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2023年11月28日

12/19【第17回調査研究成果発表会】参加者募集中!!一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

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12/19【第17回調査研究成果発表会】参加者募集中!!一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
http://www.jific.or.jp/?p=1494

漁港、漁場、漁村における様々な要請に対して、先端的な研究・技術開発の調査研究成果発表会を開催します。研究所の活動を通じて得られた研究・技術等を一般の方々に情報提供することを目的として一年に一回開催するものです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■主催:一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
■後援:水産庁
■テーマ:どうする?水産 〜気候変動に対する適応について考える〜
■開催日時:令和5年12月19日(火)10:00〜17:00(受付:9:30〜)
■開催場所:全電通労働会館 全電通ホール(東京都千代田区神田駿河台3丁目6)
■参加費:無料
■定 員:200名(申込先着順)
 ※会場のほか、WEB配信でのご参加も可能です。
  参加される方は、下記申込フォームから、参加方法(会場参加 or WEB参加)を
  ご選択のうえご登録願います。WEB参加者の皆様には、開催日が近づいてまいりましたら、
  オンライン配信のアドレスをご案内させていただきます。
■CPD認定:公益社団法人土木学会の継続教育(CPD)認定プログラムです。
 (認定番号[JSCE23-1377](5.5単位))
  ※オンラインでの受講者は、CPD取得にあたり、100文字以上の受講レポートの提出が
  必要です。ただし、土木学会以外のCPDに単位を登録する際、受講したことが
  プログラムとして認められるかどうかは、各団体のルールに従うものとします。
  ご参加のお申し込みは、12月8日(金)迄に事務局までお願いします。
◎参加申込フォーム:http://www.jific.or.jp/seminarForm/seika.html
★お問い合わせ
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所 担当:當舎・浪川・石井
TEL:03-5833-3220、FAX:03-5833-3221
E-mail:kenkyu-happyo◆jific.or.jp
※迷惑メール防止のため一部記述を変えています。「◆」記号を「@」に置き換えて下さい。

▲プログラム
開会10:00〜10:10
■開会挨拶 浅川 典敬(漁村総研 理事長)
■来賓挨拶 田中 郁也 氏(水産庁 漁港漁場整備部 部長)(予定)
第一部10:10〜11:50
■論文発表
 10:10〜10:30
  @「漁業集落排水処理施設機能保全工事における施工監理について」
   漁村総研 第1調査研究部 主任研究員 大賀 之総 氏
 10:30〜10:50
  A「漁港における放置艇の現状と課題について」
   漁村総研 第1調査研究部 研究員 海老原 碧 氏
 10:50〜11:10
  B「全国のアサリ漁場における生産力低下要因と対策」
   漁村総研 第2調査研究部 研究員 淺井 貴恵 氏
 11:10〜11:30
  C「高知県沖浮魚礁におけるカツオの回遊履歴とカツオの餌料」
   漁村総研 第2調査研究部 主任研究員 當舎 親典 氏
■研究助成
 11:30〜11:50
 D「産地魚類市場における水揚げ物情報および競りのデジタル化」
  鹿児島大学水産学部 准教授 江幡 恵吾 氏
休憩12:00〜13:00
第二部どうする?水産 〜気候変動に対する適応について考える〜
 13:00〜13:50
 @基調講演
 「海洋環境変動の中の漁港の役割 −物流・情報流あるいは学習機能の拠点という視点から−」
  北海学園大学 経済学部 教授 濱田 武士 氏
 13:50〜14:20
 A話題提供
  「気候変動に伴う外力等設計条件の変化」
  水産庁 漁港漁場整備部 整備課 課長補佐 田村 真弓 氏
  「沿岸域の水温上昇に伴う水産資源の変化に対応した漁場整備の方向性」
  漁村総研 第2調査研究部 部長 三浦 浩 氏
休憩14:20〜14:35
 14:35〜17:00
 Bパネルディスカッション
  ○コーディネーター:
   濱田 武士 氏 北海学園大学 経済学部 教授
  ○パネリスト:
   阿部 誠二 氏 宮城県漁業協同組合 青年部 部長
   長谷川 新 氏 宮城県水産林政部 副部長
   的野 博行 氏 国土交通省 北海道開発局 農業水産部水産課 課長
   三宅 博哉 氏 公益社団法人 北海道栽培漁業振興公社 副会長
   山本 隆久 氏 水産庁 漁政部企画課 課長補佐
   田村 真弓 氏 水産庁 漁港漁場整備部整備課 課長補佐
   伊藤 靖  氏 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所 常務理事


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オーライ!ニッポン会議

posted by オーライ!ニッポン会議 at 17:34| 犬も歩けば棒に当たる

2023年11月17日

全国農林水産物直売サミット(都市農山漁村交流活性化機構 主催)の開催について「とちぎテレビ」のニュースで紹介されました!

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全国農林水産物直売サミット(都市農山漁村交流活性化機構 主催)の開催について
「とちぎテレビ」のニュースで紹介されました!

全国農林水産物直売サミット 道の駅関係者ら意見交換 11/17(金) 11:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba148b86650c2376e5079d5eb815409e842cca13

 全国から直売所の関係者が集まり意見交換をするサミットが11月16日から宇都宮市で始まりました。「全国農林水産物直売サミット」が11月16日から2日間、栃木県内で開催され、初日は会場の宇都宮市に全国各地の道の駅などの直売所から250人を超える関係者が集まりました。

 栃木県では、栃木県の誕生150年を記念して、県民に「いちご王国」とちぎを実感してもらうため、巨大ないちごのオブジェを作成しています。栃木県は、いちごの生産日本一です。
 県産のいちごをモチーフに特大のいちごオブジェは、強化プラスチック製、1.4メートルから1.8メートル四方の大きさ、重さは約100キログラムあります。
 
全国のいちご生産割合(栃木県庁のページ)
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g61/ichigo-seisanjokyo/ichigo-seisanryou.html
〇収穫量は24,400tで、昭和43(1968)年産から令和3(2021)年産まで54年連続日本一
〇作付面積は509haで、平成13(2001)年産から令和3(2021)年産まで21年連続日本一
〇産出額は238億円で、平成7(1995)年から令和2(2020)年まで26年連続日本一

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年11月10日

第20回全国農林水産物直売サミットと同時開催「いちご王国マルシェ」

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第20回全国農林水産物直売サミットと同時開催「いちご王国マルシェ」

栃木県宇都宮市において11月16日(木)開催予定の第20回全国農林水産物直売サミットに併せ、栃木県では県産農産物等の魅力をより多くの人に伝えるため、県内の農産物直売所等が一同に集う「いちご王国マルシェ」を開催します。

1 日時 
 11月16日(木曜日)10時から16時まで
2 場所 
 ライトキューブ宇都宮 交流広場(水のプラザ)
3 内容
 県内9つの農産物直売所や観光農園などが県産農産物、加工品等を販売
 ・生産量日本一のいちごや県オリジナル品種「にっこり梨」、「もち絹香」などの農産物や加工品
 ・季節の食材を使ったお弁当
 ・生産量全国2位の生乳を使った乳製品
 ・漁獲量全国3位のアユの塩焼き 等

栃木県庁のページ
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g02/tyokubaisamitto/ichigomarusye.html

お問い合わせ
栃木県農村振興課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
電話番号:028-623-2333
ファックス番号:028-623-2337
Email:noson-sinko@pref.tochigi.lg.jp


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2023年10月31日

第20回 全国農林水産物直売サミット 参加者募集中(11月7日まで)

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第20回 全国農林水産物直売サミット 参加者募集中

最先端をいく直売所の事例紹介、直売所を取り巻く課題別8つの分科会、とちぎの豊かな食を楽しみ意見を交える交流会、栃木県内4コースの特色ある直売所視察により、全国の直売所関係者の連携と交流を深めてもらえる企画です。

・テーマ:未来へつなげる直売活動 〜直売所の持続と挑戦〜
・日程:2023年11月16日(木)〜17日(金)
・募集人数:参加申込締め切りは11月7日(火)まで延長しております。
・開催場所:ライトキューブ宇都宮1階大ホール東側
     栃木県宇都宮市宮みらい1-20(JR宇都宮駅改札口から徒歩2分)
     TEL 028-611-5522
・参加費等の詳細及び参加申込は、下記のページからご確認お申込みください。
 https://satomono.jp/tour-seminar/30807/
・1日目、2023年11月16日(木)は、講演会、シンポジウム(8つの分科会)、交流会
・2日目、2023年11月17日(金)は、直売所現地視察(以下の4コースから選択制)
 A(県東)コース とちぎのいちごを味わう                        
  〜苺一大産地で特産品が豊富な個性あふれる直売所と話題のLRT(路面電車)沿線を通過〜
 B(県西)コース とちぎの歴史と文化にふれる                  
  〜鹿沼、日光、宇都宮の文化・交流施設から竹林まで、歴史と文化に育まれた人気店を巡る〜
 C(県南)コース とちぎの豊かな食文化にふれる  
  〜消費者にあわせた商品やサービスの店を巡る。石蔵を改修した農泊・直売拠点も案内〜
 D(県北)コース とちぎの大自然の魅力にふれる                        
  〜生産者達が直売・加工・飲食事業に積極的に参加し勢いを感じる県北の人気店を巡る〜

