村プロデューサー」養成講座について

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農林水産省主催「農村プロデューサー」養成講座について

農林水産省は、『農村プロデューサー養成講座〜地域に消えない火を灯せ〜』を令和3年5月より開講する。それに関連して、3月19日(金曜日)に専用webサイトを開設した。

『農村プロデューサー』とは、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを汲み取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材である。
講座は、入門コースと実践コースの2つ。
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1.入門コース

 (1)オンライン講演
  入門コースでは、農山漁村地域における創意工夫にあふれる地域づくりの取組内容を学ぶ
  地域づくりに造詣の深い方々を講演者として招き活動内容や成果、動機等を講演する。

 (2)受講対象者は、地域づくりに関心のある者が幅広く参加可能

 (3)実践コースとの関係(応募時の考慮事項)
  実践コースを受講する際は、別添「実践コース受講申込書」をご提出頂く必要があり。
  この中では、「入門コースの受講状況の確認」欄を設けており、
  印象に残った入門コースの内容を記載する
  入門コースの受講は、実践コース申込み時の必須条件ではないが、
  選考する際の考慮事項となるので、応募をご検討されている方は、
  本コースをできる限り受講することをお薦めする。

 (4)受講にあたって
  入門コースの受講は、通信費を除き無料
  チャットによる質問も可能。(全ての質問に回答できない場合があり)
  受講のためのミーティングルームURLは、各講演の開講当日の30分前に掲示予定

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 (5)講演内容
   第1回【総論分野】 (令和3年5月11日(火曜日)19時00分〜)
      講師:明治大学農学部教授 小田切 徳美 氏
https://www.meiji.ac.jp/agri/daigakuin/teacher/03/6t5h7p000001dtn1.html
   第2回【イノベーション分野】(令和3年5月20日(木曜日)19時00分〜)
      講師:一般社団法人INSPIRE 代表理事/BBT大学教授 谷中 修吾 氏
      https://www.inspire-jpn.com/
   第3回【行政分野】(令和3年5月31日(月曜日)19時00分〜)
      講師:地方考夢員Ⓡ研究所所長 澤畑 佳夫 氏
   第4回【民間分野】(令和3年6月上旬) 準備中
   第5回【都市農村交流分野】(令和3年6月16日(水曜日)19時00分〜)
      講師:株式会社おてつたび 代表取締役 永岡 里菜 氏
      https://otetsutabi.com/corp
   第6回【地域実践分野】(令和3年6月24日(木曜日)19時00分〜)
      特定非営利活動法人地域おこし 事務局長 多田 朋孔 氏
      https://iketani.org/

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2.実践コース

 (1)オンライン講義+対面講義
   実践コースは、「オンライン講義(ライブ配信)」➝
   「実例を基にした模擬演習等(対面講義)」➝
   「研修生自らの実践活動(オンラインゼミ+実践)」の順で進行する。
   「農村プロデューサー」として求められる内容を、
    地域づくりに造詣の深い2名の講師から学ぶ

 (2)講師紹介

  ・山形県置賜総合支庁産業経済部 農村計画課長 橋 信博 氏
https://www.pref.yamagata.jp/kensei/shoukai/soshikiannai/okitamasangyou/index.html
  
  ・一般財団法人地域活性化センター 人材育成プロデューサー 前神 有里 氏
   https://www.jcrd.jp/

 (3)受講対象者は、地方自治体職員 ※及び地域づくりに意欲のある方等が対象

●詳細は専用webサイトを 
  https://www.maff.go.jp/j/nousin/course/index.html

●『農村プロデューサー』養成講座 概要及びカリキュラム(PDF : 1,425KB)
  https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/attach/pdf/210319_19-1.pdf

●お問合せ先
  農村振興局農村政策部農村計画課
  代表:03-3502-8111(内線5443)
  ダイヤルイン:03-3502-5999
  FAX番号:03-3506-1934

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関連情報
https://www.sankei.com/economy/news/200730/ecn2007300021-n1.html


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2021年03月19日

全国の「関係人口」は1,800万人超!

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国土交通省は、全国の「関係人口」は1,800万人超!とアンケート調査結果を公表しました。

移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人々を「関係人口」と呼びますが、この関係人口についての実態把握について、令和2年9月にインターネットによるアンケート調査(有効回答数:148,831人)を実施。
その結果、全国の18歳以上の居住者(約10,615万人)のうち、約2割弱(約1,827万人:推計値)が特定の地域を訪問している関係人口(訪問系)であり、全国を大規模に流動していることが判明したとしています。
調査結果のポイントは次の3点。

(1)関係人口(訪問系)は、全国を大規模に流動している。
(2)関係人口の来訪が多い地域は、三大都市圏からの移住も多い。
 ※ 三大都市圏は、首都圏、大阪圏、名古屋圏
(3)関係人口(訪問系)直接寄与型の地域への関わり方が多様であると判明

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391572.pdf
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●関係人口の実態把握
「地域との関わりについてのアンケート」(令和2年9月)
(資料1) https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001391466.pdf
(資料2) https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001391467.pdf

その他、国土交通省では、国土形成計画の推進に関し、人口減少化における地域の社会的及び経済的活力を引き続き維持するため、関係人口の実態等を踏まえ、関係人口を巻き込んだ地域づくりのあり方などに ついて意見聴取を行う「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」を設置(座長は小田切徳美 明治大学農学部教授)し令和2年7月10日から6回議論を行っています。
●開催経過、議事録、配布資料はこちら
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000110.html

第6回懇談会(3月19日10時からオンライン開催)
・資料2 最終とりまとめ 〜関係人口の拡大・深化と地域づくり〜(案)
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001392118.pdf
・資料3 ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会 とりまとめ(スライド集)
 https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001391942.pdf
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2021年03月17日

国土交通省が音頭をとり、全国二地域居住等促進協議会を設立

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国土交通省が音頭をとり、全国二地域居住等促進協議会を設立
2021年3月9日、設立総会・設立記念シンポジウム(WEB配信)が開催されました。

二地域居住は、都市で生活しながら地方での豊かな暮らしを実現できる、
いわば人生を2倍楽しむライフスタイルとして提唱され、促進、実践されてきています。
加えて、ウィズ/ポストコロナ社会において、テレワーク等を前提に地方での新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となるとともに、そのニーズが高まりつつあることを踏まえ、「全国二地域居住等促進協議会」が設立されることとなりました。

協議会の会長は、長野県、副会長は田辺市、那須町、
正会員(地方公共団体)は601団体、協力会員(関係団体・事業者等)29団体
国土交通省国土政策局地方振興課が事務局となり、
国土交通省のほか、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力して促進します。

国土交通省の二地域居住に関するページ
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html

第13回オーライ!ニッポン大賞ライフスタイル賞受賞の
馬場未織さん(千葉県南房総市と世田谷区)がシンポジウムのリレートークに
参加しました。
https://www.kouryu.or.jp/ohrai/20160307ohrai.html

3月9日に開催した設立記念シンポジウムの様子は、
Youbetu(無料、動画は3月23日(火)までの公開)でご覧になれます。
内容:基調講演(筑波大学システム情報系 教授 谷口 守)、
協力省庁の施策紹介、リレートーク
※設立記念シンポジウムURL: https://youtu.be/GA1PqwWcuso 


(関連参考情報等)

全国二地域居住等促進協議会会員名簿(令和3年2月15日現在)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001387571.pdf
(プレスリリース資料の4ページ目)
参加地方公共団体は、(36道府県 565市町村 計601団体)
全国の市町村数1,718のうち、565市町村が参加

日本農業新聞の記事
https://www.agrinews.co.jp/p53447.html

二地域居住推進の取組事例(国土交通省 平成30年3月)
https://www.mlit.go.jp/common/001229920.pdf

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2021年03月12日

まちやむらの地域づくりの方針がわかる事例集

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全国町村会が発行する町村の施策事例集

全国の市町村数は1,718あり
そのうち市は792、町は743、村は183です。
それぞれの市町村が地域の実情に合わせた施策を実施しています。
全国町村会はそうした町村の施策事例集を定期的に発行しており現在第7集までまとめています。
内容はWEBサイトからダウンロードできますのでご参考まで紹介します。

1.町村の施策事例集  〜魅力ある町村を実現するための様々な取り組み〜
  平成20年7月 29事例(PDF54MB)
  http://www.zck.or.jp/teigen/jirei/jirei1.pdf

2.町村の施策事例集U  〜魅力ある町村を実現するための様々な取り組み〜
  平成24年5月 53事例(PDF17MB)
  http://www.zck.or.jp/uploaded/attachment/2896.pdf

3.町村の施策事例集V  〜魅力ある町村を実現するための様々な取り組み〜
  平成26年2月 53事例(PDF19MB)
  http://www.zck.or.jp/uploaded/attachment/2892.pdf

