オーライ!ニッポン

令和7年度地産地消活動報告会 開催のご案内（参加者募集）

　地産地消活動推進の一つとして、施設給食での地場産物利用拡大を図るため、今年度の「地産地消コーディネーター派遣事業」において、学校や子ども園の給食での地場産物利用拡大に向けて、派遣事業に取り組んだ地域や団体等から、その取組内容を報告いたします。みなさまのご参加を心よりお待ちしております。https://www.kouryu.or.jp/information/20260212_5427/
（1）開催日時
　　令和8年3月12日（木）13:30〜17:00
（2）開催場所
　　エッサム神田ホール1号館3階301（東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2）
　　https://www.essam.co.jp/hall/access/
（3）参加募集内容
　�@会場参加（定員40名程度）
　�A当日ライブ配信（YouTube配信・開催前日までに視聴URLをご案内）
　�Bアーカイブ配信（配信の準備が整い次第、視聴URLをご案内）
（4）プログラム（案）※地域・団体等の報告は、各10分間程度の予定です。
　13:30〜 開会・挨拶
　13:45〜 第1部 派遣地域・団体等からの報告＋コメント
　14:45〜 第2部 派遣地域・団体等からの報告＋コメント
　15:45〜 第3部 派遣地域・団体等からの報告＋コメント
　17:00 閉会・閉会
（5）令和7年度の派遣地域・団体等（通常派遣・北から順）
　茨城県 つくば市（教育局健康教育課）
　埼玉県 美里町(農林商工課)
　岐阜県 岐阜県(農政部農産物流通課)
　岐阜県 美濃加茂市(農林課)
　広島県 福山市地産地消推進協議会
　香川県 三豊市教育委員会事務局学校給食課
　高知県 北川村教育委員会
　宮崎県 公益財団法人 宮崎県学校給食会／みやざきの食と農を考える県民会議
　宮崎県 宮崎市（農政部農政企画課）
　沖縄県 読谷村（営農知産地笑推進課）
（6）参加申込（事前登録・参加費無料）
　施設給食で地場産物利用や地産地消活動に興味・関心のある方であれば、どなたでもご参加いただけます。「参加申込書」、または「参加申込フォーム」にご記入、もしくは、メールに直接ご記入（件名「報告会参加希望」、希望の参加方法、お住まいの都道府県・市町村名、お名前、ご所属の団体名・ご職業等、所属部署・役職、電話番号）のいずれかで、下記事務局までお申し込みください。
※会場参加・当日ライブ配信の申込締切日は、令和8年3月10日（火）まで。
※会場参加は、定員になり次第、受付を終了する場合がございますのでご了承ください。
◆申込先メールアドレス：chisan@kouryu.or.jp　FAX番号：03-6381-0739
◆申込フォーム（Googleフォーム）https://forms.gle/om4udAgNnw3eGkYg6
※留意点
・動画の視聴には、インターネット環境が必要です。データ通信量等には、ご注意ください。
・当日の状況等で内容に変更が生じることがあります。予めご了承ください。

まちづくりのヒントとして、752団体の活動が参考になる『地域再生大賞』

　進む人口減少、少子高齢化…。厳しい状況の中、自分たちの住む地域を元気にしようと頑張っている人たちが各地にいます。地域再生大賞は全国の地方新聞と一般社団法人共同通信社が主催し、2010年度からＮＰＯなどの優れた活動を毎年度、表彰している。
　秋に新聞社などが候補団体を推薦。選考委員の書類審査、現地調査やリモートヒアリングを経て、年明けに大賞、準大賞、特別賞、ブロック賞など各賞を決定する。
　受賞数は、第15回（24年度）までで延べ752団体に上り、その活動は子育てや高齢者の支援、観光や商店街の振興策、身近な環境の保護、移住促進など多岐にわたりる。
　まちづくりや地域活性化に取り組む団体・個人の方々が活動の参考にしたり、受賞団体が交流のきっかけにしたりできるよう、地域再生大賞のホームページに、活動分野別、地域別、受賞歴別に団体を検索できるデータベースを新設されており、「地域再生」の役に立てたらと活用を勧めている。
　
以下のページから第1回から第15回までの受賞団体を検索することができる。
https://chiikisaisei.jp/#organization-search

まちづくりのヒントとして、752団体について、次のジャンルで検索できる。
共生・多様性 (27)
医療・健康・福祉 (72)
自然・環境 (89)
教育・子育て (65)
文化・スポーツ (192)
国際交流・外国人 (26)
防災・災害復興 (47)
地域間交流・移住促進 (67)
観光 (120)
農林水産業 (116)
食の安全・地産地消 (53)
ビジネス (56)
地域ブランド・特産品 (109)
交流・居場所づくり (91)
中心市街地・商店街 (70)


第 15 回地域再生大賞の選考委員は次の皆さん
　沼尾　波子さん　＝委員長 東洋大教授
　大桃　美代子さん　タレント
　佐藤　宏亮さん　　芝浦工業大教授
　藤波　匠さん　　　日本総合研究所主席研究員


第16回地域再生大賞は、現在ノミネート団体が公開されており、2026年の1月に受賞結果が発表され、2026年3月5日に表彰式が開催される。
https://chiikisaisei.jp/16th-nominate

北海道・東北
　上美生（かみびせい）
　室蘭市民美術館をささえる会
　青森県今別町
　奥津軽社中
　新郷村ふるさと活性化公社
　SET　★１
　WATALIS
　南外さいかい市
　鶴岡市三瀬地区自治会
　陽と人（ひとびと）
　なみとも
関東・甲信越
　明日のみずき野を考える会
　田村律之助顕彰会
　球都桐生プロジェクト推進協議会
　埼玉フードパントリーネットワーク
　下田の杜里山フォーラム
　青戸商店会連合会・まちあそび人生ゲームIN葛飾
　宮ノマエストロ
　みんなの居場所「ｍａｒｕｇｏ−ｔｏ（まるごーと）」
　Ｈａｐｐｙ Ｓｐａｃｅゆうゆうゆう
　日本ジビエ振興協会
東海・北陸
　富山県立氷見高校海洋科学科
　町野復興プロジェクト実行委員会
　ふくいSchool of Liberal Arts
　コミュニティサポートスクエア
　龍津寺　土曜子ども寺子屋
　木曽川文化創造ワークショップ
　みえプラス
近畿
　イカハッチンプロダクション
　天引区の活性化と未来を考える会
　都市型農園プロジェクト「豊中あぐり」
　ＨＡＡＹＭＭ（ハイム）
　古代大和史研究会
　梅ボーイズ
中国・四国
　高城牛追掛節保存会
　益田日本語ボランティアグループ・ともがき
　吉縁起村協議会
　広島都心会議
　岩国行波の神舞保存会
　家賀再生プロジェクト　★２
　たどつ本町筋を愛する会
　大三島みんなのワイナリー
　チームシルク
九州・沖縄
　筑前若者会（わっかもんかい）
　浜―街交流ネット唐津
　五島つばき蒸溜所
　あらいぐま人吉
　豊の国宇佐市塾
　東米良地区1000年協議会
　東シナ海の小さな島ブランド
　楽友協会おきなわ
　漫画喫茶・さんすうカフェ

★１のSETは、第20回オーライ！ニッポン大賞でグランプリを受賞しています。
★２の家賀再生プロジェクトは、関係人口による中山間地域活性化の事例としても注目されています。

２０２７年に神奈川県横浜市で、２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）が開催されます。
　神奈川県では初めての国際博覧会の開催、関東では、１９８５年の筑波国際科学技術博覧会以来の開催になります。テーマは、『幸せを創る明日の風景　 Scenery of the Future for Happines』　サブテーマは、「自然との調和　Co-adaptation」、「緑や農による共存　Co-existence」、「新産業の創出　Co-creation」、「連携による解決　Co-operation」

　本博覧会は、気候変動等の世界的な環境変化を踏まえ、我が国が培ってきた自然との関係性の中で、自然環境が持つ多様な機能を暮らしにいかす知恵や文化について、その価値を再評価し、持続可能な社会の形成に活用するとともに、国際的な園芸文化の普及、花と緑があふれ農が身近にある豊かな暮らしの実現、多様な主体の参画等により幸福感が深まる社会を創造することを目的としています。横浜市への教育旅行のコンテンツとして、また、隣接している旧上瀬谷通信施設の跡地利用についても注目されています。
　■開催場所：旧上瀬谷通信施設の一部（神奈川県横浜市）
　■開催期間：令和９（２０２７）年３月１９日〜９月２６日
　■博覧会区域：約１００㏊
　■参加者数：１，５００万人（ICT 活用等の多様な参加形態を含む）
　■有料来場者数：１，０００万人以上
　■テーマ：幸せを創る明日の風景（Scenery of the Future for Happiness）
　・２０２７年国際園芸博覧会の概要（pdfファイル_909 KB）
　　https://www.mlit.go.jp/toshi/park/content/001412110.pdf