【全国農産物直売サミット過去の開催地】
2022年度第19回広島県尾道市「テーマ 直売所の持続的な運営に向けて」
    https://www.kouryu.or.jp/service//pdf/19thchokubai_summit.pdf
2019年度第18回山形県鶴岡市「地域の食・農・文化を未来につなぐ直売所
    https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/18thchokubai_summit_report.pdf
2018年度第17回和歌山県和歌山市「地域を支え、地域経済も動かす直売所」
    https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/23chokubaidayori.pdf
2017年度第16回愛媛県松山市「産直王国・愛媛で考える、直売所の持続的な経営」
    https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/16thchokubai_summit.pdf
2016年度第15回滋賀県東近江市「近江商人の三方よしに学ぶ、地域とともに歩む直売所」
    https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/15thchokubai_summit.pdf
2015年度第14回秋田県秋田市「新たなニーズに応え、地域の未来をつくる直売所」
    https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/a1465976513023.pdf
2014年度第13回長崎県大村市「直売所だからできる地域資源を活かしたオンリーワン価値創出」  https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/13thchokubai_summit.pdf
2013年度第12回新潟県新潟市「日本の多彩な農林水産業と食文化は、直売所が守り育てる」
    https://www.kouryu.or.jp/service/pdf/chokubai18th.pdf
2012年度 第11回全国農産物直売サミット 山口県萩市
2011年度 第10回全国農産物直売サミット 福島県郡山市
2010年度 第9回全国農産物直売サミット  長野県安曇野市
2009年度 第8回全国農産物直売サミット  福井県福井市
2008年度 第7回全国農産物直売サミット  福岡県福岡市
2007年度 第6回全国農産物直売サミット  大阪府泉佐野市
2007年度 第5回全国農産物直売サミット  青森県青森市
2006年度 第4回全国農産物直売サミット  高知県高知市
2006年度 第3回全国農産物直売サミット  群馬県前橋市
2005年度 第2回全国農産物直売サミット  熊本県熊本市
2005年度 第1回全国農産物直売サミット  千葉県八千代市

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年10月25日

農山漁村コミュニティビジネスセミナーに登壇いただいた金丸弘美さん、岡崎啓子さん、農林水産省の農泊推進室長とともに農泊について語ります。2024年1月19日

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先日、農山漁村コミュニティビジネスセミナーに登壇いただいた金丸弘美さん、岡崎啓子さん、農林水産省の農泊推進室長とともに農泊について語るセミナーが2024年1月19日に開催されます。

「新たな知と方法を生む地方創生セミナー「新しい農泊のカタチ」」開催
開催日時:令和6年1月19日(金) 13:30〜17:30
詳細及び参加お申込みはこちらから
https://www.jcrd.jp/event//2023/0926_2847/index.html

セミナーのポイント:農村の観光が国で進められています。
国の政策内容、各地の具体的事例、先進地イタリアのアグリツーリズムを結び
地域づくりと地方経済に繋ぐ新たな活動を紹介します。
イタリアと国内の具体的事例を多く取り上げます。

本セミナーでは、現在課題を抱える農泊推進地域や、これからの農泊に取り組む地域の方を対象に農泊に関して新たな制度を知る機会の提供と、新たな制度下におけるモデルケースの紹介をし、@女性視点、A先進地イタリアのアグリツーリズム、B地域内外の連携の視点から学びます。

講師紹介
金丸 弘美(食環境ジャーナリスト。食総合プロデュサー)
村山 直康(農村振興局都市農村交流課 農泊推進室長)
岡崎 啓子(GEN Japan/JINOWA consortium)

会場:一般財団法人地域活性化センター 大会議室
(東京都中央区日本橋2−3−4 日本橋プラザビル13階)
オンライン:(Zoomミーティングルーム)
定員:会場20名程度  
参加費:1万5000円
オンライン:定員なし

対象
・農林水産業や観光業、地域振興に関わる地方公共団体の職員
・農泊事業の運営に関わる方、経営に関わる方、改善点を模索している方
・農泊に興味にある方(学生、農泊経験者等)

その他(交流会について)
セミナー閉講後、講師及び受講生(任意 現地会場参加者のみ)による交流会開催予定。
参加費は1,000円です(当日集金)。

金丸弘美 
(食環境ジャーナリスト・食総合プロデューサー)
◎ホームページhttp://www.banraisya.co.jp/kanamaru/home/index.php
◎地域づくり活動紹介最新号をお届けします。
http://www.banraisya.co.jp/kanamaru/data/yotei/yotei1212.pdf


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2023年10月13日

撤退事例の分析から【廃校活用】の可能性を探る(熊野稔 宮崎大学 地域資源創成学部 教授)

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撤退事例の分析から【廃校活用】の可能性を探る(熊野稔 宮崎大学 地域資源創成学部 教授)

 国立宮崎大学 地域資源創成学部 熊野稔教授は、道の駅の研究のみならず、全国の廃校活用についても造詣が深い。
 令和5年9月23日(土)に開催した【第3回九州廃校活用フォーラム】宮崎県えびの市では、「官民連携と廃校活用」テーマに、【廃校活用の先進事例と課題】ー撤退事例からのアプローチを中心としてーを発表している。

 熊野先生等は、人口減少と少子高齢化社会に直面した今日において地域自体が経営の視点を持ち、資源を活用した持続可能な地域社会づくりが求められている。
こうしたなかで廃校施設は、地域が持つ重要な資源であり、これを拠点として地方創生に活かしていくことが期待される。
 しかし近年では廃校活用しても中途で経営破綻して無くなるケースが散見され、持続性が地域課題となっていることから廃校活用の体系化と可能性を事例調査のもとに追究すると共に、廃校活用の実態把握と持続性のための知見や条件を明らかにして今後の基本的方向性を考察することを目的とした廃校活用の撤退事例のデータベース作成と集計からの調査研究を行っている。

 廃校の事例情報は、多数見ることができる(文部科学省や(一財)都市農山漁村交流活性化機構でも情報収集、情報提供を行っている)が、廃校を活用した取り組みのその後、特に撤退の状況の
調査分析は、大変珍しく、廃校活用の成功を導き出すうえで、極めて重要性の高い取り組みと考える。

 今後、熊野稔教授がさらに、研究を進め、調査集計分析の知見から持続させる基本条件を見出していくとしており、基本条件が明らかになれば、廃校の活用の検討時に活用事業の取り組みへの十分な検討・事業構築が可能となることから、今後の調査研究の結果に注目していきたい。

(一財)都市農山漁村交流活性化機構 コミュニティビジネスチーム
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2023年10月12日

道の駅研究の大家 宮崎大学の熊野教授が基調講演!11/25【第11回全国「道の駅」シンポジウムin宇佐】

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道の駅研究の大家 宮崎大学の熊野教授が基調講演します。!
11/25第11回全国「道の駅」シンポジウムin宇佐
地域価値(ブランド)を高める道の駅の役割とは

道の駅制度30周年をむかえ、「第3ステージ『地方創生・観光を加速する拠点』」をテーマに進展しており、多くの道の駅が誕生し、制度・機能も進化していますが、道の駅自体には課題(老朽化、安定運営)があり、また、地域の課題(地域活性化等)もあります。
本シンポジウムでは、多様性を生かし、持続可能な地域全体の発展、道の駅の安定運営を果たすべく、どのような取り組みを行っていくべきかにあたって、その方策を皆で考え、議論することを目的に開催します。

●主催 第11回全国「道の駅」シンポジウムin宇佐実行委員会
(国土交通省九州地方整備局、大分県、宇佐市、(一社)全国道の駅連絡会、九州・沖縄「道の駅」連絡会)

●開催概要
 開催日  令和5年11月25日(土)
 開催時間 第11回全国「道の駅」シンポジウムin宇佐13:30〜17:30
 道の駅まつり※10:00〜15:00
 道の駅パネル展・企業出展※ 12:00〜18:00
 交流会※ 18:00〜20:00

●参加申込み:公式ページhttps://michi-sympo.com/ から
 令和5年10月31日(火)までにお申し込み下さい。
 参加費は無料です。

●関連イベント
 会場【道の駅シンポジウム、パネル展、企業出展、交流会】
  宇佐市宇佐文化会館・ウサノピア
  大分県宇佐市大字法鏡寺224番地【道の駅まつり】
  宇佐市役所 本庁舎前駐車場「うさ広場」大分県宇佐市上田1030−1

●現地視察
令和5年11月26日(日)

●参加対象者
 全国「道の駅」シンポジウムは全国「道の駅」の設置者、道路管理者、「道の駅」運営者及び一般の方
(どなたでもご参加いただけます。)
 交流会、現地視察は全国「道の駅」の設置者、道路管理者、「道の駅」運営者のみ

●内容(プログラム)
 13:30開会式
   主催者挨拶
   シンポジウム実行委員会委員長
   宇佐市長 是永 修治
 13:50基調講演
   テーマ 地方創生における「道の駅」第3ステージでの役割や貢献
   講演者 宮崎大学 地域資源創成学部 教授 熊野 稔 氏
 15:20パネルディスカッション
   テーマ 地方創生の起点となる「道の駅」
       〜持続可能な地域づくりには、道の駅はどうあるべきか〜
   コーディネーター 国土交通省道路局企画課 評価室長 廣瀬 健二郎 氏
   パネリスト(50音順)
      宮崎県 都城市長池田 宜永 氏
      道守大分会議 代表世話人/
      一般社団法人由布市まちづくり観光局 代表理事 桑野 和泉 氏
      株式会社ゼンリン 九州支社長 古賀 寛人 氏
      道の駅「みえ」駅長/大分県駅長会会長 後藤 節子 氏
      道の駅「阿蘇」駅長/九州・沖縄「道の駅」連絡会駅長会会長 下城 卓也 氏
 17:00宣言
 17:30閉会

●お問い合わせ
(一社)全国道の駅連絡会 内
 第11回 全国「道の駅」シンポジウムin宇佐実行委員会事務局
 TEL:03-5621-3188/FAX:03-5621-3153



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posted by オーライ!ニッポン会議 at 13:26| 犬も歩けば棒に当たる

2023年09月26日

参加者募集!11月16日〜17日「第20回 全国農林水産物直売サミット」栃木県宇都宮市 〜未来へつなげる直売活動 〜直売所の持続と挑戦〜

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参加者募集!11月16日〜17日「第20回 全国農林水産物直売サミット」栃木県宇都宮市
〜未来へつなげる直売活動  直売所の持続と挑戦〜