4.町村の施策事例集W  〜魅力ある町村を実現するための様々な取り組み〜
  平成27年3月  58事例(PDF39MB)
  http://www.zck.or.jp/uploaded/attachment/2897.pdf

5.町村の施策事例集X  〜魅力ある町村を実現するための様々な取り組み〜
  平成28年9月 59事例(PDF81MB)
  https://www.zck.or.jp/file/jirei5.pdf

6.町村の施策事例集Y  〜魅力ある町村を実現するための様々な取り組み〜
  平成 30 年 8 月 42事例(PDF54MB)
  https://www.zck.or.jp/file/jirei6.pdf

7.町村の施策事例集Z  〜魅力ある町村を実現するための様々な取り組み〜
  令和2年 8 月 56事例 (PDF304.6MB)
  https://www.zck.or.jp/file/jireishu/all.pdf



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2021年03月04日

専門家もびっくりの試験内容

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大学共通テストが1月に実施された。
令和3年度の入学からはじめった大学共通テストは、
昨年度までの共通センター試験を代わって導入されたもので、
全国8 6 7 大学・短期大学(令和 2 年 3 月 3 1 日現在)が利用している。
令和3年度入試に受検したのは、志願者535,245人、受験者484,114人

共通テストの役割は、
1.大学教育の基礎力となる知識・技能や思考力、判断力、表現力等を問う問題作成
2.各大学が実施する試験との適切な組合せによる大学入試の個性化・多様化
3.国公私立大学及び公私立短期大学等を通じた入試改革
4.アラカルト方式による各大学に適した利用

ということだが、実際の問題を見て驚いた。
現実におきている事象や歴史を問題を取り上げ、
それを、あたかも実際に調査しているような手法で
物事を整理し、幅広くそのことについて、読み込んだうえで
設問に答えるのである。
しかもかなり難しい。

例えば、農業関係で言えば、
令和3年度試験の「日本史A、B」の問題には、
(日本史Aは第4問、Bは第6問には)
農地改革が取り上げられていた。
農地改革の歴史から明治自時代の小作人と大地主の関係、
1920年台に活躍した組織、
戦時期、戦後の歴史的背景を
農地改革の過程、実績の文章から誤っている文章があるなか、
正しいものを選ぶ問いになっている。

また、地理A,Bでは、
NHKテレビのブラタモリで紹介した京都府宮津市の天橋立や
北側からの風景を選ぶ設問があったほか
宮津市の特産品である丹後ちりめんを巡る近年の動向
棚田の保全の活動や分校の廃校、都市と農村の交流、
移住の動きなどから設問されていた。

日本地理学会 https://www.ajg.or.jp/
なぜ地理の共通テストもブラタモリも天橋立を北から見たか?
https://www.ajg.or.jp/wp-content/uploads/2021/01/5cb91782116d0d2531693d4c7c035146.pdf

ブラタモリを見た人には説明不要だが、
現在の天橋立は南側から見る眺望が有名で、
昔は、北側から見て、絶景と言っていたことを説明していた。
NHK ブラタモリ
https://www.nhk.jp/p/buratamori/ts/D8K46WY9MZ/episode/te/6QW9RP9Q53/


共通テスト2021年1月に実施した(令和3年度の入学)の問題と解答は、
47ニュースでご覧になれます。
https://www.47news.jp/culture/education/kyotsu-exam/2021

因みに、最後の共通一次となった昨年の試験、
地理AとBの最終問題(Aは、第5問、Bは第6問)には、
山梨県の甲府盆地の扇状地や甲州盆地で盛んであった養蚕、
北杜市の移住促進のことを取り上げています。
https://www.dnc.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00038420.pdf&n=2020-%E5%9C%B0%E7%90%86B-H%28HP%29.pdf



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上の写真が現在よく見かける南側から天橋立を望む写真。
下の写真は北側から望む写真。昔の観光客は北側から見ていた。国府(丹後の国)は北側にあった。


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2021年02月24日

発想の逆転

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言発令後、
テレワークの推進、都市への通勤者の削減が政府から要請されて
オフィスの縮小や撤退する企業も出始めています。
そんな都市のビルは。今静かに、
ビル内での縦型農業として営まれはじめているのです。
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土を耕す農業から専用の培地を縦型に伸ばす農法が生まれました。
狭い敷地に、上に向かって栽培・収穫される縦型
(垂直農業、インドア農業とも)農業の登場です。
遠くから運ばないで、売る場所で作ってしまえば、新鮮でコストもかからない?
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屋上緑地、屋上農園から、さらに進化して
空いたオフィスには、縦型農業の菜園が入るかもしれません。
都市での仕事の帰りに、駅ビルで採れたての野菜を買って帰る。
そんな日がやってくるのでしょうね。
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国際的な通信社のニュースでも
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により
企業の農業参入や投資への意欲が
高まってきていると報道されています。

一方、有機農業や自然にあるものを食べたいという取り組みも
成果を上げてくるようになると思います。

既に、和牛や日本酒は日本ブランドが国際的にも評価されてきました。
リンゴやイチゴも高い評価を得ています。

数年後には、空飛ぶクルマのタクシーも登場するそうですが、
農業についても予想を超えた仕組みができるかもしれませんね。
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都会で行われている先進的な農業:農林水産省 (maff.go.jp)
https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1911/spe1_01.html



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2021年01月22日

インターネットを活用した商取引が伸びているということなので、経済産業省の市場調査結果を読んでみました。

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インターネットを活用した商取引が伸びているということなので、経済産業省の市場調査結果を読んでみました。

【電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました】
令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)
令和2年7月経済産業省商務情報政策局情報経済課
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

インターネットを活用した商取引が伸びているということなので、経済産業省の市場調査結果を読んでみました。

右向き三角1物販系分野のBtoC-EC市場規模

@食品、飲料、酒類
 市場規模18,233億円
 前年比(7.77%)
 EC化率2.89%
A生活家電、AV機器、PC・周辺機器等
 市場規模18,239億円
 前年比(10.76%)
 EC化率32.75%
B書籍、映像・音楽ソフト
 市場規模13,015億円
 前年比(7.83%)
 EC化率34.18%
C化粧品、医薬品
 市場規模6,611億円
 前年比(7.75%)
 EC化率6.00%
D生活雑貨、家具、インテリア
 市場規模17,428億円
 前年比(8.36%)
 EC化率23.32%
E衣類・服装雑貨等
 市場規模19,100億円
 前年比(7.74%)
 EC化率13.87%
F自動車、自動二輪車、パーツ等
 市場規模2,396億円
 前年比(2.04%)
 EC化率2.88%
G事務用品、文房具
 市場規模2,264億円
 前年比(2.76%)
 EC化率41.75%
Hその他
 市場規模3,228億円
 前年比(6.26%)
 EC化率0.92%
★合計
 市場規模100,515億円
 前年比(8.09%)
 EC化率6.76%

右向き三角1電子取引市場規模は、19.4兆円
・令和元年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.4兆円
(前年18.0兆円、前年比7.65%増)に拡大。
・令和元年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は353.0兆円
(前年344.2兆円、前年比2.5%増)に拡大。
・EC化率は、BtoC-ECで6.76%(前年比0.54ポイント増)、
 BtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)と増加傾向

右向き三角1物販系分野は10兆515億円
・2019年の国内BtoC-EC市場における物販系分野は、前年比8.09%の成長率の10兆515億円
・2017年、2018年それぞれの成長率は7.45%、8.12%、3年連続での一桁台の成長率
・我が国の個人消費における物品購入は約149兆円(推計)、物販系分野の成長率は十分高い
・楽天市場が開始した1997年から20年強で約10兆円の巨大な市場規模となる。
・拡大する物販系BtoC-EC市場は、依然として成長市場である。
・今後のEC市場規模の拡大を強気に予測する見解とネガティブに見据える関係者も存在する。
・事業者の売上状況では全ての事業者が対前年比で売上を拡大しているわけではない。

右向き三角1食品の通販は極めて有望
・食品、飲料、酒類国内の物販系分野でリアル、EC全てを含む商取引市場規模が
 最も大きいカテゴリーは「食品、飲料、酒類」である。
・2019年で推定60兆円以上と見込まれており、個人消費全体の約4割を占める。
・食品、飲料、酒類分野におけるBtoC-ECの市場規模は1兆8,233億円、対前年比で7.77%上昇
・EC化率は2.89%と低いが分母の食品の推定商取引市場規模が60兆円以上と巨大だから。
・日本の共働き世帯数は2019年(令和元年)には1,245万世帯、この30年間で大きく増加。
・購買時間の節約や家事の簡素化を理由に食料の調達をネットで済ませようとするニーズが高い。
・レシピと食材がセットになった商品の定期宅配は共働き世帯や子育て世帯に会員数を伸ばす。
・定期的に消費されるような食品はサブスクリプション形式により市場規模拡大に一役
・身体的に実店舗へ買物に足を運ぶことが負担の高齢者の増加は食品宅配の人気も高まっている。
・ネットスーパーの利用状況は10%強であるが今後の利用意向が30%以上との調査結果もある。
・以上、ネットスーパーの潜在ニーズは高く、市場規模拡大に向けた伸びしろは未だ大きい。