〇１．国際博覧会と国際園芸博覧会の関係
　２．国際博覧会の潮流
　https://www.maff.go.jp/j/seisan/kaki/flower/attach/pdf/kentokai-16.pdf
〇２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）のサイト
　https://expo2027yokohama.or.jp/
〇２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）　パンフレット
　https://www.maff.go.jp/j/nousin/attach/pdf/tauehuyou_cs-23.pdf
〇2027年国際園芸博覧会基本計画
　https://expo2027yokohama.or.jp/wp-content/uploads/2024/01/kihonkeikaku_2-2.pdf
〇GREEN×EXPO 2027(２０２７年国際園芸博覧会)入場チケットの券種及び価格について
　https://expo2027yokohama.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/press_20251205.pdf
〇教育旅行向けのコンセプトブックについては、教育旅行をご覧ください。
　https://expo2027yokohama.or.jp/about/education/
〇旧上瀬谷通信施設地区の概要（横浜市）
　https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/jokyo/kukakuseiri/kamiseya/chikutoha/kamiseyagaiyou.html
〇KAMISEYA PARK（仮称）
　〜世界に誇るジャパンコンテンツとジャパンテクノロジーを活用した ワールドクラスの次世代型テーマパーク〜
　https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/jokyo/kukakuseiri/kamiseya/themepark/kobo.files/0024_20230913.pdf
〇ヨコハマの街・再開発ブログ（個人の方のブログですが、地理的状況、全体の構想案など丁寧にまめています。）https://hyuuuma.com/11219/

第3回海業推進全国協議会の開催について

○海業への理解の促進と取組の全国展開を推進
　水産庁は、海業への理解の促進と取組の全国展開を推進するため、「第3回海業推進全国協議会」を令和8年1月22日（木曜日）に開催します。なお、本協議会は、公開にて開催します。
　水産関係者のみならず、民間企業や民間団体、一般市民の方々を含め、多くの方々のご参加をお待ちしております。

1.概要
　漁村は、高い鮮度の水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しており、こうした地域資源の価値や魅力を活かした海業の取組により、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があります。
　令和6年4月1日に施行された漁港及び漁場の整備等に関する法律にて、漁港施設等活用事業制度が創設され、漁港において海業に取り組みやすくなったところです。また、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための取組を支援するため、新たに予算措置を行う等、海業の全国展開を進めております。
　そこで、海業の取組の全国への普及・横展開を図るため、地方公共団体、漁業関係者、民間企業等の皆様を対象に、「第3回海業推進全国協議会」を開催します。
　本年度は、海業の更なる展開を図るため、海業を進める地域のサポート役となる中間支援組織の役割、水産業への理解や関心を喚起する観点から海に関する体験活動を主なテーマとして、直面した課題や、成功に向かったプロセス、実施後に見えてきた新たな課題等、これから海業に取り組もうとする者・取り組んでいる者への教訓となるポイントを押さえた、基調講演及び事例発表を行います。

2.開催日時
　日時：令和8年1月22日（木曜日） 13時30分から17時00分まで　
　会場：農林水産省本館7階講堂
　所在地：東京都千代田区霞が関一丁目2-1

3.内容
（1）海業推進に向けた政策について（水産庁計画・海業政策課）
（2）講演
　　　基調講演
　　　　玉川大学観光学部観光学科教授　谷脇　茂樹　氏
　　　　　https://www.tamagawa.ac.jp/college_of_tourism/teacher/taniwaki.html
　　　取組事例の講演
　　　　（ア）由良地域協議会「ゆらまちっく戦略会議」会長　齋藤　勝三　氏
　　　　　　https://www.yura-yamagata.jp/
　　　　（イ）ブルーパーク阿納事務局長　岸本　昇　氏
　　　　　　https://bluepark-ano.com/
　　　　（ウ）一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンCo-Founder 　長谷川　琢也　氏
　　　　　　　https://fishermanjapan.com/about/
　　　　（エ）NPO法人海に学ぶ体験活動協議会（CNAC） 副代表理事　大塚　英治　氏
　　　　　　　https://www.cnac.or.jp/
（3）質疑応答

4.参加可能人数
　会場参加及びオンラインでの一般参加者及び報道関係者による聴講を予定しています（会場参加は先着150名まで、オンラインでの聴講は先着500名まで）。

5.参加申込要領
（1）申込方法
　本協議会は、会場参加及びZoom配信によるオンライン聴講が可能です。次の参加申込フォームに必要事項を明記の上、お申し込みください。
なお、お申し込みいただきました方には、参加の可否、当日の会場参加方法及びオンライン聴講方法について、改めてご連絡いたします。
〈会場参加及びオンライン聴講申込フォーム〉
　https://www.jific.or.jp/umigyosuishin/#inquiry-agree
（2）申込締切
　令和8年1月15日（木曜日） 12時00分まで
（3）協議会に参加する場合の留意事項
　会場参加又はオンライン聴講にあたり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、参加をお断りすることがございます。
　会場参加の場合
　（ア）担当職員の指定した場所以外の場所には立ち入らないこと。
　（イ）携帯電話等はマナーモードに設定の上、会場内の通話は控えること。
　（ウ）（報道関係者以外の方）協議会中、撮影・録音を行わないこと。
　（エ）指定された場所以外で喫煙しないこと。
　（オ）銃砲刀剣等その他危険なものを持ち込まないこと。
　（カ）咳、発熱などの症状がある場合は入館できません。
　（キ）その他、担当職員の指示に従うこと。
　オンライン聴講の場合
　（ア）オンライン聴講中はカメラ・マイクをミュートに設定すること。
　（イ）（報道関係者以外の方）オンライン配信される映像・音声のの録画・録音を行わないこと。
　（ウ）オンライン聴講用のURLを第三者に転送したり、SNSで公開したりしないこと。
　（エ）ネット通信料は、聴講者の負担となります。
　（オ）パソコン、タブレット、スマートフォン等での聴講が可能ですが、安定したネットワーク環境での聴講を推奨しています。
　（カ）ネットワークの回線状況やWi-Fi環境により動作に支障が出る場合がございますので、予めご了承ください。
　（キ）その他、担当職員の指示に従うこと。

6.報道関係者の皆様へ
　本協議会は公開で、聴講中のカメラ撮影も可能です。
　報道関係者で聴講を希望される方は、上記の「5. 参加申込要領」によりお申し込みください。
　当日は記者証等の身分証をご提示いただき、受付で名刺をご提出ください。

7.参考
　海業の推進（水産庁ホームページ）
　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/230718.html
【お問合せ先】
　漁港漁場整備部計画・海業政策課海業振興室
　担当者：海業・利用調整班
　代表：03-3502-8111（内線6846）
　ダイヤルイン：03-3506-7897

文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトでは、現在活用用途を募集している廃校施設の一覧を公表しています。ホームページ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1394609.htm
　これは、地方公共団体の希望に基づき、各地方公共団体において活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設等の情報を集約し、一覧にして公表していもの。
≪現在活用用途を募集している廃校施設の一覧≫（令和７年12月１日版）
https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_00.pdf
下記のPDFは、各ブロックの現在活用用途を募集している廃校施設の概要がわかります。
　１．北海道　
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_01.pdf
　２．東北�@（青森県、岩手県、宮城県）
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_02.pdf
　３．東北�A（秋田県、山形県、福島県）
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_04.pdf
　４．関東�@（茨城県、栃木県）
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_04.pdf
　５．関東�A（群馬県、埼玉県、千葉県、東京都）※東京都は、足立区の「旧北鹿浜小学校」
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_05.pdf
　６．中部�@（新潟県、富山県、石川県、福井県）
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_06.pdf
　７．中部�A（山梨県、長野県、静岡県、愛知県）
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_07.pdf
　８．近畿（三重県、京都府、大阪府、兵庫県）
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_08.pdf
　９．中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_09.pdf
１０．四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_10.pdf
１１．九州�@（福岡県、長崎県、熊本県、大分県）
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251101-mxt_sisetujo-100003131_11.pdf
１２．九州�A（鹿児島県）
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251201-mxt_sisetujo-100003131_12.pdf
１３．沖縄県
　　　https://www.mext.go.jp/content/20251201-mxt_sisetujo-100003131_13.pdf
【注意事項】
　※　掲載内容に対する御質問、応募方法などについては直接、地方公共団体の施設担当窓口までお問い合わせください。
　※　一覧の更新については毎月行っておりますが、現時点で募集を終了している場合や募集内容に変更が生じている場合もありますので御了承ください。
　※　掲載している一覧は、令和7年12月1日現在の情報に基づき作成しております。

　廃校とは、地域の児童生徒数が減少することにより、ある学校が他の学校と統合されたり、又は廃止されたりすることにより生じ、学校としては使わなくなることをいいます。令和6年5月1日現在、平成16年度から令和5年度に発生した廃校で施設が現存している7,612校のうち、5,661校（74.4％）が社会教育施設や社会体育施設等の公共施設のほか、体験交流施設や福祉施設など様々な用途で活用されています。
　また、近年では地方公共団体と民間事業者とが連携し、創業支援のためのオフィスや地元特産品の加工会社の工場として廃校施設が活用されるなど、地域資源を活かし、地域経済の活性化につながるような活用も増えてきています。
（単位：校数）
�@廃校・・・・・・・・・8,850
�A施設が現存する廃校・・7,612
�B活用されている・・・・5,661
�C活用されていない・・・1,951