●直売活動を担う関係者間の情報交換を進め、直売所間のネットワークを通じ、ともに課題解決や情報発信を目的に開催する「全国農林水産物直売サミット」は、今年で第 20 回を数えます。

●今サミットの開催地である栃木県は、日本一のいちごの生産量を誇る「いちご王国」です。いちごの他にも、米、二条大麦、かんぴょう、うど、ニラ、生乳など全国上位を占める農産物や特徴的な加工品が多数あります。そして、これらを販売する地域の拠点として、農産物直売所が地元客・観光客など多くのファンから人気を集めています。

●今年のサミットは、最先端をいく直売所の事例紹介、直売所を取り巻く課題別 8 つの分科会、とちぎの豊かな食を楽しみ意見を交える交流会、栃木県内 4 コースの特色ある直売所視察により、全国の直売所関係者の連携と交流を深めてもらえる企画です。第 20 回目となる今サミットを通じ、直売所の目的と役割を再考・評価し、日本の農林水産業と地域づくりを足元で支えている直売所の持続的な発展と、未来に向けた挑戦を一緒に考えましょう。

日程:2023年11月16日(木)〜17日(金)
会場:ライトキューブ宇都宮 1 階大ホール東側 他 (全体会・分科会)
主催: (一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
共催:全国農産物直売ネット ワー ク
後援:栃木県、宇都宮市、農林水産省、JA全中、JA栃木中央会、(一社)栃木県農業会議、 (公財)栃木県農業振興公社、(一社)農山漁村文化協会、(一社)全国農業改良普及支援協会、(一社)全国農協観光協会、全国直売所研究会、産直新聞社

★詳細(参加費、2日目の現地視察先、お申込み)等は、こちらをご覧ください。
 https://satomono.jp/tour-seminar/30807/

■2023年11月16日(木)プログラム

13:00:開会
  主催者挨拶 (一財)都市農山漁村交流活性化機構 全国農産物直売ネットワーク
  開催地挨拶  栃木県、宇都宮市、農林水産省関東農政局

13:30:講演
   「直売所を核に、コミュニティビジネスから地域商社へ」
  (株)ファーマーズ・フォレスト 代表取締役社長 (宇都宮市) 松本謙

14:10:リレートーク
  「中山間地域の資源を磨き、商品化・雇用の創出」
   (株)もてぎプラザ 代表取締役/道の駅もてぎ 駅長(茂木町長) 古口達也
  「地域のニーズを掘り起こし、新たな需要を創る直売所」
   (株)道の駅しもつけ 取締役・駅長 (下野市) 後藤勲
  「中山間地域の直売所で、作る・稼ぐ・集める仕掛けづくり」
   (株)たくみの里 代表取締役 (群馬県みなかみ町) 西坂文秀

15:40:分科会 (80分)
   〜今の直売所を取り巻く8つの課題をテーマとした参加型の分科会。
   ゲストスピーカーの話を伺い、参加者間で意見交換を進めます〜
   @直売所の目的と役割を再考する 〜新たな食料・農業・農村基本法を視野にして〜
   (株)産直新聞社 代表取締役 (長野県伊那市) 毛賀澤明宏
   A中山間地域・小さい直売所の経営戦略 〜今、進めるべき支援策は何か〜
    雲南市 農林振興部 農業畜産課 産直振興推進官 (島根県雲南市) 須山一
   Bお客様が期待する、直売所のイベント実例 〜コロナ後のイベントのあり方とは〜
   (株)産直あぐり 取締役 店長 (山形県鶴岡市)叶野由佳
   C直売所だからできる、営農支援と農業振興 〜地域の未来を見据えた戦略とは〜
   (株)たくみの里 代表取締役 (群馬県みなかみ町) 西坂文秀
   D直売所が自ら行う、売れる加工品づくり 〜商品開発の地域拠点として〜
   (株)ましこカンパニー/道の駅ましこ 支配人 (益子町) 橋裕也
   E直売所からの効果的な情報発信とは 〜POP・SNS の活用と情報リテラシー〜
    (株)グリーンデイズ 農産直売所あぜみち マーケット開発課長(宇都宮市) 及川拓人
   F生産者が出荷したくなる直売所運営 〜地場産物を売り切る知恵と工夫〜
   (株)アグリパル塩原 代表取締役 (那須塩原市) 君島圭一
   G直売所スタッフの人材育成と定着 〜チームどまんなかの行動指針とその実践〜
    (株)どまんなかたぬま・道の駅どまんなかたぬま 販売事業部 部長 (佐野市) 田名網徹

17:00 分科会終了
=======休 憩・宿泊者チェックイン・移動===============
18:30 交流懇親会(90分)〜とちぎの豊かな食を楽しみ意見を交える着席型の交流会〜
会場:ホテルマイステイズ宇都宮・11 階 グランドボールルーム ※ライトキューブ宇都宮から徒歩約2分
※当日のプログラム内容に変更が生じた場合は何卒ご了承下さい。当日はオンラインでの配信は行いません。

■2023年 11月 17日(金)直売所現地視察
直売所現地視察のご案内
・A〜Dの4つのコースより、希望コースを選択して下さい(第2希望まで)。
・各コース定員40名(最少催行人員20名)。現地視察には各直売所での昼食も含まれます。
・いずれも出発地はJR宇都宮駅・東口の団体バス乗り場発となります。詳細は申込者にご案内します。
・出発時刻および解散地と解散時刻は、コースごとに異なりますのでご注意下さい。
・視察に参加される方は必ず視察バスにご乗車下さい。安全確保のため、車での併走はご遠慮下さい。
・天候や交通渋滞等により視察および解散時刻の変更が予想されます。お帰りは余裕を持ってご予定下さい。


(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年09月25日

参加者募集!11月29日(水)「地産地消コーディネーター育成研修会(参加無料)」

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参加者募集!11月29日(水)「地産地消コーディネーター育成研修会」

目的:施設給食での地産地消や地場産物活用の促進に向けて、給食事業者側と農林水産関係者側の間をつなぐ調整役(地産地消コーディネーター)の育成に資すること。
対象:給食での地産地消や地場産物活用に関わる方なら、どなたでもご参加可能
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令和5年度地産地消コーディネーター育成研修会
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◆開催日時:令和5年11月29日(水)13:00〜17:30
◆参加方法
(1)会場参加(定員40名程度)小平ファーマーズ・マーケット 2階会議室
  〒187-0032 東京都小平市小川町2-1827
  https://www.jatm.or.jp/economy/kodaira.php
(2)オンライン参加
 @ライブ配信:YouTubeで配信予定
 Aアーカイブ配信:12月〜令和6年3月末まで配信予定

◆プログラム(予定・敬称略・仮タイトル)
・講座1:地産地消コーディネーターの仕事と心得
     特定非営利活動法人素材広場 理事長 横田純子
・講座2:(株)大塚製薬工場の社員食堂が進める地産地消の取組
     (株)大塚製薬工場 総務部 社員食堂 管理栄養士 前田翼
・講座3:学校給食への出荷を中心とした地場産農産物増産の取組」
     JA 東京むさし小平支店 指導経済課
・講座4:地場産物供給を支える雲南市(行政)の取組
     雲南市 農業畜産課 産直振興推進官 須山一
・講座総括:千葉大学大学院園芸学研究院 教授 櫻井清一

※交流会:研修会終了後、希望者のみ(会場参加のみ・会費5,000円程度)
※諸般の事情により、内容が変更する場合がございます。予めご了承ください。
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◎参加申込について
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・研修会へのご参加(ご視聴)は無料、事前登録制
・お申込は、「参加申込書」(FAX又はメールで送信)か、応募フォームから。
※申込期限は、令和5年11月24日(金)定員になり次第、締切日前でも受付を終了。
 申込及び詳細はこちらから。
 https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html
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(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年09月06日

廃校は、アイデア次第で、どのような施設にも活用できる。文科省みんなの廃校プロジェクト【廃校活用事例集】

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文部科学省では、幅広い用途に活用されている全国各地の廃校活用事例を集めた事例集を作成(未来につなごう みんなの廃校プロジェクト【廃校活用事例集】)しており、本事例集では、廃校活用に至った経緯や廃校施設ならではのメリット、効果等について紹介しています。廃校は、アイデア次第で、どのような施設にも活用できます。次のページからダウンロードも可能です。事例は各県1件、1ページに紹介されています。
https://www.mext.go.jp/content/20230331-mxt_sisetujo-000013314_00.pdf

また、文部科学省では、廃校活用推進のため、全国各地の優れた活用事例の紹介や、活用用途を募集している廃校施設情報の公表等を通じて、廃校を「使ってほしい」地方公共団体と、廃校を「使いたい」事業者等への情報発信・マッチングを行っています。詳細は、次のページをご覧ください。 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1422877_00006.htm