右向き三角1国民の89.8%がインターネットを利用
右向き三角1スマートフォンの利用はパソコンを越えた63.3%
・わが国のインターネットの利用の人口普及率は2019年時点で89.8%
(総務省の通信動向利用調査)
・若年層や高齢者層でのインターネット利用が伸長。今後も引き続き高い水準で推移と想定
・スマートフォンの利用が急拡大、2019年は63.3%
(自宅のパソコン50.4%、携帯電話は10.5%、タブレット型端末器23.2%)
・スマートフォンを第一に想定したコンテンツやサービス作りが重要な時代

右向き三角1テレビを超える広告費
・インターネット広告は、インターネット広告費は2兆1,048億円
・2019年の総広告費は6兆9,381億円の30.3%を占めるまで拡大
・テレビメディア広告費は1兆8,612億円、既にインターネット広告が上回る。

右向き三角1実店舗離れが加速
・EC化率が我が国よりも高い米国、英国の実店舗の状況と比較すると興味深い。
・日本の実店舗1店舗あたりの人口は128人、米国は306人、英国は216人
・飲食料品における1店舗あたりの人口は、日本424人に対し、米国2,002人、英国682人
・アパレルでは日本904人に対し、米国2,274人、英国1,624人
・日本は、小売の実店舗が普及しアクセスが良いことがEC化率が欧米と比べても低い一因か。
・消費者の実店舗離れが進行している。
・直近3年間における実店舗の利用頻度の変化で
 「非常に減った」「少し減った」の回答の比率が高いのは、
 「書店」34.4%、「アパレル専門店」32.2%、「百貨店」29.0%
・実店舗へ行かなくなった理由の回答は、
 「接客が面倒」「レジに並ぶのが面倒」「実店舗へ行くこと自体が面倒」

右向き三角1コロナが収束すればネット予約の飲食店も成長産業
・2019年の飲食店のネット予約は7,290億円と推定、14.34%の成長率。
・平成30年の我が国の外食産業市場規模は25兆7,692億円
・学校病院などへの集団給食や、旅客機の機内食を除くと約22兆円。
・理論的にはこの数値がネット予約の対象となり得る最大値

右向き三角1今後、消費金額が大きい高齢者向けのサービスに期待
・2019年の個人のスマートフォン保有状況は、
 20代93.3%、30代90.6%、40代88.0%、50代85.6%
・総務省統計局の家計調査は、
 世帯主が20歳代の世帯の1か月の消費支出は177,308円、40歳代は306,151円、
 50歳代は302,584円、スマートフォンの保有率が高まり消費支出額が
 大きい高年齢層によるスマートフォンを通じた購入が
 電子商取引市場拡大のキーとなり得る可能性がある。

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2021年01月07日

パンがなければ何を食べるか

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新年おめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

密にならないように日時をずらし初詣は近所の神社に。
人けの少ない静かな正月でした。

世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症は、
命と生活を奪い、飢餓が急増していると国連は報告しています。

食べることもままならない世界の人々がいるなかで
我国は、食べ残し、売れ残り、消費期限が近いなど、
食べられるのに捨てられてしまう食品「食品ロス」が
年間600万トンを以上。
年頭にもう一度、大切な食べものを
きちんと無駄なく食べきることを心に誓いました。

科学技術が進んだ現代でも、
対策に苦労するのが、感染症の蔓延と自然災害
人類の歴史は、この二つとの闘いといっても過言でないでしょう。
(紛争、戦争も土地、食料=財産と考えると、食料を巡る争い遠因と
考えても良いと思います)

飢餓、飢饉は天候との関係が深く、
長雨、大雨、冷害、全く雨が降らない旱魃などが原因となります。
自然災害としては、大地震や火山噴火の大災害もあります。

食料が無くなれば体力も落ち、
引いては疫病にかかる人も多数いたでしょう。
食料は誰かが作り提供してくれると安心する前に、
自分の体を守る食べ物について少し
考えてみようではありませんか。

農林水産政策研究所の「世界の食料需給見通し
(現在から10年後の見通し)では、
2029 年における 世界の食料需給見通し
― 世界食料需給モデルによる予測結果 −
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_mitosi/index.html

予測の結果

新型コロナ・ウイルスの発生等による世界的な不透明感がさらに強まっている。
今後は、インド、南・東南アジア等の新興国・途上国において
比較的高い経済成長率が維持されるとみられるが、
先進国における経済成長はまちまちであり多くの国で鈍化する傾向が見られ、
途上国においても中国等の新興国を含めて
これまでに比べて成長がやや鈍化するとみられることから、
中期的に世界経済はより緩やかな成長となる見込みである。

このため、世界の穀物等の需要の伸びは、
新興国・途上国の一部で追加的な需要の伸びが緩やかとなることから、
やや鈍化する傾向を強める一方で、
アジア・アフリカ等の総人口の継続的な増加、
緩やかな所得水準の向上等に伴う新興国・途上国を中心とした
食用・飼料用需要の増加は続き、
穀物等の需要はこれまでの伸びに比べて
緩やかで継続して増加することが見込まれる。

供給面では、穀物等の収穫面積の伸びがほぼ横ばいとなる一方で、
穀物等の生産量は、主に単収の上昇によって増加することが見込まれる。
ただし、世界の穀物等の需要量と供給量の増加はほぼ拮抗しつつも、
穀物等の国際価格は、やや弱含みの傾向を強めつつ
ほぼ横ばいの推移となる見通し。
としている。

世界的に農民が減少傾向にあり、耕作地が土壌流出などの環境悪化により
減少傾向にあっても農業技術の進化などにより収量
(単収の伸びが継続することを前提)は増加傾向としている。


ニッポン食べ物力見っけ隊(全体版)(PDF : 4,861KB)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/panfu1-37.pdf


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posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:21| 犬も歩けば棒に当たる

2020年12月17日

思いを込めて社歌を謡う どこかほのぼのとする動画 第二回NIKKEI全国社歌コンテスト

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日本経済新聞社が全国の企業から社歌の動画を募り日本一を競う
「第二回NIKKEI全国社歌コンテスト」を実施しています。

全国の企業から社歌の動画を募り日本一を競うもので
2020年12月14日(月)より、応募作全192曲を
公式サイトで公開いたしました。

このななから決勝進出社を選ぶ一般投票も開始しています。
投票期間は12月25日(金)まで、
結果は2021年1月6日(水)に発表する予定

決勝進出社は一般投票数上位5社と
審査員による選出5社の合計10社。

2021年2月24日(水)に予定の決勝戦で
最優秀賞および各賞を決定するそうです。

社歌というツールを社内・社外のコミュニケーションに
役立てていただくことで、日本の企業を応援することを目的としております。

皆さんの郷里の企業や関係している会社の社歌があるかもしれません。

〇主催:日本経済新聞社
〇後援:NPO法人全日本製造業コマ大戦協会
〇特別協力:JOYSOUND(エクシング)
〇協賛:VIDEO MATCHING、DELL
〇協力:monopo、情熱の学校、地域力活性化研究室、ワップフィルム
〇スケジュール:一般投票 2020年12月14日(月)〜12月25日(金)

決勝進出社発表 2021年1月6日(水)予定
決勝戦・表彰式2021年2月24日(水)、日経ホール 予定。

〇審査員:
 川嶋あい氏(シンガーソングライター)
 水谷靖氏 (エクシング 代表取締役社長)
 緑川賢司氏(NPO法人全日本製造業コマ大戦協会 名誉顧問)
 弓狩匡純氏(作家/ジャーナリスト)
 平田喜裕(日本経済新聞社 専務取締役)

〇審査基準:
 1.会社としてのメッセージが伝わるか?
 2.会社の魅力が伝わるか?
 3.心に響く音楽であるか?