★参考
　【廃校施設の有効活用について　〜みんなの廃校プロジェクト〜】令和７年２⽉２１⽇
　　大臣官房文教施設企画・防災部 施設助成課
　　https://www.mlit.go.jp/smcn/info/pdf/event/250221/03-1.pdf

★（一財）都市農山漁村交流活性化機構では、廃校を活用した都市農村交流施設について「里の物語」で紹介している。https://satomono.jp/school/

スモールステップからはじめる「学校給食での地場産物等の活用のためのガイドブック」

　地場産物等の活用や食育の更なる推進に向けた一歩となることを目的に、農林水産省は、スモールステップからはじめる「学校給食での地場産物等の活用のためのガイドブック」を令和７年９月に発行した。（全３８ページ）
　学校給食における地場産物等の活用に関する課題とその対応策を、先進的な事例とともに整理している。
給食調理方式や調理食数を示しながら、課題とその対応策を一覧化した実践的なガイドであり、全国どの地域でも活用できるよう、具体的な取組内容やその成果も掲載している。本書はダウンロードが可能。こちらからhttps://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kyusyoku_guide.pdf

　学校給食において地場産物等を活用しようと思っても、「農産物には旬があり、天候に左右されるため、給食で必要となる量を安定して生産・確保することが難しい」、「給食側のオペレーション上、規格を揃えたり、毎日決まった時間に納品するのが負担」といった様々な課題があります。

　子供たちへの食育の推進という観点からは、給食の時間のみならず、各教科等の学習においても、食や農の学びを提供することが重要です。そのためには、地域の方々が一緒になってその学びを確保するためにどうすればよいかを考える必要があり、むしろそれは地域の大人の責務とも言えます。そこで、各事例の紹介に当たっては、学校給食における地場産物等の活用の取組のみならず、給食や授業の時間を使って、どのように食や農の学びを生きた学びとして提供しているかも記載しています。

　学校給食は食育の「生きた教材」であると言われます。すなわち、学校給食は、単なる「食事の提供」ではなく、実際の給食という体験・活動を通じて子供たちが「食育」を実践的に学ぶための貴重な機会なのです。
　学校給食における地場産物の活用は、子供の食に対する関心を深めるのみならず、地域の農林水産物に愛着を持ち、積極的に食べるようになったり、使ってみようといった意識を持つようになるなど、地域の農林水産業を支えることにつながります。生産者にとっても、安定して買い取ってもらうことは地域農業・経済の振興につながり、また、子供たちに知ってもらうことで将来の地域農業の担い手の育成にもつながります。

第１部　学校給食での地場産物等活用における課題と対応策
　課題：推進体制
　　　　１　関係者の意識・認識が不十分
　　　　２　関係者間のコミュニケーションが不足
　課題：生産・供給調整
　　　　１　地場産物等の生産・供給が少ない
　課題：使用条件
　　　　１　納品時間や場所が限定的
　　　　２　農産物のサイズ等が規格に合致しない、必要量をまかなえない、使用時期と合致しない

第２部　学校給食での地場産物等活用に関する先進事例
　０ 先進事例における課題と対応策の一覧
　１ 岩手県遠野市　　学校給食における伝統野菜などを活用した地域食文化の継承の取組
　２ 千葉県いすみ市　市が主導する地場・有機農産物の活用に向けた指導・調整
　３ 東京都小平市　　JA・農家・栄養士・行政との連携による持続的な供給体制の構築
　４ 東京都日野市　　地域の関係者のコミュニケーションから広がる地場産物活用の取組
　５ 富山県砺波市　　農産物の等級に応じた価格設定による地場産物の使用・品質の向上
　６ 長野県松川町　　地域の農業を守る、関係者一丸となった有機農産物活用の取組
　７ 静岡県袋井市　　生産者・給食関係者の相互理解と農産物の数量確保に向けた取組
　８ 大阪府泉大津市　生産地と消費地をつなぐ持続可能な食糧システムの構築
　９ 島根県雲南市　　コーディネーターの配置による出荷・納品の負担軽減や栽培指導
　10 広島県東広島市　献立計画と栽培計画の「見える化」によるコミュニケーションの向上
　11 高知県高知市　　学校給食会と連携した年間統一献立による給食への地場産物活用
　12 大分県別府市　　JAと学校給食センターが連携した食材の調達・納品に係る工夫

参考資料
１ 学校給食での地場産物等活用に係る参考ツール
２ 地方公共団体における学校給食での地場産物等活用促進のための条例や計画等の参考例

農林水産省「食育推進のページ」https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/

農林水産省資料によると、我が国の農業者数の見通し２０３０年（すう勢）として、２０２０年総経営体数 １０８万５４万が、２０３０年には５４万経営体に半減する見込みであり、経営規模の拡大がない場合、２０２０年と比べて約３割の農地が利用されなくなるおそれがあるとしている。

農業者が急速に減少する中で「地域農業を維持する人の確保」が最大の課題として、課題の解決に向けて、�@ 既存経営体の規模拡大・他地域への参入、�A 個人の新規就農、
と�B企業からの農業への新規参入を今後の地域農業の設計図である地域計画に基づき、農地の集約化と併せてこれらの取組を一体的に推進するとしている。

ところで、地域計画とは、令和５年の改正農業経営基盤強化促進法により、市町村は、農業者・農業委員会・農地バンク・JA・土地改良区等の関係者による話合いを踏まえ、地域の農業の将来ビジョンを明確化するとともに、農業者の減少下における１０年後の農地利用の明確化(目標地図）を通じた�@将来にわたる適正な農地利用の確保、�A農地の集約化の推進による生産性向上を図りことにしている。令和７年３月末までに地域計画を策定することになっていた。

その結果は、令和７年３月末時点の地域計画の策定数（速報値）は、全国１，６１３市町村、１８，６３３地区。
�@地域計画区域内の農用地等の面積は４２４万ha。うち、�A農業振興地域の農用地区域の農地面積は３８０万ha、�B目標地図に位置付けられた農業者の１０年後の経営面積は２８４万ha。�C将来の受け手が位置付けられていない農地（�C＝�@ー�B）は、計画区域内の農用地等面積（４２４万ha）の約３割となっており、特に中国・四国地方や関東地方で割合が多くなっている。

◎将来の受け手が位置付けられていない農地の面積（計画区域内の農用地等面積に占める比率）
　・北海道 16万ha（13.2％）
　・東北 30万ha（35.3％）
　・関東 34万ha（49.4％）
　・北陸 7万ha（23.0％）
　・東海 6万ha（41.8％）
　・近畿 6万ha（38.8％）
　・中国・四国 22万ha（60.1％）
　・九州・沖縄 18万ha（35.6％）
　・合計 139万ha（32.8％）

地域計画の都道府県別策定状況については、令和7年9月9日（火曜日）に小泉農林水産大臣記者会見の場において、大変規模しい状況と発言している。
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/250909.html
なお、都道府県別のｰ地域計画の策定状況（令和７年４月末時点）は以下の資料（PDF）から見ることができる。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/chiiki_keikaku-166.pdf

農林水産省では、他地域等からの参入事例や行政の取組・支援についての情報交換を目的に、「他地域等から参入した担い手の事例に関する情報交換会」をオンラインで開催していいる。既に２０２５年１０月１０日の第３回情報交換会では、異業種から農業分野へ参入した企業から、参入の経緯や苦労等について、講演があった。

▼次回の第４回情報交換会は、１１月中旬の開催を予定している。

▼過去の開催内容等はこちら。
　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html#zyouhou_3

「和食」とは？「自然を尊重する」というこころに基づいた、日本人の食慣習

日本の「食文化」をめぐる情勢について（令和７年９月）農林水産省によると
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaishoku_shokubunka/attach/pdf/index-556.pdf

「和食文化」とは、
�@ 豊かな自然に恵まれた我が国では、食に関する多様な風俗慣習や技術（食文化）が形成・継承されている。
�A 和食文化には明確な定義はなく、有識者から広く一般の方まで、それぞれの方が自らの経験の中で、和食文化について個々に解釈しているのが実情。としている。

ここでクイズ

１．ラーメンは和食かどうか？餃子は？

　和食展アンケート（2025年９月）より農林水産省作成したものでは、両方ともイエスと回答した人が５９％

２．「和風の料理が好き」と答えた人の割合は？

�@ 一世帯当たりの食関連支出額は近年増加傾向で推移しており、令和５（2023）年は103万9千円まで増加している。一方、和食関連は横ばい傾向で推移している。
�A「和風の料理が好き」と答えた人の割合は減少傾向で推移しており、令和６（2024）年は41.6%まで低下している。※１９９８年には、６８．５％だった。

３．和食の原点ともなる一人当たりの年間消費量の変化は？

　・米の一人当たりの年間消費量は、２０００年６４．６kgから２０２３年５１．１kgに減少
　・味噌の一人当たりの年間消費量は、２０００年４．３kgから３．５kgに減少
　・醤油の一人当たりの年間消費量は、２０００年８．２kgから２０２３年５．０kgに減少
　・漬物の一世帯当たりの年間支出額は、２０００年15,446円から２０２２年10,997円に減少