未来につなごう みんなの廃校プロジェクト
【廃校活用事例集】

●北海道・東北
 1 北海道/小清水町 …………せんべい工場 [旧北陽小学校]
 2 青森県/大鰐町 …………… 生ハム工房 [旧大鰐第三小学校]
 3 岩手県/西和賀町 …………介護施設 [旧越中畑小学校]
 4 宮城県/加美町 …………… 音楽技能修得施設 [旧上多田川小学校]
 5 秋田県/由利本荘市 ………木のおもちゃ館 [旧鮎川小学校]
 6 山形県/高畠町 …………… 大人の学び舎 [旧時沢小学校]
 7 福島県/三春町 …………… 福祉型農業施設 [旧沢石小学校]
●関 東
 8 茨城県/行方市 …………… 体験型農業テーマパーク [旧大和第三小学校]
 9 栃木県/那珂川町 ………… 製材工場、バイオマス発電所 [旧馬頭東中学校]
10 群馬県/みどり市 ………… 社会教育施設 [旧福岡西小学校]
11 埼玉県/小鹿野町 ………… 映画・テレビ・CM撮影等のロケ地 [旧三田川中学校]
12 千葉県/鋸南町 …………… 都市交流施設・道の駅 [旧保田小学校]
13 東京都/北区 ……………… 文化芸術活動拠点 [旧豊島北中学校]
14 神奈川県 …………………… ロボット開発のプレ実証フィールド [旧新磯高等学校]
●中部
15 新潟県/長岡市 …………… 障害福祉サービス事業所 [旧島田小学校]
16 富山県/立山町 …………… IT交流施設 [旧谷口小学校]
17 石川県/珠洲市 …………… 大学の教育・研究拠点 [旧小泊小学校]
18 福井県/若狭町 …………… 漁村体験施設 [ 旧岬小学校・三方中学校岬分校]
19 山梨県/身延町 …………… ドローン開発・研究等施設 [旧中富中学校]
20 長野県/飯綱町 …………… 創業交流施設、自然体験交流施設 [旧三水第二小学校・旧牟礼西小学校]
21 岐阜県/美濃市 …………… 和紙用具ミュージアム [旧片知小学校]
22 静岡県/島田市 …………… グランピング施設 [旧湯日小学校]
23 愛知県/新城市 …………… レストラン [旧菅守小学校]
●近畿
24 三重県/四日市市 …………子育て支援等複合施設 [旧東橋北小学校]
25 滋賀県/高島市 …………… 菌床キノコ生産工場 [旧今津西小学校]
26 京都府/福知山市 …………いちご農園、農業体験型施設 [旧中六人部小学校]
27 大阪府/堺市 ……………… 大学 [旧堺市立商業高等学校]
28 兵庫県/養父市 ……………スナップリング製造工場 [旧浅野小学校]
29 奈良県  ………………………県の庁舎 [旧耳成高等学校]
30 和歌山県/海南市 …………スポーツセンター [旧第一中学校]
●中国・四国
31 鳥取県/八頭町 …………… コミュニティ複合施設 [旧隼小学校]
32 島根県/出雲市 …………… カワハギ陸上養殖施設 [旧光中学校]
33 岡山県/笠岡市 …………… シェアアトリエ [旧大島東小学校]
34 広島県/三原市 …………… 認定こども園 [旧久井南小学校]
35 山口県/周防大島町 ………サテライトオフィス [旧和田小学校]
36 徳島県/三好市 …………… カフェ&ホステル [旧出合小学校]
37 香川県/三木町 …………… 希少糖研究研修センター [旧小蓑小・中学校]
38 愛媛県/新居浜市 …………生涯活躍のまち拠点施設 [旧若宮小学校]
39 高知県/室戸市 …………… 水族館 [旧椎名小学校]
●九州・沖縄
40 福岡県/宮若市 …………… AI研究開発施設 [旧吉川小学校]
41 佐賀県/佐賀市 …………… 地域交流拠点・オフィス・合宿施設 [旧富士小学校]
42 長崎県/西海市 …………… 放課後児童クラブ [旧松島小学校]
43 熊本県/菊池市 …………… 酒蔵 [旧水源小学校]
44 大分県/国東市 …………… 非破壊検査機器の開発・製造等拠点 [旧武蔵西小学校]
45 宮崎県/美郷町 …………… ウナギ研究所・博物館 [旧渡川小学校]
46 鹿児島県/南さつま市 …… 市役所出張所、診療所等の複合施設 [旧笠沙小学校]
47 沖縄県/うるま市 ………… 地域交流拠点施設 [旧浜中学校]
●廃校活用の基礎情報
49    廃校発生数・活用状況について
50    廃校活用に関する手続について
51ー52 廃校活用に当たって利用可能な主な国庫補助制度



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廃校や道の駅等、地域創生事業の動向に詳しい宮崎大学の熊野稔教授が講演する九州廃校フォーラムが9月23日(土)に宮崎県えびの市で開催(オンライン参加可能無料)します。

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廃校や道の駅等、地域創生事業の動向に詳しい宮崎大学の熊野稔教授等が中心となって発足した九州廃校学会が第3回目の九州廃校フォーラムを9月23日(土)に宮崎県えびの市で開催します。オンラインでも参加可能(無料)です。熊野先生は、撤退した廃校活用事例データを収集して統計分析した【廃校活用の先進事例と課題(仮)】の講演を行います。

■第3回九州廃校活用フォーラム
■令和5年9月23日(土)13時半〜17時
■会場:えびの市役所4階大会議室
    宮崎県えびの市大字栗下1292 番地
■テーマ:「官民連携と廃校活用」
■主催:九州廃校学会・宮崎大学地域資源創成学部 共催:えびの市
■参加費:無料
■申し込み締め切り:令和5年9月20日(水)
■開催方法・対象:対面およびオンライン 廃校活用に関心のある住民・行政・研究者
■参加申込:QRコードを読み込みないしメール・ファックスにて以下の事項を記入の上事務局までお送りください。
 @代表者名
 ➁ご所属 B連絡先(メールアドレスないし電話番号)
 C参加方法(対面ないしオンライン)
 D参加人数(申込者含)
 E懇親会参加有無
■事務局:宮崎市学園木花台西1−1 宮崎大学地域資源創成学部根岸研
■プログラム
 13:30〜開会挨拶
〇第1部 講演(対面およびオンライン公開)
 13:40〜講演@:廃校活用の先進事例と課題(仮)
           宮崎大学地域資源創成学部 教授 熊野 稔
 14:10〜講演➁:公共不動産活用と地方自治体の地方創生戦略(仮)
           (株)地域科学研究所 公共不動産ディレクター 西田稔彦
 14:40〜講演B:民間アイデアを活用した持続可能な廃校利活用について
          (株)一平ホールディングス 代表取締役 村岡浩司
〇第2部 パネルディスカッション(対面のみ)
 15:20〜 「えびの市の地方創生と廃校活用」(仮)
       パネリスト:村岡 隆明(えびの市長)
       村岡浩司 (株)一平ホールディングス
       西田稔彦 (株)地域科学研究所
       池内 学  (株)terra
        えびの市地域づくり関係者等(調整中)
 コーディネイター:根岸裕孝 宮崎大学
〇第3部 まとめ
 16:30〜全体総括:九州工業大学 教授 吉武哲信
 16:40〜閉会挨拶
★終了後:懇親会開催予定(調整中)
★宮崎大学地域資源創成学部 熊野 稔 教授のページ
https://www.miyazaki-u.ac.jp/atrium/introduction/faculty-list/kumano.html

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★文部科学省の廃校活用のページ
 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm
 文部科学省においても、令和5年10月20日(金)
 【令和5年度 廃校活用推進イベント(東京会場 / 同時オンライン配信)】を開催します。
  毎年約450校。これは、全国で発生している廃校の数です。
  近年では、民間事業者による廃校活用が進み、雇用創出等、地域活性化につながっている例も
  多く出てきています。廃校は終わりではなく、始まり。
  皆さんで、廃校活用について考えてみませんか。令和5年度は、3年ぶりの現地開催です。
  ぜひご参加ください。

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2023年09月04日

第17回オーライ!ニッポン大賞を受賞の「おおむら夢ファームシュシュ」の開催地に金丸 弘美氏が主任講師を務めるセミナーの参加者を募集中!

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「農村観光と新規就農支援の仕組み〜人材育成と地域経済創出の現場から〜」

食総合プロデューサーの金丸 弘美氏が主任講師を務めるセミナーが参加者を募集しています。
開催場所である長崎県大村市の「おおむら夢ファームシュシュ」は、第17回オーライ!ニッポン大賞を受賞しています。
「農村観光と新規就農支援の仕組み〜人材育成と地域経済創出の現場から〜」

食総合プロデューサーの金丸 弘美氏が主任講師を務めるセミナーが参加者を募集しています。
開催場所である長崎県大村市の「おおむら夢ファームシュシュ」は、第17回オーライ!ニッポン大賞を受賞しています。
https://blog.canpan.info/ohrai/archive/274

近隣で農業の新規就農の仕組みづくりや農村観光の取り組みにご関心がある方は、ぜひご参加を検討ください。
詳細は、こちらをご覧ください。https://www.jcrd.jp/event/chihousousei/2023/0606_2794/index.html

・開催日:令和5年10月6日(金)〜7日(土)
・テーマ:「農村観光と新規就農支援の仕組み〜人材育成と地域経済創出の現場から〜」
・主催:一般財団法人地域活性化センター https://www.jcrd.jp/
・共催:大村市 後援:内閣府・総務省・長崎県
・会場:おおむら夢ファームシュシュ(長崎県大村市弥勒寺町486)ほか
・定員:30名(先着順)
・対象:農業者への支援体制を学びたい方、農業で地域を盛り上げたい方、地域の特産品の産み出し方を学びたい方(公務員、NPO、地域づくり団体、地域商社、学生等どなたでも大歓迎です!)