〇公式サイト:< https://shaka.nikkei.co.jp/ >

地方民営鉄道では、青森県の「津軽鉄道」神奈川県の「相模鉄道」愛媛県の「伊予鉄道」 が参加しています。ちょっとしたローカルな気分も味わえます。

津軽鉄道の社歌動画は
https://shaka.nikkei.co.jp/#96

“津軽鉄道各驛停車”
「津軽鉄道」は、昭和5年に津軽五所川原と津軽中里を結ぶ20.7qの全区間が開通し90周年を迎えます。「ストーブ列車」は、青森県の冬の観光資源として多くの方々に愛され、県内外や海外からも大勢の観光客が訪れています。しかしながら、朝夕は通学生に利用されているものの、沿線の人口減少、少子高齢化等により乗客は年々減少を続け最盛期の1/10にまで落ち込み、苦しい経営を余儀なくされています。このような状況の中、「津軽鉄道は地域の宝もの」との思いからたくさんの支援・応援団体が生まれました。2010年津軽鉄道を歌で支援したいと「津軽鉄道各驛停車」が誕生しました。自慢の景色や祭りを紹介する歌詞と軽快な曲調、この歌がまたたくさんの方々との繋がりのきっかけになればうれしいです。


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2020年12月11日

【大学・地域連携のあり方を考える】(オンライン開催)農村計画学会2020年度秋期大会シンポジウム開催案内

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農村計画学会は、豊かで美しい農村環境と、活力と魅力にあふれた農村社会の創出をめざす教育・研究者、行政実務者、技術者および地域生活者の交流・啓発の場として1982年に発足しました。
 社会、経済、法律、建築、土木、緑地、地理、環境科学など様々な分野を専門とする会員による学際的な交流を通じて、学術研究のみならず、調査やセミナーの開催、農村整備政策へのコミットなどの多様な活動を展開しています。
 2020年度秋期大会は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、当初計画した宮崎大学 (通常形態) での開催ではなく、オンライン形式で開催することにいたします。シンポジウムは無料で参加できます。

農村計画学会2020年度秋期大会シンポジウム開催案内
テーマ:大学・地域連携のあり方を考える
日時:2020年12月19日(土)13:00〜17:00(オンライン開催)
費用:無料
趣旨:
 農山村の高齢化・過疎化が進行する中、地域に直接的に貢献する主体として大学が期待されるようになり、全国各地で、大学と地域の連携する取り組みが進められ、「地域」を冠する大学の学部・センターの設立なども目立つようになった。
 しかし、大学・地域連携の具体的実施については、地域住民、行政、大学など、連携する多様な主体の期待や立場等が交差し、必ずしもそれ ぞれの期待が満たされつつ進んでいるとは限らない。
 宮崎県においても、2016 年に地域資源創成学部が新設され、県内の 9 大学・高専が連携するCOC+事業などが展開するなど、大学・地 域連携が進んでいるが、戸惑いも含め様々な思いが交錯している。
 そのような中、地域と大学の間で、ゆるやかな「相思相愛」の関係にあるかもしれない連携がある。
 宮崎県北部に位置する高千穂郷・椎葉山地域がFAO世界農業遺産(以下、GIAHS)に2015年12月に認定されたことを契機に始まった大学・地域連携である。
そこで、多様な専門性 を持つ宮崎大学地域資源創成学部及び農学部の研究者と宮崎県庁職員から構成される十数名のGIAHS研究会メンバーは、(時には大学生を伴いつつ)条件不利地のGIAHS 地域に入り地域関係者(自治体、民間、社会組織、教育機関、地域住民など)とつながり、研究・教育等に携わってきた。
 なぜ、高千穂郷・椎葉山地域でこのような連携が続き、深まっていているのか。
本シンポジウムでは、この事例をとりあげ、農山村の未来を地域と大学がとも考え、
ともに力をつける関係性を築く連携のあり方について、議論を深めていきたい。

プログラム:

1.開会挨拶 13:00〜13:05
2.第I部 講演・事例報告
 講演1 高千穂郷・椎葉山地域がつなぐ大学・地域連携
   西 和盛 (宮崎大学) 13:05〜13:35
 報告1 多様な主体による協働 世界農業遺産
   高千穂郷・椎葉山地域活性化協議会 13:35〜13:50
 報告 2 地域に誇りをもつ人づくり
   戸敷 二郎(五ケ瀬中学校校長) 13:50〜14:00
 講演 2 バウンダリー・オブジェクトとしての世界農業遺産−関係価値の創造−
   阿部 健一(総合地球環境学研究所) 14:00〜14:30
 報告 3 GIAHS 認定地の試行錯誤−実務者の課題と希望−
   嶋田 奈穂子(総合地球環境学研究所) 14:30〜14:45

3. 第 II 部
 総合討論 15:00〜17:00
  コーディネーター 藤掛 一郎(宮崎大学)
  コメンテーター  中塚 雅也 (神戸大学)

4. 閉会挨拶 17:00

5.シンポジウムを含む学会の詳細及び申込は下記のサイトから
 http://rural-planning.jp/events/autumn/2020-notification/



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2020年12月10日

「地産地消コーディネーター育成講座」の案内 参加・視聴は無料、事前参加申込制

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インターネット配信による
「地産地消コーディネーター育成講座」の案内
参加・視聴は無料、事前参加申込制


お蔭様を持ちまして、12月15日のライブ配信については
定員に達しましたので、申込受付を締め切りました。
本日のライブ配信とその他講師の講義を
順次いつでも見ることができる配信を行います。
利用は無料ですが、登録制となっていますので
最下段のURLのサイトから参加申込(WORD)を使って
お申込みください。
2021年3月末まで配信サービスを実施する予定です。


 農林水産省の国産農産物消費拡大事業による
 「地産地消コーディネーターの育成講座」を
 一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構は、
 インターネットで配信いたします。

 学校等施設給食の地場産物利用の拡大に
 関わる方等、地産地消活動に、
 ぜひお役立てください。

【LIVE配信】ZOOMウェビナーを利用します。
 日時:2020年12月15日(火) 13:30〜15:00
 講師:東京農工大学大学院 教授 野見山 敏雄 氏
    「地産地消の役割と今後の可能性」(仮題)
 定員:50名 参加料:無料
 12月14日までに参加の事前登録してください。

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【動画配信】Vimeoから配信予定
 12月15日頃から順次動画を配信予定
  (視聴期限は2021年3月31日まで)
 こちらも事前登録制です。

仮の講座名は
 1)学校給食における地場産物活用の意義
   (講師)(公社)全国学校栄養士協議会 会長 長島 美保子 氏
 2)病院給食で進める地産地消のねらい
   (講師)滋賀県彦根市立病院 管理栄養士 大橋 佐智子 氏
 3)給食に使用しやすい加工品の実践事例
   (講師)福島県(株)山際食彩工房
 4)大型学校給食センターでの地場産利用の実践
   (講師)静岡県袋井市教育委員会 おいしい給食課
 5)農産物直売所が調整役で進める地産地消
   (講師)大阪府河南町 道の駅かなん
 6)学校給食への地場産野菜供給の仕組みと工夫
   (講師)島根県雲南市農政課
  ほか

 【開催内容の詳細及び参加申込はコチラまで・・・】
 https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html

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2020年12月08日

「物」から「人」への意識転換を推し進め「真の豊かさ」を追い求める

「物」から「人」への意識転換を推し進め、「真の豊かさ」を追い求める
「真の豊かさ」を実感できる国土形成

国土交通省では、
人口減少の進行や急速な少子高齢化、自然災害の激甚化・頻発化など、
昨今の国土を取り巻く状況変化を踏まえ、
2050年までに我が国の国土や人々の暮らしがどのように変化しているかを調査・分析し、
今後の国土づくりの方向性について「国土の長期展望専門委員会」で議論を重ねています。
令和元年10月30日に第1回を開催して以来、これまで10回開催されました。


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フリー写真素材ぱくたそ

その専門委員会が「国土の長期展望」中間とりまとめを公表しました。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001369118.pdf

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000030.html


この「国土の長期展望」中間とりまとめの参考資料は大変参考となります。
これだけ広範に資料を整理し分析したものを一覧できるには、
日本の現状や将来を検討するうえで、
また大学や高校の研究にも大変有益と思います。

「若い女性がなぜ東京に行くのか?親元を離れたいという意識」
「テレワークの利用状況では東京都33%、神奈川27%、埼玉県23%、千葉県23%」
「三大都市圏には一定程度の関係人口が存在」は、
三大都市圏の18歳以上の居住者(約4,678万人)のうち、
約2割強(約1,080万人)が関係人口として日常生活圏、
通勤圏等以外の特定の地域を訪問しているなど
今後の都市と農山漁村の関係を考える上でも注目すべきデータがあります。

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https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001377610.pdf