４．なぜ外国人は日本に旅行するのか？
　
�@訪日外国人観光客が「訪日前に期待していたこと」（全国籍・地域、複数回答）
　１位 「日本食を食べること」（83.2％）出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」2023年年次報告
�A訪日外国人が日本の地方旅行でしたいことは、「温泉・自然観光地訪問」（52％）に次いで、「郷土料理を食べる」（51%）出典：株式会社日本政策投資銀行・公益財団法人日本交通公社アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（2022年度版）
�B令和６（2024）年旅行消費額のうち買い物代金が全体の29.5％を占めており、そのうち約25％が「食」関連消費とされるため（5,906億円）、訪日外国人旅行者の食関連消費は、飲食費17,440億円と合わせて約2.3兆円の消費と推測される。

農林水産省は、地域の食と、それを生み出す農林水産業を核として、訪日外国人の誘致を図る地域の取組を認定する「SAVOR JAPAN」制度をはじめ平成28年度の創設以降、令和７年８月時点で43地域が認定されている。※ SAVORとは、「味わう、楽しむ」という意味の英単語。

　他地域等から農業参入した事例に関する情報交換会

　農林水産省資料によると、我が国の農業者数の見通し２０３０年（すう勢）として、２０２０年総経営体数 １０８万５４万が、２０３０年には５４万経営体に半減する見込みであり、経営規模の拡大がない場合、２０２０年と比べて約３割の農地が利用されなくなるおそれがあるとしています。
　農業者が急速に減少する中で「地域農業を維持する人の確保」が最大の課題として、課題の解決に向けて、�@ 既存経営体の規模拡大・他地域への参入、�A 個人の新規就農、
と�B企業からの農業への新規参入を今後の地域農業の設計図である地域計画に基づき、農地の集約化と併せてこれらの取組を一体的に推進するとしています。
　地域計画とは、令和５年の改正農業経営基盤強化促進法により、市町村は、農業者・農業委員会・農地バンク・JA・土地改良区等の関係者による話合いを踏まえ、地域の農業の将来ビジョンを明確化するとともに、農業者の減少下における１０年後の農地利用の明確化(目標地図）を通じた�@将来にわたる適正な農地利用の確保、�A農地の集約化の推進による生産性向上を図ります。令和７年３月末までに地域計画を策定することになっています。
　その結果は、令和７年３月末時点の地域計画の策定数（速報値）は、全国１，６１３市町村、１８，６３３地区。
�@地域計画区域内の農用地等の面積は４２４万ha。うち、�A農業振興地域の農用地区域の農地面積は３８０万ha、�B目標地図に位置付けられた農業者の１０年後の経営面積は２８４万ha。�C将来の受け手が位置付けられていない農地（�C＝�@ー�B）は、計画区域内の農用地等面積（４２４万ha）の約３割となっており、特に中国・四国地方や関東地方で割合が多くなっている。

◎将来の受け手が位置付けられていない農地の面積（計画区域内の農用地等面積に占める比率）
　・北海道 16万ha（13.2％）
　・東北 30万ha（35.3％）
　・関東 34万ha（49.4％）
　・北陸 7万ha（23.0％）
　・東海 6万ha（41.8％）
　・近畿 6万ha（38.8％）
　・中国・四国 22万ha（60.1％）
　・九州・沖縄 18万ha（35.6％）
　・合計 �C139万ha（32.8％）

　農林水産省では、他地域等からの参入事例や行政の取組・支援についての情報交換を目的に、「他地域等から参入した担い手の事例に関する情報交換会」をオンラインで開催しています。第３回は、異業種から農業分野へ参入した企業から、参入の経緯や苦労等について、お話しいただきます。
▼第３回情報交換会の開催概要
・日時：10月10日（金） 13:30-（２時間）
・内容：異業種から参入した企業が語る、農業参入のポイント
・事例発表者：Aitosa(株)、(株)プレナス、大和フード＆アグリ(株)
※参加は無料です。
▼開催内容や申込方法の詳細は、こちら。
　https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html

農林水産省は、「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムを開始します！

　農林水産省は、5月20日から6月23日までの期間、農山漁村の課題解決を通じて、社会的・環境的な変化や効果（インパクト）を創出し得る取組（「農山漁村」インパクト創出ソリューション）を全国から募集します。選定された取組について、自治体等とのマッチング及び伴走支援を通じて、当該「農山漁村」インパクト創出ソリューションの実装を図ります。詳細はこちらから　https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/250520.html

■概要

1.農山漁村の課題解決を通じて、社会的・環境的な変化や効果を創出し得る良質な取組を幅広く募集し、10個程度を「農山漁村」インパクト創出ソリューション（以下「インパクト・ソリューション」という。）として選定。※インパクト・ソリューションは、7月中旬に開催予定の「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウム（仮）にて公表。

2.インパクト・ソリューションの農山漁村現場への実装に向け、地域の課題解決に活用を希望する自治体等を募集し、ソリューション提供企業等とマッチング。※事務局が募集のあった自治体等とともに課題の深掘りや整理を行い、選定した企業等を紹介。

3.自治体等とソリューション提供企業等の相互理解の促進や、事業化に必要な資金調達及び人材確保に係る方法提案など事務局が伴走支援。※伴走支援では、関係者間での目標のすり合わせや合意形成を円滑に進めるため、各事業によって創出が見込まれるインパクトを予見的に可視化するためのロジックモデルの作成も実施。

4.伴走支援期間（令和7年度末まで）において、1インパクト・ソリューションにつき3地域のマッチングを目標に、本プログラムを実施（マッチングとは、来年度以降の共創に向けた資金調達方法も含めた取組の方向性が決定されている状態。）。

＜参考＞本プログラムのスケジュール
　6月23日　　応募締切※18時まで
　7月上旬　　ソリューション提供企業等への通知
　7月中旬　　シンポジウムでの公表・ピッチ登壇
　7月下旬　　活用希望自治体等の募集
　7月下旬〜
　8月末 　　活用希望自治体等の課題整理
　9月末 　　ソリューション提供企業等と活用希望自治体等の一次面談実施

■応募要件
　1 農山漁村における課題を解決できる取組を展開していること。
　2 自治体等との共創に関する実績や関心があること。
　3 事業期間を通じて課題解決に取り組む体制を整備できること。
　4 法人格を有すること。等

■募集・選定要領
　応募に係る手続きは、募集・選定要領をご確認ください。
　https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/attach/pdf/250520-6.pdf

■シンポジウムの開催について（詳細6月中旬に公表予定）
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウム（仮）
　日時：令和7年7月中旬13時00分から17時30分まで
　会場：農林水産省7階講堂（web併催）
　所在地：東京都千代田区霞が関1-2-1

■関連サイト
　・「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム（外部リンク）
　　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000046389.html
　・「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス
　　　https://www.maff.go.jp/j/nousin/nousangyosnn_sousei_pj/impact.html

■お問合せ先
　農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室
　代表：03-3502-8111（内線5444）ダイヤルイン：03-3502-6001

８５１

「関係人口」という言葉が１９回出ています。

【10 年後に目指す姿】
〇 都市と地方が互いに支え合い、一人一人が活躍できる社会をつくる
・ 都市か地方かにかかわらず、互いに交流し、助け合える
：関係人口を実人数 1,000 万人、延べ人数１億人創出する.

新しい地方経済・生活環境創生会議（第１０回）令和７年６月３日（火）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/gijisidai.html

地方創生 2.0 基本構想（案）が、令和７年６月３日第10回新しい地方経済・生活環境創生会議の資料２として公表されています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/yusikishakaigi/dai10/siryou2.pdf

　本基本構想（案）の「はじめに」の後半には、以下のように「新しく・楽しい」地方の実現に向けて力強く前進していくよう記されています。実現するための具体化については、今後も注目していきます。

　これまで 10 年間の地方創生の成果を継承・発展させつつ、直面する現実から目を逸らすことなく、地域に生きる全ての主体の力を再び結集し、「強く」、「豊か」で、「新しく・楽しい」地方の実現に向けて取り組んでいくことが求められる。
　「地方創生 2.0」は、10 年前の「1.0」ではなく、これを全く新しいものにするという意味を込めて名付けており、 「地方創生 2.0」を 「令和の日本列島改造」として、力強く進めていく。
　「地方創生 2.0」は、10 年前の「1.0」ではなく、これを全く新しいものにするという意味を込めて名付けており、 「地方創生 2.0」を 「令和の日本列島改造」として、力強く進めていく。
「地方創生 2.0」は、単なる地域活性化策ではない。我が国の活力を取り戻す経済政策であり、多様な幸せを実現するための社会政策であり、そして地域が持つ本来の価値や楽しさを再発見する営みである。本基本構想は、今後 10 年間を見据えた「地方創生 2.0」の方向性を提示する。
　人口減少が進んでいく以上、地方を「強く」、「豊か」でそして「新しい・楽しい」ものにしていく取組は、１日も早く動き出し、具体化していかなければならない。本基本構想に沿った地方創生の取組を、国を挙げて、迅速、かつ、着実に進めていく。