※ 本実践塾は、主催者の(一財)地域活性化センターの個人賛助会員に対するサービスの一環であり、実践塾の受講のほか、機関紙配布やメールマガジン配信等のサービスがあります。受講にあたっては、個人賛助会員への加入をお願いします。なお、令和4年度からサブスクリプション型人材育成を新設しています。
※ 実践塾の個人賛助会員には、プレミアム・プラチナ・シルバー・L・S会員の区分があります。なお、開催地までの往復交通費、宿泊費、飲食費等は別途ご負担となります。

・スケジュール(予定)

10月6日(金)13時20分〜
 13:20〜13:30 オリエンテーション
 13:30〜13:40 開講式
 13:40〜14:10 フィールドワーク(特別講師 山口成美氏 )
 14:15〜15:10 フィールドワーク(特別講師 大又耕治氏)@大又農園
 15:20〜16:20 講義(特別講師 山口成美氏)
 16:30〜17:30 パネルディスカッション(特別講師 山口成美氏、山口純典氏)
 17:30〜17:40 写真撮影
 18:00〜20:00 交流会

10月7日(土)8時55分〜
 8:55〜 9:00  集合・事務連絡
 9:00〜9:40  講義(特別講師 岩永太氏)
 9:50〜10:40  パネルディスカッション(特別講師 山口成美氏、岩永太氏、佐々木慎吾氏)
 10:50〜11:40 フィールドワーク(体験教室)
 11:40〜12:20 昼食(体験教室で料理したもの)
 12:20〜12:40 直売所見学等自由時間
 12:40〜13:40 グループワーク(主任講師 金丸弘美氏)
 13:40〜14:20 発表、総括
 14:20〜14:30 閉講式  
※ スケジュールは変更となる場合があります。

講師紹介
 主任講師 金丸 弘美 氏
 食総合プロデューサー。総務省地域力創造アドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、(一財)地域活性化センターシニアフェローなどを担当。著書に『田舎力 ヒト・物・カネが集まる5つの法則』(NHK 生活人新書)他多数。
                                        
特別講師 山口 成美 氏 (おおむら夢ファームシュシュ代表)
 1960年長崎県大村市生まれ。大村市農協で営農指導員として12年間勤務した後就農、1996年にシュシュの前身となる農産物直売所を開設、2000年4月におおむら夢ファームシュシュをオープン2003年に有限会社シュシュに社名変更し代表取締役に就任。農産物直売所やレストラン、アイス工房、パン工房、洋菓子工房等様々な農業の魅力発進で年間49万人の来場者で地域活性化に取り組んでいる。2019年12月に総理官邸で行なわれた農山漁村の宝に選定、2020年3月にはオーライニッポン大賞を受賞。2021年六次産業アワード農林水産大臣賞受賞。令和3年度農林水産祭多角化経営部門天皇杯受賞。現在、内閣府地域活性化伝道師や全国直売所研究会会長、長崎県農業法人協会会長等を努めている。                                  

特別講師 岩永 太 氏 (大村市役所農林水産振興課参事)            
 1968年生まれ。昭和62年大村市役所に入庁。
 2022年4月から産業振興部農林水産振興課参事・農業経営室室長となる。
 農業振興に関する取組の総括、発案を行いながら、日々東奔西走する。休日は少年野球の指導や家庭菜園で汗を流す。 

特別講師 山口 純典 氏 (大村市グリーン・ツーリズム推進協議会副会長)
特別講師 大又 耕治 氏 (大又農園代表)
特別講師 佐々木 慎吾 氏(大村市認定農業者協議会会長)


オーライ!ニッポン会議
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2023年09月01日

海業って知っていますか?

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海業って知っていますか?

●水産庁は、令和5年8月31日、海業の事例集を発表しました。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/230831.html

●海業とは、
海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であり、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの。
具体的には、漁港において、❶渚泊・体験・観光 ❷釣り・マリンレジャー ❸飲食・販売 ❹漁港活用の増養殖 ❺市場見学・加工場活用の要素を一つあるいは、複数もった活動を展開していものを指しています。

●なぜ、水産庁は、海業を推進しているのでしょうか。
それは、漁村では、全国平均を上回る速さでの人口減少や高齢化の進行等によって活力が低下しており、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題となっていること、
そこで、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業(うみぎょう)の振興により、雇用機会の確保と地域の所得向上を図ることが必要であることから、
水産庁では、令和4年3月に策定した水産基本計画、漁港漁場整備長期計画において、海業の振興を位置付けたのです。

●海業振興のモデル形成地区
 また、水産庁は、5年間でおおむね500件の漁港における新たな海業等の取組実施に向け、海業振興の先行事例を創出し広く普及を図っていくため、海業振興のモデル形成に取り組む意欲のある地区を募集しました。この応募があった地区の中から海業振興モデル地区公募要領の選定基準等に基づき審査を行った結果、令和5年3月、12件の海業振興モデル地区を選定しました。
選定した「海業振興モデル地区」は、下記のとおりです。

1 北海道寿都町(すっつちょう)寿都漁港
 ダイビングの運営やプレジャーボートの受入れ、漁港エリアの宿泊機能の強化、昆布漁体験や漁船クルージング等の運航、「道の駅」を集客拠点とした漁港エリア観光の推進、「浜直市場」での水産物直売機能強化、次世代海業振興人材の育成 等

2 岩手県大槌町(おおつちちょう)吉里吉里漁港(きりきり)
 磯焼け対策として駆除したウニの漁港内静穏域を活用した蓄養、観光交流協会や地域おこし協力隊と連携し藻場再生活動を組み込んだスキューバダイビング、小中高を対象とした海洋学習 等

3 神奈川県逗子市(ずしし)小坪漁港(こつぼ)
 刺し網やわかめ漁などの 漁業体験、観光遊漁船クルーズ、漁船による海上タクシー、磯焼け対策により駆除したウニ養殖体験、漁師による水産物の直接販売、民間活力による既存漁港施設改修 等

4 福井県高浜町(たかはまちょう)高浜漁港
 観光協会と連携し教育旅行受入れを見据えた漁業体験、旧荷捌き所を活用した体験施設の整備、定置水揚げの鮮魚直売の朝市開催、海鮮BBQ場整備、海辺のカフェ整備(民間企業誘致) 等

5 静岡県沼津市(ぬまづし)戸田漁港(へだ)戸田観光協会
 海の駅認定による「マリンチック街道」の登録と活用、漁港におけるプレジャーボートやヨットの受入れ事業化、海の駅を活用したヨットレース等の開催、大型クルーズ船などの招致と事業化 等

6 静岡県牧之原市(まきのはらし)地頭方漁港(じとうがた)南駿河湾漁業協同組合(みなみするがわん)
 旧漁協事務所や荷捌き所、漁港用地等を活用した蓄養施設や直売所、食堂設置、漁業体験を含む観光プログラム(漂流ごみやマイクロプラスチック、磯焼けのことを知ってもらう場の設定)、漁船クルージングやマリンレジャーの体験 等

7 三重県明和町(めいわちょう)下御糸漁港(しもみいと)一般社団法人明和観光商社
 プレジャーボートの受入れやダイビングの運営、防波堤や釣り利用の開放や釣り用生け簀の設置、渚泊、漁船クルージングの運航、直売所の開設、朝市の開催、漁港の静穏水域でのカキ養殖、スジアオノリの陸上養殖 等

8 兵庫県新温泉町(しんおんせんちょう)居組漁港(いぐみ)浜坂漁業協同組合(はまさか)
  漁業と調和のとれた海域利用によるシーカヤックやSUPでの漁港周辺の絶景ポイント観光、海上アスレチックやジップラインの運営、地元海産物の販売や刺身捌き体験、バーベキューができる施設の設置等

9 和歌山県太地町(たいじちょう)太地漁港 太地町漁業協同組合
 漁業者による渚泊(漁家及び漁村家庭での宿泊・聞き語り体験)、シーカヤックやSUP事業の教育旅行や学年行事の推進、ダイビングや各種マリンスポーツ、海上遊歩道に併設した釣り用筏の設置 等

10 愛媛県愛南町(あいなんちょう)柏崎漁港(かしわざき)御荘漁港(みしょう)船越漁港(ふなこし)西浦漁港(にしうら)深浦漁港(ふかうら)愛南町
  駆除ガンガゼを除去し特産品のブロッコリーを給餌する養殖、水産加工品の端材を使った商品等を販売するエシカルマーケット、企業と連携した、持続可能な養殖業を学ぶサステナブルツーリズムやゴミ回収などのクリーンオーシャンツーリズム 等

11 長崎県対馬市(つしまし)比田勝港(ひたかつこう)泉漁港(いずみ)鰐ノ浦漁港(わにのうら)豊漁港(とよ)大浦漁港(おおうら)富ケ浦漁港(とみがうら)唐舟志漁港(とうじゆうし)浜久須漁港(はまくす)上対馬町漁業協同組合
 港湾のターミナル機能拡充等による受入体制の充実と合わせ各地域へ観光客を誘導するためのシステム構築、漁師が提供するアドベンチャーツーリズムによるインバウンドからの外貨獲得(旬の高級魚や未利用魚の提供、マリンレジャー体験等) 等

12 熊本県天草市(あまくさし)牛深漁港(うしぶか) 天草市
 地域総合交流施設の整備(漁業体験プログラムの運営等)、オートキャンプ場やホテルなどの企業誘致、ヨットやプレジャーボートなどマリーナスペースの整備、海釣り公園の設置、直売所や飲食店の開業、アワビやウニ類の増養殖場の整備 等

●今回発表した海業の事例集で紹介されている事例は以下の23か所

1.静穏水域を活用したサーモン海面養殖試験:熊石漁港(北海道八雲町)
2.漁協施設の整備と漁業体験プログラムによる新たな集客と販売力強化:歯舞漁港(北海道根室市)
3.水産物直売所による漁港施設用地の有効利用:北斗漁港(北海道北斗市)
4.サーモン海面養殖業による「つくり育てる漁業」の推進:北金ヶ沢漁港(青森県深浦町)
5.サーモン養殖等の地域資源を活かした産業・観光・教育振興:吉里吉里漁港(岩手県大槌町)
6.「気仙沼まちなかエリアビジョン」による水上アクティビティ拠点の創出:気仙沼漁港(宮城県気仙沼市)
7.漁村生活における様々な体験の提供をとおした交流人口の拡大:由良漁港(山形県鶴岡市)
8.海洋深層水を活用したエゾバフンウニの陸上養殖:多田漁港(新潟県佐渡市)
9.防波堤の釣り場開放:姫津漁港(新潟県佐渡市)
10.石田フィッシャリーナを利用した地域活性化:石田漁港(富山県黒部市)
11.海洋レクリエーション拠点による漁村地域の活性化:水橋漁港(富山県富山市)
12.グランピング施設と地域資源を活用した漁村地域活性化の取組:氷見漁港(富山県氷見市)
13.「漁具倉庫」等を活用した新たな観光需要への対応:焼津漁港(静岡県焼津市)
14.民間と連携した海上釣り堀事業等による漁業所得向上:田尻漁港(大阪府田尻町)
15.クジラを核とした観光との連携:太地漁港(和歌山県太地町)
16.漁港の未利用施設を活用した直売所等の取組:箕島漁港(和歌山県有田市)
17.境漁港におけるおさかなパーク・水産物直売センターによる交流人口の増加: 境漁港(鳥取県境港市)
18.漁協自らがプレジャーボート用浮桟橋「横田シップステーション」を整備・運営:横田漁港(広島県福山市)
19.カキ小屋常設化による水産物の競争力強化:船越漁港(福岡県糸島市)
20.漁村と市民が交流・ふれあいのできる場所の提供:脇田漁港(福岡県北九州市)
21.イルカと漁業が共存する観光振興と水産物の販売力強化:二江漁港(熊本県天草市)
22.漁協直営施設を核とした漁港漁村地域の賑わい創出:目井津漁港(宮崎県日南市)
23.いーしま海人遊学による漁業体験学習の実施:具志漁港(沖縄県伊江村)