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【参考資料の項目一覧】

T 人口減少・少子高齢化

【図T-1】日本の総人口は2050年には約1億人へ減少
【図T-2】生産年齢人口・若年人口は減少する一方、高齢人口は増加
【図T-3】約1億人の国土でも、年齢構成が大きく変化
【図T-4】高齢人口の増加は三大都市圏で顕著
【図T-5】合計特殊出生率の低迷(2019年)
【図T-6】2050年には居住地域の約5割が少子高齢化地域となる
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布@
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布A
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布B
(参考)ブロック圏別にみた少子高齢化地域の分布C
【図T-7】平均寿命は今後も緩やかに延伸
  ○平均寿命は、2050年までに3歳程度延伸する見込みで、
   男性84.02歳、女性90.40歳となる見込み。
【図T-8】健康寿命も延伸する見込み
【図T-9】2040年には「単身世帯」が最大世帯類型へ
  ○ 2040年には、かつて家族類型の主流であった「夫婦と子」からなる
   世帯の割合は23.3%まで低下。
   他方、単身世帯 の割合が39.3%まで拡大し、最大世帯類型となる。
【図T-10】2050年までに全市区町村の約3割が人口半数未満へ
  ○市区町村別にみると、558市町村(全市区町村の約3割)が
   人口半数未満になり、そのうち21市町村が25%未満となる。
  ○特に、人口が半減する市町村は中山間地域等に多く見られる。
【図T-11】2050年には国土の約2割が無居住化、人口規模が小さい市町村ほど顕著
  ○平成27年国勢調査時点の居住地域は国土の約5割となっている。
   2050年には、全国の居住地域の約半数で人口が50%以上減少し、
   人口の増加がみられる地域は都市部と沖縄県等の一部の地域に限られる。
  ○また、人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向があり、
   特に2015年時点の人口が1万人未満の市区町村で、人口がおよそ半分に減少する可能性。
【図T-12】空き家・空き地・耕作放棄地の増加
  ○空き家は、近年全国的に増加。特に「賃貸用又は売却用の住宅」(462万戸)等を
   除いた「その他の住宅」(349万戸)が、この15年で約1.6倍に増加。
  ○耕作放棄地の面積は増加傾向にあり、農林業センサスによると、
   平成27年(2015年)には42万3千haとなっている。
  ○農林水産省の食料・農業・農村基本計画によると、令和元年に439.7万haの農地が、
   令和12年(2030年)には414万ha確保されると見通されている。
  ○また、国土交通省が全国の市区町村に実施したアンケート※によると、
   農地・森林については約4割、宅地については約2割の市区町村が、
   「土地が放置されている地区がある」と回答した。
    ※「必要な管理がされていない土地に関するアンケート調査」
   (平成29年11-12月国土交通省国土政策局実施)
【図T-13】市街地においても一定の地域では土地利用需要の減少
【図T-14】適切な管理がなされない土地により不利益を被る可能性
【図T-15】農村集落維持の困難化
  ○農林水産省農林水産政策研究所は、「農村地域人口と農業集落の将来予測
   (西暦2045年における農村構造)」を実施。
   2010年と2015年の国勢調査データを農業集落別に組み替え、
   コーホート分析によって推計。
  ○存続危惧集落(人口9人以下&高齢化率50%以上)が、
   2015年の2,353集落から30年後には9,667集落へと4倍に増加。
  ○超高齢化集落(集落人口の3分の2以上が65歳以上)が
   4,059から27,119へ、子どものいない集落が9,168から30,192に急増。
   → れら集落の多くは、中山間地域に所在。
  ○ 2045年での存続危惧集落が有する耕地面積(2015年時点)は、
   全国計で約20万ha(うち、中山間地域に約13万ha)
【図T-16】地域の人口減少により、医療・福祉等の生活サービス産業の維持が困難になる可能性
【図T-17】東京圏への一極集中傾向は継続する見込み
【図T-18】近年の東京一極集中の傾向について
【図T-19】若年層の東京圏への移動理由
  ○ 東京圏への転出数を年齢別に見ると、15-29歳の若年層が全体の約5割を占めている。
  ○ アンケート調査によると、東京圏への移動理由は年齢によって異なる。
   10歳代〜20歳代は進学や就職、30歳代以降は仕事 (※1)や
   家族(※2)に関連した移動が多い。
   ※1)転職・独立・企業や会社の都合等 (※2)家族の移動に伴って、
   家族の介護、出産・子育て等
【図T-20】地方から東京圏に転入した若年層の意識
  ○東京圏転入者が現在(東京圏)の仕事を選ぶにあたって重視したことは、
   男女ともに「給与水準」や「自分の関心に近い仕事 ができること」が相当程度高い
   (6割超)。また、男性では「企業の将来性」、女性では「一都三県で仕事をすること」
   とする割合も高い。
   女性では、さらに「育児・介護の制度が充実していること」も一定程度重視。(図1)
  ○東京圏転入者が地元の就職先を選ばなかった理由は、
   男女ともに「一都三県で仕事をしたかったから」が最も高い。
   また、男性では「希望する仕事がなかったから」が、
   女性では「一都三県で暮らしたかったから」も相当程度高い割合。
   女性では「親元や地元を離れたかったから」も高い割合。(図2)
【図T-21】東京圏への転入超過数の推移(男女別)
  ○東京圏への転入超過数は、かつては、転入超過数が多いときは男性が女性を
   上回り、少ないときは女性が男性を上回 る状況がみられた。
  ○バブル崩壊後以降は、男女差がみられない状況が続いていたが、
   リーマンショック、東日本大震災を経て、女性が男性 を上回って推移している。
【図T-22】20-24歳の東京圏への転出入の推移、男女別の進学率の状況

U 気候変動と自然災害の激甚化・頻発化

【図U-1】世界・日本の気温上昇
【図U-2-1】海面上昇、高潮の増大@
【図U-2-2】海面上昇、高潮の増大A
【図U-2-3】海面上昇、高潮の増大B
【図U-3】降水の変化
【図U-4】降雪の変化
【図U-5】気候変動により、自然災害が増加する可能性
【図U-6】大規模地震の切迫性
 ○ 発生確率が低い場合であっても地震が起きる可能性があること、
   一旦大きな地震が発生したら命に係わる可能性があること等について十分な注意喚起が
   必要である。
   M6.8以上の活断層地震は過去125年間に平均して6年に一度起きている。
   日本列島には未確認のものも含め多くの活断層が分布しており、
   全国どこでも地震が発生する可能性がある。
【図U-7】災害リスク地域に居住する人口は、2050年には全体の7割程度
【図U-8】気候変動による生態系への影響
【図U-9】気候変動による農業への影響
【図U-10-1】気候変動による水産業への影響@
【図U-10-2】気候変動による水産業への影響A
【図U-11】気候変動による水資源への影響
【図U-12】気候変動による観光資源への影響

V 感染症等に対する危機意識の高まり

【図V-1】日本における感染拡大の状況
【図V-2】新しい生活様式の実践例(令和2年5月4日公表)
【図V-3-1】テレワークの利用状況@(全国・居住地別)
 ○ 2020年6月時点の居住地でみた都道府県別のテレワーク利用率は、
   東京都33%、神奈川27%、埼玉県23%、千葉県23%となり、東京圏が高い傾向にある。
 ○全国の就業者のうち、4〜5月時点でテレワークを利用していた人の割合は
   25%まで上昇し、6月には17%となっている。
【図V-3-2】テレワークの利用状況A(産業別・企業規模別)
【図V-4-1】テレワークによる意識変化@(テレワーク継続の意向と課題)
【図V-4-2】テレワークによる意識変化A(テレワーク経験者との比較)
【図V-5】今後の住み替えにあたっての意向
【図V-6】今後のオフィス戦略
【図V-7】ソーシャル・ディスタンシング 密を避ける傾向
【図V-8】地方移住への関心のさらなる高まり
【図V-9-1】新型コロナウイルスによる経済への影響@
【図V-9-2】新型コロナウイルスによる経済への影響A
【図V-10-1】新型コロナウイルスの企業への影響@(企業活動への影響)
【図V-10-2】新型コロナウイルスの企業への影響A(廃業の検討可能性)
【図V-11】供給体制の変化 〜グローバル・サプライチェーンのリスク〜
【図V-12】既存施設の多目的利用
【図V-13】東京圏への転入超過数の推移
【図V-14】東京都への転入超過数の推移

W 技術革新の進展

【図W-1】 新技術の実装化(Society5.0)
  ○ Society5.0では、膨大なビッグデータをAIが解析し、
   その結果がロボットなどを通じて人間にフィードバックされることで、
   これまでにはできなかった新たな価値や産業、社会にもたらされることが期待される。
【図W-2】 新技術の実装化(新たな価値の事例(交通))
【図W-3】 新技術の実装化(新たな価値の事例(医療・介護))
【図W-4】 新技術の実装化(新たな価値の事例(ものづくり))
【図W-5】 新技術の実装化(新たな価値の事例(農業))
【図W-6】 新技術の実装化(新たな価値の事例(食品))
【図W-7】 新技術の実装化(新たな価値の事例(防災))
【図W-8】 新技術の実装化(新たな価値の事例(エネルギー))
【図W-9】 新技術の実装化の計画(自動運転)
【図W-10】 新技術の実装化の計画(5G*)
【図W-11】 新技術の実装化の計画(空飛ぶクルマ)

X インフラ等の老朽化

【図X-1-1】インフラ等の老朽化@
【図X-1-2】インフラ等の老朽化A
【図X-2】インフラの維持管理に携わる建設系技術者の高齢化
【図X-3】インフラの維持管理に携わる建設系技術者の減少