関係人口創出の一つのきっかけとして、オーライ！ニッポン大賞の応募の特典に、ふるさとプロボノとの連携の支援を用意しています。詳しくは6月11日の農山漁村コミュニティビジネスオンラインセミナーで説明します。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/848

総務省「ふるさと住民登録制度」の創設について
https://www.soumu.go.jp/main_content/001010766.pdf

８５０

令和6年度食料・農業・農村白書を公表

令和7年5月30日、農林水産省は、閣議決定された「令和6年度 食料・農業・農村白書」を公表しました。〜新たな食料・農業・農村基本計画をはじめ、合理的な価格の形成のための取組やスマート農業について特集！〜　今回の白書では、「新たな食料・農業・農村基本計画の策定」や、「合理的な価格の形成のための取組を推進」、「スマート農業技術の活用と今後の展望」を特集のテーマとしています。

1.令和6年度 食料・農業・農村白書の概要
　食料・農業・農村白書は、食料・農業・農村基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているものです。特集では、改正食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画の策定経緯及び概要、持続的な食料供給の実現に向けた合理的な価格の形成のための取組、農業現場での取組が進んでいるスマート農業の3つのテーマを取り上げています。「令和6年度 食料・農業・農村白書」は、次のURLで御覧になれます。https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/index.html　
白書全文（PDF）https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/pdf/zentaiban.pdf

2.内容のポイント
　令和6年度 食料・農業・農村の動向
（特集1）新たな食料・農業・農村基本計画の策定
　　　　　改正食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画の策定経緯及び
　　　　　概要を記述
（特集2）合理的な価格の形成のための取組を推進
　　　　　持続的な食料供給の実現に向けた合理的な価格の形成のための取組を記述
（特集3）スマート農業技術の活用と今後の展望
　　　　　農業現場での取組が進むスマート農業技術の活⽤と今後の展望を記述
（トピックス）
　令和6年度における特徴的な動きとして、次の5つのテーマを紹介
　　�@　農林水産物・食品の輸出促進
　　➁　みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容
　　�B　女性活躍の推進
　　�C　農福連携の更なる推進
　　�D　令和6年能登半島地震等への対応

・第1章 世界の食料需給と我が国の食料供給の確保
　世界の食料需給の動向、我が国における食料供給等
・第2章 農業の持続的な発展
　担い手の育成・確保、農地の確保、地域計画の策定等
・第3章 農林水産物・食品の輸出促進
　農林水産物・食品の輸出に関する動向、食産業の海外展開等
・第4章 食料安全保障の確保のための持続的な食料システム
　食品産業の動向、円滑な食品アクセスの確保、消費の動向等
・第5章 環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮
　みどりの食料システム戦略への取組状況、地球温暖化対策、生物多様性の保全等
・第6章 農村の振興
　農村人口の動向、農村における活力の創出等
・第7章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化等
　東日本大震災からの復旧・復興、大規模自然災害による農林水産関係の被害や復旧の状況等
・令和6年度 食料・農業・農村施策
　令和6年度に講じた施策の概要

第6章 農村の振興
　第1節　農村の動向 　
　　（1）農村人口の動向 　
　　（2）農業集落の動向
　第2節　農村の総合的な振興
　　（1）農村の活性化に向けた取組の推進
　　（2）生活インフラ等の確保
　　（3）地域コミュニティ機能の維持・強化
　　（4）多様な人材の活躍による地域課題の解決
　　（5）地域を支える体制・人材づくり
　第3節　農地保全等に資する共同活動の促進
　　（1）地域資源の保全管理の状況 ・
　　（2）末端農業インフラの保全管理
　第4節　地域資源を活用した事業活動の促進
　　（1）地域資源活用価値創出の取組の推進
　　（2）バイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進
　第5節　国内外からの関心を惹きつける農泊の推進
　第6節　中山間地域等の振興
　　（1）中山間地域農業の振興
　　（2）中山間地域等直接支払制度の現状と課題
　第7節　鳥獣被害対策とジビエ利活用の促進
　　（1）鳥獣被害対策の推進
　　（2）ジビエ利活用の拡大
　第8節　都市と農村の交流による農村関係人口の創出と移住の促進
　　（1）農村関係人口の創出・拡大
　　（2）移住・定住、二地域居住の促進
　　（3）農村の魅力の発信
　　（4）都市農業の推進

８４９

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出
農林水産物の利用促進

六次産業化・地産地消の推進により、農林漁業の振興等を総合的に図ることを目指して、１５年前の平成22年12月3日に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」が公布されました。
この法律の重要なポイントは以下の２つ。

１．農林漁業者による加工・販売への進出等の「６次産業化」に関する施策
２．地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消」に関する施策

１．の「６次産業化」はどちらかと言えば、農業サイドへの施策。対して、２．「地産地消」は、消費者にとっても影響がある施策と言えます。

地産地消の範囲は、定まっていませんが通常は県内。国内（国産）という考え方もあります。できるだけ近くで生産されたものを近くで消費すれば、鮮度も高く（より栄養価が高い）、運送費も軽減されます。しかしその地で収穫・製造できない食品・農林水産物もあり、地産地消の代表的な場である「農産物直売所」では、北海道等ではミカンなどの柑橘系が、また西南日本では、リンゴなどが直売所同士のネットワークで提供されていることもあり、それが人気でまた食の楽しみの一つとなっています。

ところで、食についてのコストパフォーマンス、便利さを過度に追及すると、気づいたらお店がなくなっていた、その食料が急に手に入らなくなってきた等、突然の出来事に総遭遇する可能性もあります。命を支える「食」については、生産から供給の実態を踏まえ安心して未来も食べられることを考える必要があります。行動変容のためには、先ずは「情報」です。

・この法律の以下の前文からは、６次産業化と地産地作の関係、さらに、この法律を通して農業・農村を総合的に振興する意義がわかります。

　農山漁村は、長年にわたって我が国の豊かな風土と勤勉な国民性をはぐくみ、就業の機会を提供し、多様な文化を創造してきた。
　また、農林漁業の持続的かつ健全な発展は、その有する農林水産物等の安定的な供給の機能及び国土の保全等の多面にわたる機能が発揮されることにより、農山漁村の活力の維持向上に寄与するとともに、国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に貢献するものである。
しかるに、我が国の農林漁業及び農山漁村は内外の様々な問題に直面しており、農林水産物価格の低迷等による所得の減少、高齢化や過疎化の進展等により、農山漁村の活力は著しく低下している。
　我々は、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す六次産業化の取組と、地域の農林水産物の利用を促進することによる国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の取組が相まって、農林漁業者の所得の確保を通じて農林漁業の持続的かつ健全な発展を可能とするとともに、農山漁村の活力の再生、消費者の利益の増進、食料自給率の向上等に重要な役割を担うものと確信する。
　同時に、これらの取組は、農山漁村に豊富に存在する土地、水その他の資源の有効な活用、地域における食品循環資源の再生利用、農林水産物の生産地と消費地との距離の縮減等を通じ、環境への負荷の低減に寄与することが大いに期待されるものである。
　ここに、このような視点に立ち、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策を講じて農山漁村における六次産業化を推進するとともに、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する施策を総合的に推進するため、この法律を制定する。

【地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律】
https://laws.e-gov.go.jp/law/422AC0000000067

また、地産地消について、こちら（朝日新聞デジタル）の記事が参考になります。
2024.06.19 (最終更新：2025.04.15)地産地消とは？　メリットやデメリット、政策や取り組み事例を解説　https://www.asahi.com/sdgs/article/15302555?msockid=0444a84ca50f695114adbafea47568b2

ところで、６次産業化と言えば、生鮮野菜を直売所で販売するほかに農産加工品が稼ぐ力として重要になります。農業関係出版社の農文協では、地域資源である農産物を活かした農家家庭の味づくりを特集していました。今ならインターネットでさまざまな料理方法の情報収集が可能ですが、農家民宿へ遊びに行くとこのいような本が所せましに置いてあり、農家民宿のおかあさんは、良くチャレンジしていました。自然い溢れた農山漁村は、人によっては刺激が少ないという人がいますが、こうした農山漁村お女性は、とても知的好奇心旺盛な人たちが多数活躍していました。こうした農家女性の人々の取組がそれがグリーン・ツーリズム（農産物直売所、農家民宿、農家レストラン、加工品づくりの都市との交流）の源泉となっていったのです。
　中山間地域農業の「稼ぐ」ための取組についても、この地産地消と行動変容は重要なキーワードになってくるでしょう。

●現代農業特別号　2002年　地産地消で所得アップ　加工の技術売り方の知恵
　https://www.ruralnet.or.jp/gn-tokubetsu/2002/index.html
●現代農業別冊現代農業　2010年1月号　農家が教える　わが家の農産加工
　https://www.ruralnet.or.jp/gn-tokubetsu/betsu/201001.html

８３８

消費者の地産地消に対する意識・行動に関するアンケート調査報告がまとまりました。

　若い世代が身近な農業や地産地消の活動に興味を持ち、食べ物を作る活動に参加することを通じて、農林水産業などへの関心や理解が深まり、応援するだけでなく、将来的に食料生産や食品産業の担い手となることも期待されます。