●NHK「漁業から“海業”への転換」
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094901000.html


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2023年06月20日

第20回の全国農林水産物直売サミットは、11月16日〜17日に栃木県宇都宮市での開催が決定しました。

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第20回の全国農林水産物直売サミットは、11月16日〜17日に栃木県宇都宮市での開催が決定しました。

全国で農林水産物直売活動を進める関係者間の情報交換を進め、直売所間のネットワークを通じ、ともに課題解決や情報発信を進めることを目的に「全国農林水産物直売サミット」を開催しています。

第20回全国農林水産物直売サミットは、最前線の直売所の事例紹介、課題別の分科会、とちぎの豊かな食を楽しみ意見を交える交流会、栃木県内4コースの特色ある直売所視察を通じて、全国の直売所関係者の連携を深め、直売所の持続的な発展に役立てていただける内容です。農産物直売所の現在と未来について、全国の仲間とともに考えませんか。

開催地の栃木県は、日本一のいちごの生産量を誇る「イチゴいちご王国イチゴ」です。いちごのほか、米、二条大麦、かんぴょう、うど、ニラ、生乳など全国上位を占める農産物や特徴的な加工品があり、これらを販売する地域の拠点として、農産物直売所は地元客・観光客など多くのファンから人気を集めています。

■日程  2023年11月16日(木)〜17日(金)
■開催地 栃木県宇都宮市(1日目)、栃木県内の直売所(2日目)
■会場  「ライトキューブ宇都宮」1階・大ホール東側 (全体会・分科会)
     「ホテルマイステイズ宇都宮」 (交流会・宿泊)
■内容  全体会、分科会、交流会、現地視察
■主催  (一財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)
■共催  全国農産物直売ネットワーク
第20回の全国農林水産物直売サミットのページ
https://www.kouryu.or.jp/information/20230609_2624/

※ 参加者の募集は、8月お盆明けを予定しています。


(一財)都市農山漁村交流活性化機構
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2023年06月12日

2023年度6月時点の(一財)都市農山漁村交流活性化機構のセミナー等の参加募集情報!!

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2023年度6月時点の(一財)都市農山漁村交流活性化機構の事業及びセミナー等の募集情報!!

1.【森林・山村多面的機能発揮対策交付金の募集のご案内】※募集中!
  地域住民や森林所有者等による「里山林の整備と利用」を直接的に支援する林野庁の
  交付金です。交付金の対象となる「里山林」は、主に集落の近くに立地し、
  かつての農用林や薪炭林のように人々の暮らしと密接な関係をもつ森林であって、
  整備の遅れや放置などによる問題を抱えている森林です。
  東京都、埼玉県及び神奈川県で本交付金の申請を希望する活動組織を募集します。
  申請の締切は、4月19日、5月31日、6月30日、7月31日の4回。
  ただし、申請額が予算額に達した場合は受付を終了します。
  詳細は、こちら https://www.kouryu.or.jp/information/satoyama2023.html
 (注)交付金の募集は、活動を実施する里山林がある都道府県に設置された地域協議会が
  受け付けます。他県の地域協議会の一覧は、林野庁のホームページからご覧になれます。
  リンク先:https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html
2.【第19回オーライ!ニッポン大賞表書式&受賞者の集い】※参加者募集中!
  【日時】7月13日(木)13:30〜17:00
  【内容及び会場】
  主催:オーライ!ニッポン会議 協賛:協力 一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
  後援:総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、
  一般社団法人日本経済団体連合会、全国知事会、全国市長会、全国町村会
  表彰式会場:品川フロントビル会議室 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル B1階
  【内容】・養老孟司 オーライ!ニッポン会議 代表と平野啓子 副代表の挨拶及び講演
    ・賞状等授与
    ・記念撮影(第19回、第18回、第17回)
    ・受賞者の活動内容の紹介
  【参加無料】(交流会参加は別途)
  【参加申込ページ】https://www.kouryu.or.jp/information/20230607_3158/
3.【農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナー】
   農家経営に欠かせないイタリアのアグリツーリズム!※定員に達しましたので、今後はキャンセル待ちの受付となります!

  【講師】GEN Japan/JINOWAconsortium メンバー 
      岡崎啓子 氏(イタリア・エミリア=ロマーナ州在住)
  【日程】8月30日(水)14:00〜16:00 【参加費】2,000円
  【主催・場所】都市農山漁村交流活性化機構 会議室
  セミナーへの参加希望の方は、下記のサイトからお申込みください。
   https://satomono.jp/tour-seminar/30494/
4.【GTインストラクター育成スクール参加者募集】※参加者募集中!
  詳細及び参加申し込みはこちら。 https://www.kouryu.or.jp/service/school.html
  ・8/30〜9/1 【GTインストラクター入門編】
  ・11/28〜12/1【GTインストラクター実践編】
  ・2024 年2/6〜2/9【GTインストラクター上級編
5.【農林水産省 最新白書の説明会開催】】※参加者募集中!
  「令和4年度 食料・農業・農村白書」の第136回月例研究会開催のご案内
  講師:農林水産省大臣官房 広報評価課 情報分析室長 牧之瀬 泰志 氏(予定)
  参加費:無料
  日時:7月27日(木)14:00〜15:30(受付は13:45〜)
  場所:当機構会議室
  参加申込締切日:7月20日
  申込み:下記リンク先の申込書に必要事項をご記入の上、Faxまたはメールにて
  担当までお申し込み下さい。
  https://www.kouryu.or.jp/information/20230606_2492/
  皆様のご参加をお待ちしております。
6.【地産地消コーディネーター派遣します】※参加地域募集中!
  「施設給食での地場産物利用の推進を図りたい」、
  「施設給食での地場産物活用の課題を解決したい」等の地域・団体等に対して、
  地産地消コーディネーターを派遣します。
  応募方法等の詳細は、下記のホームページをご覧ください。
  https://www.kouryu.or.jp/information/20230612_3184/
  ■事業の概要
  募集期間:令和5年6月下旬〜8月上旬
  派遣件数:全国7件程度
  (対象)地産地消活動を推進する組織・団体、自治体、JA、病院、福祉施設、学校給食の
  調理場、社員食堂、学生食堂、保育園、幼稚園、企業、生産者組織、給食事業者等
  派遣の内容:1地域・団体あたり、1名の専門家を3回程度派遣。
       ※状況により、1,2回の派遣も可能です。リモートでの対応も可能です。
  派遣の経費:派遣する専門家の旅費・謝金は本事業で負担いたします。
  ※本事業は、農林水産省の地域の食の絆強化推進運動事業で実施いたします。
7.【質的統合法(KJ法)基礎講座】※準備中!
  思考法・発想法を鍛えるオンラインワークショップ(参加無料)
  【日程】7月29日(土)10:00〜16:30、30日(日)10:00〜16:30
  【対象】本ワークショップに初めて参加希望し、エクセルを操作できる方
  【定員】20名
  【申込条件】2日間両日参加できること。ご自身のパソコンにてエクセル操作できること。
  質的統合法(KJ法)の大家である山浦晴男先生の指導の下に、
  金沢大学教学マネジメントセンター林透先生企画の【質的統合法(KJ法)基礎講座】を
  オンライン(ZOOM)により開催します。
  【参加無料】
  【参加申込ページ】※6月中旬頃に参加募集等の最新情報を告知予定
8.【第20回全国農林水産物直売サミット(栃木県内)】
  開催決定! https://www.kouryu.or.jp/information/20230609_2624/
9.【全国廃校活用セミナー】


(一財)都市農山漁村交流活性化機構

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9/16-17 第19回ふるさと回帰フェア2023 開催予定

9/16-17 第19回ふるさと回帰フェア2023 開催予定

主催:特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
https://www.furusatokaiki.net/
開催時期:毎年秋開催。今年は、2023年9月17日(日)予定。16日(土)前夜祭シンポジウムも開催予定。
開催場所:東京国際フォーラム(有楽町駅より徒歩1分・東京駅より徒歩5分)
出展ブース:全国約350の自治体・団体が移住相談ブースを設けるほか、ふるさとの特産品などを販売する「日本全国ふるさとマルシェ」や、「ミニセミナー」も開催。
一般参加 入場・ご相談無料

ふるさと回帰フェアとは「移住」や「地方暮らし」をテーマにした1年に1度の祭典。全国約350の自治体・団体などが移住相談ブースを設け、約2万人が来場する国内最大級の移住マッチングフェアです。
ふるさとの特産品などを販売する「日本全国ふるさとマルシェ」や、先輩移住者や講師の話が聞ける「ミニセミナー」も開催。移住にまつわるお金についてファイナンシャルプランナーに相談することもできます。
都市と地方の新しい交流を楽しみながら、今のライフスタイルや将来について考え直すきっかけにしてください。

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オーライ!ニッポン会議

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2023年06月06日

第34回ヤンマー学生懸賞論文・作文の作品を募集を開始、最高賞は100万円!