Y 日本を取り巻く国際環境の変化

【図Y-1】世界全体の人口は2050年まで一貫して増加
【図Y-2】日本に遅れて、諸外国でも高齢化が今後進行する見込み
【図Y-3】アジア主要国のGDP伸び率は今後大幅に上昇
  ○ アジア主要国のGDPは大きく増加し、1995年以降の約50年間で、
   中国のGDPは約18倍、インドは25.3倍、インドネ シアは9倍の成長となる見込み。
   他方、先進国のGDPは緩やかな増加となっており、日本は約1.7倍となる見込み。
【図Y-4】中国・インドのGDPは2050年には世界1、2位となる可能性
  ○日本のGDPは、2050年まで緩やかに増加する見通し。
  ○中国やインドのGDPは著しく増加しており、
   中国のGDPは2013年にはアメリカを上回り世界1位となった。
   2037年にはインドのGDPがアメ リカを上回る見通し。
  ○1人当たりGDPについては、中国やインドは、大幅に増加するものの、
   2050年までアメリカの半分程度の水準に止まる見通し。
【図Y-5】アジア諸国のGDPが世界全体の約半分を占める中、日本のシェアは相対的に低下
  ○アジア諸国、特に中国及びインドの経済が飛躍的に成長。
   2050年には、世界全体のGDPに占めるアジア諸国 の割合は約半分となる。
  ○他方、日本のGDPが占める割合は相対的に低下。
【図Y-6-1】世界のエネルギー需要は2040年にかけて引き続き増加する見込み
【図Y-6-2】再生可能エネルギーの導入
【図Y-7】世界の食料需要量は2050年には約1.7倍に増加
  ○2050年の世界の食料需要量は2010年比1.7倍に増加。
   それに対し生産量は穀物が1.7倍、油糧種子が1.6倍に増加する見通し。
  ○地域別の状況は、北米、中南米、オセアニア、欧州は生産量、純輸出量が増加。
   一方、アフリカ、中東は主要作物の生産量は 増加するが、
   人口増加等により需要量の増加が生産量を上回り、純輸入量が大幅に増加する見通し。
  ○多くの農産物を輸入する我が国としては、国内生産の増大を図りつつ、
   幅広い情報収集、アフリカなどへの技術支援により世界 の食料安全保障に貢献する方針。
【図Y-8-1】日本の食料自給率について
【図Y-8-2】日本の食料自給力について
【図Y-9】世界の水需給量は2030年には約2兆8000億トンの不足
【図Y-10】訪日外国人旅行者数は、2019年に3,188万人と過去最高記録を更新
【図Y-11】外国人旅行者による「地方型コト消費」の関心の高まり
【図Y-12】アジア諸国の一人当たりGDPの増加に伴い、訪日旅行者数は増加する可能性

Z 暮らし・働き方等の変化

【図Z-1】1980年代以降、一貫して「心の豊かさ」を望む人が多数
【図Z-2】社会の現状(世相)に対する認識
【図Z-3】地方移住への関心の高まり
【図Z-4】三大都市圏でテレワークを実施している人は全体の約10〜20%程度
【図Z-5】副業がある者は、近年は微増の傾向
【図Z-6】シェアリングエコノミーの拡大
 ○ICTの進展に伴い、シェアリングエコノミーの拡大という新たな流れが出現。
 ○国内の市場規模は、2016年度には約540億円だが、2022年度には約1,386億円まで
  拡大することが予測されている。
 ○ホームシェアや育児支援など遊休資産の有効活用や社会課題解決への寄与が期待されている。
【図Z-7】副業、二地域居住から多業・多地域居住への広がり
【図Z-8】我が国の在留外国人は増加傾向で推移
【図Z-9】都道府県別にみた在留外国人数
【図Z-10】日本における在留外国人の就労状況
【図Z-11】「外国人労働者の増加」が労働力人口へ与える影響
【図Z-12】「外国に由来する人口」は2065年には総人口の約1割へ
(参考)日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか?(その1)
(参考)日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか?(その2)
(参考) 日本は外国人に今後も選ばれる国であり続けるのか?(その3)
【図Z-13】 三大都市圏には一定程度の関係人口が存在
  ○ 三大都市圏の18歳以上の居住者(約4,678万人)のうち、
   約2割強(約1,080万人)が関係人口として、日常生活圏、通 勤圏等以外の特定の
   地域を訪問している。


中間とりまとめに<おわりに>には、以下のように記されています。

今回の「国土の長期展望」中間とりまとめでは、2050 年を見据えた国土の姿の見通しと、
将来目指すべき国土に向けた基本的な考え方や課題について整理した。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況は劇的に変化し続けており、
現時点では今後を見通しにくい状況にある。
また、「目指す国土」をどのように実現していくのかという重要な課題が残っている。
そのため、引き続き国土に係る状況変化 の把握と中長期的な課題の整理を行いつつ、
具体の解決方策について分析・検討を 進めていくこととする。
「国土の長期展望」の検討は、令和3年夏頃に最終とりまとめを行う予定であり、
関係省庁とも連携しながら、引き続き検討を進めていくこととする。
「1.基本的な 考え方」でも述べたが、我が国を取り巻く状況に鑑みると、
国土の全体を見通した 総合的な戦略である国土計画の真価が問われている時であり、
本中間とりまとめを 受け、国民、地方公共団体、関係行政機関など多方面で、
将来の「国土の姿」・「地域の姿」と中長期的な課題等について
議論が励起されることを期待したい。

国土の長期展望専門委員会(過去の検討資料を含む)のWEBページ
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_choukitennbou01.html

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posted by オーライ!ニッポン会議 at 14:35| 犬も歩けば棒に当たる

2020年11月25日

米から作った米粉に大きな市場価値が

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米から作った米粉に大きな市場価値が

米の粉から作られた米粉が欧州で人気になっているという。
小麦粉等に含まれているグルテン(タンパク質)が健康に良くないとされることから、グルテンを採らないような食事、つまりグルテンフリーの食べ物として、米粉から作ったパンやパスタが求められているというのです。

駐日欧州連合代表部の公式WEBマガジンには、『スペインで人気を集め、欧州での普及も視野に入れた日本発の“Komeko”の画期的な事例を紹介』されています。
2019年2月には、日・EU経済連携協定(EPA)には、うどんやラーメン用の米粉麺などの加工品に課される関税が撤廃されていますので、輸出にも大きな期待が持たれています。

なによりも日本産の米粉から作った食品は美味しいと評判です。
これまで、欧州のグルテンフリーのパンは、コーンやジャガイモの粉などをブレンドして作られていましたが、日本産の米粉の美味しさ、品質の高さに注目があつまっています。
国内でも健康に気を遣う消費者がどんどん増加しています。

アメリカでは、グルテンアレルギー(セリアック病)、グルテン過敏症を持つ人や健康維持に敏感な消費者層に向けてのグルテンフリー食品の市場規模が、2024年には約100億USドルに達する見込みもあります。日本国内ではまだこれからですが、米粉食品の市場は有望であると言えそうです。

農林水産省の調査では、
・『米国・欧州ともに半数以上の事業者が日本ブランドを高く評価。
  特に、日本食レストランの普及の進んだ米国において、日本ブランドの評価が高い』
・『消費者ニーズ、事業者ニーズともに高い米粉加工品はライスクラッカー、ラーメン、
  ケーキ、 ビスケット。ライスクラッカー、ラーメンは特に日本産品へのニーズが高い』
・『米国ではAmazon、イギリスではOcadoが有望なEC事業者。
  事業者の日本産米粉 の取扱意向及び消費者の購入意向がともに高い』
・『約7割もの以上の事業者が日本ブランドを高く評価。
  高級・高品質な製品として広く認識されている』
・『欧米の「病院・学校におけるGF製品の取扱い」』状況などの分析解説がされています。


駐日欧州連合代表部の公式WEBマガジン
https://eumag.jp/spotlight/e1219/


米粉の輸出拡大に向けた 欧米グルテンフリー市場調査
平成30年度海外需要創出等支援対策委託事業(品目別等輸出促進対策事業)
農林水産省(委託先:アクセンチュア株式会社)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/30hokoku-23.pdf
353


posted by オーライ!ニッポン会議 at 15:32| 犬も歩けば棒に当たる

2020年11月10日

日本の伝統芸能の担い手を育てる 歌舞伎俳優研修生を募集


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日本の伝統芸能の担い手を育てる取り組みを紹介します。
独特の様式を持つ総合的な演劇として発展した歌舞伎は、400年あまりの歴史を有しています。
江戸時代、幕府から禁止されたりしながらも農村にも農村歌舞伎として伝わり日本の芸能として、
広く海外にも知られるようになってきました。

独立行政法人日本芸術文化振興会は、歌舞伎俳優の伝承者を養成するため、一般社団法人伝統歌舞伎保存会・松竹株式会社(以下「協力団体」といいます)と協力して、将来舞台で活躍する志をもつ歌舞伎俳優研修生を募集します。