　この調査は、「地産地消イレブン」の提案を機に、若い世代への地産地消の浸透と関心を高めることをねらいに実施したものです。
　「家庭菜園や市民農園で野菜や果物などの栽培をしてみたい」との回答は、50代以上よりも10代〜40代の方が高い結果であったことが注目できます。
　「地産地消」の行動として、若い世代が自分で食べ物を作ることに関心を寄せていることがわかる結果になりました。
・詳細はこちらから。
　https://www.kouryu.or.jp/information/20250423_4605/

【設問項目】
　問1 あなたが「今、行っている地産地消」について教えて下さい
　問2 あなたが「今後やってみたい地産地消活動」は何ですか
　問3 地産地消を広げる上で、「あれば良い」と思うことは何ですか
　問4 地産地消イレブン （11か条）の中で、あなたが大事だと思うことは何ですか
　(参考) アンケート回答者の内訳

８３７

　毎年、本ブログでは「⾷料・農業・農村⽩書」を取り上げていますが、「令和６年度 ⾷料・農業・農村⽩書 概要（案）」が農林水産省の「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第119回）配布資料」の中で公開されていましたので、取り上げます。
　概要（案）ですので、今後正式版が閣議等を経て発表されると思いますが、まずは、新たな⾷料・農業・農村⽩書の概要を掴むことができるので注目しました。

●「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第119回）配布資料」のページ
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/250321.html
●「令和６年度 ⾷料・農業・農村⽩書 概要（案）」
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250321-13.pdf
★注目ポイント。
　�@　農業⼤学校や農業⾼校等においてスマート農業の実践的な教育が⾏われるよう、カリキュラ
　　　ム強化、研修⽤農業機械・農業設備の導⼊等を実施
　�A　農林⽔産省の全補助事業等において環境負荷低減の「クロスコンプライアンス」を導⼊
　�B　⽇本政策⾦融公庫が2025年1⽉に実施した調査によると、公共交通⼿段の利⽤⼜は徒歩によ
　　　り、⾷料品店舗にアクセスすることが「15分以内ではできない」と回答した⼈は37.8％。
　　　健康的な⾷事のための⾷料品の購⼊が⼿頃な価格でできているかどうかについて、「できて
　　　いない」と回答した⼈は45.4％
　�C　 農林⽔産業、商⼯業等の地域産業の担い⼿を確保するための特定地域づくり事業を⾏う事
　　　業協同組合数は、2024年3⽉末時点で前年同⽉末時点と⽐べ23件増加し95組合
　�D　企業や⼤学、農業に関⼼のある⾮農業者等の多様な組織との連携により、共同活動の発展や
　　　地域活性化につながる事例も⾒られていることから、地域の共同活動に外部団体等を呼び込
　　　むための仕組みづくりについて検討
　�E　2023年度における農泊地域の延べ宿泊者数は、前年度に⽐べ183万⼈泊増加し794万⼈
　　　泊。観光⽴国推進基本計画における⽬標(農泊地域での年間延べ宿泊者数を2025年度までに
　　　700万⼈泊とする)を達成
　�F　2024年に発⽣した主な⾃然災害による農林⽔産関係被害額は5,409億円
　�G　農業総産出額は、近年では9兆円前後で推移。主業経営体1経営体当たりの農業所得は前年
　　　に⽐べ増加し404万円
　�H　東⽇本⼤震災からの農地・農業⽤施設等の復旧を推進。96%の農地で営農再開が可能に
　　　 原⼦⼒被災福島県下12市町村の農業産出額は被災前の約4割。農業法⼈等の参⼊や産地創
　　　出を促進
　また【参考資料1】の「我が国の食料安全保障をめぐる情勢」も日本の農業の現状、食品産業との関係、農業人口、農地の状況、スマート農業の現状と未来、有機農業など環境不可軽減した農林水産業への取り組み、条件不利地域である中山間地域での取組、農業と福祉の連携、農村コミュニティの維持、鳥獣被害対策等、さまざまな課題・テーマについてコンパクトに現状、未来、そして取組の概要が記されています。
　https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/250321-2.pdf

●「令和６年度 ⾷料・農業・農村⽩書 概要（案）」⽬次
特集１ 新たな⾷料・農業・農村基本計画の策定
　 1. 新たな⾷料・農業・農村基本計画の策定の経緯
　2. 新たな⾷料・農業・農村基本計画の概要
特集２ 合理的な価格の形成のための取組を推進
　 1. 農産物と農業⽣産資材の価格動向と課題
　2. 合理的な価格の形成に向けた取組が進展
　3. 消費者の理解醸成に向けて
特集３ スマート農業技術の活⽤と今後の展望
　 1. スマート農業技術の活⽤の推進
　2. スマート農業技術活⽤促進法に基づく取組
　3. スマート農業技術の活⽤の促進に係る現場での取組
　4. 今後の展望
トピックス
　１ 農林⽔産物・⾷品の輸出促進
　 ２ みどりの⾷料システム戦略の進展と消費者の⾏動変容
　 ３ ⼥性活躍の推進
　４ 農福連携の更なる推進
　 ５ 令和6年能登半島地震等への対応
第１章 世界の⾷料需給と我が国の⾷料供給の確保
　1. 世界の⾷料需給の動向
　2. 我が国における⾷料の供給
　3. 我が国における農業⽣産資材供給の状況
　4. 輸入の安定化
　5. 不測時における措置
　6. 国際戦略の展開
第２章 農業の持続的な発展
　1. 農業の動向
　2. 農地の確保と有効利⽤
　3. 担い⼿の育成・確保と多様な農業者による農業⽣産活動
　4. 消費者の需要に即した農業⽣産の推進と農業経営の安定
　5. 農業⽣産資材の⽣産・流通の確保と経営の安定
　6. 経営意欲のある農業者による創意⼯夫を⽣かした農業経営の展開
　7. ⼥性農業者・⾼齢農業者・農業⽣産組織の活動促進
　8. 農業の成⻑産業化や国⼟強靱化に資する農業⽣産基盤整備と保全
　9. 農林⽔産・⾷品分野を⽀える技術の開発・推進
　10. 農産物の付加価値向上
　11. 伝染性疾病等の発⽣予防
第３章 農林⽔産物・⾷品の輸出促進
　 1. 農産物輸出の概況
　 2. 輸出拡⼤等による「海外から稼ぐ⼒」の強化
第４章 ⾷料安全保障の確保のための持続的な⾷料システム
　1. ⾷品産業の健全な発展
　2. 円滑な⾷品アクセスの確保に向けた対応
　3. ⾷品の安全確保と消費者の信頼の確保
　4. ⾷料消費の動向と⾷・農のつながり
第５章 環境と調和のとれた⾷料システムの確⽴・多⾯的機能の発揮
　1. みどりの⾷料システム戦略の推進
　2. 地球規模で課題となっている気候変動や⽣物多様性への対応
　3. 農業⽣産活動における環境負荷低減の促進
　4. ⾷品産業の環境負荷低減と消費者の理解醸成の促進
　5. 多⾯的機能の発揮
第６章 農村の振興
　1. 農村⼈⼝の動向と地⽅への移住の促進
　2. 農村の総合的な振興
　3. 農地保全等に資する共同活動の促進
　4. 地域資源を活⽤した事業活動の促進
　5. 国内外からの関⼼を惹きつける農泊の推進
　6. 中⼭間地域等の振興
　7. ⿃獣被害対策とジビエ利活⽤の促進
　8. 都市と農村の交流
第７章 災害からの復旧・復興や防災・減災、国⼟強靱化等
　1. 東⽇本⼤震災からの復旧・復興
　2. ⼤規模⾃然災害からの復旧・復興
　3. 防災・減災、国⼟強靱化と⼤規模⾃然災害への備え
令和６年度 ⾷料・農業・農村施策

★本ブログで紹介した過去の食料・農業・農村白書関係ページ
・令和元年度 食料・農業・農村白書（令和２年６月１６日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/300
・令和２年度　食料・農業・農村白書（令和３年５月２５日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/422
・令和３年度　食料・農業・農村白書（令和４年５月２７日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/508
・令和４年度　食料・農業・農村白書（令和５年５月２６日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/622
・令和５年度　食料・農業・農村白書（令和６年５月３１日公表）
　　https://blog.canpan.info/ohrai/archive/727
・令和５年度 食料・農業・農村白書のうち、中山間地域対策に関係が深い第４章「農村の振興」
　をクローズアップして見ていきます。https://blog.canpan.info/ohrai/archive/728

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新しい資本主義実現会議（第３１回）令和７年２月２７日開催の基礎資料は、これからの日本経済を考えるうえで大変興味深い。
内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局の本資料は、こちらから閲覧できます。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai31/gijisidai.html

新しい資本主義実現会議は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置（第１回は令和３年１０月２６日開催）して、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議を開催し第３１回開催している。
今回は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けて、国内投資と輸出の促進について」議論している。