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 大学生などの学生を対象にした「第34回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の作品を募集を開始した。実施するのは、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマーアグリ株式会社(本社:岡山県岡山市)、期間は、2023年6月1日(木)〜10月20日(金)論文の部の最高賞、大賞は1点。賞金は100万円。
 1990年から、次世代を担う若者に農業の未来について広く自由な観点から議論してもらうことを趣旨として実施しているもの。本年度も「農業を食農産業に発展させる」をビジョンとし、次世代を担う若い皆さまと共に将来に向け「持続可能な農業のかたち」について考える機会と位置付けている。応募の詳細は、こちらから。https://www.yanmar.com/jp/agri/news/2023/06/05/125161.html
 前回第33回ヤンマー学生懸賞論文のうち、優秀賞に選ばれた10点の一つ、橋侑女 氏(北里大学 獣医学部 動物資源科学科)の昆虫の新たな可能性 〜昆虫食を「代替タンパク源」以外の観点から考える〜が目を引いた。
 昆虫食を代替たんぱく源として食料難に備えようないう論議が盛んだが、それを直接食べるのではなく、昆虫の持つ特異な成分を活用してはどうかというのが優秀賞の論旨。多様な可能性を考えるきっかけとなる視点。さまざまな学生・研究者が研究提案をしているが、農業という限られた分野の専門家だけでなく、幅広い研究者・研究が、刺激を与えることができるのではないか。https://www.yanmar.com/media/news/2023/04/13081900/33nd_portfolio.pdf
のP87
https://www.kitasato-u.ac.jp/vmas/news/yanmar-award-2022
因みに第33回は、大賞は、青島萌華 氏(奈良県立大学地域創造学部地域創造学科)の「情報が食べられるレストラン」〜食と農の本来の魅力の伝達と実践〜
 特別優秀賞は、堀田醍吾 氏(弘前大学人文社会科学部社会経営課程)の廃校を活用した新規就農者拡大・スマート農業促進の可能性と倉田真衣 氏(東京農業大学国際食料情報学部国際バイオビジネス学科)の潜在的な担い手を農業参入法人の社員に 〜企業への就職で安心して就農できる未来〜
その他、優秀賞は10点。全論文・作文の概要は、こちらのサイトから見ることができる。
https://www.yanmar.com/jp/agri/agrilife/prize/winners.html


(一財)都市農山漁村交流活性化機構

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2023年05月31日

食料・農業・農村白書が公表されました。

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令和4年度食料・農業・農村白書
令和4年度食料・農業・農村の動向

令和5年5月26日に最新の食料・農業・農村白書が公表されました。
注目される、ポイントを抜粋します。
全文は以下の農林水産省のサイトに掲載されています。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo04/230526.html
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r4/index.html

P30  (フォーカス)フランスでは農業⽣産者と取引相⼿との適正な取引関係を推進
     フランスのEgalim法及びEgalim2法の概要

     エリガム法については、野村大臣が、記者記者会見で述べています。
     ・令和4年10月28日 野村農林水産大臣記者会見
      https://www.maff.go.jp/j/douga/221028.html
     ・令和5年4月28日(金曜日)
      https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230428.html
     ・令和5年5月23日(火曜日)
      https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230523.html

P42  トピックス2動き出した「みどりの⾷料システム戦略」

P52  トピックス5デジタル⽥園都市国家構想に基づく取組を推進
    (事例)テレワーク研修交流施設を整備し、ワーケーションの取組を推進(新潟県)

P122  都道府県別の農業産出額
 
 都道府県別の農業産出額は、北海道が1.3兆円で1位)令和3(2021)年の都道府県別の農業産出額を⾒ると、1位は北海道で1兆3,108億円、2位25は⿅児島県で4,997億円、3位は茨城県で4,263億円、4位は宮崎県で3,478億円、5位は熊本県で3,477億円。農業産出額上位5位の道県で、産出額の1位の部⾨を⾒ると、北海道、⿅児島県、宮崎県、熊本県では畜産、茨城県では野菜。

P130 (薬⽤作物の栽培⾯積は前年産に⽐べ減少)
 漢⽅製剤の⽣産⾦額は直近5年間で30.0%増加し、薬⽤作物の需要は今後も増加⾒込。

P141  (49歳以下の新規就農者数は2万⼈前後で推移)
 
 令和3(2021)年の新規就農者数は前年に⽐べ2.7%減少し5万2,290⼈。その内訳は、新規⾃営農業就農者が全体の約7割となる3万6,890⼈。新規雇⽤就農者は、平成27(2015)年以降は1万⼈前後で推移、令和3(2021)年は前年に⽐べ15.1%増加し1万1,570⼈。また、将来の担い⼿として期待される49歳以下の新規就農者は、近年2万⼈前後で推移。令和3(2021)年は前年と同⽔準の1万8,420⼈に。

P180 (⾼収益作物の産地を308産地創設)
 
 野菜や果樹等の⾼収益作物は、必要な労働時間は⽔稲より⻑くなるものの、単位⾯積当たりの農業所得は⾼くなっている。⾼収益作物への作付転換を図る動きも⾒られている。農林⽔産省では、⾼収益作物への作付転換、⽔⽥の畑地化・汎⽤化のための農業⽣産基盤整備、栽培技術や機械・施設の導⼊、販路確保等の取組を計画的かつ⼀体的に⽀援し、令和7(2025)年度までに⽔⽥農業における⾼収益作物の産地を500産地とすることを⽬標としている。令和4(2022)年9⽉末時点で308産地まで増加している。

P225 (事例)⼈材育成を通じ移住者等新たな⼈の流れを創出(和歌⼭県)

P230  第3節中山間地域の農業の振興と都市農業の推進
     (中⼭間地域等直接⽀払制度の協定数は前年度に⽐べ増加)
 
 中⼭間地域等直接⽀払制度は、農業の⽣産条件が不利な地域における農業⽣産活動を継続するため、国及び地⽅公共団体による⽀援を⾏う制度として平成12(2000)年度から実施。平成27(2015)年度からは「農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されている。令和2(2020)年度から始まった中⼭間地域等直接⽀払制度の第5期対策では、⾼齢化や⼈⼝減少による担い⼿不⾜、集落機能の弱体化等に対応するため、制度の⾒直しを⾏い、人材確保や営農以外の組織との連携体制を構築する活動のほか、農地の集積・集約化や農作業の省⼒化技術導⼊等の活動、棚⽥地域振興法の認定棚⽥地域振興活動計画に基づく活動を⾏う場合に、これらの活動を⽀援する加算措置を設けている。

P238  (6次産業化による農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は約2.1兆円)
 
 6次産業化に取り組む農業者等による加⼯・直売等の販売⾦額は、近年横ばい傾向で推移。令和3(2021)年度の農業⽣産関連事業の年間総販売⾦額は、農産加⼯等の増加により前年度に⽐べ337億円20増加し2兆666億円に。

P239  (2)農泊の推進(農泊地域の宿泊者数は前年度に⽐べ58万⼈泊増加)
 
 農泊とは、農⼭漁村において農家⺠宿や古⺠家等に滞在し、我が国ならではの伝統的な⽣活体験や農村の⼈々との交流を通じて、その⼟地の魅⼒を味わってもらう農⼭漁村滞在型旅⾏のこと。農林⽔産省は、令和4(2022)年度末までに全国621の農泊地域を採択し、これらの地域において、宿泊、⾷事、体験に関するコンテンツ開発等、農泊をビジネスとして実施できる体制の構築等に取り組んでいる。令和3(2021)年度における農泊地域の延べ宿泊者数は、前年度に⽐べ約58万⼈泊増10加し約448万⼈泊。このうち、訪⽇外国⼈旅⾏者の延べ宿泊者数は前年度に⽐べ減少し約1万⼈泊となる。

P240  (事例)宿泊者数回復を⾒据え、インバウンドの受⼊体制を強化(秋⽥県)

P241  (3)農福連携の推進(農福連携に取り組む主体数は前年度に⽐べ2割増加)
 
 障害者等の農業分野での雇⽤・就労を推進する農福連携は、農業、福祉両分野にとって利点があるものとして各地で取組が進んでいる。農福連携の裾野を広げていくため、農福連携に取り組む主体を令和元(2019)年度末からの5年間で新たに3千創出するとの⽬標の下、認知度の向上や専⾨⼈材の育成、施設整備への⽀援等に取り組んでいる。農福連携に取り組む主体数は、令和元(2019)〜3(2021)年度において新たに1,392主体が農福連携に取り組み、前年度に⽐べ約2割増加し5,509主体となる。

P248  (地域運営組織や⼩さな拠点の形成数はそれぞれ前年度に⽐べ増加)
 
 地域の暮らしを守るため、地域で暮らす⼈々が中⼼となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織である「地域運営組織(RMO)」は、令和4(2022)年度の形成数は、前年度に⽐べ1,143組織増加し7,207組織となっている。
 地域住⺠が地⽅公共団体や事業者、各種団体と協⼒・役割分担をしながら、⾏政施設や学校、郵便局等の分散する⽣活⽀援機能を集約・確保し、周辺集落との間をネットワークで結ぶ「⼩さな拠点」では、地域の祭りや公的施設の運営等の様々な活動に取り組んでおり、令和4(2022)年度の形成数は、前年度に⽐べ102か所増加し1,510か所となっている。このうち84%の1,262か所で地域運営組織が設⽴されている。⼩さな拠点の形成に向けて、関係府省が連携し、遊休施設の再編・集約に係る改修や、廃校施設の活⽤等に取り組む中、農林⽔産省は、農産物加⼯・販売施設や地域間交流拠点の整備等の⽀援を⾏っている。

P250  (集落の機能を補完する「農村RMO」の形成を促進)
 