令和3年度開講 第26期研修生募集 歌舞伎俳優研修のページ
https://www.ntj.jac.go.jp/sp/training/group/kabuki_actor.html

募集要項のページ
https://www.ntj.jac.go.jp/sp/training/group/kabuki_actor/guidelines.html

346
posted by オーライ!ニッポン会議 at 16:47| 犬も歩けば棒に当たる

2020年11月06日

SDGs、ESDなどのオンラインセミナー情報41件を紹介します。

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関東地方ESD活動支援センターから
関東エリアを中心とした、ESDやSDGsに関連したセミナー
(オンライン開催)等の情報(41件)の案内がありましたので、
より多くの人にご紹介します。

ご参加にあたっては、主催団体のホームページ等で、
参加可能か必ずご確認の上、お申込などを行ってください。

※新型コロナの影響で、殆どのイベントがオンライン開催に
なってきています。これまで、首都圏を中心に多くのイベ
ントが開催され、地方の方は参加しにくかったのものが、
距離の制約がなくなりました。これを機に、ぜひ多くの方
に、積極的にオンライン・イベントにご参加頂きたいと思
います。


―――――――――――――――――――――――――――
【1】関東地方ESD活動支援センターからのお知らせ
―――――――――――――――――――――――――――
1 イベント情報
★SDGs文化祭 <要お申込み:11/13正午締切>
 〇日時:令和2年11月15日(日)14:00〜17:00
 〇方法:オンライン(ZOOM)
 〇主催:SDGs文化祭実行委員会
  中・高生が学校や学年を越えて、SDGsの課題解決に向
 けて、協働して実践・発表の場を設ける取り組みです。
  6月のキックオフから始まり、現在文化祭に向けて、
 チームごとに取り組を進めています。今年は全てオンラ
 インで実施していますが、地域を越えてチームが作られ
 るなど、オンラインならではの良さもあります。
  文化祭当日は、オンラインで中・高生が進めている取り
 組みについて、大人・同世代との対話の場を設けます。
 https://kanto.esdcenter.jp/sdgs_culture-fes2020-04/

2 SDGsアクションフォーラム
 食品ロス削減のために私たちができること
・日時:令和2年12月20日(日)14:00〜15:45
・場所:目白大学 新宿キャンパス8号館1階(東京都新宿区)
・主催:(一社)新宿ユネスコ協会
 https://esdcenter.jp/study/sdgs-action-forum_foodloss/

―――――――――――――――――――――――――――
【2】GEOC・関東EPOからのお知らせ
―――――――――――――――――――――――――――
地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)と関東地方環境
パートナーシップオフィス(関東EPO)からの情報をお伝え
します。

★募集情報等
3 第6回全国ユース環境活動発表大会
 全国の高等学校、有志団体等、環境活動を実践する高校生
 を対象としたコンテスト。日頃取り組んでいる環境活動を
 発表する「発表動画」(10分以内)を制作し応募。
・締切:令和2年11月20日(金)18:00
・主催:全国ユース環境活動発表大会 実行委員会
 https://www.erca.go.jp/jfge/youth/challenge/ear_06.html

※地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)は、新型コロナ
 ウイルス対策として、令和2年3月19日(木)〜当面の間、
 閉館しています。


―――――――――――――――――――――――――――
【3】ESD関連ニュース
関東(一都九県)のESDに関した行事等のお知らせです。
http://kanto.esdcenter.jp/category/esdnews/event/
―――――――――――――――――――――――――――

■セミナー・イベント(開催日順)
※関東エリアを中心とした、ESDやSDGsに関連したセミナー
 等の情報を掲載しています。主催団体のホームページ等で、
 参加可能か必ずご確認の上、お申込などを行ってください。
※新型コロナの影響で、殆どのイベントがオンライン開催に
 なってきています。これまで、首都圏を中心に多くのイベ
 ントが開催され、地方の方は参加しにくかったのものが、
 距離の制約がなくなりました。これを機に、ぜひ多くの方
 に、積極的にオンライン・イベントにご参加頂きたいと思
 います。
―――――――――――――――――――――――――――

4 [オンライン]2020/11/5(木)19:00〜20:40
  ジャーナリストが伝える グリーンリカバリーの最新動向
  〇日時:11/5(木)、11/11(水)、11/19(木)、11/24(火)、12/2(水)
  〇参加費:一般:1,500円/各回 全5回一括:6,000円
  〇主催:日本環境ジャーナリストの会(JFEJ)
   http://jfej.org/jfej-2020seminar/

5 [オンライン]2020/11/6(金)21:00~22:30
  Building Back Better”世界農業遺産(GIAHS)と共に新型
  コロナウィルス感染症パンデミックからより良い復興を
  〇場所:オンライン(JST)※英語のみ
  〇主催:UNU-IAS OUIK、国際連合食糧農業機関(FAO)
   http://ouik.unu.edu/events/3478

6 [オンライン]2020/11/7(土)14:00〜16:00
  どんなことができる?安全・安心なファミリーレストラン
  〇方法:オンライン(Zoom会議室)
  〇主催: NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議(ESD-J)
   http://www.esd-j.org/news/4343

7 [オンライン]2020/11/8(日)13:00〜15:00
  SDGsの学校現場への取り入れ方 〜絵本を使って伝えるSDGs〜
  〇会場:オンライン(ZOOM予定)11/7締切
  〇共催:シティラボ東京、認定NPO法人Teach For Japan
   https://citylabtokyo.jp/2020/10/22/201108-event-sdgsehon/

8 [オンライン]2020/11/9(月)15:00〜17:00
  SDGsステークホルダーズ・ミーティング 第12回会合
  〇場所:WEB開催 ※要申込:11/9正午締切
  〇主催:環境省、関東地方環境事務所
   http://www.env.go.jp/press/108601.html

9 [オンライン]2020/11/10(火)15:00~17:30
  ポストコロナ時代のSDGs目標の達成に向けた研究の展開をめざして
  〇方法:オンライン(JST)
  〇主催:東京大学未来ビジョン研究センター(IFI)
   https://ias.unu.edu/jp/events/upcoming/developing-research-towards-achieving-the-sdgs-in-the-post-covid-19-era.html

10 [オンライン]2020/11/10(火)13:00〜15:00
  日本ユネスコ国内委員会第143回教育小委員会
  〇会場:オンライン開催<申込締切:11/5(木)17:00>
  〇議題案:ユネスコスクールのさらなる活性化について(討議)
       次期ESD国内実施計画の策定について(討議)ほか
   https://www.mext.go.jp/unesco/001/2018/1407955_00006.htm

11 [オンライン]2020/11/10(火)18:00〜20:00+オンライン交流会
  SDGs時代を拓いたISO26000〜発行十周年を迎えてISO26000のいまとこれから
  〇方法:オンライン
  〇主催:社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク
   https://www.aarjapan.gr.jp/join/event/2020/1110_3057.html

12 [オンライン]2020/11/11(水)19:00~20:00
  世界中の子ども達に知的わくわくを!カンボジアでアプリ教材普及に挑戦する企業の物語
  〇会場:Zoomによるオンライン開催
  〇主催:JICA地球ひろば
   https://www.jica.go.jp/hiroba/information/event/2020/201111_01.html

13 [オンライン]2020/11/11(水)15:30〜18:30
  第11回中部大学ESD・SDGs研究・活動発表会
  〇場所:中部大学(Zoomによるオンライン開催)
  〇主催:中部大学 国際ESD・SDGsセンター
   http://www.isc.chubu.ac.jp/esd/event.html

14 [オンライン]2020/11/11(水) 13:30〜15:30
  来る!水素社会−地域でつくり地域でつかう水素の可能性−
  〇形式:Youtubeライブ ※参加希望者にURLを送付
  〇応募期限:令和2年11月11日(水)13:00
  〇主催:環境省
   http://www.env.go.jp/press/108549.html

15 [オンライン]2020/11/14(土)13:00〜15:00
  【高校生・大学生対象】地域日本語教室ボランティアのすすめ
  日本に住む外国人住民に日本語を教えてみませんか。
  〇方法: オンライン開講(ZOOM)
  〇主催: 聖心女子大学グローバル共生研究所
   https://kyosei.u-sacred-heart.ac.jp/event/20201114/

16 [静岡+オンライン]2020/11/14(土)13:30〜15:00(11/8締切)
  全国幼児教育ESDフォーラム2020
  Keynote Speech等:11/1(日)〜オンデマンド配信
  〇方法:静岡市産学交流センター B-nest、およびオンライン(Zoom)
  〇主催:静岡大学教育学部ほか
   https://knotworklab.com/forum/esdforum2020/