・過去、日本は最大の経常黒字国だったが、現在はドイツ、中国に抜かれ第三位に。
・ドイツでは貿易黒字が拡大を続け、所得収支の黒字と相まって、世界最大の経常黒字を達成。
・将来的には、インド、東南アジア、南米、アフリカといった新興国が、世界人口の８割以上を
　占めることから現在の主な輸出先である米国、欧州、中国向けから新興国需要。
　の開拓が今後の経済成長に不可欠。
・OECDの経済予測によれば、インドネシアの名目GDPは２０６０年には日本を追い抜き、
　ブラジルも日本に近い経済規模になる。
・我が国の輸出企業全体の中で、中堅企業は２５．３％を占める。輸出金額は全体の２１．４％を
　占めており、一定の役割を果たしている。
・農林水産業は輸出の拡大が期待できる。
・海外における日本食レストランの店舗数は、２０１３年の５．５万店舗から、２０２３年には
　１８．７万店舗に増加。
・コンテンツ産業は、鉄鋼産業・半導体産業に匹敵する。
・世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きい。
・日本由来コンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模。
・インバウンドによる旅行消費は、東京、大阪、京都など大都市に集中。
・地域固有の魅力を上手く発揮した地域は、これまでは有名な観光地とはなっていないものの、
　急速に訪日外国人訪問数を増やしており、潜在力は大きい。
・企業誘致に関する地域側の課題は、人材不足と産業用地・団地の不足。
・近年、産業用地の立地面積が開発面積を上回って推移しており、産業用地の供給が需要を
　追いついていない。
・各都道府県・政令市へのアンケートによると、立地を検討している企業等からの問合せが
　増加しているものの９割以上の都道府県・政令市は、当該ニーズに応えられる産業団地を
　確保できていないと考えている。
・日本の対外直接投資残高は2023年時点で対GDP比5.9％と、国際的に見て低水準にとどまる。
・2019-23年の5年間に実施された対内直接投資の構成比を国際比較すると、
　日本はグリーンフィールド投資の割合が88.6％と最も高い。
・法人が所有している低・未利用地（約9.3万ha）のうち、「5年前から低・未利用」であった
　土地は約7.2万ha（全体の78.4％）。
・日本では、本部長相当、部長相当、課長相当のいずれに対しても、長期インセンティブ報酬
　（主に株式報酬）を適用している企業の割合が少ない。
・働く人の７割を占めている非製造業の生産性向上に向き合わないと、持続的な賃金上昇は
　実現しない。
・AIの社会への進展によりノンデスクワーカーの生産性を上げるのが唯一の中間層をつくる道で
　ある。

※　第31回の基礎資料及び委員の議事録を拝見して、改めて農業、漁業、林業の可能性を強く感じた。デスクワークからノンデスクワークへとＡＩ時代に求められる仕事として、デジタルを上手に活用しながら自然の中での労働としての魅力もあり社会から求められる重要性が十分あるのではないか。
　さらに、今話題のインパクト投資の対象としても大いに期待できる。日本人に安定的に食料供給していくためには、社会インパクトと観点からも重要だ。
　農業といっても都市近郊の平地で大規模・機械化できる地域と大規模化できない山村・中山間地域とは全く条件も取り組み方も異なるが、災害や戦災など先の見通せない情勢のなかで、より近くで生産される食料・農林漁業は、くらしの心理的な保険としても寄与するであろう。
　土地、水、空気、そして森林資源、水産資源、食料と今ある資源を上手に活用していく、活動機運と牽引者は、若い世代にも表れ始めている。

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注目される自然がもたらす生産性向上効果
林野庁主催【令和６年度 山村と企業をつなぐフォーラム】が令和７年２月７日に対面とオンラインで開催されました。

　厚生労働省公表の令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況（就職後３年以内の離職率）は、新規高卒就職者が38.4％（前年度と比較して1.4ポイント上昇）、新規大学卒就職者が34.9％（同2.6ポイント上昇）となっており、せっかく採用した新入社員が早々に退職してしまうのは、大きな痛手です。
　ではどうすれば良いのか？山村地域において、新入社員研修を継続している企業は、全国平均を大きく下回る離職率であるといいいます。林野庁主催【令和６年度 山村と企業をつなぐフォーラム】において企業からと森林サービス産業先進地からの取組内容の発表がありました。
　基調講演【森の力で解決する現代の経営課題】をおこなった赤堀哲也氏は、今企業の経営の大きなである「離職率」、「メンタル不調」、「チームビルディングの難化」に対して、「森」を活用することが即効性があるとし、森のプログラム導入を勧めました。
　また、企業の森のプログラム活用事例や調査報告からは、
・職場と異なる自然環境溢れる森林地帯でリラックスできた。健康増進にもつながった。
・森のプログラム等の研修内容が共同作業等により社内の仲間意識が高まりその後の職場でもコミュニケーションが増えた。
・このような研修機会を与えてくれる自社への愛着心が向上した。
　等、森のプログラムを活用した研修により、離職率が低くなり、仲間とのコミュニケーションも高まり、業務や会社が抱える課題へも前向きにチャレンジする意識が高まっているというような報告がありました。これは、今社会（会社も）から重要視されている社員（個人）のウェルビーイングを向上させるという新しいアプローチでもあります。
　林野庁では、⼭村地域の活性化を図るため、健康、観光、教育など様々な分野で、豊かな森林空間を利⽤して、体験プログラム（森のプログラム）を提供し、新たな雇⽤と所得機会を⽣み出す「森林サービス産業」を推進しています。
　「地⽅創⽣2.0」にも貢献し、森林資源を活⽤し｢林業・⽊材産業｣を成⻑産業化することに加え、森林空間を利⽤して、魅⼒的な体験プログラムを提供する「森林サービス産業｣を推進することによって、【⼭村地域が活性化すると森林の整備が進み、森林も元気に】なります。
　「森林サービス産業推進地域」として、地⽅⾃治体と⺠間企業・団体などが連携して森林サービス産業に取り組む地域をとして登録し、林野庁HＰで提供プログラム等を公表。令和７年1⽉末時点、全国で５５地域が登録され魅⼒的な森のプログラムが提供されています。
★厚生労働省　「新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)を公表」
　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00007.html

■令和６年度 山村と企業をつなぐフォーラム次第
[第1 部]
13:00 - 13:15 主催者挨拶　趣旨説明 林野庁 森林利用課 山村振興・緑化推進室 室長 諏訪幹夫
13:15 - 13:35 基調講演
　「森の力で解決する現代の経営課題」社員のウェルビーイングを向上させる新しいアプローチ
　　特定非営利活動法人Nature Service 共同代表理事 赤堀哲也　氏
13:35 - 14:05 企業における活用事例の発表
�@TDK ラムダ株式会社 管理統括部 統括部長 内田明　氏、人事部 人財グループ 森山さやか　氏
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/riyouzirei-27.pdf
➁大成建設株式会社 管理本部 人事部 人財研修センター長 田中康夫　氏
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/riyouzirei-39.pdf
※　参考資料　https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/kouhousitu/jouhoushi/attach/pdf/0701-6.pdf
14:05 - 14:20 調査報告
森のプログラム活用による効果事例から考える企業メリット（株）JTB 総合研究所 臼井香苗　氏
14:20 - 14:30 質疑応答
14:30 - 14:45 休憩
14:45 - 15:30 森林サービス産業推進地域からのプレゼンテーション
�@ 山形県　上山市地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-81.pdf
➁ ⾧野県　信濃町地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-95.pdf
�B ⾧野県　小海町地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-91.pdf
�C ⾧野県　木曽町地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-94.pdf
�D 山梨県　小菅村地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-89.pdf
�E 東京都　奥多摩町地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-85.pdf
�F 東京都　檜原村地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-112.pdf
�G 静岡県　伊豆市地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-100.pdf
�H 愛知県　岡崎市地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-101.pdf
�I 京都府　南丹市地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-103.pdf
�J 岡山県　西粟倉村地域
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou/attach/pdf/area-107.pdf
[第2 部]
　15:45 - 17:00 企業と各森林サービス産業推進地域との交流
■林野庁【森林サービス産業の創出・推進】のページには以下の情報が提供されている。
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou.html
◎森林サービス産業推進地域のご紹介 NEWアイコン
◎森林サービス産業推進地域等におけるイベント情報
◎企業における森のプログラム等の活用事例
◎森林サービス産業推進地域への新規登録方法
　運営事務局（林野庁・（公社）国土緑化推進機構）が登録申請を随時受付
◎森林サービス産業の創出・推進に活用可能な補助事業
　森林空間を活用した体験プログラムの開発や体験施設等の整備など、森林サービス産業の創出・
　推進に活用可能な補助事業やその活用事例を紹介
　森林サービス産業の創出・推進に活用可能な補助事業一覧（令和7年度概算決定版）を掲載
◎森林×企業ガイドブックNEWアイコン（森林と企業をつなぐ手法や事例を紹介）
◎ForestStyleネットワーク
　森林サービス産業の創出・推進地域・活用に関心がある企業・団体等のプラットフォーム
◎森林サービス産業の関連情報（森林サービス産業に関する他の関連情報、関連リンク）

８１５

第２回海業推進全国協議会が２月３日に開催されました。

　海業の取り組の一つとして発表した静岡県西伊豆町 産業振興課 係長　松浦 城太郎氏は、
�@遊休漁港を活用した直売所「はんばた市場」立上げ・運営、
➁「はんばた市場」提携する遊漁船に乗って釣った魚を、地域通貨「サンセットコイン」で買い取
　る仕組み、
�B未利用魚活用の取組み及び釣り禁止漁港をアプリで有料釣場化「海釣りGO!!」等を説明した。
　デジタルも活用した新たな取組は、海業に限らず資源や環境を守りながら資源を産業化に結び付ける点で農村においても大変参考になります。