 中⼭間地域を始めとした農村地域では⾼齢化・⼈⼝減少の進⾏により、農業⽣産活動のみならず、農地・⽔路等の保全や買い物・⼦育て等の⽣活⽀援等の取組を⾏うコミュニティ機能の弱体化が懸念され、複数の集落の機能を補完して、農⽤地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、⽣活⽀援等の地域コミュニティの維持に資する取組を⾏う「農村型地域運営組織=農村RMOの形成が重要となっている。
 農村RMOは、中⼭間地域等直接⽀払交付⾦や多⾯的機能⽀払交付⾦の交付を受けて農⽤地の保全活動を⾏う組織と、地域の多様な主体が連携し、地域資源を活⽤した農業振興等による経済活動を展開し、農業集落の⽣活⽀援を⼿掛ける組織へと発展させていくことが重要であり、農林⽔産省は、令和8(2026)年度までに農村RMOを100地区で形成する⽬標に向けて⽀援する。また、地⽅公共団体や農協、NPO法⼈等から構成される都道府県単位の⽀援チームや、全国プラットフォームの構築を⽀援し、農村RMOの形成を後押ししている。

P251 (事例)地域活性化を⽀える農村RMOを設⽴し、多岐にわたる事業を展開(島根県)

P253  第6節鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進

P255  (事例)専⾨家と地域住⺠によるICTを活⽤した⿃獣被害対策を推進(⻑崎県)

P255  (2)ジビエ利活⽤の拡⼤(ジビエ利⽤量は前年度に⽐べ増加

P260  (2)関係⼈⼝の創出・拡⼤や関係の深化を通じた地域の⽀えとなる⼈材の裾野の拡⼤
      (約7割が農村地域への協⼒に関⼼を持つと回答)

 令和3(2021)年6〜8⽉に内閣府が⾏った世論調査では、農業の停滞や過疎化・⾼齢化等により活⼒が低下した農村地域に対して、約7割が「そのような地域(集落)に⾏って協⼒してみたい」と回答している。「機会があればそのような地域(集落)に⾏って協⼒してみたい」との回答である。地域の⽀えとなる⼈材の裾野を拡⼤していくためには、農業・農村への関⼼の⼀層の喚起と併せて、関⼼を持つ⼈に対して実際に農村に関わる機会を提供することが重要となっている。

P261  (事例)「酒⽶⽥んぼのオーナー制度」を通じて関係⼈⼝を創出(茨城県)

P262  (3)多様な⼈材の活躍による地域課題の解決
     (「半農半X」の取組が広がり)
 
 都市から農村への移住に当たって、⽣活に必要な所得を確保する⼿段として、農業と別の仕事を組み合わせた半農半X(エックス)の取組が広がりを⾒せている。「X」に当たる部分は会社員や農泊運営、レストラン経営等多種多様。Uターンのような形で、本⼈⼜は配偶者の実家等で農地やノウハウを継承して半農に取り組む事例や、⾷品加⼯業、観光業等、様々な仕事を組み合わせて通年勤務するような事例もある。農林⽔産省では、⼈⼝急減地域特定地域づくり推進法の活⽤を含め、半農半Xを実践する者等の増加に向けた⽅策を、関係府省等と連携しながら推進していくこととしている。

P264  (4)農村の魅⼒の発信(棚⽥地域振興法に基づく指定棚⽥地域は711に拡⼤)


(一財)都市農山漁村交流活性化機構

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2023年04月27日

第16回産業観光まちづくり大賞の公募について(7月12日締切)


第16回観光まちづくり大賞.jpg第15回観光まちづくり大賞の事例.jpg

因みに、昨年度第15回の観光まちづくり大賞の銀賞及び特別賞に、農山漁村の体験活動が入賞しています。

第16回産業観光まちづくり大賞の公募について(7月12日締切)

 全国産業観光推進協議会・日本観光振興協会では、2023年04月20日から「第16回産業観光まちづくり大賞」へのご応募を受け付けております(7月12日締切)。ご応募に関しましては、下記「応募要領」をご確認頂き、「応募調書」に必要事項をご記入の上、E-mailにてお送りいただくか、専用の「応募フォーム」よりエントリーしてください。皆様からのご応募をお待ちしております。https://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/16bosyu/

<産業観光まちづくり大賞概要>
 産業観光まちづくり大賞は、「産業観光(産業遺産や、現在稼働している工場・工房などを活用した観光)」による観光まちづくりを実践し、他の地域の模範となる優れた事例を表彰する制度で、平成19年度に創設されました。
 産業観光に取り組む地域、団体、企業等を対象に幅広く募集を行い、産業観光を通して地域振興に寄与しているか、受入側と訪問側に双方のメリットがあるビジネスモデルになっているかなどを主な評価の視点として、有識者からなる審査委員会において審査いたします。

○過去の受賞団体一覧はこちら(PDF)産業観光まちづくり大賞 (nihon-kankou.or.jp)

<応募要領>
1 応募資格
 地方公共団体、観光協会、商工会議所・商工会、NPO、商店街、企業等、産業観光に取り組む組織・団体等  
 ※産業の種類は問いません。文化や生活に根差した伝統産業から、IT、ロボット、航空・宇宙などの先端技術産業まで、あらゆる産業が対象になります。※以前の受賞歴、応募歴は問いません。

2 応募方法
 応募調書(Excel形式)をダウンロードし、メールにて日本観光振興協会まで送付(@)、または専用のWEBフォーム(A)のどちらかにてご応募ください。
取組に関するパンフレット類がある場合は、どちらの場合も、郵送にて15部お送りください。
 ※パンフレット類は最大2種類まででお願いいたします。
 @応募調書(Excel形式)は以下の【こちら】よりダウンロードしてください。
  第16回産業観光まちづくり大賞の公募について | 新着情報 | 公益社団法人 日本観光振興協会 (nihon-kankou.or.jp)
 AWEBフォームは以下のURLにアクセスしてください。※Googleアカウントでのログインが必要になります。 URL: https://forms.gle/cmukrtJWBj7VXnJQ6

3 審査方法
 有識者からなる審査委員会を設置し、以下の9つの視点から審査いたします。
@ 顧客サービスの独創性 A対象資源の価値 B編集視点 C事業性 Dビジネス創出 E誘客力 F商品力 G国際性 H連携

4 表彰内容
 ○金賞 ○経済産業大臣賞(申請予定) ○観光庁長官賞(申請予定)○銀賞  各1団体
 ※その他応募状況により「特別賞」「奨励賞」などを設けます。
 ※経済産業大臣賞、観光庁長官賞については、各省庁に申請予定です。
 ※過去3年以内の金賞受賞団体は金賞の選考対象外となります。
 表彰式は令和5年11月9日(木)に福岡県北九州市で開催する全国産業観光フォーラム内で実施予定です!
5 応募締切 令和5年7月12日(水)必着
6 主催 全国産業観光推進協議会・公益社団法人日本観光振興協会
7 お問い合わせ・送付先
  〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-1 虎の門三丁目ビルディング6階
  公益社団法人日本観光振興協会 総合調査研究所 担当:安本・近藤
 電話:03-6435-8333/FAX:03-6435-6921
 E-mail:soken★nihon-kankou.or.jp
(メールを送付する際は★を@に変えてください。)
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オーライ!ニッポン会議

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2023年04月12日

4/17 日本地域創生学会主催「文化振興フォーラム」開催参加案内

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日本地域創生学会主催「文化振興フォーラム」開催参加案内
日本地域創生学会Facebook https://www.facebook.com/jsle.jp/

まちづくりには「文化」が重要ではないでしょうか?
2023年4月17日(月)15時〜17時、立教大学9号館9302教室にて、文化振興フォーラム(鼎談)を開催いたしますので、お知らせいたします。
対面30名、オンラインは定員なし。
対面参加の場合は、必ず事前にお申込みください。
月曜日ではありますが、多くの方のご参加をお待ちしております。

<次 第>
 開会挨拶(15時)
  木村俊昭 会長(北海道文教大学特別学長補佐・教授)
 鼎談登壇者
  一ノ瀬光太郎 さん(トキワ荘協働プロジェクト協議会事務局長)
  熊野 稔 先生(宮崎大学教授)
  木村俊昭 会長(北海道文教大学特別学長補佐・教授)
 閉会挨拶(16時50分)
  藥師丸正二郎 先生(立教大学教授)

◎参加料:無料
◎申し込み方法
 氏名、所属、(役職)、連絡先を明記の上、メール(chiiki@jsle.jp)で申し込みください。


※ 木村俊昭 氏は、NHKテレビプロフェッショナル仕事の流儀に公務員としてはじめて紹介された地域活性化の伝道師です。軽妙情熱的な語り口は、わかりやすすく、地域の取り組みへ、導いてくれます。 https://www.nhk.or.jp/professional/2009/0519/index.html

※ 熊野 稔 氏は、道の駅や廃校活用など地域の産業化やまちづくりの専門家として活躍されており、宮崎大学地域資源創生学部の福学部長として、学生の指導・地方創生の研究にあたっておられます。 https://kumano-lab.jimdofree.com/

※ トキワ荘協働プロジェクト協議会とは、豊島区南長崎地域の全 7 町会と 8 商店会などが、豊島区と協働で進める文化観光振興プロジェクトです。トキワ荘を中心とした「地域の記憶」の継承と、これらを活用した文化観光事業に取り組んでいます。
※ トキワ荘協働プロジェクト  https://www.tokiwa-so.net/organization
※ トキワ荘とは、昭和 28(1953)年に入居した手塚治虫をはじめ、藤子・F・不二雄、石ノ森章太郎、赤塚不二夫など、日本のマンガ・アニメ隆盛の礎を築いた著名なマンガ家たちが青春時代・下積み時代を過ごした椎名町(現・南長崎)のアパート。老朽化のため昭和 57(1982)年に解体されたが、地域住民やファンの強い要望により、トキワ荘の復元施設「マンガの聖地としまミュージアム」を整備しています。
マンガの聖地としまミュージアムhttp://tokiwasomm.jp/


(一財)都市農山漁村交流活性化機構

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