17 [山梨]2020/11/17(火)11:00〜16:00
  令和2年度「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修
  『自然との共生を目指す』〜清里高原での環境教育
  〇会場:(公財)キープ協会(山梨県・清里)
  〇主催:環境省、「体験の機会の場」研究機構
   http://www.env.go.jp/press/108612.html

18[オンライン]2020/11/18(水)19:30〜21:00ほか
  教材体験フェスタ2020
  〇日時:令和2年11月18日(水)19:30〜21:00[特別講座]
      21日(土)・22日(日)9:30〜17:15[ワークショップ体験]
  〇会場:オンライン(ZOOM)
  〇参加費:一般:5,000円、学生以下:2,000円
  〇主催:認定NPO法人開発教育協会
   http://www.dear.or.jp/event/4555/

19 [オンライン]2020/11/19(木)
  「持続可能な開発のための教育:SDGs達成に向けて
  (ESD for 2030)のロードマップ」オンラインワークショップ
  タイを中心に開催されるユネスコの会議を視聴できます
  〇Date of the workshop: 19 November 2020
  〇Time: 3:00 – 4:15 PM (UTC/GMT+7, Bangkok time)
   http://www.unesco-school.mext.go.jp/jotnr2ec8-2911/#_2911

20 [オンライン]2020/11/21(土)15:30〜17:30
  サイエンスアゴラ2020 LCSオンラインワークショップ
  高校生3チームによる2050年の社会の予想やそれを実現するプランの発表をもとに、
  未来のゼロエミッションの社会像について議論
  〇方法:Zoomウェビナー
  〇主催:国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST)
   https://www.jst.go.jp/lcs/relations/events/agora20201121.html

21 [オンライン]2020/11/21(土)13:00〜15:25
  気候変動アクションフォーラム
  〇方法:オンライン開催
  〇主催:環境省地球環境局地球温暖化対策課
   http://www.env.go.jp/press/108588.html

22 [神奈川]2020/11/21(土)10:30〜15:00
  サヘルキャンプ2020
  〇場所:中屋敷作業場(横浜市瀬谷区)
  〇主催:NPO法人サヘルの森
   http://www.geoc.jp/rashinban/event_detail_38184.html

23 [オンライン]2020/11/21(土)〜22(日)
  日本NPO学会第22回年次大会
  〇開催方法:「Zoom」を利用したオンライン開催
  〇参加費:5,000円(無料セッションもあり)
   https://janporameeting22.peatix.com/

24 [オンライン]2020/11/22(日)、23(月)10:00〜17:00
  未来の先生フォーラム2020
  〇会場:完全オンライン
  〇主催:未来の先生フォーラム2020実行委員会
   https://mirai-sensei.net/

25 [オンライン]2020/11/23日(月・祝)10:00〜12:30(予定)
  森里川海大好き!「自然に親しむ 親子自然観察会」
  〇締切:令和2年11月16日(月)先着事前登録制、参加費無料
  〇主催:環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチーム
   https://www.jeef.or.jp/activities/dokuhon-sympo/

26 [オンライン]2020/11/25(水)〜28(土)
   エコプロOnline 2020
   (会期後、12月25日(金)までアーカイブを公開)
   〇主催:日本経済新聞社、(一社)サステナブル経営推進機構
   https://eco-pro.com/2020/

27 [オンライン]2020/11/28(土)13:00〜15:00
  「持続可能な社会のための人材育成」
  〇日時:11/28〜毎月原則、第4土曜日 13:00〜15:00
  〇対象:ESD/SDGsの理解を深めたい人
  〇方法:Zoomの会議室(定員100名、参加費無料)
  〇主催:NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議(ESD-J)
   http://www.esd-j.org/news/4581

28 [神奈川]2020/11/ 29(日)
  エシカル消費・食品ロス削減をテーマとした地方イベント
  〇主催:消費者庁
  ※詳細は後日発表
   https://www.caa.go.jp/notice/entry/021702/

29 [オンライン]2020/11/29(日)、12/20(日)、12/27(日)
   令和2年度 教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修
   「SDGs達成に向けた教育推進リーダー育成のための
   環境教育・ESD実践講座」
  〇日時:
  ・講義:11/29(日)14:00〜16:30
  ・グループワーク:12/20(日)9:30〜12:30(義務教育)
          :12/27(日)9:30〜12:30(中高一貫・高校)
  〇主催:環境省
   https://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/curriculum_design/

30 [オンライン]2020/11/29(日)14:00〜16:00
  ボーダレス・カフェ from カナガワ
  第5回「ACEガーナプロジェクトのマネジャー 近藤光さん」
  〇会場:オンラインアプリZoomを使用
  〇主催:JICA横浜
   https://www.jica.go.jp/yokohama/event/2020/201129.html

31 [オンライン]2020/12/6(日)〜12(土)
  清里ミーティング2020@オンライン
  〇会場:Zoom
  〇主催:(公社)日本環境教育フォーラム
   https://jeef.or.jp/activities/kiyosato/

32 [群馬]2020/12/8(火)11:00〜16:00
  環境省主催 教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修
  前橋市・サンデンでの体験型研修
  〇場所:サンデン・ビジネスアソシエイト(株)(群馬県前橋市)
  〇締切:令和2年12月1日(火)
    http://www.geoc.jp/rashinban/event_detail_38188.html

33 [東京+オンライン]2020/12/12日(土)13:00〜18:00+オンライン交流会
  令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー
  未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜
  〇会場:地域活性化センター 大会議室(東京・日本橋)+Zoom
    https://www.jcrd.jp/event/seminar/2020/0909_2128/index.html

34 [山梨]2020/12/14(月) 〜 16日(水)<3日間連続講座>
  Eテレプロデューサーと創る 「見た人の心を動かし、行動に導く」動画@
  清里インタープリテーションセミナー(特別編)
  〇場所:山梨県北杜市高根町清里
  〇主催:(公財)キープ協会
    https://www.facebook.com/events/328738261852905/

35 [オンライン]2020/12/19(土)〜2021/1/17(日)
  エコライフ・フェア2020 Online
  〇方法:オンライン
  〇主催:環境省 共催:渋谷区
    http://ecolifefair.env.go.jp/

36 [東京]2020/12/20(日)14:00〜15:45
  SDGsアクションフォーラム
  食品ロス削減のために私たちができること
  〇場所:目白大学 新宿キャンパス(東京都新宿区)
  〇主催:(一社)新宿ユネスコ協会(地域ESD活動推進拠点)
   https://esdcenter.jp/study/sdgs-action-forum_foodloss/

37 [オンライン]2020/12/20(日)10:00〜16:00
  ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2020
  〇場所:ワンフェスforユース公式ホームページ
  〇対象:高校生、NGO/NPO
  〇主催:NPO法人 関西NGO協議会ほか
   http://owf-youth.com/index.html

38 [埼玉]2021/1/15(金)10:00〜16:00
  環境省主催 教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修
  埼玉・石坂産業での体験型研修
  〇場所:石坂産業(株)(埼玉県入間郡三芳町)
  〇締切:令和3年1月8日(金)
   http://www.geoc.jp/rashinban/event_detail_38189.html

39 [神奈川]2021/1/17(日)14:00〜18:00
  YOUTH気候変動政策コンペティション
  〇場所:横浜市庁舎(横浜・馬車道)
  〇主催:外務省、横浜市ほか 
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/fa/page24_001159.html

40 [愛知] 2021/2/5(金)、2/6(土)
  SDGs AICHI EXPO 2020
  @Aichi Sky Expo(愛知県・セントレア)
  〇主催:(一社)中部SDGs推進センター
   https://sdgs-aichi.com/

41 [東京]2021/2/26(金)
  第52回全国小中学校環境教育研究大会(東京大会)
  〜環境教育・ESDによって育む学力と環境保全意識〜
  〇場所:セシオン杉並(東京・東高円寺)
  〇主催:全国小中学校環境教育研究会、東京都小中学校環境教育研究会
    http://kankyokyoiku.jp/activity/608/

42 [オンライン]2021/2/6(土)、7(日)、20(土)、21(日)
  日本ESD学会第3回大会
  〇方法:オンライン
  〇主催:日本ESD学会
   http://jsesd.xsrv.jp/3rd



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2020年11月05日

全国115団体の体験活動を案内するホームページを文部科学省開設!

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〇体験活動推進特設ページ(たっぷり体験)

文部科学省は、豊かな体験活動を通した青少年健全育成の推進について国民に広く理解・普及を図るため、体験活動推進特設ページを開設しました。
主に自然体験活動などを実施する団体のリストが掲載されています。
この特設ページには、
「こどもの教育応援大使」香川照之氏による応援メッセージを配信するとともに、
文部科学省の委託事業として実施する体験活動の様々な情報を発信し、
青少年に対する体験活動の充実を進めていきます。
文部科学省委託事業「子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業」(令和2年度中に実施するもの)の募集案内を掲載しています。

全国115団体の体験活動の案内が掲載されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/mext_00935.html

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