日時：令和７年２月３日（月）13時30分〜17時00分
場所：農林水産省本省７階講堂及びZoomオンライン聴講
内容：
　　〇議事次第
　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-17.pdf
　　〇海業推進に向けた政策について（水産庁計画・海業政策課）
　　　水産庁漁港漁場整備部計画・海業政策課 課長 渡邉 浩二
　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-15.pdf
　　〇講演
　　　基調講演
　　　国立大学法人東京海洋大学 教授　工藤 貴史氏
　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-10.pdf
　　〇特別講演
　　　公益財団法人笹川平和財団 経営企画部 特任部長　小林 正典氏
　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-16.pdf
　　〇取組事例の講演
　　（ア）静岡県西伊豆町 産業振興課 係長　松浦 城太郎氏
　　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-11.pdf
　　（イ）魚津漁業協同組合 代表理事組合長　濱住 博之氏
　　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-12.pdf　
　　（ウ）有限会社日間賀観光ホテル 顧問　中山 勝比古氏
　　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-13.pdf
　　（エ）株式会社結屋 代表取締役　川村 結里子氏
　　　　　https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-18.pdf

●漁村地域における主な地域資源（農林水産省水産白書　平成24年度P130）
１．漁業に関するもの
　　新鮮な魚介類、水産加工品、魚市場、各種漁業・養殖業、伝統漁業、水産加工業等
２．自然・景観に関するもの
　　漁村景観、舟屋、寺院、海、海岸、砂浜、干潟、海洋生物等
３．海洋性レクリエーションに関するもの
　　海水浴場、マリーナ、フィッシャリーナ、釣り堀、マリンスポーツ全般、釣り、潮干狩り等
４．漁村の文化・伝統等に関するもの
　　伝統行事、祭り、朝市・定期市、生活習慣、郷土料理、漁師料理、造船技術、海・気象に関す
　　る民族知識、民話・逸話，地域の伝統文化保存会等
５．再生可能エネルギーに関するもの
　　風、波、太陽光、バイオマス、藻等
６．その他
　　海水温浴施設、藻塩施設、海水療法、深層水等

　東京海洋大学の　婁 小波　教授の第１回 海業推進全国協議会の資料には、海業推進の課題として、�@ 経営力をどう身に着けるか？�A 地域資源の価値をどう磨くか？があり、さまざまな地域資源が存在するが、「漁港」が最大の地域資源であること。地域資源をどう発見するか？そして、地域資源を価値創造するコンテンツづくりが重要としている。https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/attach/pdf/umigyo_kyougikai-9.pdf

水産庁は、海業を次のように定義。
※海業（うみぎょう）とは、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものをいう。

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世界の食料安全保障と栄養の現状
　【世界の食料安全保障と栄養の現状2023年報告：農村−都市の連続体における、都市化、農業・食料システム変革、そして健康的な食生活ー要約版】　国際連合食糧農業機関（FAO）によって発行された『The State of Food Security and Nutrition in the World 2024: In brief』原本を（公社）国際農林業協働協会が日本語版作成し公開している。https://openknowledge.fao.org/server/api/core/bitstreams/d36a4350-1d1c-40ef-b7e7-c6508566c202/content

【要点抜粋】
〇栄養不足人口の予測は、2030年までに飢餓ゼロを達成する軌道から世界が大きく外れているこ
　とを示している
〇2021〜2022年の中程度または重度の食料不安は世界レベルでは横ばいであったが、アフリカ、
　北米、欧州では悪化し、アジア、ラテンアメリカ、カリブ海諸国では改善が見られた
〇中程度・重度の食料不安蔓延率は、北米と欧州を除く全地域で都市部より農村部の方が高い
〇健康的な食事を入手する経済的余裕のなかった人は 2020 〜 2021 年にある程度減少したもの
　の、2021 年には 31 億人を超えていた
〇食品購入額は、都市部世帯で高いことは予測できるが、農村−都市連続体全体の農村部世帯でも
　驚くほど高い
〇アフリカ11ヵ国では、都市や町から1 〜2 時間以上の距離にある農村世帯でも超加工食品を含
　む加工食品を消費している
〇2022年には、世界で6億9,100 万人〜7億8,300 万人が飢餓に直面したと推定されている。
　この数字の中間値（7億3,500万人）でみた場合、飢餓人口は COVID-19 発生前の2019年と比
　べ、2022年には1億2,200 万人増加している。
〇2030 年には、約6億人が慢性的な栄養不足に陥ると予測されている。この数字は、COVID-19
　パンデミックもウクライナ戦争も起こらなかった場合の予測と比べて約 1 億 1,900 万人多く、
　ウクライナ戦争が起こらなかった場合と比べると約 2,300万人多い。このことは、飢餓、特に
　アフリカの飢餓の撲滅を目指すSDGsの達成がいかに難しいかを示唆している。
〇世界的に、食料不安は女性や農村部の人々に偏って影響を及ぼしている。 2022年には、中程度
　または重度の食料不安蔓延率は農村部の成人の 33.3％であったのに対し、都市周辺部では
　28.8％、 都市部では 26.0％であった。
〇世界全体の食料不安のジェンダー格差は、 パンデミックの影響で拡大したが、2022年は縮小
　し、2021年の 3.8％に対し2022年は2.4％であった。
　2021年には、世界中で31億人（42％）超の人々が健康的な食事にアクセスする金銭的余裕がな
　かった。これは、パンデミック前の2019年と比較すると1億3,400万人の増加となる。ただし、
　2020 年から2021年にかけては 5,200 万人減少している。
〇2022年には、世界の5歳未満児の22.3 ％（1億4,810万人）が発育阻害、6.8％（4,500万人）
　が消耗症、5.6％ （3,700万人）が過体重と推定された。発育阻害や消耗症の蔓延率は農村部で
　高く、過体重は都市部でやや高かった。

●参考　【食料安全保障（Food Security）とは：国際社会における概念】
　　　　　外務省：日本と世界の食料安全保障（２０２０年８月）
　　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022442.pdf

　食料安全保障：全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成される状況。

【食料安全保障の4要素】
　１．Food Availability（供給面）：適切な品質の食料が十分な量供給されているか？
　２．Food Access（アクセス面）：栄養ある食料を入手するための合法的、政治的、経済的、社
　　　会的な権利を持ちうるか？
　３．Utilization（利用面）：安全で栄養価の高い食料を摂取できるか？
　４．Stability（安定面）：いつ何時でも適切な食料を入手できる安定性があるか？

８０２

【１．まちむら交流きこうは、地産地消eleven(11か条)を提案します！】

「地産地消」が日本で定着して約30年。
農林水産業の振興や地域活性化につながる活動として、また、私たちの暮らしや健康、環境に良い影響を与える取り組みとして続けられています。一方で、生産者は、地元食材への想いをもっと消費者に知ってほしいと願っています。これからも地産地消の活動が、生産者と消費者との間のコミュニケーションの中心としてアップデートし続けるように、地産地消の魅力を「地産地消eleven(11か条)」として提案し、多くの方々に広めたいと考えています。

地産地消eleven(11か条)
1　作り手から届く小さなメッセージを大切にしよう
2　健康で豊かな暮らしをつくろう
3　小さい価値を大切にしよう
4　環境負荷を軽くしよう
5　食料システムの最前線として考えよう
6　新たな食料課題にも対応しよう
7　ローカルの魅力を発見しよう
8　どの地域でも進めよう
9　リアルな体験から生きる実感を得よう
10　活動を見える化しよう
11　地産地消で日本を変えよう

詳細はこちらをご覧ください。
◆地産地消eleven（11か条）の詳細（まちむら交流きこうサイト）
https://www.kouryu.or.jp/events_seminar/chisanchisho11.html


【２．地産地消のアップデートに向け、一緒に「地産地消eleven（11か条）」を広めませんか？】　2025年01月17日 まちむら交流きこう

　当機構では、これからも地産地消の活動が、生産者と消費者との間のコミュニケーションの中心としてアップデートし続けるように、地産地消の魅力を「地産地消eleven（11か条）」として提案するとともに、SNSを活用した情報発信を開始いたしました。
　「地産地消eleven」は、地産地消の意義を改めて見つめなおし、暮らしや健康、環境といった現代の課題を解決する手がかりとして、また、新たな価値を創出するための指針として、有識者や学生などからの意見を踏まえてまとめました。
　SNSを通じて、幅広い世代に向けて、地産地消の魅力や可能性を発信し、新たな気づきや行動のきっかけにつなげていきます。
　インスタグラムでは、食を中心に、地産地消の身近な話題や情報を紹介してまいります。
地産地消の魅力と可能性を一緒に広げませんか？
　皆様のフォローお待ちしております！

地産地消Instagram
ユーザーネーム：@chisanchishou.11
https://www.instagram.com/chisanchishou.11/

（一財）都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）
業務第2部　地域活性化チーム


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